株式会社ジャステック 四半期報告書 第49期第2四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月８日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 7,449,348 8,285,019 16,108,095
経常利益 (千円) 984,984 1,111,969 2,332,440
四半期(当期)純利益 (千円) 663,381 751,745 1,570,538
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 15,672,679 16,522,772 16,205,589
総資産額 (千円) 18,416,722 19,721,591 18,980,204
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.55 44.23 91.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.11 44.09 90.70
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 84.7 83.2 84.9
営業活動による
(千円) 315,423 1,841,910 872,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 834,992 △ 93,900 △ 649,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 527,553 △ 530,735 △ 849,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,866,043 9,503,729 8,286,454
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.58 26.29
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連
結子会社であるため、記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により、中国を含むアジアの景気は減
速し、英国のEU離脱問題の動向が懸念されるものの、米国景気の着実な回復を受けて、引き続き緩やかな回復基調
で推移しました。
わが国経済は、米中の貿易摩擦などにより、輸出や工業製品の生産に弱さがあるものの、雇用および所得環境の
改善等もあり、加えて緩和的な金融環境および公共投資を背景に企業収益が引き続き高い水準で推移し、緩やかな
回復基調が続きました。
IT市場では、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を取込んだシステムの開発需要が各業種で拡大傾向にあ
り、また人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、既存システムの再構築や機能追加等のシステ
ム投資が引き続き堅調に推移してきました。一方IT企業は、技術者不足に加え、採用対象である学生数が今後減少
傾向で推移することから、システム需要への対応体制を維持拡大するには、厳しい環境が続いていくと見られてお
ります。
AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
IoT：Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、
情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて
超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は中長期計画で設定した全社重点施策を着実に推進するとともに、引き続き顧客市場の
動向に注視した営業を展開し、積極的に幅広い業種からの受注獲得を進め、開発案件の立上げに注力しました。ま
た、首都圏のみならず地方におけるシステム需要の開拓を進め、本年３月に新たな営業拠点として広島営業所を開
設いたしました。これにより、当社の地方における営業拠点は、広島を含めまして計６カ所となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、製造業、電力・運輸業および情報・通信業に係る開発案件の売上が増加したことにより、前年同四半
期と比べ増収となりました。
利益面は、売上高の増加等により、前年同四半期と比べ増益となりました。
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売上高および利益の前年同四半期に対する増減の状況は、以下のとおりであります。
対前年同四半期
金額 売上高比率
増減額 増減率
(百万円) (％)
(百万円) (％)
売上高 8,285 100.0 835 11.2
営業利益 1,076 13.0 253 30.9
経常利益 1,111 13.4 126 12.9
四半期純利益 751 9.1 88 13.3
営業利益の前年同四半期実績との増減分析は、以下のとおりであります。
増減分析区分 金額(百万円) 対売上高比率(％)
売上高の変動による増減額 188 2.2
外注比率の変動による増減額 △29 △0.3
社内開発分の原価率の変動による増減額 49 0.6
外注分の原価率の変動による増減額 17 0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額 27 0.3
営業利益の増減額合計 253 3.0
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
市場別区分 売上高(百万円) 構成比(％) 対前年同四半期増減率(％)
素材・建設業 477 5.8 2.4
製造業 1,835 22.1 49.3
金融・保険業 3,487 42.1 2.2
電力・運輸業 1,024 12.4 24.0
情報・通信業 1,164 14.0 10.8
流通・サービス業 294 3.6 △32.2
官公庁・その他 1 0.0 △95.5
合計 8,285 100.0 11.2
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ 741百万円増加 し、 19,721百万円 となりました。これは主として、受注増に伴う
仕掛品の増加によるものです。
総負債は、前事業年度末より 424百万円増加 し、 3,198百万円 となりました。これは主として、未払法人税等が増
加したことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末より 317百万円増加 し、 16,522百万円 となりました。これは主として四半期純利益の計
上によるものであります。また、自己資本比率は 83.2％ と前事業年度末より1.7ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,217百万円増加 し、当第２四半期累
計期間末の資金残高は 9,503百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 1,841百万円の増加 (前年同四半期比 1,526百万円の増加 )となりました。この増加は、主
として税引前四半期純利益の計上および売上債権の回収等の資金増加要因が、たな卸資産の増加および法人税等の
支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は 93百万円の減少 (前年同四半期比 741百万円の増加 )となりました。この減少は、主とし
て無形固定資産の取得および保険積立金の支払によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 530百万円の減少 (前年同四半期比 ３百万円の減少 )となりました。この減少は、主とし
て配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 2,174千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月８日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 18,287,000 18,287,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年２月27日
監査等委員以外の取締役 5
付与対象者の区分および人数（名）
従業員 178
