株式会社ダイサン 有価証券報告書 第45期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)
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株式会社ダイサン(E05070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月５日
【事業年度】 第45期（自 2018年４月21日 至 2019年４月20日）
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 多留 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 多留 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
（千円） 7,751,993 7,932,175 8,259,746 8,301,465 8,506,314
売上高
（千円） 895,990 752,116 736,922 663,268 616,809
経常利益
（千円） 565,850 786,716 480,770 395,350 396,076
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
（千円） 566,760 566,760 566,760 566,760 566,760
資本金
（株） 7,618,000 7,618,000 7,618,000 7,618,000 7,618,000
発行済株式総数
（千円） 7,131,468 6,138,227 6,457,127 6,705,656 6,932,160
純資産額
（千円） 9,107,093 7,980,393 7,939,609 8,272,197 9,247,216
総資産額
（円） 942.58 957.17 1,006.90 1,045.65 1,080.97
１株当たり純資産額
28 26 26 26 26
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 13 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 13 )
（円） 74.79 108.36 74.97 61.65 61.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 78.3 76.9 81.3 81.1 75.0
自己資本比率
（％） 8.2 11.9 7.6 6.0 5.8
自己資本利益率
（倍） 11.39 6.99 10.58 13.07 10.93
株価収益率
（％） 37.4 23.1 34.7 42.2 42.1
配当性向
営業活動による
（千円） 279,358 582,967 251,285 1,069,739 605,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 342,479 637,371 △ 222,820 △ 265,170 △ 551,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 421,787 △ 1,129,449 △ 260,234 △ 199,406 49,692
キャッシュ・フロー
（千円） 1,784,884 1,875,773 1,644,003 2,249,166 2,352,958
現金及び現金同等物の期末残高
393 403 370 400 377
従業員数
（人）
［外、臨時雇用者数］ [ 119 ] [ 136 ] [ 129 ] [ 138 ] [ 133 ]
（％） 94.5 87.1 93.8 98.0 86.7
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 137.4 ) ( 121.1 ) ( 133.4 ) ( 162.0 ) ( 153.2 )
（円） 1,044 888 948 898 828
最高株価
（円） 730 700 599 744 524
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を
[ ]外数で記載しております。
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６．第41期の１株当たり配当額28円は、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1975年４月 建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）
に株式会社大三機工商会を設立
1975年11月 社団法人仮設工業会に入会
1975年11月 「ＤＳブラケット」の製造販売を開始
1978年７月 「ＤＳカプラー」の製造販売を開始
1980年６月 クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始
1982年３月 ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置
1982年８月 本社及び工場を移転（現堺市中区）
1983年４月 福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）
1984年２月 ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金
20,000千円で株式会社ビケとして分離
ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単
位での組織運営を開始
1984年８月 「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる
1989年２月 商号を株式会社ダイサンに変更
1989年２月 本社を移転（大阪市中央区）
1991年10月 東京支店を設置（現東京都中央区）
1992年３月
九州支店を設置（現福岡県古賀市）
1995年12月 「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始
1997年４月 経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケ
と合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継
2000年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年７月 品質保証の国際規格ISO9001を認証取得
2002年７月 ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行
2002年11月 東日本地区へのビケ部材の直接販売開始
2006年２月 首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市）
2008年３月 「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換
2008年10月 社内検定「ビケ足場施工」を開始
2009年７月 社内検定「ビケ足場診断」を開始
2010年１月 「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年７月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける
2018年11月 ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）
2019年５月 Mirador グループの取得（子会社化）
・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
・PM & I Pte. Ltd.
子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立
2019年７月 東京支店を移転（東京都港区）
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３【事業の内容】
当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築
工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、1982年には、ビケ足場設計・施工
業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献し
てまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害
の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。
そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責
任を追求することを事業の内容としております。
『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販
売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感
動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。
当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に
１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧
客にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービ
スの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に
組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。
当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工
事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しておりま
す。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせ
て用いられます。
販売経路別の比率は、次のとおりであります。
2019年４月期
販売経路
販売高比率(％)
施工サー
84.3
ビス事業
製商品販
15.7
売事業
合計 100.0
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年４月20日現在
従業員数（人） 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与（円）
377 ( 133 ) 35.7 9.8 4,625,543
従業員数（人）
セグメント名称
295 ( 123 )
施工サービス事業
43 ( ▶ )
製商品販売事業
6 ( － )
その他
全社（共通） 33 ( 6 )
377 ( 133 )
計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいり
ます。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要で
あると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3）経営環境
当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定さ
れています。
当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要
は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業
と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっていま
す。
このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生
産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(4）会社の対処すべき課題
当社では2019年４月期から2021年４月期までの３事業年度を期間とする中期経営計画を策定しておりますが、計画
の前提として、以下４つの課題を掲げております。
① 戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト
当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場と
して使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て
以外の建物へのシフトが求められています。
② 労働集約型ビジネスモデルからの脱却
売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であるこ
とから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっ
ており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。
③ 足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応
足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大き
く、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められていま
す。
④ 多様な人財の獲得と働き方改革
雇用環境が好調な中、人財の獲得競争は激化し、採用状況は厳しさを増しているため、様々な雇用形態、魅力的
な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められていま
す。
２【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合
の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したも
のであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上
げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 施工力の変動
当社は、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営
に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性が
あります。
③ 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招
いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替の変動
当社は、2019年５月10日にシンガポールの会社を子会社化したため、為替が著しく変動した場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避
するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的
規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、景気は内需の底堅さを背景に緩やかな回復が続
いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、外需への不透明感が
強まり、景気後退への不安が拡がりました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家
に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状
態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上
高、営業利益目標及び株主還元方針を設定いたしました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の
販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築な
ど５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物
向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新
