オンキヨー株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月5日
【会社名】 オンキヨー株式会社
【英訳名】 ONKYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市日新町2番1号
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜2丁目2番22号
【電話番号】 06(6226)7343
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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オンキヨー株式会社(E24562)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年5月30日開催の当社取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
<異動する特定子会社1>
① 名称 : オンキヨー&パイオニア 株式会社
② 住所 : 東京都墨田区横網一丁目10番5号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 宮城 謙二
④ 資本金 : 308百万円(2019年3月31日現在)
⑤ 事業の内容 : オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売
<異動する特定子会社2>
① 名称 : オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン 株式会社
② 住所 : 東京都墨田区横網一丁目10番5号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 高田 陽弘
④ 資本金 : 308百万円(2019年3月31日現在)
⑤ 事業の内容 : 日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関連製品等及び
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品、電話機等の販売
<異動する特定子会社3>
① 名称 : ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.
② 住所 : No.1,JALAN P/5,KAWASAN PERUSAHAAN SEKSYEN 13, 43650 BANDAR BARU
BANGI,SELANGOR DARUL EHSAN, MALAYSIA
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 岡本 秀樹
④ 資本金 : 17,128 千RM(約456 百万円)(2019年3月31日)
⑤ 事業の内容 : オーディオ・ビジュアル関連製品等及びスピーカー等の製造
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合
<異動する特定子会社1>
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 5,006個(うち間接所有分0個)
異動後: 0個(うち間接所有分0個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100%(うち間接所有分0%)
異動後: 0%(うち間接所有分0%)
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、 オンキヨー&パイオニア 株式会社の2019年3月31日現在における総
株主等の議決権の数(5,006個)を基準に算出しております。
<異動する特定子会社2>
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 6,106個(うち間接所有分0個)
異動後: 0個(うち間接所有分0個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100%(うち間接所有分0%)
異動後: 0%(うち間接所有分0%)
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、 オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン 株式会社の2019年
3月31日現在における総株主等の議決権の数(6,106個)を基準に算出しております。
<異動する特定子会社3>
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 14,517,502個(うち間接所有分14,517,502個)
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異動後: 0個(うち間接所有分0個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 84.76%(うち間接所有分100%)
異動後: 0%(うち間接所有分0%)
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、 ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD. の2019年3月31日現在における
総株主等の議決権の数(17,128,400個)を基準に算出しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 : 当社は今後の成長市場であるOEM事業、デジタルライフ事業に経営資源を集中し、ホームAV事業
は米国Sound United社にて事業継続することを目的として、当社ホームAV事業係る当該子会社の
株式をViper Holdings Corporationに譲渡することを決議いたしました。
当該子会社はいずれも売上金額が当社の売上金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社
に該当することによるものです。
② 異動の年月日:2019年7月中旬(予定)
以 上
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