プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プルデンシャル・ファイナンシャル・インク |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【会社名】 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
(Prudential Financial, Inc.)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼最高経営責任者兼社長
チャールズ・Ｆ・ロウリー
(Charles F. Lowrey, Chairman, Chief Executive Officer and
President)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国07102ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
(751 Broad Street, Newark, New Jersey 07102, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 赤 上 博 人
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 島 啓
弁護士 小 野 領 斗
弁護士 鳥 居 奈 那
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
記名式額面0.01ドル普通株式の取得に係る新株予約権証券
本プラン（第一部第１１（１）摘要１.において定義される。）に基
づき付与される新株予約権証券（以下「本新株予約権証券」又は「本
オプション」という。）は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等である。
【届出の対象とした募集金額】 新株予約権証券（ストックオプション）：
０米ドル（０円）（注１）
44,281,979米ドル（約4,770,054,778円）(見込額)（注２）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注１) 本新株予約権証券の発行価格の総額
(注２) 本新株予約権証券の発行価格の総額に本新株予約権証券の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額
オプションの予定行使価額は、募集期間の最初の取引日（つまり2019年10月１日（東部標準時間））における当
社普通株式の公正市場価格（プルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン（以下「国際株式
購入プラン」という。）及びプルデンシャル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン（以下「株式購入プラ
ン」という。）（旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プラン（「従業員株式購
入プラン」））に定義する）の85％又は募集期間の最後の取引日（つまり2019年12月31日）の当社普通株式の公
正市場価格の85％のいずれか低い額とする。2019年６月27日（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格
は、本プラン事務局（以下に定義する。）が決定した99.23ドルである。本書では2019年６月27日時点で使用可能
な情報を価格に関する計算に用いている。
オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額は、適格参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額をも
とに計算されている。
括弧書で記載された円換算は、2019年６月27日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場―仲値である１
ドル＝￥107.72により計算されている。
注記： １. 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「プルデンシャル・ファイナンシャル」又は「当社」とは
ニュージャージー州法に準拠して設立された「プルデンシャル・ファイナンシャル・インク」を意味するものと
する。
２. 別段の記載がある場合を除いて、文書中「ドル」又は「＄」はそれぞれ米ドルを指すものとする。
３．文書中一部の財務データについては、便宜を図るためドルから日本円（「円」又は「￥」）への換算がなされて
いる。この場合の換算は、別段の記載のある場合を除いて、2019年６月27日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客
電信直物相場―仲値である１ドル＝107.72円により計算されている。
４. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない
場合がある。
５. 「参加者」とは、日本におけるプルデンシャルのアソシエイトであり、株式購入プラン、国際株式購入プラン及
び従業員株式購入プランに基づく参加資格を有し、登録している者を意味する。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】（PSPPのオプション）
( １) 【募集の条件】
発行数 524,979個（注１）
発行価額の総額 ０ドル
発行価格 ０ドル
申込手数料 なし
申込単位 １個（注２）
申込期間 2019年７月28日から2019年９月30日まで（注３）
申込証拠金 なし
当社本プラン事務局
アメリカ合衆国07102
申込取扱場所
ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
割当日 2019年10月１日
払込期日 該当事項なし（付与を受けるための支払を必要としない）
払込取扱場所 該当事項なし
摘要 下記に記載のとおり
（注１） 給与控除対象期間の最初のNYSE取引日である2019年10月１日の公正市場価格又は給与控除対象期間の最後のNYSE
取引日である2019年12月31日の公正市場価格のいずれか低い額の85％に相当する額が行使価額であるため、行使
価額はまだ特定できず、また正確な新株予約権証券数は特定できない。上記の付与される新株予約権証券数は
2019年６月27日現在の当社普通株式の公正市場価格の85％（表紙記載の注２を参照のこと）（すなわち99.23ドル
×0.85＝84.35ドル）に基づいている。
計算式は以下のとおりである。
（参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額）÷（2019年６月27日現在の当社普通株式の公正市場価格
（表紙記載の注２を参照のこと）（株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の2019年６月27日付け円ドル
為替レート（１ドル＝107.72円）で日本円に換算）の85％）
（注２） 端株は新株予約権の行使の時に購入することができる。
（注３） 申込期間とは適格従業員（以下に定義する。）が本プラン（以下に定義する。）に登録できる期間をいう。
各現地法人については、まだ本プランに登録していない適格従業員の実際の申込期間は以下の期間を予定してい
る。
ジブラルタ生命保険株式会社：2019年９月２日から2019年９月25日
プルデンシャル生命保険株式会社：2019年９月３日から2019年９月25日
PGIM ジャパン株式会社：2019年８月８日から2019年９月６日
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所：2019年８月16日から2019年９月11日
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社：2019年９月２日から2019年９月25日
プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社：2019年９月３日から2019年９月11日
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社： 2019 年９月３日から2019年９月
11 日
PGIM リアルエステート・ジャパン株式会社：2019年８月８日から2019年９月６日
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(摘要)
１. 本募集は、当社の株式を取得する新株予約権（以下「本オプション」という。）の付与に関するものである。
当該付与は、2006年６月16日に承認され、2019年７月28日（日本時間）（当該日は、日本の約18,987名の適格従業
員（2019年６月27日現在の入手可能な情報に基づく。）に対して書類が配送される日である。）以降に行われる予
定である。2005年３月８日に開催された当社取締役会の決議及び2005年６月７日に開催された当社の株主総会の決
議により採択され（本プラン（以下に定義する。）について）、2006年６月16日に開催された当社取締役会の報酬
委員会の決議で採択され（国際株式購入プランについて）、2006年９月12日に開催された当社取締役会の報酬委員
会の決議で修正され（従業員株式購入プランについて）、2006年11月20日に当社報酬委員会から授権された人事担
当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2007年９月13日に当社報酬委員会から授権された人事担当
のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2008年11月10日に当社報酬委員会から授権された人事担当の
シニア・バイス・プレジデントによって修正され（国際株式購入プランについて）、2012年１月１日付けで、当社
報酬委員会から授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正された（国際株式購入プラン及
び株式購入プランについて）、2014年３月11日に開催された当社取締役の報酬委員会の決議により修正・再表示さ
れた（国際株式購入プラン及び株式購入プランについて）、ジブラルタ生命保険株式会社、プルデンシャル生命保
険株式会社、PGIMジャパン株式会社、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社、プルデンシャ
ル・システムズ・ジャパン株式会社、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社及びPGIMリ
アルエステート・ジャパン株式会社の従業員のための国際株式購入プラン、又はプルデンシャル・ファイナンシャ