型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 8,506 百万円（前年同期比 2.5％増 ）、利益につきましては、営業利益
608 百万円（同 6.8％減 ）、経常利益 616 百万円（同 7.0％減 ）となり、当期純利益は 396 百万円（同 0.2％増 ）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極
的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加いたしました。また、夏場に相次いだ自然災害に対する
復旧工事の依頼が増えたものの、夏の猛暑などから在籍する施工スタッフ数が減少し、足場施工の対応力が不足
することとなりました。
以上の結果、売上高は 7,109 百万円（前年同期比 2.0％増 ）、売上総利益は 2,441 百万円（同 0.4％増 ）となりま
した。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、足場施工を行う取引先にて、当事業年度中に発生した自然災害に対する復旧
工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移いたしました。また、中層大型
建築物工事向けに安全性を高めた新型足場「レボルト」の量産体制が整い、第４四半期会計期間中に販売を開始
いたしました。
以上の結果、売上高は 1,325 百万円（前年同期比 6.4％増 ）、売上総利益は 364 百万円（同 7.3％増 ）となりまし
た。
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（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は 71 百万円（前年同期
比 18.9％減 ）、売上総利益は 40 百万円（同 20.9％減 ）となりました。
b. 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が5,522百万円となり、578百万円増加しました。その主な
要因は、現金及び預金が103百万円、売掛金が331百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（固定資産）
固定資産の残高は3,724百万円となり、396百万円増加しました。その主な要因は、建物が77百万円、土地が237
百万円、建設仮勘定が46百万円、ソフトウェア仮勘定が59百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円減少し
たこと等によるものであります。
（流動負債）
負債につきましては、流動負債の残高が2,024百万円となり、624百万円増加しました。その主な要因は、電子記
録債務が56百万円、買掛金が313百万円、１年内返済長期借入金が91百万円、未払金が82百万円増加したこと等に
よるものであります。
（固定負債）
固定負債の残高は290百万円となり、123百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が125百万円増加し
たこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、残高が6,932百万円となり、226百万円増加しました。その要因は、当期純利益396百万
円を計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して103百万円増加
の2,352百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況 とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は605百万円（前年同期は1,069百万円の収入）となりました。その主な要因は、税
引前当期純利益614百万円、売上債権の増加額332百万円、仕入債務の増加額362百万円等があったことを反映した
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は551百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形
固定資産の取得による支出461百万円、子会社株式の取得による支出53百万円等があったことを反映したものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は49百万円（前年同期は199百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期
借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額166百万円等があったことを
反映したものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月21日
セグメントの名称 品目別 前年同期比（％）
至 2019年４月20日）
1,331
施工サービス事業 施工能力㎡数（千平方メートル） 101.6
（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありませ
ん。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。
b.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月21日
セグメントの名称 品目別 前年同期比（％）
至 2019年４月20日)
ビケ部材等（千円） 1,029,741 130.2
製商品販売事業
一般仮設（千円） 259,326 88.4
合計（千円） 1,289,068 118.9
（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.外注の実績
当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、
外注費が総製造費用に対し当事業年度で36.8％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社シズカ、株式会社興和工業所等であります。
d.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月21日
セグメントの名称 品目別 前年同期比（％）
至 2019年４月20日)
ビケ部材等（千円） 139,363 102.5
製商品販売事業
一般仮設（千円） 50,910 59.2
合計（千円） 190,273 85.7
（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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e.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント 前年同期比 前年同期比
品目別 受注高（千円） 受注残高（千円）
の名称 （％） （％）
ビケ部材等 985,211 122.6 83,935 323.8
製品
一般仮設 263,521 95.4 6,213 27.5
製商品
販売事業
ビケ部材等 67,943 159.2 1,040 209.9
商品
一般仮設 51,333 66.0 1,245 159.0
合計（千円） 1,368,009 113.9 92,434 185.5
（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．受注高は出荷額をベースに記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
f.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメント
（自 2018年４月21日
品目別 前年同期比（％）
の名称
至 2019年４月20日）
施工サービス事業（千円）
7,109,419 102.0
ビケ部材等（千円） 927,197 112.8
一般仮設（千円） 279,925 96.9
製品
計（千円） 1,207,123 108.6
製商品
ビケ部材等（千円） 67,398 136.5
販売事業
一般仮設（千円） 50,870 60.0
商品
計（千円） 118,269 88.2
合計（千円） 1,325,393 106.4
報告セグメント計（千円） 8,434,812 102.7
その他（千円） 71,502 81.1
合計（千円） 8,506,314 102.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行ってお
ります。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］」の注記事項、重要な会計方針をご参照くださ
い。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析
当社は、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（２）目標とする経営指標」に
記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。
当事業年度においては、7.5％を目標として事業を進めましたが、結果として7.3％となりました。
③ 財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.資産負債及び純資産の状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2018年４月期 2019年４月期
81.1 75.0
自己資本比率（％）
62.5 46.8
時価ベースの自己資本比率（％）
0.0 0.4
債務償還年数（年）
5,497.6 388.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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b.契約債務
2019年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,700 100,000 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,332 64 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 125,000 0.6 2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 64 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 11,097 225,064 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているた
め、平均利率の記載をしておりません。
３．長期借入金とリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
100,000
長期借入金 100,000 25,000 － －
リース債務 64 － － － －
c. 財務政策
当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発
行により資金調達することとしております。
2019年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績の分析
当事業年度の経営成績については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおり、売上高は増加、営業利益、経常利益は減少、当期純利益は微増となりました。
施工サービス事業においては、施工力の増強が課題であり、施工スタッフの採用活動に注力したものの、雇用情
勢は厳しさを増し、目標とする採用数からは大幅に乖離したことと、夏場の酷暑により、施工スタッフの人数が想
定以上に減少したことから、多くの施工依頼を断ることになりました。そのような中で、中層大型建築物向けの足
場施工について、営業力強化を図り、鳶職を専門に行う外部の足場施工会社と積極的に施工協力の体制構築を進め
た結果、中層大型建築物向けの売上高は過去最高となりました。
製商品販売事業においては、当社の足場施工サービス事業と同様に足場の施工を行う取引先にて、自然災害に対
する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移致しました。また、中層
大型建築物工事向けに安全性を高め、軽量化も実現した新型足場「レボルト」の量産体制が整い、第４四半期会計
期間中に販売を開始することができました。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５
月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I
Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
５【研究開発活動】
研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。
この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、
顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。
当事業年度における研究開発費の総額は 63 百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。
また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・
現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は、 433 百万円であり
ます。その主なものは、川崎サービスセンターの開設に伴う費用331百万円、埼玉東サービスセンターの移転に伴
う費用29百万円、基幹システムのサーバ入替に伴う費用26百万円であります。
また、上記の他、施工サービス事業において、賃貸用仮設材196百万円を投入しております。
２【主要な設備の状況】
2019年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び構 機械装置 土地
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
堺工場 仮設機材の製 416,044 13
全社（共通）
16,555 2,472 8,083 443,155
（堺市中区） 造施設 (5,026.58) (4)
商品センター
配送及び保管 95,920
全社（共通）
396 － 0 96,316 ▶
（堺市中区） 施設 (7,148.00)
施工サービス事
業
本社 － 66
製商品販売事業
統括業務施設 52,202 888 31,280 84,371
（大阪市中央区） (672.23) (4)
全社（共通）
その他
施工サービス事
大阪整備工場 仮設機材の整 － 5
390 675 － 1,066
業
（堺市中区） 備施設 (－) (2)
施工サービス事
福岡東整備工場
仮設機材の整 － 1
1,143 988 8 2,139
業
（福岡県京都郡みやこ町） 備施設
(－) (4)
施工サービス事
神戸北整備工場 仮設機材の整 － 2
102 2,203 0 2,306
業
備施設
（神戸市北区） (1,097.64) (4)
施工サービス事
福岡南整備工場
仮設機材の整 － 5
2,043 107 463 2,614
業
（福岡県久留米市） 備施設 (6,758.13) (2)
施工サービス事
埼玉整備工場 仮設機材の整 136,224 ▶
19,184 428 － 155,837
業
備施設
（埼玉県狭山市） (－) (2)
施工サービス事
東京支店
－
業
販売業務施設 206 － － 206 11
（東京都中央区） (105.69)
製商品販売事業
施工サービス事
滋賀サービスセンター 施工サービス － 10
49,227 － 922 50,150
業
（滋賀県草津市） 施設 (5,046) (11)
施工サービス事
京都サービスセンター 施工サービス － 8
19,252 － 10 19,263
業
施設
（京都府亀岡市） (3,060.93 ) (5)
本部教育研修所
－
全社（共通）
研修施設 0 － － 0 －
（堺市中区）
(－)
施工サービス事
大阪サービスセンター 施工サービス － 15
1,404 － － 1,404
業
（堺市中区） 施設 (5,177.86) (5)
施工サービス事
大阪北サービスセンター 施工サービス － 15
34 － 0 34
業
施設
（大阪府枚方市） (1,700.80) (7)
