株式会社ネクステージ 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社ネクステージ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクステージ(E27693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月5日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長 北井 茂行
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長 北井 茂行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)第21期第1四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2018年11月30日
売上高 (百万円) 75,641 104,821 163,174
経常利益 (百万円) 1,866 3,194 4,186
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,207 2,295 2,910
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,205 2,293 2,888
純資産額 (百万円) 16,251 25,889 17,987
総資産額 (百万円) 45,432 73,912 63,679
1株当たり四半期(当期)純
(円) 17.67 32.39 42.28
利益金額
潜在株式調整後1株当たり四
(円) 16.42 30.41 39.59
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 35.8 35.0 28.2
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,494 2,499 △ 2,083
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,697 △ 5,430 △ 7,422
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 6,542 7,426 19,359
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 10,979 20,988 16,493
末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.64 20.57
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も
あり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世
界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行
き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年5月までの国内中古車登録台数
は3,398,806台(前年同期比100.2%)と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数
が1,739,075台(前年同期比100.1%)であり、軽自動車の登録台数は1,659,731台(前年同期比100.3%)とい
う結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動
車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況のなか、中古車ビジネスサイクルでの収益の最大化に取り組
むべく、在庫回転率の改善や車検・整備設備及び買取事業への資本投入、生涯取引・世帯内取引の推進を行い
サービス提供機会の拡大を行ってまいりました。出店に関しましては、2019年4月に総合店として宮城県に2
店舗目となる「名取店」をオープンしました。また、既存店に併設して買取専門店2店舗を出店するととも
に、買取店の単独店舗として「横浜港北インター店」をオープンしました。正規輸入車ディーラーに関しまし
ては、2019年5月にジャガー・ランドローバー正規販売店として、愛知県名古屋市に「ジャガー・ランドロー
バー名古屋中央」、静岡県浜松市に「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンいたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,048億21百万円 (前年同期比 38.6%増 )、営業利益は 32億
85百万円 (前年同期比 62.9%増 )、経常利益は 31億94百万円 (前年同期比 71.2%増 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 22億95百万円 (前年同期比 90.1%増 )となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、北海道東北地方1拠点(1店舗)、関東甲信越地方に単独店として買取専門店1拠点
(1店舗)を出店いたしました。また、関東甲信越地方に併設店として買取専門店2店舗を出店したことによ
り、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は57拠点(96店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方2拠点(2店舗)を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠
点数は18拠点(20店舗)となりました。
その結果、新車販売事業を含めた当第2四半期末の拠点数は75拠点(116店舗)となりました。
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当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及び
その附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次
のとおりであります。
(地域別売上高)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日 対前年同期比
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
地域別
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
(百万円) 拠点数 (台) (百万円) 拠点数 (台) (%) 拠点数 (%)
6 7 1
北海道東北地方 7,383 4,456 9,500 5,508 128.7 123.6
( 9 ) ( 10 ) ( 1 )
10 17 7
関東甲信越地方 18,186 10,971 26,154 14,053 143.8 128.1
( 18 ) ( 30 ) ( 12 )
26 32 6
東海北陸地方 30,455 21,114 40,843 27,246 134.1 129.0
( 34 ) ( 44 ) ( 10 )
10 12 2
関西地方 11,906 7,328 17,885 11,622 150.2 158.6
( 15 ) ( 20 ) ( 5 )
5 7 2
九州沖縄地方 7,708 4,965 10,436 6,564 135.4 132.2
( 9 ) ( 12 ) ( 3 )
57 75 18
合計 75,641 48,834 104,821 64,993 138.6 133.1
( 85 ) ( 116 ) ( 31 )
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併
設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 739億12百万円 となり前連結会計年度末に比べ 102億33百万円
増加 いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 67億73百万円増加 し、 542億9百万円 となりました。主な要因は 現金及び
預金が45億17百万円 、 売掛金が12億86百万円 及び 商品が11億55百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 34億59百万円増加 し、 197億3百万円 となりました。主な要因は新規出店
等により、 建物及び構築物が16億82百万円増加 したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ 20億63百万円増加 し、 228億8百万円 となりました。主な要因は 短期借入
金が13億45百万円増加 したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 2億68百万円増加 し、 252億14百万円 となりました。主な要因は 長期借入
金が2億24百万円増加 したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 79億1百万円増加 し、 258億89百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 44億95百万円増加
し、 209億88百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 24億99百万円の収入 ( 前年同期は14億94百万円の収入 )となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益 31億57百万円 、たな卸資産の 増加額12億74百万円 及び売上債権の
増加額12億86百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 54億30百万円の支出 ( 前年同期は36億97百万円の支出 )となりまし
た。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出 50億57百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 74億26百万円の収入 ( 前年同期は65億42百万円の収入 )となりまし
た。これは主に、株式発行による収入 58億86百万円 があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年7月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 75,223,600 75,244,000 名古屋証券取引所
あります。
(各市場第一部)
計 75,223,600 75,244,000 - -
(注)提出日現在発行数には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第2四半期会計期間
(2019年3月1日から2019年5月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
51,500
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 5,150,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,061
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 5,464
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
55,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
5,500,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,054
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
5,797
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年3月1日~
5,207,600 75,223,600 2,771 6,086 2,771 6,119
2019年5月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社SMN 名古屋市千種区星が丘元町12番21号 25,200,000 33.50
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 9,589,200 12.74
銀行株式会社(信託口)
広田 靖治 名古屋市千種区 3,904,800 5.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,899,800 5.18
株式会社(信託口)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 3,540,000 4.70
会社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 2,132,700 2.83
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,455,300 1.93