新株予約権の数(個) 2,825(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 282,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 996(注)２
新株予約権の行使期間 2021年４月１日～2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 996
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 498
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を
調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２ 発行価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により発行価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
株式分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券及び 旧商法第280条ノ19の規定に
基づく新株引受権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３ 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役及び従業員
に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する新株予約権付与契約に定めるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 18,287,000 ― 2,238,688 ― 2,118,332
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神 山 茂 神奈川県横浜市青葉区 2,953 17.37
有限会社サスヤマ 神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22 1,200 7.05
ジャステック従業員持株会 東京都港区高輪三丁目５番23号 1,035 6.08
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 1,029 6.05
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 593 3.48
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 550 3.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 511 3.00
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
日本生命保険相互会社 402 2.36
生命証券管理部内
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
380 2.24
505002
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 354 2.08
銀行株式会社（信託口）
計 ― 9,011 53.00
(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式1,285千株があります。
２．2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピーが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ハイクレア・インターナ
12 Manchester Square, London, W1U
ショナル・インベスター 1,029 5.63
3PP, England
ズ・エルエルピー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,285,900
普通株式 16,994,100
完全議決権株式(その他) 169,941 ―
普通株式 7,000
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,941 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区高輪三丁目５番
1,285,900 ─ 1,285,900 7.03
23号
株式会社ジャステック
計 ― 1,285,900 ─ 1,285,900 7.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
総務経理本部本部長
総務経理本部本部長 村中 英俊 2019年３月１日
兼総務人事部長
兼総務人事部長
兼経理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,306,454 9,523,729
売掛金 2,219,952 1,331,949
仕掛品 920,987 1,249,531
前払費用 85,874 89,351
その他 9,777 11,198
△ 6,691 △ 4,031
貸倒引当金
流動資産合計 11,536,355 12,201,729
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 78,082 83,977
車両運搬具（純額） 7,452 6,210
工具、器具及び備品（純額） 9,840 9,023
130,138 138,770
リース資産（純額）
有形固定資産合計 225,514 237,982
無形固定資産
ソフトウエア 402,409 404,270
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 409,529 411,390
投資その他の資産
投資有価証券 4,262,003 4,279,368
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 292,872 296,567
保険積立金 1,874,444 1,953,299
繰延税金資産 301,879 263,607
67,607 67,645
その他
投資その他の資産合計 6,808,806 6,870,488
固定資産合計 7,443,849 7,519,861
資産合計 18,980,204 19,721,591
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 496,443 513,895
リース債務 53,525 55,662
未払金 1,167,826 1,175,118
未払法人税等 217,140 398,371
預り金 32,496 152,993
プログラム保証引当金 5,315 5,606
受注損失引当金 － 751
13,412 103,216
その他
流動負債合計 1,986,159 2,405,615
固定負債
リース債務 77,689 84,164
退職給付引当金 91,039 80,908
役員退職慰労引当金 562,305 567,950
資産除去債務 57,421 60,178
固定負債合計 788,456 793,203
負債合計 2,774,615 3,198,818
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
2,118,332 2,118,332
資本準備金
資本剰余金合計 2,118,332 2,118,332
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
3,494,760 3,733,089
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,927,125 13,165,454
自己株式 △ 1,085,067 △ 1,072,968
株主資本合計 16,199,079 16,449,507
評価・換算差額等
△ 93,977 △ 50,777
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 93,977 △ 50,777
新株予約権 100,487 124,043
純資産合計 16,205,589 16,522,772
負債純資産合計 18,980,204 19,721,591
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 7,449,348 8,285,019