施工サービス事
神戸北サービスセンター 施工サービス － 8
384 － 1,096 1,480
業
施設
（神戸市北区） (2,717.00) (6)
施工サービス事
兵庫サービスセンター 施工サービス － 9
36,625 － 1,573 38,199
業
（兵庫県加古川市） 施設
(5,950.50) (9)
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帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
広島サービスセンター 施工サービス －
施工サービス事業
1,040 － 43 1,084 5
施設
（広島市安佐南区） (6,610.00)
広島東サービスセンター 施工サービス － 6
施工サービス事業
120 － 122 243
（広島県東広島市） 施設
(3,158.00) (4)
岡山サービスセンター
施工サービス －
施工サービス事業
1,156 － － 1,156 7
（岡山県倉敷市） 施設
(1,322.35)
山口東サービスセンター
施工サービス － 6
施工サービス事業
608 － 0 608
（山口県岩国市） 施設 (2,274.00) (1)
山口サービスセンター 施工サービス － 7
施工サービス事業
508 － 376 884
（山口県下関市） 施設 (3,944.97) (3)
北九州サービスセンター 施工サービス － 9
施工サービス事業
2,928 － 80 3,008
（北九州市八幡西区） 施設 (2,076.21) (2)
福岡東サービスセンター 施工サービス 67,003
施工サービス事業
6,991 － － 73,995 11
施設
（福岡県京都郡みやこ町） (6,507.00)
福岡サービスセンター
施工サービス 246,000 13
施工サービス事業
11,561 － 756 258,318
（福岡県古賀市） 施設
(5,936.15) (1)
施工サービス事業
九州支店 70,605 8
販売業務施設 8,887 － － 79,493
製商品販売事業
（福岡県古賀市） (737.97) (2)
福岡西サービスセンター 施工サービス 49,500
施工サービス事業
6,944 － 141 56,586 3
施設
（福岡県糸島郡二丈町） (5,207.00 )
福岡南サービスセンター 施工サービス － 12
施工サービス事業
30,196 － 77 30,273
（福岡県久留米市） 施設
(3,305.91) (1)
大分サービスセンター
施工サービス 105,912 9
施工サービス事業
953 － 330 107,196
（大分県大分市） 施設 (4,718.00) (1)
熊本北サービスセンター 施工サービス －
施工サービス事業
1,942 － 187 2,130 7
（熊本県玉名郡南関町） 施設 (5,401.00)
熊本サービスセンター 施工サービス － 14
施工サービス事業
4,114 － 555 4,670
（熊本市東区） 施設 (5,258.00) (1)
名古屋サービスセンター 施工サービス － 11
施工サービス事業
57,454 － 114 57,568
施設
（名古屋市南区） (6,620.76) (5)
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帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
神奈川サービスセンター 施工サービス － 7
施工サービス事業
1,079 － 46 1,125
施設
（相模原市南区） (2,105.40) (7)
埼玉サービスセンター 施工サービス 232,383 18
施工サービス事業
36,185 － 111 268,681
（埼玉県狭山市） 施設
(7,604.92) (11)
横浜サービスセンター
施工サービス － 6
施工サービス事業
7,482 － 233 7,715
（横浜市金沢区） 施設
(2,297.33) (6)
埼玉東サービスセンター
施工サービス － 10
施工サービス事業
28,308 － 96 28,405
（埼玉県草加市） 施設 (2,712.00) (7)
埼玉教育研修所 －
全社（共通）
研修施設
90 － 1 91 －
（埼玉県狭山市） (－ )
千葉サービスセンター
施工サービス － 6
施工サービス事業
1,945 － 187 2,132
（千葉県印西市） 施設 (3,190.30) (6)
埼玉北サービスセンター
施工サービス － 9
施工サービス事業
20,758 － 396 21,155
（埼玉県久喜市） 施設 (3,384.90) (3)
福山サービスセンター 施工サービス － 8
施工サービス事業
75,182 － 1,389 76,572
（広島県福山市） 施設 (4,211.00) (2)
川崎サービスセンター 施工サービス 237,163 9
施工サービス事業
93,678 － 54 330,895
（神奈川県川崎市） 施設 (2,964.98) (5)
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。
３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しておりま
す。
福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しており
ます。
大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。
埼玉整備工場及び埼玉教育研修所の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンター
で表示しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品48,743千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月５日）
（2019年４月20日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
（株）東京証券取引所
標準となる株
7,618,000 7,618,000
普通株式
（市場第二部）
式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
7,618,000 7,618,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年４月21日～
2005年10月20日 94,000 7,618,000 20,210 566,760 20,210 649,860
（注）
（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であり
ます。
(5)【所有者別状況】
2019年４月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 9 48 13 3 2,520 2,599 －
所有株式数
－ 3,537 214 19,409 325 6 52,664 76,155 2,500
（単元）
所有株式数の
－ 4.64 0.28 25.49 0.43 0.01 69.15 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,205,111株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満の株式の状況」に11株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年４月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-12 1,284 20.03
有限会社和顔
大阪市中央区南本町２丁目6-12 430 6.71
ダイサン取引先持株会
（注）２ 291 4.55
大原 春子
大阪市中央区南本町２丁目6-12 246 3.85
ダイサン従業員持株会
（注）２ 240 3.75
金沢 昭枝
（注）２ 233 3.64
三浦 民子
（注）２ 228 3.56
三浦 基和
大阪市北区中之島３丁目3-23 200 3.12
大阪中小企業投資育成株式会社
（注）２ 128 2.00
三浦 宣子
（注）２ 96 1.50
角谷 清美
（注）２ 96 1.50
三浦 星美
（注）２ 96 1.50
三浦 摩美
－ 3,570 55.68
計
（注）１．自己株式が1,205千株あります。
２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 1,205,100 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 6,410,400 64,104
普通株式 同上
１単元（100株）未満
2,500 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,618,000 － －
発行済株式総数
－ 64,104 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数
（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年４月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南本
1,205,100 － 1,205,100 15.82
（株）ダイサン 町２丁目６番１２
号
－ 1,205,100 － 1,205,100 15.82
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における 取得自己株式 1 707
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,205,111 － 1,205,111 －
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３【配当政策】
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留
保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の
強化に重点的な投資をしてまいります。
当事業年度（2019年４月期）におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にでき
るよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させて
いただくことを基本方針といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令
が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当26円（中間配当13円）とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月30日
83,367 13
取締役会決議
2019年５月31日
83,367 13
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うこと
が、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指
しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役
社長 藤田武敏、常務取締役 岡光正範）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（裵薫、石光仁、
豊田孝二）が選任され、執行役員８名（相良正弘、浅香雅次、多留健二、角谷岳志、村木裕彰、向井俊吾、林岳
士、木下祥一）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、
および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めておりま
す。なお、「取締役会」の議長は代表取締役会長である三浦基和が務めております。「監査等委員会」の議長は
監査等委員である社外取締役の裵薫が務めております。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役社長 藤田武敏、常
務取締役 岡光正範）、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎
月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要
な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に
関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内
部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っておりま
す。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎月１
回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規
程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調
査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業
務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に
繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。
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② 内部統制システムの整備の状況
当社は、「社是」「企業理念」「経営方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の基本方針とし、
代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企
業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。
この基本方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システム
の目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職
務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づき
マニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体
系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」
「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリ
スク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告してお
ります。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めておりま
す。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務
分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、
リスク回避に努めております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の規模、地域、統治体制、財政状態等を経営企画室およ
び内部監査室にて評価を行い、その評価を元に取締役会にて業務執行の体制構築の必要性を判断し、整備・運用
を行うと共に、監査等委員会および内部統制委員会にてグループとしてのリスク評価と監査体制の構築、監査計
画の立案を行っております。なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組み
の進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするも
のであります。
⑥ 取締役会の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５
名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機
動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、
その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待
