株式会社ケーヨー 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月５日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 醍 醐 茂 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部長兼広報部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部長兼広報部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 31,567 28,345 114,838
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 429 467 △ 753
四半期（当期）純利益又は四半
（百万円） 283 △ 26 342
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 16,505 16,505 16,505
資本金
（株） 65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数
（百万円） 44,099 40,359 41,881
純資産
（百万円） 90,206 84,689 81,142
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 4.35 △ 0.41 5.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） － － 12.50
１株当たり配当額
（％） 48.9 47.7 51.6
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
３ 第81期第１四半期累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第82期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境
の改善が続き、緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米国政権による通商問題や中国・欧州経済の動向と政策
の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人件費や物流コストの上昇等のリスクもあ
り、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画に沿った取り組みとして、一時的に改装コストの増
加等により利益面への影響があるものの、当社店舗の商品を早期に適正な商品構成に変化させることでシナジー効
果をより享受するためにＤＣＭ棚割導入改装の拡大を図ってまいりました。ＤＣＭ棚割導入改装につきましては、
３月に３店舗、４月に４店舗、５月に２店舗の全面改装を実施し、合計９店舗をリニューアルオープンいたしまし
た。同時に店舗オペレーションの抜本的な見直しに着手し、人件費、広告宣伝費を中心としたコスト削減にも取り
組んでまいりました。
なお、新規出店として、３月に高塚店（千葉県松戸市）をオープンいたしました。
以上の結果、ＤＣＭ棚割導入改装時の休業日の増加および前年６月からＤＣＭホールディングス株式会社と統一
をした販促手法の前年同時期との違いの影響もあり、当第１四半期累計期間の売上高は283億45百万円（前年比
89.8％）となりました。利益面では、ＤＣＭ棚割導入改装加速化による改装コストの増加や商品入替に伴う廃番商
品の処分などの影響もありましたが、商品入替による荒利益率の改善、および店舗オペレーションの見直し等によ
るコスト削減に取り組んだことにより、営業利益２億28百万円（前年比102.3％）、経常利益４億67百万円（前年
比108.8％）となりました。また、和解による訴訟の解決に伴う特別損失を計上したこと等により、四半期純損失
26百万円（前年は２億83百万円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は846億89百万円となり、前事業年度末に比較し35億46百万円増加いたしまし
た。主な要因は現金及び預金39億74百万円、商品12億13百万円、受取手形及び売掛金４億49百万円の増加と一方、
投資有価証券20億77百万円の減少などによるものです。
負債合計は443億29百万円となり、前事業年度末に比較し50億68百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金45億63百万円の増加、長期借入金３億80百万円の調達と一方、長期借入金６億33百万円の返済などによ
るものです。
純資産合計は403億59百万円となり、前事業年度末に比較し15億22百万円減少いたしました。主な要因はその他
有価証券評価差額金10億88百万円の減少、剰余金の配当４億７百万円、四半期純損失26百万円の計上などによるも
のです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると
考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思
により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案またはこれに類似する行為があった場合、当社株
式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると
考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株
式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を
必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営
にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびにお客様、取引先および従業員等のステーク
ホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の
企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①
チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東および周辺を中心として構築された店舗網およびそ
の展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコストオペレーショ
ンを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに則したサービス
の提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウおよびこれらを共有
し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に
対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得をおこなう者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、こ
れらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されるこ
とになります。
当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当
な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
イ． 「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新
当社は、2017年５月23日開催の第79回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買
収防衛策）」の更新について承認を得ております。（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）
当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得をおこ
なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こう
した不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主
共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得がおこなわれる際に、当社取締役
会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するた
めに必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうこと等を可能とする枠組みが必要不
可欠であると判断しました。
そこで、次のa.またはb.に該当する当社の株式等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為また
はそれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）がおこなわれる場
合に、買付等をおこなう者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を
求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等をおこなう時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経
営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等をおこなっていくための手続として本プランを定めま
した。
ａ．当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
ｂ．当社が発行者である株式等について、公開買付けをおこなう者の株式等所有割合およびその特別関係者の
株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
4/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keiyo.co.jp）に記載の「当社株式の大
量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（2017年４月４日付）をご参照下さい。
