キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 岸本 雅晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 岸本 雅晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 4,445,131 5,045,622 18,624,675
経常利益 (千円) 45,356 176,368 290,127
親会社株主に帰属する
(千円) 20,992 122,598 170,920
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,357 115,983 163,069
純資産額 (千円) 3,240,173 3,398,436 3,404,287
総資産額 (千円) 6,063,616 6,236,410 5,917,200
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.72 10.01 13.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.70 9.99 13.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.8 53.5 56.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営をするため組織変更を行い、当社グループの報告
セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分
に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記
載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用・所
得改善が続く中、輸出や生産の弱さが続いているものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向及び中国経済の成長鈍化、並びに、英国のＥＵ離脱をはじ
めとする欧州における経済の不透明感が払拭されず、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、
世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業
分野での人手不足を背景に、引き続き有効求人倍率が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾
向で推移している一方、当業界では、改正労働契約法及び改正労働者派遣法によるいわゆる雇用の2018年問題に対
する適切な対応、並びに、2018年６月に成立した「働き方改革関連法」が2020年４月より施行されることにより、
時間外労働を含む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなく
す「同一労働同一賃金」に対するガイドラインに添った考え方が適用されることになり、企業は適切な対応を推進
していくことが求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事
業部門を主軸とする事務系人材サービス事業及び食品加工部門を中心とする製造系人材サービス事業並びに昨年10
月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務を推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣
案件の受注が好調に推移すると共に食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移し、また、昨年10月から
受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大したことなどから、売上高は前年同期比
600,490千円増（13.5％増）の5,045,622千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加による売上総利益額の増加に加えて、粗利率の良い新規案件が受注できたこと
や、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、並びに、子
会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、事務所移転等の収益改善対策の実施等に
より、営業利益は前年同期比153,642千円増（647.0％増）の177,387千円、経常利益は前年同期比131,012千円増
（288.9％増）の176,368千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101,606千円増（484.0％増）の
122,598千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりですが、当第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うた
めの組織変更を実施し、それに伴い、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人
材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分に変更しております。
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（事務系人材サービス事業）
当事業は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件が好調に推移しましたが、一方で、民間
企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業の売上高は前年同期比
104,985千円減（2.8％減）の3,593,641千円となりました。また、利益面では、粗利率の良い新規案件が受注できた
ことや新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、事務所移
転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比128,669千円増（1,418.3％増）の137,741千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、既存ＢＰＯ案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加し、また、官公庁ＢＰＯ案件の新規受
注高も前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したこ
となどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比602,828千円減（25.3％減）の1,775,430千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、金融機
関からの受注も順調に獲得できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比258,521千円増（39.1％増）の
919,373千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業向け案件の新規受注並びに金融機関向け案件の受注量が好調に推移したこ
となどから、当事業部門の売上高は前年同期比239,321千円増（36.3％増）の898,837千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、製造加工メーカーの一部で受注量が減少したものの、食品加工業者等からの受注量が好調に推移した
ことなどから、当事業の売上高は前年同期比93,979千円増（13.5％増）の790,122千円となりました。また、利益面
では、就業スタッフの採用費及び研修費が嵩んだこと並びに内部管理体制、ガバナンス体制強化に伴う人件費が増
加したことなどから、営業利益は前年同期比12,616千円減（91.0％減）の1,246千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務であり、当第１四半期累計期間において
も当受託業務は順調に拡大し、当事業の売上高は591,204千円、営業利益は38,150千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比20,293千円増（40.3％増）の70,653千円、営業利益は前年同期比560
千円減（69.3％減）の248千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 6,236,410 千円となり、前連結会計年度末に比べ 319,209 千円の
増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が 75,425 千円減少したものの、
現金及び預金が 256,509 千円、有価証券が 100,000 千円、受取手形及び売掛金が 36,110 千円、繰延税金資産等を含む
投資その他の資産のその他が 18,920 千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,837,973千円となり、前連結会計年度末に比べ325,061千円の
増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が67,204千円、賞与引当金
が66,338千円、短期借入金が54,000千円それぞれ減少したものの、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその
他が477,301千円、未払法人税等が37,597千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,398,436千円となり、前連結会計年度末に比べ5,851千円の
減少となりました。その主な要因は、自己株式の減少により1,208千円、株主資本が764千円それぞれ増加したもの
の、その他有価証券評価差額金が6,605千円減少、利益剰余金が443千円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益