される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
1975年12月 当社専務取締役
(注)
代表取締役会長 三浦 基和 1949年10月５日 生 228
1982年７月 当社代表取締役社長 ２
2015年４月 当社代表取締役会長（現任）
1993年10月 当社入社
2000年６月 当社大阪サービスセンター係長
2001年４月 当社第一営業企画部課長
2002年４月 当社営業企画部部長
2003年２月 当社住環境事業部部長
2003年７月 当社執行役員住環境事業部部長
2005年10月 当社執行役員住環境事業部リーダー
(注)
代表取締役社長 藤田 武敏 1968年11月20日 生
13
2007年７月 当社取締役
２
2008年３月 当社営業本部長
2011年11月 当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海
エリア統括部長
2013年10月 当社専務取締役
2014年2月 当社施工営業本部長
2015年４月
当社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社営業本部長
1972年４月 ナショナル住宅建材株式会社
（現パナホーム株式会社）入社
1989年８月 東京ナショナル都市住宅株式会社
代表取締役専務
1998年４月 神奈川東パナホーム株式会社
代表取締役専務
2001年４月 株式会社ナテックス代表取締役専務
(注)
2003年５月 同社代表取締役社長
常務取締役 岡光 正範 1949年11月26日 生 5
２
2010年１月 当社入社
2011年４月 当社首都圏ブロック統括部長
2011年７月 当社取締役
2011年９月 当社首都圏エリア統括部長
2014年６月 当社常務取締役(現任)
2016年２月 当社施工営業本部長
2016年６月 当社施工サービス本部長
1988年４月 大阪弁護士会弁護士登録
1999年７月 当社監査役
取締役 (注)
裵 薫 1953年３月30日 生 －
2007年３月 弁護士法人オルビス設立
（監査等委員） ３
2015年７月 当社取締役（監査等委員会）（現任）
1985年８月 日本公認会計士協会
公認会計士登録
取締役 (注)
1989年７月 石光仁公認会計士事務所 開設
石 光仁 1957年９月14日 生 2
（監査等委員） ３
2000年７月 当社監査役
2015年７月 当社取締役（監査等委員会）（現任）
1991年４月 明治生命保険相互会社
（現 明治安田生命保険相互会社）
入社
1996年10月 朝日監査法人
取締役 （現 有限責任あずさ監査法人）入所 (注)
豊田 孝二 1968年２月３日 生
－
（監査等委員） ３
2004年10月 弁護士登録
弁護士法人三宅法律事務所 入所
2004年11月 公認会計士登録
2012年４月 アクシア法律会計事務所 開設
2017年７月
当社取締役（監査等委員会）（現任）
計
248
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（注）１ ．監査等委員裵 薫、石 光仁及び豊田 孝二 は、社外取締役であります。
２．2019年７月５日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2019年７月５日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位 氏 名
執行役員 施工サービス本部 本部長 相良 正弘
執行役員 営業本部 本部長 浅香 雅次
執行役員 経営企画室 室長
多留 健二
兼 海外事業本部 本部長
執行役員 海外事業本部 部長 角谷 岳志
執行役員 首都圏東エリア・首都圏西エリア統括
村木 裕彰
兼 首都圏西エリア エリア長
執行役員 施工サービス本部 副本部長
兼 近畿エリア・京滋東海エリア統括
向井 俊吾
兼 近畿エリア エリア長
執行役員 中国東エリア・中国西エリア統括
兼 中国東エリア エリア長
林 岳士
兼 中国西エリア エリア長
執行役員 福岡エリア・中九州エリア統括
木下 祥一
兼 福岡エリア エリア長
５．当社は法令に定める取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法
第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員である取締役を除く）の略歴は次のとおりであります。
所有株数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1990年２月 当社入社
1994年２月 当社大分サービスセンター所長
1998年２月 当社ビケレンタルシステム事業部
大阪サービスセンター所長
石川 秀久 1951年４月19日生 2002年２月 当社レンタル事業部九州エリア －株
統括部長
2009年４月 当社施工指導課リーダー
2016年６月 当社施工サービス部チーフ
2017年３月 当社人財開発部チーフ(現任)
② 社外役員の状況
ⅰ） 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は３名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システム
の状況の監視・検証に努めております。
当社の社外取締役である裵薫氏は、弁護士の資格を有しており、1999年７月より、当社の監査役および監査等
委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・
財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年の法曹として培われた専門知識とご経験が、当社
の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断
し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年７月より、当社の監査役および監査等委員
である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財
務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家
として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いた
だけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、
特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年３月より、監査等委員
である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいており
ますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新
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たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任である
と判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ） 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が
定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独
立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役の３名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員
会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門
化としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象につ
いての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視
を行っております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(ｂ)及びｄ(ａ)ⅱの規定を当事
業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
イ. 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で、内２名は公認会計士、１
名は会計士補の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。
毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等
委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産
状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っており
ます。すべての委員が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのＩＤ
を割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。
なお、当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、コーポレートガバナンス・コードへの対応中
心に協議を行い、経営に関わる各種の提言を行いました。具体的な内容としては、取締役会のあり方と評価、中
期経営計画の妥当性と今後のビジネスモデルの確認、働き方改革に対する当社の取り組みについて、その適法性
の確認などが挙げられます。
また、内部監査室と共に事業所への往査を行い、監査チームと積極的なコミュニケーションを行うことで、現
場レベルでの課題抽出に努めました。
活動状況
当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席いたしました。
取締役（監査等委員） 監査等委員会においては、社内の統治体制や監査結果についての意見交
裵 薫 換等、法曹としての見地から適宜、発言を行い、必要があれば内部監査室
と連携の上、調査、報告の指示を行いました。
当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席いたしました。
監査等委員会においては、会計監査人の業務内容や、財務報告に係る内
取締役（監査等委員）
部統制の体制、内部監査における会計上のモニタリング実施状況等につい
石 光仁
て適宜、必要な発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、
報告の指示を行いました。
当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席いたしました。
取締役（監査等委員）
監査等委員会においては、必要に応じて業務補助者に調査を命じ、社内
豊田 孝二
のリスク評価に努めました。
ロ. 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、室員は３名で構成しておりま
す。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。監査結果は取締
役が参加する監理委員会にて結果報告され、課題があれば必要に応じて経営会議に改善指示等を上程しておりま
す。
ハ. 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスク
を含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連
携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往
査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう
連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報
告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めて
おります。
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ニ. 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年
ｃ．業務を執行した公認会計士
大村茂氏 (継続監査期間３年)
池田哲雄氏 (継続監査期間４年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者お
よび職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、
会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が
所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価
を行った上で検討することとしております。当事業年度においては、会計監査人の評価において特段指摘する
事項が無かったため、選定しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,300 － 14,704 －
（注）前事業年度につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬2,966千円があります。
② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針と同意の理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者お
よび職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会
計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理シス
テムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。
以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適性
であると判断し、同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成されております。なお、社外取締役については
その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。なお、当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬
の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
監査等委員を除く取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各自の経営上の責務
と、経営成績に対する成果を考慮し決定する方針です。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2015年７
月９日開催の第41期定時株主総会において年額120百万円以内とし、各取締役に対する具体的な金額、支給の時期
等は、取締役会によるものと決議されております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議
により決定する方針です。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年７月９日開催の第41期定時株主
総会において年額15百万円以内とし、各監査等委員に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締
役の協議によるものと決議されております。
業績連動報酬に係る指標は、単年度の損益を基礎とし、中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案し決定してい
ます。対外発表の業績予想における当期純利益は420百万円であり、実績は396百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員の 報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員及び社外取
3 86,750 72,750 14,000
締役を除く）
監査等委員（社外取締
－ － － －
役を除く）
3 6,200 6,200 －
社外役員
（注）役員退職慰労金については、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会にて廃止することを決議されており