ロ．本プランの合理性を高める仕組みの設定
本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償
割当ての実施、不実施、中止または無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立
委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、または(b)社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行
業務に精通する者、弁護士、公認会計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成され
る独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加え
て、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなうにあたり、株主意思確認株主総会
の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関
する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程に
ついて、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
230,000,000
普通株式
230,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月31日） （2019年７月５日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
65,140,184 65,140,184 のない、標準となる株式
普通株式
市場第一部
単元株式数 100株
65,140,184 65,140,184 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 65,140,184 － 16,505 － 8,073
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,600 のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,083,400 650,834
同上
普通株式 54,184 －
単元未満株式 同上
65,140,184 － －
発行済株式総数
－ 650,834 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 17株
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉市若葉区みつわ台
2,600 ― 2,600 0.00
一丁目28番１号
株式会社ケーヨー
－ 2,600 ― 2,600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3％
② 売上高基準 0.3％
③ 利益基準 △55.0％
④ 利益剰余金基準 1.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高く
なっており、重要性はないものと認識しております。
8/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
6,777 10,752
現金及び預金
620 1,069
受取手形及び売掛金
25,388 26,602
商品
3,151 2,890
その他
35,938 41,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,306 24,593
建物
10,570 10,296
土地
14,014 14,168
その他
△ 27,320 △ 27,520
減価償却累計額
21,571 21,538
有形固定資産合計
無形固定資産 1,204 1,179
投資その他の資産
11,723 9,646
投資有価証券
9,346 9,203
差入保証金
1,771 2,198
その他
△ 326 △ 305
貸倒引当金
△ 86 △ 86
投資損失引当金
22,428 20,656
投資その他の資産合計
45,204 43,374
固定資産合計
81,142 84,689
資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
負債の部
流動負債
9,931 14,495
支払手形及び買掛金
3,952 3,883
1年内返済予定の長期借入金
260 271
未払法人税等
542 489
店舗閉鎖損失引当金
22 29
ポイント引当金
257 300
資産除去債務
3,458 4,124
その他
18,426 23,595
流動負債合計
固定負債
13,695 13,510
長期借入金
4,542 4,597
退職給付引当金
7 ▶
店舗閉鎖損失引当金
616 585
資産除去債務
1,973 2,037
その他
20,834 20,734
固定負債合計
39,261 44,329
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
13,953 13,953
資本剰余金
7,546 7,112
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
38,003 37,570
株主資本合計
評価・換算差額等
3,877 2,789
その他有価証券評価差額金
3,877 2,789
評価・換算差額等合計
41,881 40,359
純資産合計
81,142 84,689
負債純資産合計
10/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
31,567 28,345
売上高
21,684 18,870
売上原価
9,883 9,475
売上総利益
9,659 9,246
販売費及び一般管理費
223 228
営業利益
営業外収益
13 9
受取利息
72 91
受取配当金
283 266
受取賃貸料
153 169
その他
522 536
営業外収益合計
営業外費用
46 38
支払利息
223 216
賃貸収入原価
46 42
その他
316 297
営業外費用合計
429 467
経常利益
特別損失
3 6
固定資産除却損
- 273
減損損失
▶ -
リース解約損
0 76
その他
7 357
特別損失合計
421 109
税引前四半期純利益
133 167
法人税、住民税及び事業税
5 △ 30
法人税等調整額
138 136
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 283 △ 26
11/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（訴訟関連）
当社は、2017年２月より当社店舗において、原告（地権者）より土地賃借契約にて当社が借り受けている土地
について、土地明渡請求訴訟を受け係争中でございました。
当社といたしましては、店舗の運営に重要な区画であり、当該契約は店舗建物所有者との建物賃貸借契約が終
了していない以上、単独では契約が解除できない性質の賃貸借契約であること、また、返還した場合、店舗前面
道路の接道が不足し、建築基準法が定める接道要件に満たなくなることなどを理由として、賃貸借契約の継続を
主張してまいりました。
今般、裁判所より和解の勧告があったことから、社内で和解内容及び今後の店舗運営につきまして検討を重ね
た結果、店舗建物所有者との建物賃貸借契約に与える影響を最小限に抑えること、また、今後も訴訟を継続した
場合に要する時間・費用を総合的に勘案した結果、当該和解案を受け入れることが最も合理的であるとの判断に
至り、2019年６月25日付で原告との和解が成立しております。
和解の内容 （１）2024年６月までの更新契約を行う。
（２）賃料については、現状より増額し、過去の一部期間にも遡って適用する。
これに伴い、当第１四半期会計期間において和解成立に備え、営業外費用30百万円及び減損損失273百万円を
計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 358百万円 429百万円
のれんの償却額 38百万円 ―百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月22日
407 6.25
普通株式 2018年２月28日 2018年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
407 6.25
普通株式 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
4.35 円 △0.41円
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） 283 △26
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
283 △26
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,138,439 65,137,557
（注）１ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2019年７月２日開催の取締役会において、下記のとおり当社が保有する投資有価証券の一部を売却す
ることを決議いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
資産の効率化および財務体質の強化を図るため。
２．投資有価証券売却時期
2019年７月９日から2019年７月30日
３．投資有価証券売却の内容
（１）売 却 株 式 ： 当社保有の上場有価証券１銘柄
（２）投資有価証券売却益 ： 1,700百万円（見込み）（注）
（注）投資有価証券の売却により特別利益の計上が見込まれますが、売却価額が未確定であるため、
特別利益の計上額は未確定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
株式会社ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士
本 橋 雄 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岸 健 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ヨーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