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリト
資産管理サービス信託銀行株式
1,206,000 1.60
会社(証券投資信託口)
ンスクエアタワーZ
川口 敦司
愛知県稲沢市 1,193,200 1.58
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木 736,800 0.97
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
計 - 52,857,800 70.22
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己株式保有)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 75,220,300 752,203 -
単元未満株式 普通株式 3,100 - -
発行済株式総数 75,223,600 - -
総株主の議決権 - 752,203 -
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区新栄町
200 - 200 0.00
株式会社ネクステージ 一丁目1番地
計 - 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,523 21,041
売掛金 4,290 5,576
商品 23,347 24,502
仕掛品 95 123
貯蔵品 290 382
その他 2,891 2,592
△ 3 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 47,435 54,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,580 10,263
3,755 5,204
その他(純額)
有形固定資産合計 12,336 15,468
無形固定資産 906 881
3,000 3,354
投資その他の資産
固定資産合計 16,243 19,703
資産合計 63,679 73,912
負債の部
流動負債
買掛金 4,603 4,429
※1 8,138 ※1 9,483
短期借入金
※3 2,728 ※3 3,039
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 262 78
未払法人税等 796 1,047
賞与引当金 - 553
資産除去債務 ▶ 5
4,212 4,171
その他
流動負債合計 20,744 22,808
固定負債
社債 1,000 1,000
※3 22,998 ※3 23,222
長期借入金
リース債務 253 248
資産除去債務 641 710
53 33
その他
固定負債合計 24,946 25,214
負債合計 45,691 48,023
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,144 6,086
資本剰余金 5,551 8,493
利益剰余金 9,310 11,327
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 18,007 25,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 23 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23 △ 24
新株予約権 3 5
純資産合計 17,987 25,889
負債純資産合計 63,679 73,912
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 75,641 104,821
63,373 86,769
売上原価
売上総利益 12,267 18,052
※ 10,251 ※ 14,767
販売費及び一般管理費
営業利益 2,016 3,285
営業外収益
受取家賃 10 12
補助金収入 45 21
58 86
その他
営業外収益合計 113 119
営業外費用
支払利息 39 90
賃貸原価 9 10
支払手数料 197 102
16 6
その他
営業外費用合計 263 210
経常利益 1,866 3,194
特別利益
0 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 -
特別損失
災害による損失 - 8
- 28
減損損失
特別損失合計 - 36
税金等調整前四半期純利益 1,866 3,157
法人税、住民税及び事業税
647 917
10 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 658 862
四半期純利益 1,207 2,295
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,207 2,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純利益 1,207 2,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 0
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 △ 1
四半期包括利益 1,205 2,293
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,205 2,293
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,866 3,157
減価償却費 652 1,159
減損損失 - 28
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 371 553
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7 △ 18
支払利息 39 90
支払手数料 55 -
新株予約権戻入益 △ 0 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,370 △ 1,286
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 283 △ 1,274
仕入債務の増減額(△は減少) 372 △ 173
597 1,013
その他
小計 2,293 3,256
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 38 △ 91
△ 760 △ 666
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,494 2,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31 △ 31
定期預金の払戻による収入 10 9
有形固定資産の取得による支出 △ 2,965 △ 5,057
無形固定資産の取得による支出 △ 226 △ 81
差入保証金の差入による支出 △ 498 △ 278
差入保証金の回収による収入 10 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
9 -
る収入
△ 6 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,697 △ 5,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,671 1,345
長期借入れによる収入 5,485 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 570 △ 1,464
株式の発行による収入 96 5,886
配当金の支払額 △ 136 △ 279
シンジケートローン手数料の支払額 △ 3 △ 3
- △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,542 7,426
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,339 4,495
現金及び現金同等物の期首残高 6,639 16,493
※ 10,979 ※ 20,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額の総額 15,650 百万円 15,850 百万円
借入実行残高 8,138 百万円 9,483 百万円
差引額 7,512 百万円 6,367 百万円
2 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
貸出コミットメントラインの総額 650 百万円 650 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 650 百万円 650 百万円
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※3 財務制限条項
前連結会計年度(2018年11月30日)
(1)㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限
条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
(3)㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけ
るコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金642百万円及び
長期借入金1,598百万円であります。
当第2四半期連結会計期間(2019年5月31日)
(1)㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限
条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
(3)㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第2四半期連結会計期
間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金623
百万円及び長期借入金1,296百万円であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
給料手当 2,557 百万円 3,676 百万円
賞与引当金繰入額 288 百万円 377 百万円
退職給付費用 19 百万円 29 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 11,030 百万円 21,041 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △51 百万円 △52 百万円
現金及び現金同等物 10,979 百万円 20,988 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年2月21日
普通株式 135 6 2017年11月30日 2018年2月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2017年12月
1日を効力発生日としておりますので、2017年11月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当
額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年2月21日
普通株式 278 ▶ 2018年11月30日 2019年2月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第2四半期連結累計期間において、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が2,937百万円、資本準備金が2,937百万円増加し、当第2四半期連
結会計期間末において資本金が6,086百万円、資本剰余金が8,493百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 17円67銭 32円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,207 2,295
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,207 2,295
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,327,778 70,850,995
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 16円42銭 30円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 5,211,257 4,615,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月5日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
テージの2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2019年5月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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