ます。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 報酬額の決定過程における取締役会の活動
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人配分は代表取締役会長に一任しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定
するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株
式としての収益性を検証するものとしております。検証時期としては、原則、期末時に実施するものとし
ております。
ⅱ ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 62,187
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 ▶
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ⅲ) 特定投資株式 の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
31,000 31,000
事業運営上の友好的な関係を維
伊藤忠商事㈱
無
持するため
62,000 66,324
12 11
事業運営上の友好的な関係を維
大東建託㈱
無
持するため
187 222
（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。
ⅳ) 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ⅴ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月21日から2019年４月20日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月20日) (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
2,249,166 2,352,958
現金及び預金
※２ 175,620
149,886
受取手形
※２ 228,702
253,375
電子記録債権
1,130,192 1,462,130
売掛金
－ 100,062
有価証券
337,345 318,095
商品及び製品
74,940 145,420
原材料及び貯蔵品
41,220 122,690
仕掛品
684,460 588,382
賃貸用仮設材
14,977 3,900
前払費用
6,007 3,521
未収入金
その他 4,539 22,286
△ 2,648 △ 1,350
貸倒引当金
4,943,464 5,522,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 844,813 ※１ 943,930
建物
△ 504,241 △ 526,011
減価償却累計額
建物（純額） 340,572 417,919
構築物 462,449 497,915
△ 300,362 △ 316,557
減価償却累計額
構築物（純額） 162,086 181,357
567,337 558,167
機械及び装置
△ 556,893 △ 550,402
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10,443 7,764
355 355
車両運搬具
△ 354 △ 354
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 321,845 356,177
△ 278,292 △ 307,433
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,552 48,743
※１ 1,419,594 ※１ 1,656,757
土地
4,174 50,189
建設仮勘定
1,800 －
その他（純額）
1,982,224 2,362,732
有形固定資産合計
無形固定資産
10,471 20,847
ソフトウエア
－ 59,400
ソフトウエア仮勘定
75,453 67,069
のれん
5,897 5,513
電話加入権
350 324
その他
92,171 153,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
713,464 607,911
投資有価証券
－ 53,105
関係会社株式
1,050 1,450
出資金
1,172 27
破産更生債権等
50,480 54,482
長期前払費用
100,000 100,000
長期預金
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月20日) (2019年４月20日)
96,662 98,593
保険積立金
188,283 182,940
差入保証金
108,085 113,577
その他
△ 4,862 △ 3,177
貸倒引当金
1,254,336 1,208,910
投資その他の資産合計
3,328,732 3,724,796
固定資産合計
8,272,197 9,247,216
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 20,919
21,511
支払手形
※２ 259,597
203,226
電子記録債務
325,126 639,066
買掛金
8,700 100,000
1年内返済予定の長期借入金
125,586 207,790
未払金
189,371 205,527
未払費用
128,814 133,370
未払法人税等
43,061 32,949
未払消費税等
143,249 177,273
前受金
預り金 56,610 58,257
152,445 189,904
賞与引当金
2,397 80
その他
1,400,101 2,024,736
流動負債合計
固定負債
－ 125,000
長期借入金
4,239 1,020
退職給付引当金
75,999 78,099
資産除去債務
86,200 86,200
その他
166,439 290,319
固定負債合計
1,566,541 2,315,056
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月20日) (2019年４月20日)
純資産の部
株主資本
566,760 566,760
資本金
資本剰余金
649,860 649,860
資本準備金
649,860 649,860
資本剰余金合計
利益剰余金
49,795 49,795
利益準備金
その他利益剰余金
3,328,000 3,328,000
別途積立金
2,956,965 3,186,306
繰越利益剰余金
6,334,760 6,564,101
利益剰余金合計
△ 918,981 △ 918,982
自己株式
6,632,399 6,861,739
株主資本合計
評価・換算差額等
73,257 70,421
その他有価証券評価差額金
73,257 70,421
評価・換算差額等合計
純資産合計 6,705,656 6,932,160
8,272,197 9,247,216
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月21日 (自 2018年４月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
売上高
6,968,135 7,109,419
施工売上高
1,111,055 1,207,123
製品売上高
134,136 118,269
商品売上高
88,137 71,502
その他売上収入
8,301,465 8,506,314
売上高合計
売上原価
4,535,595 4,668,104
施工売上原価
製品売上原価
371,554 317,933
製品期首たな卸高
※３ 843,264 ※３ 1,009,755
当期製品製造原価
1,214,818 1,327,689
合計
製品期末たな卸高 317,933 297,910
※１ 105,211 ※１ 168,247
製品他勘定振替高
791,673 861,531
製品売上原価
商品売上原価
20,491 19,412
商品期首たな卸高
221,948 189,853
当期商品仕入高
242,440 209,266
合計
19,412 20,184
商品期末たな卸高
※２ 108,871 ※２ 89,437
商品他勘定振替高
114,156 99,644
商品売上原価
36,553 30,711
その他売上原価
5,477,978 5,659,991
売上原価合計
2,823,486 2,846,323
売上総利益
販売費及び一般管理費
36,598 40,236
運搬費
10,774 11,373
広告宣伝費
△ 259 291
貸倒引当金繰入額
76,000 78,950
役員報酬
876,874 903,098
給料及び手当
139,739 112,921
賞与
賞与引当金繰入額 98,052 109,073
30,896 54,774
退職給付費用
183,866 186,642
法定福利費
33,738 39,429
福利厚生費
96,369 100,384
旅費及び交通費
地代家賃 108,963 90,170
14,148 20,712
減価償却費
5,514 5,964
租税公課
40,271 40,284
事業税
※３ 418,884 ※３ 443,080
その他
販売費及び一般管理費合計 2,170,432 2,237,386
653,053 608,936
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月21日 (自 2018年４月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
営業外収益
579 427
受取利息
1,931 2,412
受取配当金
565 560
受取手数料
4,260 119
投資有価証券売却益
742 207
受取保険金
640 －
受取賃貸料
3,157 3,134
売電収入
7,877 9,833
その他
19,754 16,695
営業外収益合計
営業外費用
240 1,239
支払利息
売上割引 81 155
1,894 1,677
減価償却費
1,242 959
リース解約損
1,359 1,358
支払手数料
1,046 853
車両事故損失
1,010 －
損害賠償金
2,665 2,577
その他
9,539 8,822
営業外費用合計
663,268 616,809
経常利益
特別損失
※４ 1,357 ※４ 2,054
固定資産除売却損
※５ 31,744
－
減損損失
33,102 2,054
特別損失合計
630,165 614,754
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,000 226,000
6,815 △ 7,321
法人税等調整額
234,815 218,678
法人税等合計
395,350 396,076
当期純利益
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【施工売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 353,596 7.8 327,188 7.0
Ⅱ 外注費 ※１ 2,436,906 53.7 2,525,478 54.1
Ⅲ 労務費 ※２ 776,287 17.1 854,016 18.3
968,804 961,421
Ⅳ 経費 ※３ 21.4 20.6
当期施工費用 100.0 100.0
4,535,595 4,668,104
－ －
施工期首たな卸高
合計
4,535,595 4,668,104
施工期末たな卸高 － －
－ －
他勘定振替高
施工売上原価 4,535,595 4,668,104
（脚注）
※１ 外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払
費）を計上しております。
※２ 労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
賞与引当金繰入額 42,507千円 賞与引当金繰入額 68,521千円
※３ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
部材賃借料 202,179千円 部材賃借料 214,008千円
減価償却費 40,350 減価償却費 47,375
地代家賃 310,082 地代家賃 320,124
消耗品費 156,268 消耗品費 118,410
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 357,543 43.6 507,753 46.5
Ⅱ 外注費 307,531 37.5 401,240 36.8
Ⅲ 労務費 ※１ 90,373 11.0 93,336 8.5
64,709 89,374
Ⅳ 経費 ※２ 7.9 8.2
当期総製造費用 100.0 100.0
820,157 1,091,704
64,610 41,220
仕掛品期首たな卸高
合計
884,767 1,132,924
仕掛品期末たな卸高 41,220 122,690
283 478
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 843,264 1,009,755
（脚注）
※１ 労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
賞与引当金繰入額 7,044千円 賞与引当金繰入額 7,354千円
※２ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
減価償却費 13,402千円 減価償却費 18,889千円
消耗品費 7,970 消耗品費 12,958
支払手数料 9,353 支払手数料 16,343
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
社内使用 283千円 社内使用 478千円
（原価計算の方法）
実際原価による総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 566,760 649,860 649,860 49,795 3,328,000 2,728,349 6,106,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,735 △ 166,735
当期純利益 395,350 395,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 228,615 228,615
当期末残高 566,760 649,860 649,860 49,795 3,328,000 2,956,965 6,334,760
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 918,981 6,403,783 53,344 53,344 6,457,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,735 △ 166,735
当期純利益 395,350 395,350
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期変
19,912 19,912 19,912
動額（純額）
当期変動額合計 － 228,615 19,912 19,912 248,528
当期末残高 △ 918,981 6,632,399 73,257 73,257 6,705,656
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当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 566,760 649,860 649,860 49,795 3,328,000 2,956,965 6,334,760
当期変動額
剰余金の配当
△ 166,735 △ 166,735
当期純利益 396,076 396,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 229,340 229,340
当期末残高 566,760 649,860 649,860 49,795 3,328,000 3,186,306 6,564,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 918,981 6,632,399 73,257 73,257 6,705,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,735 △ 166,735
当期純利益