ル・インク日本駐在員事務所の適格従業員のための株式購入プラン（以下「本プラン」と総称する。）に基づき、
当社の日本における子会社又は駐在員事務所である(i)PGIMジャパン株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町
2-13-10 プルデンシャルタワー）、(ii)ジブラルタ生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-
10 プルデンシャルタワー）、(iii)プルデンシャル生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-
10 プルデンシャルタワー）、(iv)プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所（所在地：東京
都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）、(v)プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式
会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）(vi)プルデンシャル・システムズ・
ジャパン株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）、(vii)プルデンシャル
ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタ
ワー）及び(viii)PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデン
シャルタワー 16階）の一定の従業員であって、付与日現在最低でも12ヶ月間、当該子会社又は駐在員事務所によ
り雇用されていた者（プルデンシャル（又はその子会社若しくは関連会社で、本プラン事務局が指定した者）の従
業員で通常一暦年中５ヶ月以内の期間で定期的に働くことが予定されている一定の季節労働者及びプルデンシャル
（又はその子会社若しくは関連会社で、本プラン事務局が指定した者）の一定の上席役員は除外される）（以下
「適格参加者」という。）を対象として行われる。
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報酬委員会は当社又はその子会社の取締役又は従業員の３名以上によって構成される委員会を選任した（以下「本
プラン事務局」という。）。本プランは本プラン事務局が管理する。本プラン事務局は、本プランを解釈する権限
を有し、その解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。本プラン事務局は、アメリカ合衆国以外の法域
の法律及び手続に関する特定の要件に対応するための規則及び規程を含め、本プランの管理に関する規則及び規程
を採択することができる。また、本プラン事務局は、特定の関連会社に適用される規則、手続又はサブプランを採
択することができる。本プラン事務局は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会社の
使用人に委任することができる。
日本において、本募集が、当社の日本における前記子会社又は駐在員事務所の従業員以外の者に対して行われるこ
とはない。
本プランはその他の承認フレームワーク（従業員株式購入プランによる承認）がその他の規定により（取締役／委
員会は本プランを変更又は終了する権限を有する）存在しなくなり、若しくは終了した時まで有効である。なお、
本プランは、登録が継続し給与控除対象期間が各暦四半期をカバーすることが予定されている継続的なプランであ
ることが予定されている。しかし、参加者に後続の給与控除対象期間に参加する機会を与えるかどうかは当社の裁
量によるものであり、また、いかなる場合も、後続の各給与控除対象期間（もしあれば）については、個別の有価
証券届出書（場合によっては有価証券通知書）が事前に関東財務局長宛に提出されることになる。
２. 本プランへの参加方法の詳細は以下のとおりである。
本プランへの参加は完全に任意で、適格従業員は本プランの募集がある間はいつでも参加することができる。2019
年10月１日から2019年12月31日の給与控除対象期間について登録した参加者は、本プランからの脱退を表明しない
限り、その後の給与控除対象期間（もしあれば）についても自動的に登録され、また、2019年７月１日から2019年
９月30日の期間について登録した従業員は、同様に退職しない限り自動的に上記期間について登録される。但し、
当社が随時単独の裁量により本プランに行う変更と以下の制約に従う。特定の募集期間における日本における当社
普通株式を購入する権利の募集は、本プランに関する書類にこれに反する規定がある場合にもかかわらず、当社が
個別の有価証券届出書（又は有価証券通知書）を、必要に応じて、関東財務局長に当該募集期間前に提出した後で
初めて行う。
適格従業員は申込期間中いつでも本プランへの登録ができる（日本の各現地法人が設置する申込枠に従う。）。
本プランからの脱退はいつでも可能であり、その場合、参加者は出資金額の返還を受ける（日本の各現地法人が設
置する申込、変更又は脱退枠に従う。）。
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(２) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約 下記のとおり決定される新株予約権の実際の行使価額が下落した場合、新株
権付社債券等の特質 予約権行使期間中の新株予約権の行使により発行される株式数は増加する。
なお、新株予約権の実際の行使価額の下落によって資金調達額が減少するも
のではない。
新株予約権の実際の行使価額は、募集期間の最初の取引日である2019年10月
１日現在の当社普通株式の公正市場価格又は募集期間の最終日である2019年
12月31日の公正市場価格のいずれか低い方の85％に相当する額である。
本プランに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済
普通株式の５％に相当する26,367,235株を超過してはならないものとされて
いる。
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出
資を通じて普通株式を購入する機会を与えることにより、従業員の株式保有
を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、本プランには行使価額
等の下限及び資金調達額の下限は設けられていない。なお、新株予約権が行
使されない可能性もある。
当社には新株予約権を購入する権利はない。(注１)
新株予約権の目的となる株式の種
記名式額面0.01ドルの普通株式(注２)
類
新株予約権の目的となる株式の数 524,979株（見込み）(注３)（上記(１)の注２も参照）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり84.35ドル（約9,086円）（2019年６月27日現在の当社普通株式の
（「行使価額」） 公正市場価格（表紙記載の注２を参照のこと）に基づく見込み）(注４)
新株予約権の行使により株式を発
44,281,979ドル（約4,770,054,778円）（見込額）(注５)（上記(１)の注２も
行する場合の（日本における）株
参照）
式の発行価額の総額
新株予約権の行使により株式を発 株式の発行価格：
行する場合の株式の発行価格及び 発行価格（ドル）＝（オプションの発行価格）（０ドル）+ (上記のとおり計
資本組入額
算する行使価額)（ドル）(注３)
表示資本に組み込まれる金額：
１株当たり0.01ドル（１株当たり1.08円）(新株が発行される場合)(注５)
2019年12月31日又は当該日直前の最初のNYSE取引日 (注６)
新株予約権の行使期間
当社本プラン事務局
新株予約権の行使請求の受付場 アメリカ合衆国07102
所、取次場所及び払込取扱場所 ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
新株予約権の行使の条件 (注６)に記載のとおり
自己の新株予約権の取得の事由及
(注７)に記載のとおり
び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 (注８)に記載のとおり
日本の適格参加者がオプションを行使する方法は、給与控除による現金支払
代用払い込みに関する事項
の方法であり、それ以外の方法は利用できない。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項なし
交付に関する事項
摘要 下記に記載のとおり
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（注１） 本プランの概要
本プランは当社の適格従業員に対して当社の普通株式を購入するオプション（外国会社によって発行される新株
予約権証券に類似した証券）を提供する。
給与控除対象期間は１年で４回（１月から３月、４月から６月、７月から９月、10月から12月）を原則として予
定しており、本オプションが行使される日（以下「行使日」という。）は本プラン事務局が定める。現時点で
は、行使日は各暦四半期の末日を予定している。
各参加者による本プランの登録時に、参加が許された各参加者について個人口座が開設される。本プランに参加
することを選択した参加者は、当該選択を行った時点で、あらかじめ定められた金額を当社が当該従業員の月給
（基本給及び残業手当。一定の販売手数料も含まれることがある。）から控除することを当社に許可し、行使日
（賃金控除の詳細については以下を参照）にオプションを購入するまで、当社は当該控除額を保管する。毎月の
月給からの控除額は従業員が決定するが、参加者の月給の10％を超えないものとし、年間で適格収入の10％又は
21,250ドルの日本円相当額（国際株式購入プランの参加者の場合）を超えないものとする（行使日現在の金額
を、以下「累積金額」という。）。給与控除対象期間中は各個人口座の出資金についての利息は支払われない。
賃金控除対象は参加者による登録後の最初の給与控除対象期間から開始される。参加者は１ヶ月に１度、出資額
を変更することができる。参加者は中止を要求した場合には出資を中止することができる。参加者は行使日前に
請求することによって現在の給与控除対象期間の累積金額を引き出すことを要求することができる（参加者が指
定された者である場合、取引窓口が開いている間で、かつ当該要求について予備審査を経た場合又は現地の会社
が定める支払日以降に当該引き出しの要求をした場合にのみ変更ができる。）。
各給与控除対象期間終了時に、オプションが行使され、累積金額は当社の普通株式及び端株を購入するために利
用される。参加者の出資により購入された株式は参加者各自の個人口座に保管する。
参加者（従業員株式購入プランの参加者の場合）は、オプションが付与された暦年中の株式の公正市場価格が
