川口化学工業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川口化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31
日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 吉 隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目８番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 常務取締役 荻 野 幹 雄
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家４丁目６番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 3,622,056 3,723,850 7,605,267
経常利益 (千円) 78,299 31,415 239,858
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 57,365 20,423 167,956
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 49,578 6,120 152,053
純資産額 (千円) 1,744,899 1,816,898 1,847,312
総資産額 (千円) 6,265,034 7,178,897 6,780,762
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.10 16.77 137.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.9 25.3 27.2
営業活動による
(千円) △ 103,423 134,442 161,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 235,095 △ 238,523 △ 629,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,854 95,123 300,752
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 411,816 662,137 674,771
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 35.10 △ 1.42
当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては、中国景気の減速が継
続し、ＥＵや米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響により、不透明感のある中で推移しました。
一方、国内においては、輸出や生産に弱さがみられるものの、個人消費が底堅く推移し、設備投資が好調を維持
するなど緩やかな回復基調が継続しました。
当社の関連する国内の自動車業界においては、自動車生産台数やゴム工業用品生産は前年同期並みで推移し、タ
イヤ並びに合成ゴムの生産は前年同期をやや上回りました。
このような環境の中、新規需要への対応、新製品の紹介、内外の需要変動に対する積極対応に注力した結果、ゴ
ム薬品においては タイヤ向け、合成ゴム向けの販売が伸長し、売上が前年同期を上回りました。樹脂薬品並びに
中間体は、顧客の需要変化への生産対応や、積極的な販売活動を行った結果、売上が前年同期を上回りました。そ
の他薬品は品目ごとの増減がありましたが、新製品や新規需要での受注増により売上が前年同期を上回りました。
主要原料価格は、不安定な原油・ナフサの価格動向や、中国における化学品プラント事故の影響を受けるととも
に、生産に必要な関連副資材価格や販売諸経費が上昇しました。この影響を最小限とするため、原材料の安定調達
とコストダウンを行うとともに、生産において合理化検討を行い、生産数量や時期対応並びに人員配置の効率化に
対し全社を挙げて取り組みました。また、当期竣工の新設工場稼働立ち上げに対し全力で取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３７億２３百万円（前年同期比２．８％増）、営業利益は
３０百万円（前年同期比６１．２％減）、経常利益は３１百万円（前年同期比５９．９％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は２０百万円（前年同期比６４．４％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は、３７億４百万円（前年同期比２．８％増）、セグメント利益(営業利益)は１５百万円（前年同期比７
６．０％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は、１８百万円（前年同期比０．８％減）、セグメント利益(営業利益)は１５百万円（前年同期比１．
０％減）となりました。
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(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
工業用品向けゴム薬品は、加硫剤について前年同期を上回りましたが、老化防止剤の一部製品において顧客の需要
減により前年同期を下回った結果、売上は前年同期を下回りました。タイヤ向け薬品並びに合成ゴム用薬品は国内需
要が伸びた結果、それぞれ売上は前年同期を上回りました。海外向けは、新製品の顧客開拓と顧客の需要変動や要望
に対し積極的対応により売上が伸びた製品もありましたが、一部顧客での稼働低下の影響により、売上は前年同期を
下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は、２２億３０百万円（前年同期比０．４％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が堅調で推移しました。
当社の主要製品において増減がありましたが、堅調な顧客需要動向もあり、全体では前年同期を上回りました。海外
向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的に行った結果、売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は４億３６百万円（前年同期比７．６％増）となりました。
＜中間体＞
中間体部門は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は、
新規販売先の獲得により売上は前年同期を上回りました。農薬中間体は、主要品目において受注が下半期となり売上
減となった結果、売上は前年同期を下回りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けは前年同期をやや下回り
ましたが、国内で受注を獲得し、売上は前年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は４億１百万円（前年同期比１２．２％増）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤は、年末年始の需要減により売上は前年同期を下回りました。潤滑油向けは品目により増減がありまし
たが、全体では前年同期を下回りました。新規用途向けは、一部製品の販売が前年を下回ったものの、新規製品の売
上が増加し全体では前年同期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は６億３６百万円（前年同期比３．１％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては７１億７８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
９８百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億２４百万円減少したことに対し、有形固定資
産が４億３８百万円増加したことによります。