396,076 396,076
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,836 △ 2,836 △ 2,836
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 229,340 △ 2,836 △ 2,836 226,504
当期末残高 △ 918,982 6,861,739 70,421 70,421 6,932,160
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月21日 (自 2018年４月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
630,165 614,754
税引前当期純利益
70,258 88,964
減価償却費
31,744 －
減損損失
8,383 8,383
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,652 △ 2,982
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,198 37,458
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 659 △ 3,219
△ 2,510 △ 2,839
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,260 －
240 1,239
支払利息及び社債利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 1,357 2,054
売上債権の増減額（△は増加） 108,293 △ 332,999
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,929 △ 132,698
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） 238,915 96,078
未収入金の増減額（△は増加） △ 276 2,486
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218 362,419
41,884 86,107
その他
1,198,793 825,209
小計
利息及び配当金の受取額 2,601 2,931
△ 194 △ 1,560
利息の支払額
△ 131,460 △ 220,929
法人税等の支払額
1,069,739 605,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,401 －
投資有価証券の取得による支出
11,907 1,347
投資有価証券の売却による収入
△ 166,411 △ 461,922
有形固定資産の取得による支出
22,380 －
有形固定資産の売却による収入
△ 3,710 △ 29,159
無形固定資産の取得による支出
△ 3,351 －
資産除去債務の履行による支出
－ △ 53,105
子会社株式の取得による支出
△ 5,500 △ 10,872
貸付けによる支出
6,079 6,338
貸付金の回収による収入
△ 1,296 △ 1,296
保険積立金の積立による支出
△ 6,096 △ 12,924
差入保証金の差入による支出
5,567 10,555
差入保証金の回収による収入
△ 120,000 －
事業譲受による支出
5,662 △ 511
その他
△ 265,170 △ 551,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 33,200 △ 83,700
長期借入金の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 166,206 △ 166,606
配当金の支払額
△ 199,406 49,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 605,162 103,792
1,644,003 2,249,166
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,249,166 ※ 2,352,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法に
よっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん 10年
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を
基に退職給付引当金を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴
わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当計算期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,037千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」19,513千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」108,085千円に含めて表示しており、
変更前と比べて総資産が19,513千円減少しております。
損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,034千円は「売電収
入」3,157千円、「その他」7,877千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
建物 10,628千円 9,899千円
土地 408,289 408,289
計 418,918 418,189
なお、これに対応する債務はありません。
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
受取手形 － 千円 1,343千円
－
電子記録債権 1,738
－
支払手形 4,011
電子記録債務 － 55,916
（損益計算書関係）
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高 95,515千円 166,867千円
その他 9,695 1,379
計 105,211 168,247
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高 108,761千円 89,241千円
その他 109 195
計 108,871 89,437
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
42,180 千円 63,660 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
建物 990千円 591千円
構築物 235 888
機械及び装置 － 95
工具、器具及び備品 131 95
無形固定資産 － 384
計 1,357 2,054
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※５ 減損損失の内容は次のとおりであります
（ 前事業年度）
（１）減損損失を計上した資産の概要
場所 用途 種類 金額
愛知県弥富市 事業用資産 土地 16,464千円
建物 15,101
構築物 178
計 31,744
（２）資産のグルーピングの方法
相互補完関係にある事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
（３）減損損失の計上に至った経緯
売却の決定がなされた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しました。
なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 7,618 － － 7,618
合計 7,618 － － 7,618
自己株式
普通株式 1,205 － － 1,205
合計 1,205 － － 1,205
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月１日
普通株式 83,367 13 2017年４月20日 2017年６月23日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 83,367 13 2017年10月20日 2017年12月26日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月31日
普通株式 83,367 利益剰余金 13 2018年４月20日 2018年６月20日
取締役会
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当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 7,618 － － 7,618
合計 7,618 － － 7,618
自己株式
普通株式 1,205 0 － 1,205
合計 1,205 0 － 1,205
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月31日
普通株式 83,367 13 2018年４月20日 2018年６月20日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 83,367 13 2018年10月20日 2018年12月26日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月31日
普通株式 83,367 利益剰余金 13 2019年４月20日 2019年６月19日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
現金及び預金勘定 2,249,166千円 2,352,958千円
現金及び現金同等物 2,249,166 2,352,958
（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
１年内 177,224千円 154,935千円
１年超 228,471 235,923
期末残高 405,695 390,858
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しており
ます。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企
業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が
生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であり
ます。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固
定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形、電子記録債務及び買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資
金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年４月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,249,166 2,249,166 －
(2）受取手形 149,886 149,886 －
(3）電子記録債権 253,375 253,375 －
(4）売掛金 1,130,192 1,130,192 －
(5）投資有価証券
100,095
△58
①満期保有目的の債券 100,153
②その他有価証券 613,311 613,311
－
(6）長期預金 100,000 97,857 △2,142
資産計 4,596,085 4,593,883 △2,201
(1）支払手形 21,511 21,511 －
203,226
(2）電子記録債務 203,226 －
325,126
(3）買掛金 325,126 －
8,696
(4）長期借入金 8,700 △3
負債計 558,564 558,560 △3
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当事業年度（2019年４月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,352,958 2,352,958 －
(2）受取手形 175,620 175,620 －
(3）電子記録債権 228,702 228,702 －
(4）売掛金 1,462,130 1,462,130 －
(5）有価証券及び投資有価証券
100,061
△1
①満期保有目的の債券 100,062
②その他有価証券 607,911 607,911
－
(6）長期預金 100,000 99,151 △848
資産計 5,027,385 5,026,536 △849
(1）支払手形 20,919 20,919 －
259,597
(2）電子記録債務 259,597 －
639,066
(3）買掛金 639,066 －
223,799
(4）長期借入金 225,000 △1,200
負債計 1,144,583 1,143,383 △1,200
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期預金
長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算 日後の償還予定額
前事業年度（2018年４月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,249,166 － － －
受取手形 149,886 － － －
電子記録債権 253,375 － － －
売掛金 1,130,192 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,153 － －
合計 3,782,620 100,153 － －
当事業年度（2019年４月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,352,958 － － －
受取手形 175,620 － － －
電子記録債権 228,702 － － －
売掛金 1,462,130 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,062 － － －
合計 4,319,474 － － －
３. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年４月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,700 － － － － －
合計 8,700 － － － － －
当事業年度（2019年４月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 25,000 － － －
合計 100,000 100,000 25,000 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年４月20日)
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
債券 － － －
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
債券 100,153 100,095 △58
を超えないもの
合計 100,153 100,095 △58
当事業年度(2019年４月20日)
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
債券 － － －
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
債券 100,062 100,061 △1
を超えないもの
合計 100,062 100,061 △1
２．子会社株式
前事業年度(2018年４月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年４月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式53,105千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（2018年４月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 66,547 9,926 56,620
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