25,000ドルを超える場合には、本プラン又はその他の株式購入プランに基づくオプションを行使することはでき
ない。参加者は(A)(i)6,250ドルを(ii)給与控除対象期間の最初の営業日現在の当社普通株式の公正市場価格の
85％で除して計算した株式数、又は(B)1,000株のいずれか多い方を超過する数の当社普通株式を購入することは
できない。
本プランに基づき付与されたオプションは譲渡することはできない。但し、オプションを行使したことにより取
得した株式の保有期間などの制限はない。
参加者の有給休暇中も（雇用終了に伴う有給休暇を除く）、本プランに参加することができる。参加者の出資は
通常の給与から引き続き控除され、有給休暇中も出資率の変更又は参加の中止を行うことができる。参加者が無
給休暇となった場合は、給与からの控除は中止される。普通株式は行使日の時点で残っている累積金額で購入さ
れる。復職した際には、すべての適格条件が満たされていることを条件として、本プランへの参加復帰のための
再登録の必要はない。出資は、適格給与から以前の出資率で再開される。
当社又は関連会社における参加者の雇用が終了した場合、当該参加者は自動的に（各日本法人において定められ
た事務ガイドラインに従って）本プランから脱退し、累積金額は手続上可能な限り迅速に返還する。
（注２） 当社は優先株式及び普通株式を発行する権限がある。
優先株式
当社の取締役会は、取締役会が採択した１件又は複数の決議において表示及び明示されるとおりに、１つ以
上のクラス又はシリーズにおけるすべて又は一部の優先株式を発行し、かかる各クラス又はシリーズに対し
て議決権を制限なし、若しくは制限付きで、又は議決権なしと設定する権限を有する。
普通株式
普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主
は、保有する普通株式１株につき１議決権を有する。
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（注３） オプション行使時に発行される株式数は該当する行使期間についてプラン参加者各自の累積金額を該当する行使
価額（以下に記載する）で割った数とする。
本プラン事務局は、本プランに基づくオプションの行使により端株を購入できることにした。
オプション行使により付与される株式は(i)新たに発行された株式、(ii)市場で購入された株式又は(iii)自社株
などその他の分類の株式により構成される。本プランに基づき発行することのできる当社普通株式の株式数は、
2004年12月31日現在の当社普通株式の社外発行済総数の５％に相当する26,367,235株を超えることはない。
（注４） 「行使価額」及び「発行価格」
行使価額とは
i) 募集期間の最初の取引日である2019年10月１日現在（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格の85％又
はii) 募集期間の最後の取引日である2019年12月31日現在の公正市場価格の85％のいずれか低い方
発行価格は以下のとおり決定する。
発行価格（ドル）=（オプションの発行価格）(０ドル)＋（上記のとおり計算される行使価額）（ドル）
上記に仮定した行使価額は2019年６月27日現在の当社普通株式の公正市場価格である＄99.23（表紙記載の注２を
参照のこと。）に基づいている。
（注５） 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」の最大見込額は、プラン参加者に
付与されたすべての本オプションが行使され、本オプションの行使により交付される株式がすべて新規に発行さ
れる株式であると仮定して計算された額である（下記(注*)参照）。
上記の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」は2019年６月27日付けの当社普
通株式の公正市場価格である＄99.23（表紙記載の注２を参照のこと。）に基づいている。
(注*) 当該情報は情報の完全性のために提供するものである。本プランは新規発行株式の利用を認めているが、
当社はオプションの行使に対しNYSE又はその他から取得した株式も交付する。
（注６） 「新株予約権の行使期間」及び「新株予約権の行使の条件」
オプションの各行使期間について、参加者が本プランを脱退しない限り、各参加者の該当する行使期間について
の累積金額はオプションの行使並びに当社の普通株式及び端株を購入するために使用する。行使価額の支払は現
金で行うことができる。
参加者が当社を任意で退職した場合、又は当社との雇用関係が非自発的に終了した場合、当該参加者の未行使の
オプションは終了し、累積金額は手続上可能な限り迅速に参加者に返還するが、給与控除対象期間中の現金返還
のために当社が下記のとおり予定する期限より後に雇用が終了した場合には、当該参加者（参加者が死亡した場
合にはその受益者）は本プラン事務局の裁量により、普通株式を受領する場合がある。
会社の定める本プランからの脱退期限は以下のとおりである。
ジブラルタ生命保険株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算
締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の５日、
プルデンシャル生命保険株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与
計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の２日、
PGIMジャパン株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算締切日
より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の３営業日目、
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所（従業員株式購入プラン）については、給与
控除対象期間の３ヶ月目の24日、
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プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給
与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の５営業日目、
プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算締切
日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の３営業日目、
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目
の給与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の５日、
PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月
目の給与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の３営業日目
上記の期限は、参加者が本プランから脱退した場合又は参加者の雇用関係が任意若しくは強制的に終了となった
場合に適用する。参加者の退職又は死亡の場合には、脱退期限は運営上の規制に従い、本プラン事務局の裁量に
より決定される。
一般的に、給与控除対象期間中に行われた現金の出資は、給与控除対象期間における内部的な期限よりも前に従
業員の雇用が終了した場合には、参加者に現金が返還される。もし終了が当社の設定した期限よりも後であった
場合、本プラン事務局の裁量により、現金の代わりに当社普通株式が購入される。この手続は現地の会社の運営
上の規制に合わせるためである。
参加者の死亡により雇用が終了された場合、参加者の受益者（参加者が指定する。）は、本プラン事務局の裁量
により、参加者の死後、普通株式及び／又は現金を受領することができる。
本プラン事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能
状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労
不能となった従業員の本プランに基づく個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものと
みなす。
（注７） 「自己の新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
当社は、新株予約権を購入する権利を保有していない。
（注８） 本オプションは遺言又は遺産相続及び分割に関する法律による場合を除き、売却、移転、質入れ、譲渡その他の
処分又は担保権設定を行うことができないものとする。
(摘要)
１. 括弧内の円金額は、2019年６月27日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場―仲値である１ドル=107.72
円により計算されている。
２. 参加者が本オプションを行使した場合、本プランに基づき取得されたすべての普通株式は当該参加者の名義で登録
される。コンピュシェア（アメリカ合衆国、08837ニュージャージー州、エジソン、ファーンウッド・アベニュー
118、電話：732-491-4315）が当該株主名簿を管理する。
３. 参加者が本オプションを行使した場合、最初の配当が他の株式と同様になるように、株式の受給権は制限されてい
ない。
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（ 注 ）
(a) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会
を与えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにある。本プランに基づく株式
の発行により、既存株主が所有する持分は希薄化される。しかしこの希薄化は、本届出書でも説明するとおり、
発行株式数の上限を設けることにより制限されている。本プランを通じプルデンシャル及び関連会社の従業員に
よる株式所有を奨励することは、従業員、当社株主及び当社にとって有益な方法で、従業員と当社株主の利益を
一致させる効果的な方法であると考えている。
(b) 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として
予定する取引の内容
該当事項なし
(c) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限す
るために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当
てを予定している者をいう。）との間で締結する予定の取決めの内容
本オプションは、本プランに従って行使され、その他適用される特別な取決めは存在しない。