5,769,807 6,378,929
売上原価
売上総利益 1,679,540 1,906,089
※ 857,268 ※ 829,864
販売費及び一般管理費
営業利益 822,272 1,076,225
営業外収益
受取利息 94 85
有価証券利息 15,386 14,074
保険配当金 23,488 19,295
投資有価証券売却益 119,088 1,583
6,030 1,722
その他
営業外収益合計 164,088 36,762
営業外費用
支払利息 788 854
為替差損 426 11
株式交付費 161 81
0 72
その他
営業外費用合計 1,375 1,019
経常利益 984,984 1,111,969
特別利益
固定資産売却益 912 －
555 1,569
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,467 1,569
特別損失
456 6
固定資産除売却損
特別損失合計 456 6
税引前四半期純利益 985,995 1,113,531
法人税、住民税及び事業税
121,300 342,580
201,314 19,205
法人税等調整額
法人税等合計 322,614 361,785
四半期純利益 663,381 751,745
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 985,995 1,113,531
減価償却費 76,202 83,497
株式報酬費用 20,564 26,011
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 751
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,591 △ 10,131
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 126,022 5,645
受取利息及び受取配当金 △ 38,969 △ 33,456
投資有価証券売却損益（△は益） △ 119,088 △ 1,583
投資有価証券投資損益(△は益) △ 1,201 －
売上債権の増減額（△は増加） 231,445 976,161
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 262,402 △ 328,544
仕入債務の増減額（△は減少） 59,738 17,451
未払賞与の増減額（△は減少） 30,936 25,440
その他の資産の増減額（△は増加） 18,520 △ 3,854
その他の負債の増減額（△は減少） △ 279,702 99,844
210 △ 319
その他
小計 591,636 1,970,445
利息及び配当金の受取額
38,552 33,463
利息の支払額 △ 788 △ 854
△ 313,976 △ 161,144
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 315,423 1,841,910
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 10,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,660 △ 9,948
有形固定資産の売却による収入 2,832 －
無形固定資産の取得による支出 △ 94,731 △ 46,796
投資有価証券の取得による支出 △ 1,005,000 －
投資有価証券の売却による収入 238,285 1,583
敷金の差入による支出 △ 3,137 △ 7,136
敷金の回収による収入 1,619 3,441
保険積立金の積立による支出 △ 25,533 △ 79,079
59,333 44,035
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 834,992 △ 93,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 256,000 230,000
短期借入金の返済による支出 △ 256,000 △ 230,000
自己株式の取得による支出 △ 190 －
ストックオプションの行使による収入 15,627 7,394
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30,345 △ 30,818
△ 512,644 △ 507,310
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 527,553 △ 530,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,047,121 1,217,274
現金及び現金同等物の期首残高 8,913,165 8,286,454
※ 7,866,043 ※ 9,503,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の
期首から適用しております。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表につきましても、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に組替えて表示
しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
役員報酬 57,262 千円 46,944 千円
給料及び賞与 344,558 千円 346,184 千円
福利厚生費 59,642 千円 57,784 千円
退職給付費用 11,566 千円 10,943 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,316 千円 9,908 千円
支払手数料 80,475 千円 85,182 千円
租税公課 57,835 千円 64,472 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 7,886,043 千円 9,523,729 千円
△20,000 千円 △20,000 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
7,866,043 千円 9,503,729 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月22日
普通株式 515,808 30 2017年11月30日 2018年２月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 509,597 30 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ソフトウェア開発事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
38.55円 44.23円
(算定上の基礎)
四半期純利益 663,381千円 751,745千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る四半期純利益 663,381千円 751,745千円
普通株式の期中平均株式数 17,207,652株 16,995,170株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38.11円 44.09円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 201,276株 54,930株
2018年２月22日 2019年２月27日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
ストック・オプション ストック・オプション
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権） （新株予約権）
普通株式 276,000株 普通株式 282,500株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月８日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2018年12月１日から2019年11月30日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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