ＭＭＦ等 546,764 498,595 48,168
613,311
小計 508,522 104,788
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
ＭＭＦ等 － － －
小計 － － －
613,311
合計 508,522 104,788
当事業年度（2019年４月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 62,000 9,722 52,277
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
ＭＭＦ等 545,723 497,248 48,475
607,723 506,970 100,752
小計
株式 187 209 △21
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
ＭＭＦ等 － － －
小計 187 209 △21
607,911
合計 507,179 100,731
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年４月20日）
売却損の合計額
売却益の合計額
売却額 （千円）
種類
（千円）
（千円）
その他 11,907 4,260 －
合計 11,907 4,260 －
当事業年度（2019年４月20日）
売却損の合計額
売却益の合計額
売却額 （千円）
種類
（千円）
（千円）
その他 1,467 119 －
合計 1,467 119 －
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（退職給付関係）
前事業年度（2018年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日
時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
２．退職給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）
退職給付引当金の期首残高 4,899千円
退職給付費用 1,120
退職給付の支払額 1,780
退職給付引当金の期末残高 4,239
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務 4,239千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,239
退職給付引当金 4,239千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,239
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,120千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,591千円であります。
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当事業年度（2019年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、44期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日
時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
２．退職給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）
退職給付引当金の期首残高 4,239千円
退職給付費用 －
退職給付の支払額 3,219
退職給付引当金の期末残高 1,020
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務 1,020千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,020
退職給付引当金 1,020千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,020
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,489千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
繰延税金資産
減損損失 91,808千円 91,533千円
賞与引当金 45,870 57,142
25,937
長期未払金 25,937
22,868
資産除去債務 23,500
資産調整勘定 28,886 21,664
13,071
未払社会保険料 15,361
9,593
未払事業税 9,930
5,018
借地権 4,858
前払費用 3,421 3,403
たな卸資産評価損 2,246 2,526
未払金 2,148 2,276
1,504
ゴルフ会員権評価損 1,504
貸倒引当金 2,259 1,362
償却超過 － 1,281
退職給付引当金 1,275 306
796 803
その他
繰延税金資産小計
256,709 263,387
△149,262 △148,952
評価性引当額
繰延税金資産合計
107,446
114,441
繰延税金負債
△31,530
その他有価証券評価差額金 △30,316
△10,923
資産除去債務（固定資産計上） △10,590
△468 △469
特定退職金共済拠出金前払
繰延税金負債合計 △42,923 △41,375
64,523
繰延税金資産の純額 73,065
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
住民税等均等割 3.9 3.7
交際費 1.1 1.1
役員賞与 0.6 0.7
のれん償却 0.4 0.4
特別控除による影響（試験研究費) △0.1 △0.7
評価性引当額 0.4 －
その他 0.7 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.3 35.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務
を有しているため、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.000％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
期首残高 63,650千円 75,999千円
兵庫・滋賀サービスセンター 移転による減少額
△3,798 －
福山・兵庫・滋賀サービスセンター 移転による増加額
15,561 －
埼玉東・東京サービスセンター 移転及び閉鎖による減少額
－ △408
埼玉東サービスセンター 移転による増加額
－ 992
熊本・滋賀・大阪サービスセンター 改修等による増加額
－ 918
時の経過による調整額 586 597
期末残高 75,999 78,099
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業
は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
計
サービス事業 販売事業
売上高
6,968,135 1,245,192 8,213,327 88,137 8,301,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,968,135 1,245,192 8,213,327 88,137 8,301,465
計
2,432,539 339,361 2,771,901 51,584 2,823,486
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
計
サービス事業 販売事業
売上高
7,109,419 1,325,393 8,434,812 71,502 8,506,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,109,419 1,325,393 8,434,812 71,502 8,506,314
計
2,441,314 364,217 2,805,532 40,790 2,846,323
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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【関連情報】
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度
セグメント
（自 2017年４月21日
品目別
の名称
至 2018年４月20日）
施工サービス事業（千円） 6,968,135
ビケ部材（千円） 822,214
一般仮設（千円） 288,841
製品
計（千円） 1,111,055
製商品
ビケ部材（千円） 49,367
販売事業
一般仮設（千円） 84,768
商品
計（千円） 134,136
合計（千円） 1,245,192
報告セグメント計（千円） 8,213,327
その他（千円） 88,137
合計（千円） 8,301,465
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
当事業年度
セグメント
（自 2018年４月21日
品目別
の名称
至 2019年４月20日）
7,109,419
施工サービス事業（千円）
ビケ部材等（千円） 927,197
一般仮設（千円） 279,925
製品
計（千円） 1,207,123
製商品
ビケ部材等（千円） 67,398
販売事業
一般仮設（千円） 50,870
商品
計（千円） 118,269
合計（千円） 1,325,393
報告セグメント計（千円） 8,434,812
その他（千円） 71,502
合計（千円） 8,506,314
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）
各セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額
が帳簿価額を下回ったことから 31,744 千円の減損損失を計上しております。
なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。
当事業年度（自 2018年４月21日 至 2019年４月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）
企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額
及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額 8,383 千円
当期末残高 75,453 千円
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当事業年度（自 2018年４月21日 至 2019年４月20日）
企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額
及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額 8,383 千円
当期末残高 67,069 千円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月21日 至 2019年４月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
１株当たり純資産額（円） 1,045.65 1,080.97
１株当たり当期純利益（円） 61.65 61.76
なお、潜在株式調整後1株当たり当
潜在株式調整後１株当たり
期純利益については、潜在株式が存在 同左
当期純利益（円）
しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月21日 (自 2018年４月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 395,350 396,076
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 395,350 396,076
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412 6,412
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（重要な後発事象）
１．株式取得による会社の買収（子会社化）
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年
５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆
I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の２社については、取引に重要性
が乏しいと判断し、記載を省略しております。
（1）株式取得の目的
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工
事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品
質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。
この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へ
のコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創
造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を
取得することといたしました。
（2）株式取得の相手先
Koh Ah Nang、Soon Sinｇ、Soon wei Min
被取得企業の経営者及びその他の株主
経営者：Soon Wei Min
株主：Koh Ah Nang （40％）
Soon Sing （30％）
Soon Wei Min （30％）
（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
②事業の内容：足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事
③資本金の額：4,000千シンガポールドル［331百万円］
（注）日本円への換算レートについて、１シンガポールドル＝82円77銭（2019年４月17日時点）で計算しており
ます。
（4）株式取得の時期
2019年５月10日
（5）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
①取得する株式の数：3,200,000株
②取得価額：15,792,000シンガポールドル［1,307百万円］
③取得後の持分比率：80％
（注）日本円への換算レートについて、１シンガポールドル＝82円77銭（2019年４月17日時点）で計算しており
ます。
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
借入および自己資金により充当
２．セグメント区分の変更
当社は、セグメント情報における報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の２つに区分し
ておりますが、上記買収に伴い、翌事業年度より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の
３つのセグメントに変更することといたしました。
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３．多額な資金の借入
当社は、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得するに あたり、以下の借入を
実行しております。
なお、株式取得の内容につきましては、「（重要な後発事象） １．株式取得による会社の買収（子会社化）」
をご覧ください。
（1）使途 株式取得資金
（2）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（3）借入金額 1,000百万円
（4）借入利率 0.110％（固定金利）
（5）借入実行日 2019年５月９日
（6）最終返済期限 2029年４月27日
（7）担保提供資産 無
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
１．株式
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
62,000
伊藤忠商事㈱ 31,000
投資有価証券 その他有価証券