(d) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）について割当予定先との間で締結す
る予定の取決めの内容
該当事項なし
(e) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めがあることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
(f) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(３) 【新株予約権証券の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受新株予約権数 引受けの条件
該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
( １) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
44,281,979ドル 70,000ドル 44,211,979ドル
（約4,770,054,778円） （約7,540,400円） （約4,762,514,378円）
（注） 上記「払込金額の総額」は、付与された本オプションがすべて行使され、本オプションの行使により交付される
株式がすべて新規に発行された株式であると仮定して（但し、実際は自己株式を交付する予定である）、「発行
価格」を2019年６月27日の当社普通株式の公正市場価格である99.23ドル（表紙記載の注２を参照のこと。）の
85％である84.35ドルとして計算されている。
オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額は、参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額をもとに
計算されている。上記ドル額は2019年６月27日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値１ドル＝
107.72円により換算されている。
( ２) 【手取金の使途】
新株予約権の行使により取得するすべての手取金は、通常の営業のための資金及び随時決定されるその他の
使途のために使用される予定である。現時点で当社が当該手取金の具体的な使用目的、各使用目的に充当さ
れる具体的な金額を決定することは困難であり、使用の時期を予測することも困難である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、国際株式購入プラン及びプルデンシャル・ファイナンシャル・イン
ク、株式購入プランに基づく新株予約権証券の募集
本募集は、当社及びその子会社の一定の従業員に対して、プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、国際株
式購入プラン（以下「国際株式購入プラン」という。）及びプルデンシャル・ファイナンシャル・インク、株式購
入プラン（以下「株式購入プラン」という。）(旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、従業員株式
購入プラン（以下「従業員株式購入プラン」という。）（総称して「本プラン」という。）に基づく、当社の普通
株式（以下「株式」という。）の取得に係る新株予約権（以下「本新株予約権」又は「本オプション」という。）
の付与に関するものである。当該付与は、2005年３月８日に開催された当社取締役会で採択され、2005年６月７日
に開催された当社の株主総会で採択され、国際株式購入プランについては2006年６月16日に開催された当社取締役
会の報酬委員会（「委員会」）の決議により修正・再表示され、従業員株式購入プランについては2006年９月12日
に開催された委員会の決議により修正・再表示され、国際株式購入プランについては2006年11月20日に委員会から
授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2007年９月13日に委員会から授権された
人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2008年11月10日に委員会から授権された人事担当の
シニア・バイス・プレジデントによって修正され、国際株式購入プラン及び株式購入プランについては、2012年１
月１日に委員会から授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正された国際株式購入プラン
及び株式購入プランについては、2014年３月11日に開催された取締役会の報酬委員会の決議により修正・再表示さ
れた。
2018 年12月31日現在の当社の資本の額は49,031百万ドル（約5,281,619,320,000円）である（本報告書提出日現
在の情報は入手できないので、直近で入手可能な2018年12月31日現在の数字を記載した。）。
2019年５月31日現在の発行済株式総数は以下のとおりである（本報告書提出日現在の情報は入手できないので、
直近で入手可能な2019年５月31日現在の数字を記載した。）。
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は 摘 要
額面・無額面の別
登録金融商品業協会名
ニューヨーク
記名・額面 660,111,339株
普通株式 注２を参照
（額面金額0.01ドル） (注１)
証券取引所
(注１) 発行済株式総数とは、自己株式を含む、発行済みの普通株式総数を意味する。
(注２) 普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主は、保
有する普通株式１株につき1議決権を有する。
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①発行数 合計234,059個(注１)
②発行価格 ０ドル（０円）
③発行価額の総額：
本オプションの発行価額の総額 ０ドル（０円）
本オプションの発行価額の総額に本オプショ 総額19,742,877ドル（約2,126,702,710円）
ンの行使に際して払い込むべき金額の合計額 (注２)
（見込額）を合算した金額
④本オプションの目的となる株式の種類 当社額面0.01ドル記名式普通株式（注３）
⑤本オプションの目的となる株式の数 合計234,059株(注４)
⑥本オプションの行使時の払込金額 84.35 ドル（約9,086円）（2019年６月27日現
在の当社普通株式の公正市場価格（下記注１
に定義）に基づく見込み（下記注２を参照の
こと））(注５)
⑦本オプションの行使期間 2019 年12月31日又は当該日直前の最初の
ニューヨーク証券取引所（NYSE）取引日(注
６)
⑧本オプションの行使の条件 （注６）に記載のとおり
⑨本オプションの行使により株式を発行する場 １株当たり0.01ドル（約1.08円）（株式の新
合の株式の発行価格のうちの資本組入額 規発行の場合）(注２)
⑩本オプションの譲渡に関する事項 本オプションは遺言又は遺産相続及び分割に
関する法律による場合を除き、売却、移転、
質入れ、譲渡その他の処分又は担保権設定を
行うことができないものとする。
⑪発行方法 本オプション１個を行使することにより、１
株を取得する。本オプションの行使にあたり
交付される株式数は、自己株式又は未発行の
授権株式により構成される。但し、専ら自己
株式の交付を予定している。
⑫引受人の氏名又は名称 該当事項なし
⑬募集を行う地域 アメリカ合衆国及び英国
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⑭新規発行による手取金の額及び使途 払込金額の総額：
19,742,877 ドル（約2,126,702,710円）
発行諸費用の概算額：
5,000 ドル（約538,600円）
差引手取概算額：
19,737,877 ドル（約2,126,164,110円）
手取金の使途：
本オプションの行使により取得するすべて
の手取金は、通常の営業のための資金及び随
時決定されるその他の使途のために使用され
る予定である。現時点で当社が当該手取金の
具体的な使用目的、各使用目的に充当される
具体的な金額を決定することは困難であり、
使用の時期を予測することも困難である。
⑮新規発行年月日 2019 年10月１日
⑯当該有価証券を金融商品取引所に上場しよう 該当事項なし
とする場合における当該金融商品取引所の名
称
⑰当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券 ( 注７)に記載のとおり
等の特質
(注１) 給与控除対象期間の最初のNYSE取引日である2019年10月１日の公正市場価格（以下に定義する。）又は給与控除
対象期間の最後のNYSE取引日である2019年12月31日の公正市場価格のいずれか低い額に基づき実際の行使価額が
決定されるため、行使価額は特定できず、また正確な新株予約権証券数は特定できない。上記の付与される新株
予約権証券数は、日本以外の参加者から予想される参加金額に基づいており、報告している株式数は、当社の会
計部門の仮定する株価を用いた希薄化後EPSの計算の際に使用される予想値に基づいている。
「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所又はその
他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低値、若しくは平均販売価格
に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する価格を意味する。公正市
場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行使、権利確定、決済又は
支払いに関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使用される会計基準が
本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況に基づき本オプ
ションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引されていない場
合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
(注２) 本オプションの発行価格の総額に本オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。本オ
プションの予定行使価額は、給与控除対象期間中の最初の取引日（つまり2019年10月１日（東部標準時間））の
当社普通株式の公正市場価格又は給与控除対象期間の最後の取引日（つまり2019年12月31日）の当社普通株式の
公正市場価格のいずれか低い額の85％に相当する額とする。2019年６月27日の当社普通株式の公正市場価格は、