負債につきましては５３億６１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２８百万円増加いたしました。これは
主に、短期借入金が１億８０百万円、流動負債その他の設備支払手形が２億３６百万円増加したことによります。
純資産につきましては１８億１６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３０百万円減少いたしました。これは主
に、利益剰余金が１６百万円、その他有価証券評価差額金が１０百万円減少したことによります。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１２百万円減少（前年同期
は４億３２百万円の減少）し、６億６２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少等による資金の増加に対
し、たな卸資産の増加等による資金の減少により１億３４百万円の収入（前年同期は１億３百万円の支出）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により２億３８百万円の支出（前年
同期は２億３５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加に対し、長期借入金の返済による支出、配当金の支
払等により９５百万円の収入（前年同期は９３百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110,985千円（前年同期は120,316千円）であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、設備投資資金のために必要な資金の借入について決議を行い、
2019年６月17日付で資金の借入を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月10日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 1,220,000 1,220,000
（市場第二部） ります。
計 1,220,000 1,220,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 1,220,000 － 610,000 － 58,437
2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
山田化成株式会社 東京都千代田区内神田２丁目８－４ 201 16.5
株式会社山田正水事務所 東京都千代田区内神田２丁目８－１０ 120 9.9
山口文明 東京都杉並区 47 3.9
山田吉隆 東京都目黒区 37 3.1
三井化学株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 25 2.0
山田善大 東京都新宿区 20 1.7
山田史郎 東京都目黒区 18 1.5
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 16 1.4
今川和明 大阪府八尾市 15 1.2
旭倉庫株式会社 東京都中央区月島１丁目１４－７ 14 1.2
計 ― 516 42.4
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,100
い、標準となる株式
普通株式 1,214,700
完全議決権株式(その他) 12,147 同上
普通株式 3,200
単元未満株式 ― 同上
1,220,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,147 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田２
2,100 ― 2,100 0.17
川口化学工業株式会社 丁目８番４号
計 ― 2,100 ― 2,100 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,771 662,137
受取手形及び売掛金 2,447,624 2,323,057
商品及び製品 802,319 875,948
仕掛品 304,554 283,821
原材料及び貯蔵品 290,395 317,837
その他 28,672 52,477
△ 4,160 △ 3,949
貸倒引当金
流動資産合計 4,544,177 4,511,330
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 707,880 1,234,776
1,283,947 1,195,869
その他（純額）
有形固定資産合計 1,991,828 2,430,646
無形固定資産
16,111 23,901
その他
無形固定資産合計 16,111 23,901
投資その他の資産
その他 242,719 215,193
△ 14,074 △ 2,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,644 213,019
固定資産合計 2,236,584 2,667,566
資産合計 6,780,762 7,178,897
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,193,643 1,147,736
短期借入金 1,850,000 2,030,000
1年内返済予定の長期借入金 579,488 576,408
未払金 247,861 276,569
未払法人税等 39,889 16,126
未払消費税等 917 －
役員賞与引当金 15,000 6,000
350,017 675,134
その他
流動負債合計 4,276,816 4,727,975
固定負債
長期借入金 82,886 45,082
役員退職慰労引当金 86,792 91,310
退職給付に係る負債 335,730 347,854
151,224 149,776
その他
固定負債合計 656,633 634,023
負債合計 4,933,450 5,361,998
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,150,730 1,134,619
△ 7,714 △ 7,714
自己株式
株主資本合計 1,811,454 1,795,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,975 17,174
7,882 4,380
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 35,857 21,555
純資産合計 1,847,312 1,816,898
負債純資産合計 6,780,762 7,178,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,622,056 3,723,850
3,012,507 3,133,896
売上原価
売上総利益 609,548 589,954
※ 531,803 ※ 559,822
販売費及び一般管理費
営業利益 77,744 30,131
営業外収益
受取利息 321 403
受取配当金 876 1,129
貸倒引当金戻入額 － 2,340
受取保険金 － 2,014
受取手数料 2,419 －
4,707 7,273
その他
営業外収益合計 8,325 13,160
営業外費用
支払利息 6,355 6,684
貸倒引当金繰入額 639 －
為替差損 436 4,842
338 350
その他
営業外費用合計 7,770 11,877
経常利益 78,299 31,415
特別利益
国庫補助金等収入 － 2,710
特別利益合計 － 2,710
特別損失
2,363 1,237
固定資産除却損
特別損失合計 2,363 1,237
税金等調整前四半期純利益 75,936 32,887
法人税、住民税及び事業税
11,315 11,041
7,255 1,423
法人税等調整額
法人税等合計 18,570 12,464
四半期純利益 57,365 20,423