により122,598千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年７月11日)
(2019年５月31日)
取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 12,555,800 12,555,800
(市場第一部)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,555,800 12,555,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 12,555,800 － 388,005 － 234,364
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 251,500
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 12,301,700
完全議決権株式(その他) 123,017
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,555,800 ― ―
総株主の議決権 ― 123,017 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株（議決権の数551個）が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿二丁目
251,500 ― 251,500 2.00
キャリアリンク株式会社 １番１号
計 ― 251,500 ― 251,500 2.00
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式55株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有し
ている当社株式55,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,762 2,940,272
受取手形及び売掛金 2,198,763 2,234,873
有価証券 － 100,000
たな卸資産 2,641 2,225
未収還付法人税等 13,148 13,612
その他 219,595 144,170
△ 909 △ 790
貸倒引当金
流動資産合計 5,117,001 5,434,363
固定資産
有形固定資産 79,345 73,598
無形固定資産 85,960 74,669
投資その他の資産
その他 635,543 654,463
△ 650 △ 684
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,892 653,778
固定資産合計 800,199 802,046
資産合計 5,917,200 6,236,410
負債の部
流動負債
短期借入金 84,000 30,000
1年内償還予定の社債 40,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 249,409
未払金 1,104,721 1,072,671
未払法人税等 46,816 84,413
賞与引当金 103,112 36,773
331,358 808,659
その他
流動負債合計 1,967,744 2,331,927
固定負債
社債 60,000 80,000
長期借入金 357,605 298,728
株式給付引当金 16,661 16,413
退職給付に係る負債 14,438 15,167
資産除去債務 46,142 46,239
50,321 49,497
その他
固定負債合計 545,167 506,046
負債合計 2,512,912 2,837,973
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 228,433 228,433
利益剰余金 2,927,144 2,926,700
△ 184,877 △ 183,669
自己株式
株主資本合計 3,358,706 3,359,470
その他の包括利益累計額
△ 15,503 △ 22,108
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,503 △ 22,108
新株予約権
16,285 16,285
44,799 44,788
非支配株主持分
純資産合計 3,404,287 3,398,436
負債純資産合計 5,917,200 6,236,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,445,131 5,045,622
3,636,582 4,078,776
売上原価
売上総利益 808,549 966,846
販売費及び一般管理費 784,803 789,459
営業利益 23,745 177,387
営業外収益
受取利息 59 66
受取配当金 － 550
消費税等差益 22,627 －
992 602
その他
営業外収益合計 23,679 1,218
営業外費用
支払利息 1,582 1,156
社債発行費償却 － 954
486 125
その他
営業外費用合計 2,068 2,237
経常利益 45,356 176,368
税金等調整前四半期純利益 45,356 176,368
法人税、住民税及び事業税
35,632 72,590
△ 12,855 △ 18,810
法人税等調整額
法人税等合計 22,776 53,779
四半期純利益 22,579 122,588
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,587 △ 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,992 122,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 22,579 122,588
その他の包括利益
△ 3,221 △ 6,605
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,221 △ 6,605
四半期包括利益 19,357 115,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,770 115,993
非支配株主に係る四半期包括利益 1,587 △ 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
当座貸越極度額の総額 960,000 千円 630,000 千円
借入実行残高 66,000 30,000
差引額 894,000 600,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 33,803 千円 17,886 千円
5,999
のれんの償却額 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年５月30日
普通株式 123,774 10.00 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 123,042 10.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
事務系人材 製造系人材 営業系人材
（注）１ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,698,627 696,143 － 4,394,771 50,360 4,445,131
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,698,627 696,143 － 4,394,771 50,360 4,445,131
セグメント利益 9,072 13,863 － 22,936 808 23,745
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注）１ 計上額
計
サービス事業
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,593,641 790,122 591,204 4,974,968 70,653 5,045,622
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,593,641 790,122 591,204 4,974,968 70,653 5,045,622
セグメント利益 137,741 1,246 38,150 177,138 248 177,387
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社
グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サー
ビス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
1円72銭 10円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
20,992 122,598
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,992 122,598
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,235,368 12,250,075
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1円70銭 9円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △128 －
（うち子会社の潜在株式による調整額（千円）） （△128） （－）
普通株式増加数(株) 20,963 20,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間62,600株、当第１四半期連結累計期間54,170株で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩 一 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019
年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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