本プラン事務局（以下に定義する。）が決定した99.23ドルである。本書では2019年６月27日時点で使用可能な
情報を価格に関する計算に用いている。
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」の最大見込額は、参加者に付与さ
れたすべての本オプションが行使され、本オプションの行使により交付される株式がすべて新規に発行される株
式であると仮定して計算された額である（下記(注*）参照）。
「本プラン事務局」とは、委員会が選任した当社又はその子会社の取締役若しくは従業員３名以上により構成さ
れるコミッティーを意味する。「本プラン事務局」には、当該事務局が国際株式購入プラン及び株式購入プラン
における委任に基づき指定した者又は受任者が含まれるが、委任された権限の範囲に限定され、別段の解釈が必
要な場合はこの限りではない。
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(注*) 当該情報は情報の完全性のために提供するものである。本プランは新規発行株式の利用を認めている
が、当社はオプションの行使に対しNYSE又はその他から取得した株式も交付する。
(注３) 当社は優先株式及び普通株式を発行する権限がある。
優先株式
当社の取締役会は、取締役会が採択した１件又は複数の決議において表示及び明示されるとおりに、１つ以
上のクラス又はシリーズにおけるすべて又は一部の優先株式を発行し、かかる各クラス又はシリーズに対し
て議決権を制限なし、若しくは制限付きで、又は議決権なしと設定する権限を有する。
普通株式
普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主
は、保有する普通株式１株につき1議決権を有する。
(注４) 本オプション行使時に発行される株式数は該当する行使期間について参加者各自の累積金額を該当する行使価額
（以下に記載する）で割った数とする。
本プラン事務局は、本プランに基づく本オプションの行使により端株を購入できることにした。
本オプション行使により付与される株式は(i)新たに発行された株式、(ii)市場で購入された株式又は(iii)自社
株などその他の分類の株式により構成される。本プランに基づき発行することのできる当社普通株式の株式数
は、2004年12月31日現在の当社普通株式の社外発行済総数の５％に相当する26,367,235株を超えることはない。
(注５) 「行使価額」及び「発行価格」
行使価額は以下のとおりである。
i) 募集期間の最初の取引日である2019年10月１日現在（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格の85％
又はii) 募集期間の最後の取引日である2019年12月31日現在の公正市場価格の85％のいずれか低い方
発行価格は以下のとおりである。
発行価格（ドル）=（本オプションの発行価格）(０ドル)＋（上記のとおり計算される行使価額）（ドル）
上記に仮定した行使価額は2019年６月27日現在の当社普通株式の公正市場価格である＄99.23（上記注２を参照
のこと。）に基づいている。
(注６) 「本オプションの行使期間」及び「本オプションの行使の条件」
本オプションの各行使期間について、参加者が本プランを脱退しない限り、各参加者の該当する行使期間につい
ての累積金額は本オプションの行使並びに当社の普通株式及び端株を購入するために使用する。行使価額の支払
いは現金で行うことができる。
参加者が当社を任意で退職した場合、又は当社との雇用関係が非自発的に終了した場合、当該参加者の未行使の
本オプションは終了し、累積金額は手続上可能な限り迅速に参加者に返還されるが、給与控除対象期間中の現金
返還のために当社が下記のとおり予定する期限より後に雇用が終了した場合には、当該参加者（参加者が死亡し
た場合にはその受益者）は本プラン事務局の裁量により、普通株式を受領する場合がある。
参加者の死亡により雇用が終了された場合、参加者の受益者（参加者が指定する。）は、本プラン事務局の裁量
により、参加者の死後、普通株式及び／又は現金を受領することができる。
事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合を除き、参加する従業員の死亡又は永久的な就労不能
状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、従業員の受益者又は就労不能となった従業員は、死亡又は就労
不能となった従業員の本プランに基づく個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものと
みなす。
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(注７)
(a) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
下記のとおり決定される本オプションの実際の行使価額が下落した場合、本オプション行使期間中の本オプションの
行使により発行される株式数は増加する。
本オプションの実際の行使価額は、募集期間の最初の取引日である2019年10月１日現在の当社普通株式の公正市場価
格又は募集期間の最終日である2019年12月31日の公正市場価格のいずれか低い方に基づき決定される。
本プランに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済普通株式の５％に相当する26,367,235株
を超過してはならないものとされている。
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会を与
えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、本プランには行使価額等の
下限及び資金調達額の下限は設けられていない。
当社には本オプションを購入する権利はない。
(b) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会を与
えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにある。本プランに基づく株式の発行に
より、既存株主が所有する持分は希薄化される。しかしこの希薄化は、発行株式数の上限を設けることにより制限さ
れている。本プランを通じプルデンシャル及び関連会社の従業員による株式所有を奨励することは、従業員、当社株
主及び当社にとって有益な方法で、従業員と当社株主の利益を一致させる効果的な方法であると考えている。
(c) 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定
する取引の内容
該当事項なし
(d) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するた
めに支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当を予定し
ている者をいう。）との間で締結する予定の取決めの内容
本オプションは、本プランに従って行使され、その他適用される特別な取決めは存在しない。
(e) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）について割当予定先との間で締結する予
定の取決めの内容
該当事項なし
(f) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
があることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
(g) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の秘書役補佐を務めるアンドリュー・ヒューズから、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(a) 当社はアメリカ合衆国ニュージャージー州法に基づき適法に設立され、かつ同法のもと有効に存続して
いること、
(b) 本届出書に記載される当社普通株式の取得に係る株式購入権の当社による付与は、当社のすべての必要
な会社手続を経ており、当社は本届出書に従って適法かつ有効に株式購入権を付与できること、及び
(c) 本届出書に記載され、現時点で施行されているアメリカ合衆国の法令及びニュージャージー州の法令に
関する事項が、あらゆる重要な点において真実かつ正確であること。
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２【その他の記載事項】
本プランの内容は以下のとおりである。
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
国際株式購入プラン
（2014年３月11日付けで修正・再表示）
第１条
目的
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン（「本プラン」）の目的は、関連会社の従
業員及び契約社員に対して給与出資及び現金拠出を通じて普通株式を購入するための機会を提供することにより、
株式保有を奨励及び促進することである。本プランは、内国歳入法第423条に基づく適格従業員株式購入プランと
なることを企図するものではない。
第２条
定義
2.1 定義 。本プランにおいて使用される場合、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。文脈
上、別段解釈される場合を除き、本プランで使用する男性詞は女性詞を含み、単数形は複数形を含み、複数形は単
数形を含む。
承認休職 。「承認休職」とは、関連会社がその人事方針により従業員に付与する休暇、又は適用法に
より要求される休暇を意味する。
取締役会 。「取締役会」とは、当社の取締役会を意味する。
現金拠出 。「現金拠出」とは、第5.3条及び第5.4条に基づく従業員又は契約社員の税引後の任意の拠
出（給与出資を除く。）を意味する。事務局は、許容しうる現金拠出の方法（電信振替、関連会社から従業員又は
契約社員への支払より控除される金銭、個人小切手又はその他の現金同等物を含む場合があるが、これらに限られ
ない。）を決定する。
歳入法 。「歳入法」とは、1986年内国歳入法（その後の改正を含む。）（本プランの関係において
は、歳入法の規定に関して内国歳入庁及びその承継機関が制定した規則（「財務省規則」）を含む。）を意味す
る。
委員会 。「委員会」とは、取締役会の報酬委員会又は取締役会が指定する取締役会のその他の委員会
（証券取引所法に基づき公布される規則16b-3に定義する「非従業員取締役」、歳入法第162条(m)に定義する「社
外取締役」、及びニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアル第303条Ａに基づく「独立取締役」である２名以
上の委員又はその承継人で構成される。）を意味する。