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,365 20,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 57,365 20,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,787 △ 10,800
0 △ 3,501
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,787 △ 14,302
四半期包括利益 49,578 6,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,578 6,120
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 75,936 32,887
減価償却費 146,518 182,358
貸倒引当金の増減額（△は減少） 661 △ 12,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 681 12,123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 9,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,068 4,518
受取利息及び受取配当金 △ 1,198 △ 1,532
為替差損益（△は益） 438 175
支払利息及び社債利息 6,355 3,301
固定資産除却損 2,363 1,237
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,990 124,567
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 167,921 △ 80,337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,096 △ 45,906
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,703 △ 917
△ 100,288 △ 40,875
その他
小計 △ 59,173 170,491
利息及び配当金の受取額 1,198 1,532
利息の支払額 △ 6,367 △ 3,271
△ 39,080 △ 34,309
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,423 134,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 233,017 △ 243,989
無形固定資産の取得による支出 △ 5,483 △ 10,946
貸付金の回収による収入 685 1,610
2,720 14,802
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,095 △ 238,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 180,000
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 250,124 △ 40,884
リース債務の返済による支出 △ 7,665 △ 7,665
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 36,064 △ 36,326
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,854 95,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 438 △ 3,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 432,811 △ 12,633
現金及び現金同等物の期首残高 844,627 674,771
※ 411,816 ※ 662,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
社員給与手当 105,220 千円 114,578 千円
退職給付費用 32,906 千円 41,410 千円
役員賞与引当金繰入額 6,000 千円 6,000 千円
役員退職慰労
引当金繰入額 4,068 千円 4,518 千円
研究開発費 120,316 千円 110,985 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 411,816千円 662,137千円
現金及び現金同等物 411,816千円 662,137千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 利益剰余金 36,535 3.00 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 利益剰余金 36,534 30 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,602,984 19,071 3,622,056 ― 3,622,056
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,602,984 19,071 3,622,056 ― 3,622,056
セグメント利益 62,478 15,265 77,744 ― 77,744
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,704,928 18,922 3,723,850 ― 3,723,850
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,704,928 18,922 3,723,850 ― 3,723,850
セグメント利益 15,015 15,116 30,131 ― 30,131
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 47円10銭 16円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
57,365 20,423
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
57,365 20,423
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,217,863 1,217,819
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額の資金の借入）
当社は、今後の設備投資資金の支払いに備えて、取引金融機関から下記の通り、短期及び長期借入れによる資金
調達を行いました。
１．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
(1) 借入金額 100,000千円
(2) 借入金利 変動金利（基準金利+スプレッド）
(3) 借入日 2019年６月17日
(4) 返済期日 2019年12月30日
(5) 返済方法 期日一括返済
(6) 担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
２．借入先の名称 株式会社りそな銀行
(1) 借入金額 370,000千円
(2) 借入金利 固定金利（金利スワップ併用）
(3) 借入日 2019年６月17日
(4) 返済期日 2024年５月31日
(5) 返済方法 期日一括返済
(6) 担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株
式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象の多額な資金の借入に記載されているとおり、会社は2019年６月17日付で総額470,000千円の借入を実
行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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