187
大東建託㈱ 12
62,187
計 31,012
（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。
２．債券
貸借対照表計上額
券面総額(千円)
銘柄
（千円）
満期保有目的
100,062
有価証券 第104回丸紅㈱ 無担保社債 100,000
の債券
計 100,000 100,062
３．その他
貸借対照表計上額
投資口数等
銘柄
（口）
（千円）
11,228,414
シュローダー日本ファンド 19,647
東京海上・日本債券オープン 254,479,984 277,205
ＵＢＳ海外株式ファンド 13,523,134 23,165
投資有価証券 その他有価証券
ゴールドマン・サックス・
87,958,868 117,055
世界債券オープン
ＳＶＰ財務再編戦略ファンド 10,000 108,650
計 367,200,400 545,723
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
844,813 100,909 1,793 943,930 526,011 23,301 417,919
構築物
462,449 43,072 7,607 497,915 316,557 22,913 181,357
機械及び装置 567,337 － 9,170 558,167 550,402 2,564 7,764
車両運搬具 355 － － 355 354 － 0
工具、器具及び備品 321,845 37,438 3,105 356,177 307,433 32,242 48,743
その他有形固定資産 6,480 － － 6,480 6,480 1,800 －
土地
1,419,594 237,163 － 1,656,757 － － 1,656,757
建設仮勘定 4,174 450,853 404,839 50,189 － － 50,189
有形固定資産計 3,627,049 869,437 426,515 4,069,972 1,707,239 82,822 2,362,732
無形固定資産
ソフトウエア 366,899 16,493 1,485 381,907 361,060 6,116 20,847
ソフトウエア仮勘定
－ 59,400 － 59,400 － － 59,400
電話加入権
5,897 － 384 5,513 － － 5,513
のれん 83,836 － － 83,836 16,767 8,383 67,069
その他 1,242 － － 1,242 917 25 324
無形固定資産計 457,876 75,893 1,869 531,900 378,745 14,526 153,154
長期前払費用
60,389 12,059 248 72,200 17,718 8,057 54,482
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（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増減区分 事業所 金額（千円）
90,849
川崎サービスセンター
8,079
建物 埼玉東サービスセンター
増加額
1,980
製造部
237,163
土地 川崎サービスセンター
増加額
340,352
川崎サービスセンター
50,000
製造部
31,634
埼玉東サービスセンター
15,120
本社
6,900
福岡東サービスセンター
増加額
4,445
滋賀サービスセンター
1,188
福岡西サービスセンター
1,023
神戸北サービスセンター
建設仮勘定
189
山口東サービスセンター
340,352
川崎サービスセンター
31,634
埼玉東サービスセンター
15,120
本社
8,620
滋賀サービスセンター
減少額
6,900
福岡東サービスセンター
1,188
福岡西サービスセンター
1,023
神戸北サービスセンター
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,700 100,000 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,332 64 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 125,000 0.6 2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 64 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 11,097 225,064 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているた
め、平均利率の記載をしておりません。
３．長期借入金とリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
100,000
長期借入金 100,000 25,000 － －
リース債務 64 － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 7,510 944 3,273 653 4,527
賞与引当金 152,445 189,904 152,445 － 189,904
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、ゴルフ会員権の年会費への充当540千円、回収による戻入30千円、
貸倒処理時の仮受消費税の戻入82千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,935
預金の種類
当座預金 1,786,088
普通預金 562,712
別段預金 222
小計 2,349,022
合計 2,352,958
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
有限会社ワイビエス 53,501
有限会社産王商会 30,440
西南機材株式会社 11,934
サンヨーホームズ株式会社 9,680
株式会社成田鋼業 4,937
その他 65,127
合計 175,620
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 31,917
６月 25,153
７月 29,994
８月 22,151
９月 59,864
10月以降 6,540
合計 175,620
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３）電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
伊藤忠ＴＣ建機株式会社 177,227
大和ハウス工業株式会社 14,439
カセツリース株式会社 11,693
新和工業有限会社 6,336
大和リース株式会社 5,878
その他 13,126
合計 228,702
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 55,485
６月 42,840
７月 66,945
８月 21,861
９月 41,569
合計 228,702
４）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
積和建設関西株式会社 86,434
伊藤忠ＴＣ建機株式会社 64,627
株式会社パーツ産業 61,743
大和ハウスリフォーム株式会社 54,214
大和ハウス工業株式会社 47,419
その他 1,147,690
合計 1,462,130
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
1,130,192 9,216,089 8,884,151 1,462,130 85.87 51.33
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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５）商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
ビケ部材等 13,731
一般仮設 6,453
小計 20,184
製品
ビケ部材等 266,887
一般仮設 31,022
小計 297,910
合計 318,095
６）原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
パイプ 67,388
ボルト・ナット・リベット 16,234
コイル 10,112
エキスパンドメタル 4,983
切板 3,670
その他 42,816
小計 145,207
貯蔵品
製造用資材 212
施工用資材 －
212
小計
合計 145,420
７）仕掛品
区分 金額（千円）
ビケ部材等 99,292
一般仮設 23,398
合計 122,690
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８）賃貸用仮設材
区分 金額（千円）
支柱、踏板、布材等 538,699
カプラー、杭等 14,345
シート、ネット、パネル等 14,888
セキュリティシステム 20,448
合計 588,382
② 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
サミットスチール株式会社 7,761
株式会社西川製作所 2,988
株式会社ハヤシ工業 2,093
株式会社佐藤ネジ製作所 2,067
有限会社中山鍍金工業所 1,316
その他 4,691
合計 20,919
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 6,522
６月 2,005
７月 4,079
８月 6,849
９月 1,462
合計 20,919
２）電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＰＯＳＣＯ Japan ＰＣ株式会社
32,192
ＪＦＥ商事甲南スチールセンター株式会社 26,835
株式会社エコパイプ 24,058
キョーワ株式会社 22,196
株式会社興和工業所 19,994
その他 134,321
合計 259,597
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(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 73,122
６月 43,364
７月 47,753
８月 80,556
９月 14,801
合計 259,597
３）買掛金
相手先 金額（千円）
42,664
株式会社山本興業
株式会社エコパイプ 11,412
明治商工株式会社 10,989
株式会社タカミヤ 10,174
キョーワ株式会社 8,782
その他 555,042
639,066
合計
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,850,284 3,960,250 6,164,385 8,506,314
税引前四半期（当期）純利益
221,140
又は税引前四半期純損失（千 △12,749 369,293 614,754
円）
四半期（当期）純利益又は四
△19,988 132,361 223,794 396,076
半期純損失（千円）
１株当たり四半期（当期）純
34.90
利益又は１株当たり四半期純 △3.12 20.64 61.76
損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株あたり四半期純損失 △3.12 23.76 14.26 26.86
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月21日から４月20日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日より３ヶ月以内
基準日 ４月20日
10月20日
剰余金の配当の基準日
４月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿＿
以下の算出により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式
の数で按分した金額
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とす
る。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daisan-g.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第44期）（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）2018年７月６日近畿財務局長に提出
（2）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2018年８月10日近畿財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書
2019年７月５日に近畿財務局長に提出
事業年度（ 第 44期）（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書
事業年度（ 第 43期）（自 2016年４月21日 至 2017年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書
事業年度（ 第 42期）（自 2015年４月21日 至 2016年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書
事業年度（ 第 41期）（自 2014年４月21日 至 2015年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書
事業年度（ 第 40期）（自 2013年４月21日 至 2014年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書
（3）内部統制報告書およびその添付書類
2018年７月６日近畿財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2018年４月21日 至 2018年７月20日）2018年８月30日近畿財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2018年７月21日 至 2018年10月20日）2018年11月30日近畿財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2018年10月21日 至 2019年１月20日）2019年３月１日近畿財務局長に提出
（5）臨時報告書
2018年７月９日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月５日
株式会社ダイサン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 村 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイサンの2018年４月21日から2019年４月20日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイサンの2019年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に
代わる書面決議）によって、2019 年５月10 日付でMirador Building Contractor Pte.Ltd.、Golden LightHouse
Engineering Pte.Ltd.及びPM & I Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社はセグメント情報における報告セグメントを「施工サービス事業」、
「製商品販売事業」の２つに区分しているが、上記買収に伴い、翌事業年度より「施工サービス事業」、「製商品販
売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更することとしている。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte.Ltd.の株式を
取得するにあたり、多額な資金の借入れを実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの2019年４
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイサンが2019年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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