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普通株式 。「普通株式」とは、当社の額面0.01ドル普通株式を意味する。
当社 。「当社」とは、ニュージャージー州法人であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及
びその承継会社を意味する。
報酬 。従業員に関して「報酬」とは、当該従業員の年間給与及び残業手当（当該従業員が行った出資
に関係なく事務局が、又は、当該従業員のために現在又は将来設けられる当社又は関連会社の従業員給付プランに
基づき当社又は関連会社が決定する。）を意味する。契約社員に関して「報酬」とは、関連会社又は当社が当該契
約社員に対して支給する賃金を意味する。歩合制で報酬が支給される関連会社の従業員又は契約社員については、
この報酬は、事務局が制定する規程に基づき基本給また基本賃金として取り扱われる。
関連会社 。「関連会社」とは、当社が直接又は間接に株式若しくは資本又は利益の持分を有してお
り、当社がその経営及び方針について指示し又は指示させるための権限を有しており、委員会の承認を得た上で本
プランの利益を従業員及び／又は契約社員に提供することを選択するアメリカ合衆国以外の法人、パートナーシッ
プ、ジョイント・ベンチャー又はその他の事業体を意味する。
カストディアン 。「カストディアン」とは、本プランに基づく保管会社として行為するために事務局
が選任する銀行、信託会社等を意味する。
行使日 。「行使日」とは、事務局が行使日に指定する募集期間中の日を意味する。但し、12ヶ月のう
ちに別の行使日が到来しない時は、当該期間の最終取引日を行使日とする。
付与日 。「付与日」とは、本プランに従って本オプションが付与される日を意味する。
効力発生日 。「効力発生日」とは、本プランが取締役会により承認される日を意味する。
従業員 。「従業員」とは、関連会社のために役務を遂行し、事務局が(i)適用ある法律上当該関連会
社の使用人であり、かつ、(ii)本プランへの参加資格を有すると判断した各個人を意味する。「従業員」という語
は、当該個人を従業員以外の者に指定し、分類し又は区分する合意、契約又は取決めに基づき関連会社のために役
務を遂行する個人を含まない（ある機関（政府機関か否かを問わない。）又は裁判所が当該区分又は分類は誤りで
あったと結論付けるか否かは考慮しない。）。
公正市場価格 。「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所又はその他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低
値、若しくは平均販売価格に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する
価格を意味する。公正市場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行
使、権利確定、決済又は支払に関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使
用される会計基準が本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況
に基づき本オプションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引され
ていない場合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
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契約社員 。「契約社員」とは、関連会社のために役務を遂行し、事務局が(i)適用ある法律上当該関
連会社の契約社員であり、かつ、(ii)本プランへの参加資格を有すると判断した各個人を意味する。「契約社員」
という語は、当該個人を契約社員以外の者に指定し、分類し又は区分する合意、契約又は取決めに基づき関連会社
のために役務を遂行する個人を含まない（ある機関（政府機関か否かを問わない。）又は裁判所が当該区分又は分
類は誤りであったと結論付けるか否かは考慮しない。）。
個別勘定 。「個別勘定」とは、各参加者のためにカストディアンが管理する独立した口座を意味す
る。
募集期間 。「募集期間」とは、本オプションの付与日から当該本オプションの本オプション期間の満
了までの期間を意味する。
本オプション 。「本オプション」とは、本プランに従って付与される、普通株式を購入するための権
利を意味する。
本オプション価格 。「本オプション価格」とは、第5.6条に定める意味を有する。
参加者。 「参加者」とは本プランへの参加を選択した従業員又は契約社員であり、本プランに基づき
付与されるオプションに基づき普通株式を購入するための出資を行う者を意味する。
給与出資 。「給与出資」とは、第5.3条及び第5.4条に基づく給与控除による従業員の税引後報酬の任
意出資を意味する。
本プラン。 「本プラン」とは、第１条に定義する意味を有する。
事務局 。「事務局」とは、委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人のみで構成され
る、３名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は（第３条によ
り認められた委任に基づく）受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の解釈を要する
場合はこの限りでない。
子会社 。「子会社」とは、当社がある法人のすべての種類株式の総議決権又はあるパートナーシップ
若しくはリミテッド・ライアビリティ・カンパニーの資本持分若しくは利益持分の50パーセント超を直接又は間接
に保有している場合における当該法人、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー又はパートナーシップを意味す
る。
終了事由 。「終了事由」とは、参加者の何らかの理由による雇用の終了若しくは役務提供の中止又は
当該参加者が参加資格を失うこととなるその他の事由を意味する。
拠出総額 。ある日における従業員又は契約社員に関して「拠出総額」とは、同日以前の当該従業員又
は契約社員の給与出資及び現金拠出の合計額に、第5.4条により認められた利率による今日までの経過利息を加算
し、普通株式を購入するためにこれまでに使用された、又は引き出された若しくは分配された金額を減算した金額
を意味する。
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第３条
運営
本プランは事務局が運営する。事務局は、本プランを解釈するための権限を有し、その解釈及び決定は最終
的かつ確定的であるものとする。事務局は、アメリカ合衆国以外の法域の法律及び手続に関する特定の要件に対応
するための規則及び規程を含め、本プランの管理に関する規則及び規程を採択することができる。また、事務局
は、特定の関連会社に適用される規則、手続又はサブプランを採択することができる。本プランの運営の潤滑化の
ため、適用ある法律の要件の範囲内で、事務局は、カストディアンによって保有されている個別勘定内の普通株式
について支払われる配当の再投資について、準拠地、参加者、又は参加者のクラスごとに異なる手続を作成するこ
とができる。この手続は、(i)本プランへの参加あるいは継続的な参加の条件として配当の強制再投資を求めるも
の、(ii)参加者が、事務局が示す方法に積極的に反対の選択をしない限り、自動的な配当再投資を提供するもの、
又は(iii)各場合において事務局が随時特定する条件や制限のもと、参加者の裁量により配当再投資ができるとす
るものを含むがこれに限られない。事務局は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会
社の使用人に委任することができる。
適用ある法律又は証券取引所の適用ある規則により禁止される場合を除き、委員会は、その単独の裁量によ
り、本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその委員の一名又は複数名に割当て、及び／又は本プランに
基づく責任及び権限の全部又は一部をその選定する者に委任することができる。
第４条
資格
4.1 一般規則 。本プランに別段の定めがある場合を除き、従業員及び契約社員は全員、本プランへの参加
資格を有する。
4.2 適用除外 。第4.1条の規定にかかわらず、また適用ある法律により別途禁止される場合を除き、事務
局は、その単独の裁量により、(i)通常勤務が週20時間以下である従業員、(ii)臨時社員又は季節社員であり、勤
務が年５ヶ月以内である使用人、(iii)勤続年数が２年に満たない使用人、又は(iv)報酬が高額な使用人又は報酬
が高額なある区分の使用人（歳入法第414条(q)に定義する。）を、本プランに基づく募集への参加から除外するこ
とができる（但し、除外する義務はない。）。
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第５条
株式の購入
5.1 発行される株式 。本プランに基づき交付される普通株式は、2005年６月７日に当社株主により適式に
承認されたプルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プラン第5.1条に基づく授権株式から発行
される。
5.2 本オプションの付与 。当社は、本プランに基づく本オプションを、すべての従業員及び契約社員に提
供する。本オプションは、事務局が決定する日に付与される。各本オプションの期間は、付与日の24ヶ月後の日
（又はそれ以前の事務局が決定する日）に終了する。第5.4条の規定に従い、各本オプションの目的となる普通株
式の数は、(i)(A)各参加者が募集期間において第5.4条に基づいて拠出した拠出総額を(B)当該本オプションにより
購入した各普通株式の本オプション価格で除した値、又は、(ii)固定値若しくは所定の数式により算出された変動
値で事務局より割当てられたすべての参加者に対する最大値合計に照らした最大値のいずれか少ない方とする。事
務局は、本オプションの各付与の目的となる株式を決定する際に、端株が含まれるか否か、また、含まれる場合に
はその方法について定めることができる。
5.3 参加 。従業員又は契約社員は、事務局が指定する様式又は形式による登録用紙に記入することによ
り、かつ、事務局が定めるその他の条件又は制限を満たすことにより、第５条に基づき本プランに参加することが
できる。本プランへの参加を選択する従業員は、その選択時に、将来の給与期間に従業員の報酬から賃金控除を行
うことにつき承認を与える。賃金控除を承認する選択は、事務局が指定する方法で登録用紙に記入した日より後
の、事務局が決定する日に効力を生じる。上記にかかわらず、現地の法律により賃金控除が認められていない法域
では、従業員は、現金拠出を行うことによりプランに参加することができる。本プランへの参加を選択する契約社
員は、現金拠出のみ行うことができる。
5.4 拠出 。参加者の各々について個別勘定が開設され、この個別勘定に(i)給与出資額及び現金拠出額、
(ii)事務局が決定する利率又は事務局が承認する取決めに基づく利率による、参加者の拠出総額及び既往に預託さ
れた利息に対する利息（これらの金銭が当該個別勘定に預託された日から行使日における本オプションの行使に充
当されるまで（又は個別勘定からその他の方法による支払が行われる日まで）の期間に係るもの）、並びに(iii)
本プランの条件に基づいて当該参加者が購入する普通株式の全株式が預託される。従業員は、報酬の全部（又は事
務局が定めるその他の基準により、かつ、事務局が定めるその他の制限に基づき）につき、事務局が決定する限度
額までの給与出資を承認することができる。事務局が許可する限り、給与出資を行った従業員、給与出資が現地の
法律上認められていない従業員、又は契約社員は、カストディアンに対して一又は複数の現金拠出（いずれも事務
局が決定する最低金額要件が適用される場合がある。）を行うことができる。給与出資、現金拠出及びこれらに係
る利息は、関連会社が支払う通貨建てで個別勘定に預託され、事務局が特に決定しない限り、該当する行使日に、
同日の有効な為替相場を基にしてドルに換算される。事務局は、各行使日について有効な為替相場（当該換算が行
われる月に当社内部での金融取引のために当社が実際に用いる為替相場を含むが、これに限られない。）を合理的
な方法で決定するための単独の裁量を有する。
参加者に対して付与された本オプションが残存している各暦年につき、本プランに基づく本オプションの対
象となる普通株式を購入するため、当該暦年中に当該参加者が個別勘定について行うことのできる給与出資及び現
金拠出の総額は、21,250ドル（又は事務局が定めるこれより少ない金額）を超えないものとする。
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第5.8条に規定する場合を除き、参加者について終了事由が存在する場合、(i)当該参加者は追加の給与出資
又は現金拠出を行うことができず、(ii)その未行使の本オプションは終了し、その時において個別勘定に預託され
ている現金は当該参加者に返還される。
5.5 本オプションの行使 。参加者が行使日までに当該参加者の個別勘定にある現金残高の引き出しを請求
する場合を除き、当該各行使日の現金残高は、本オプション価格で全株式を購入するのに十分である限り、本オプ
ションの行使に使用される。事務局は、本オプションの行使により端株を購入できるか否か、また、購入できる場
合はその方法を定めることができる。
5.6 本オプション価格 。第5.8条に定める場合を除き、参加者が参加者の本オプションの各行使にあたっ
て払い込むべき普通株式１株当たりの本オプション価格（「本オプション価格」）は、付与日時点の普通株式の公
正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）相当額とし、付与日以前に
事務局が指定した場合には、(i)付与日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務
局が承認するそれを上回る割合）又は(ii)行使日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若し
くは事務局が承認するそれを上回る割合）のうちいずれか低い方の割合相当額とする。
5.7 本オプションの消却、終了又は剥奪 。何らかの理由により普通株式を発行することなく消却、終了又
はその他の方法で清算される本オプションの目的となる普通株式は、本プランに基づく発行のために保留される株
式の数を増加させ、本プランに基づく本オプションのために再び授権株式となる。
5.8 死亡又は就労不能による雇用地位の異動 。事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合
を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者（第
9.3条に定義する。）又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労不能となった参加者の本プランに基づく個別
勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものとみなす。
第６条
控除額の変更、プランからの脱退
6.1 控除額の変更 。従業員は、ある募集期間につき給与出資を認めた場合には、事務局に対する書面通知
により所定の給与出資割合を変更することができる。但し、事務局は、従業員がある募集期間について認めた給与
出資額を増加できない旨を決定することができる。この変更は、当該通知を受領した日より後に、実務上可及的速
やかに効力が生じる。事務局が別途決定する場合を除き、従業員が募集期間中の終了事由前のいずれかの時に給与
出資を行わなくなった場合、その時において従業員の個別勘定に保管されている現金残高は、その中止の効力発生
日後、可及的速やかに、当該従業員に自動的に分配される。但し、従業員が承認休職を取得している場合には、復
職後直ちに従業員が当該出資を再開する限り、従業員は、当該休暇中は出資を中止することができる。
6.2 雇用中・役務提供中の離脱 。参加者は、（事務局が定める通知要件に従い）いつでも、いかなる理由
であっても、本プランへの参加を中止し、第８条に基づき個別勘定にある普通株式又は現金の全部又は一部を引き
出すことができる。さらに、事務局が同様の状況におかれている人や特定の国や事業部で役務を提供しているすべ
ての人々について公式の基準で別途定めない限り、参加者の役務についての主要な場所がある国から別の国へ、若
しくは、ある事業部から別の事業部へ移った場合、参加者は、本プランへの参加を取りやめて、その者が個別勘定
に有するあらゆる普通株式及び現金を第８条に基づき引き出したものとみなされる。本第6.2条に基づき参加が停
止した後、参加者は、第5.3条に基づき新たに加入手続を行うことにより、事務局が決定する日に参加を再開する
ことができる。
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第７条
株式保有の証明
(i) 参加者の請求により、(ii)事務局の単独の裁量により、又は(iii) 参加者の終了事由に関連して参加者
に分配されるまでは、本プランに基づき取得する普通株式は、すべてカストディアンが保管する。カストディアン
が保管している間は、普通株式はすべて振替決済方式で登録される及び／又はカストディアン若しくはその被指名
人又は仲買人の名義で保管される。当社は、第８条に基づく株式分配を惹起する事由の後、可及的速やかに、同条
に基づく分配を受けることとなる参加者の名義で普通株式の登録を行う。事務局がこの要件の適用除外を認める手
続を採択しない限り、また、事務局がこの要件の適用除外を認める手続を採択する場合に限り、本プランに基づき
発行される普通株式は、参加者の名義でのみ登録することができる。上記にかかわらず、当社は、参加者の事務局
に対する請求により、その請求後、可及的速やかに、当該参加者の名義で普通株式を登録する。
本プランの運営を容易にするために、事務局は本プランに基づき取得された普通株式（参加者の要求により
保管されていた口座から引き出されたものを除く。）を、事務局が随時指定するカストディアン、又は本プランに
基づき発行された若しくは今後発行される株式について相応の管理機能を有するその他の適格有資格機関（登録さ
れたブローカー・ディーラーを含むがこれらに限定されない。）に保管させることができる。本プランへの参加の
条件として、各参加者は本プランに基づき発行された株式の所有保有方法形態について事務局が指示することを実
施又はその他の方法で実行するために必要な行為を行い、又はこれを指示することに合意し、これを承認したもの
とみなす。
第８条
引き出し及び分配
参加者の個別勘定に割当てられた普通株式の全部又は一部は、参加者がいつでもこれを引き出すことができ
る。終了事由、第9.5条に基づき本プランが終了した場合、又は参加者の役務についての主要な場所が別の国や別
の事業部へと移転された場合で、第6.2条に基づき必要とされる場合には、参加者のために保管する金銭及び普通
株式はすべて、当該参加者に分配される。引き出し又はその他の分配は、参加者の選択により現金又は普通株式の
形で実施される。参加者の普通株式の引き出し又は分配が現金の形で実施される場合、参加者は、当該株式の売却
により受領する金員に相当する１株当たり金額（参加者に割当て可能な関連する仲介手数料、当該株式の売却に関
連して負担したその他の費用及び該当する源泉税控除後）を受領する。端株は、参加者に代わって売却される当該
株式の平均売却価格に基づき、当該売却日に現金で支給される。
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第９条
雑則
9.1 源泉徴収 。当社又は関連会社は、参加者に支払うべきすべての金銭又は分配金（本プランに基づくも
のか否かを問わない。）から、所得税、社会保険又は普通株式を得られる本オプションに関して法令により控除が
要求されるその他の債務を支払うための金銭（普通株式を含む場合がある。）を控除し、又は、支払うべき金額を
通知後、かかる金額の迅速な送金を参加者に要求するための権利及び権限を有する。当社は、この源泉徴収要件が
満たされるまで普通株式の交付を繰り延べることができる。事務局は、その単独の裁量により、参加者が、事務局
の課する条件に従い、行使の日の直前の日の公正市場価格に鑑みて、源泉税債務を履行するために十分な（但し、
要求される以上のものでない。）数の、本プランにより発行可能な複数の完全な普通株式（又は事務局の単独の裁
量により完全な株式及び端株）が源泉徴収されるという選択をすることを許可することができる。
9.2 譲渡禁止 。本プランに基づいて付与される本オプションは、遺言による場合又は不動産相続及び分配
に関する法律による場合を除き、これを譲渡（売却、移転、質入れ又は抵当権設定を含むが、これらに限られな
い。）することはできず、第9.2条に反する譲渡を試みても無効とする。本オプションは、参加者がその生存中に
限り行使することができる。
9.3 受益者の指定 。事務局は、その単独の裁量により、各参加者が、その死亡後、普通株式及び／又は現
金を受領することとなる受益者を指定する旨の書面を提出することを許可することができる。本プランに基づいて
行う各指定は、従前に付与されたすべての本オプションに関する同一の参加者による従前のすべての指定（専ら本
プランの関係では、事務局が定める規則が規定するみなし指定を含む。）を無効とし、事務局が指定する形式によ
り、事務局が指定する方法で行うものとし、事務局が参加者の生存中に書面（又は事務局が認める電子的手段によ
る同等物）で受領した場合に限り効力を有する。この有効な指定（みなし指定を含む。）がない場合、参加者の死
亡時の未払給付金は、参加者の生存配偶者又は参加者の遺産財団に支給され、又は、参加者の生存配偶者又は参加
者の遺産財団により行使される。参加者が死亡した場合、並びに本プランに基づき参加者により有効に指定された
受益者の身元及び参加者の死亡時におけるその存在に関する証拠を事務局が受領した場合、事務局は、当該普通株
式及び／又は現金を当該受益者に交付する。受益者は、受益者を指定した参加者の死亡前においては、本プランに
基づき参加者に帰属する普通株式又は現金に対する持分を取得しない。上記にかかわらず、第9.3条に定める受益
者の指定は、当該指定は有効でないと現地の法律で定められている場合にはその限りにおいて効力を有しない。
9.4 資本金の変更に伴う調整 。株式配当、株式の分割・併合、資本の再構成（当社の株式保有者に対する
特別配当の実施を含むが、これに限られない。）、合併、統合、結合、分割、株式保有者に対する資産の分配（通
常の現金配当を除く。）、株式交換その他事務局が決定するこれらに準ずる変更又は希薄化事由の場合、(i)各参
加者の個別勘定に預託されている普通株式は、当該事由に関係するその他すべての発行済普通株式と同様に調整さ
れ、(ii)委員会は、当該事由後に本プランに基づき取得される株式の種類を決定し、また、(iii)第5.1条に基づき
付与することができる又は未行使の本オプションの目的となる普通株式の総数及び未行使の本オプションに適用さ
れる各行使価額について、委員会がその決定する方法により適切な調整を行うこととし、委員会の決定は確定的と
する。委員会が別段の決定を行う場合を除き、当社が存続しない合併又はこれに準ずる組織再編成、当社の資産の
換価又は分配、当社の資産の全部又はほぼ全部の売却により本プランは終了し、存続法人が本プランに基づく債務
の引受けに同意しない限り、参加者の個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、可及的速やか
に各参加者に分配される。
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9.5 本プランの変更及び終了 。委員会は、適用ある法律及び適用ある団体交渉契約により許可される限
り、従業員若しくは契約社員への通知又は参加者、従業員若しくは契約社員の同意なく、本プランの全部又は一部
をいつでも変更し、修正し、停止し又は終了することができる。但し、適用ある法律に基づき株主の行為を要する
変更については、当社の株式保有者の承認を条件とする。本プランの変更、修正又は終了は、従業員又は契約社員
の同意がない場合であっても、その時において進行している又は従前に終了した募集期間に関する従業員又は契約
社員の本プランに基づく権利にいかなる悪影響も及ぼさない。但し、本プランが終了した場合には、適用ある法律
により禁止される場合を除き、募集期間は終了し、未行使の本オプションは消却されることがある。本プランは、
取締役会又はその受任者の単独の裁量によりいつでも終了する。本プランが終了した場合、従業員及び契約社員の
個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、その後可及的速やかに各従業員及び契約社員に分配
される。
9.6 法令要件 。本オプションの付与及び普通株式の発行は、適用あるすべての法律、規則及び規制並びに
政府機関又は国内証券取引所の所要の承認を条件とする。事務局は、事務局がその単独の裁量で決定するところに
より、適用ある法律の遵守が実施不能である又は実際的ではない法域において本プランを募集しない権利を留保す
る。
9.7 保護預り 。本プランに基づき参加者の個別勘定に割当てられる現金及び普通株式はすべて、カスト
ディアンが、当該現金及び普通株式に関して参加者の保管会社としての資格の下で保管する。本プランに規定する
事項及び本プランに基づく措置は、当社及びその役員、委員会、事務局又はカストディアンを一方当事者とし、参
加者、当社又はその他の自然人若しくは法人を他方当事者とする両者の間にいかなる信託又は信認関係も設定し、
又は設定するとは解釈されない。
9.8 継続的雇用・役務提供に関する権利の不存在 。本プランの存在は、当社、関連会社又はその他の関連
法人と従業員又は契約社員との間の雇用契約又は役務提供契約又は役務提供を継続する権利を設定するその他の契
約を構成するものとみなされず、当社、関連会社若しくはその他の関連法人における継続的雇用又は当社、関連会
社若しくはその他の関連法人への役務提供又は役務提供を継続するための権利を構成するものではない。常時又は
その時々において効力を有する本プランの条件若しくは存在又は本プランに基づき付与される本オプションは、当
社、関連会社若しくは当社のその他の関連法人における継続的雇用又は当社、関連会社若しくは当社のその他の関
連法人への役務提供のための権利を従業員又は契約社員に付与するものではない。
9.9 報酬の自由・責任の範囲 。本プランのいかなる規定も、適用ある法律により許可される場合に適用あ
る法律により許可される限りでその他のプランを設定するための当社の権利を制限するものと解釈されない。当
社、関連会社又はその他の関連法人の本プランに基づく責任は、本プランに明記された義務に制限され、本プラン
の条件又は規定は、本プランに明記されていない更なる又は追加的な職務、義務又は費用を当社、関連会社又はそ
の他の関連法人に課するものと解釈することはできない。
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9.10 企業活動の自由 。第9.5条に定める場合を除き、本プランのいかなる規定も、当社、関連会社若しく
はその他の関連法人が適当である又は当社、関連会社若しくはその他の関連法人の最高の利益になると認めるコー
ポレートアクション（資本構成又は事業構成の調整、区分変更、再編成又は変更、事業又は資産の全部又は一部の
合併、統合、清算、換価、売却又は譲渡を行うための当社の権利又は権限を含むが、これらに限られない。）を、
そのアクションが本プラン又は本プランに基づき付与される本オプションに悪影響を及ぼすか否かを問わず、当
社、関連会社又はその他の関連法人が行うことを妨げるものとは解釈されない。使用人（各従業員を含む。）、契
約社員（各契約社員を含む）、代理人、受益者又はその他の者は、このアクションの結果、当社、関連会社又はそ
の他の関連法人に対する請求権を有しない。
9.11 有価証券法の遵守 。本オプションを証する証券には、本オプションが付与された時又は従業員が当該
本オプションに係る株式を受領した時（又は委員会が適当であると認めるその他の時）に、参加者が当該本オプ
ションを受領し、又は専ら投資のために参加者の勘定で当該株式を受領し若しくは取得しており、現時点において
は当該株式を譲渡し、売却し又はその他の方法で処分する（遺言又は参加者の遺産の管理を行う法域の法律により
要求されている法律上の代表者による処分を除く。）意思を有していないことを、参加者が当社に対して書面で表
明する要件を含め、本プランとは一致しないものの、委員会が好ましいと認めるその他の規定を含むことができ
る。当該株式は、譲渡、売却又はその他の処分が本プランに基づき許可されている場合に限り、かつ、当該時にお
ける当該譲渡、売却又はその他の処分が適用ある有価証券法を遵守するものであると、当社が満足する弁護士が判
断した場合には譲渡可能であり、又は売却し若しくはその他の方法で処分することができる。
9.12 権利の不存在 。本プランに基づく本オプションの付与は、将来において本オプションの付与又は本オ
プションに代わる給付を受けるための契約上の権利又はその他の権利を設定するものではない。本オプション及び
本オプションに関して受領する金銭は、いかなる目的（退職金、離職手当、退職手当、解雇手当、勤務終了手当、
賞与、長期勤続手当、年金若しくは退職年金又はこれらに準ずる給付金の算定を含むが、これらに限られない。）
であっても通常の、又は予定されている報酬又は給与の一部とはならない。報酬又は損害賠償金に関する請求権
は、本プランの終了又は本プランに基づき購入した本オプション若しくは普通株式の価値の減少からは生じない。
9.13 本プランの期間 。本プランは効力発生日から効力を生じる。本プランは、(i)第9.5条に基づく本プラ
ンの終了、又は(ii)プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プランに基づく本オプションの付
与に関して授権株式枠がなくなる時のいずれか早い時に終了する。
9.14 準拠法 。現地法域の法律により別途要求される場合及び本プランに別途規定する場合を除き、本プラ
ン及び本プランに基づくすべての契約は、抵触法の原則にかかわらず、ニュージャージー州法に準拠し、同法に
従って解釈される。本プランの規定がある国に関して違法である又は強制執行不能であると管轄裁判所が判断した
場合、その決定は、その他の国における当該規定の適用又は本プランの残余の規定の適用にはいかなる影響も及ぼ
さない。
9.15 見出し 。本プランに記載されている表題及び見出しは、便宜上挿入されているに過ぎない。これら
は、本プランの規定の範囲又は意図を明確にし、制限し、解釈し、又は述べるものでない。
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株式購入プラン
（2014年３月11日付けで修正・再表示）
第１条
目的
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン（「本プラン」）の目的は、従業員に対し、任
意の税引後給与出資及び現金拠出を通じて普通株式を購入する機会を与えることにより、従業員の株式保有を奨励
し、株式の購入を容易にすることである。本プランは、内国歳入法第423条に基づく適格従業員株式購入プランと
なることを企図するものである。
第２条
定義
2.1 定義 。本プランにおいて使用される場合、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。文脈
上、別段解釈される場合を除き、本プランで使用する男性詞は女性詞を含み、単数形は複数形を含み、複数形は単
数形を含む。
承認休職 。「承認休職」とは、当社がその人事方針により従業員に認める休暇を意味する。
取締役会 。「取締役会」とは、当社の取締役会を意味する。
現金拠出 。「現金拠出」とは、第5.4条に基づき従業員が、給与出資とは別に拠出する現金を意味す
る。
歳入法 。「歳入法」とは、1986年内国歳入法（その後の改正を含む。）（本プランの関係において
は、歳入法の規定に関して内国歳入庁及びその承継機関が制定した規則（「財務省規則」）を含む。）を意味す
る。
委員会 。「委員会」とは、取締役会の報酬委員会又は取締役会が指定する取締役会のその他の委員会
（証券取引所法に基づき公布される規則16b-3に定義する「非従業員取締役」、歳入法第162条(m)に定義する「社
外取締役」、及びニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアル第303条Ａに基づく「独立取締役」である２名以
上の委員又はその承継人で構成される。）を意味する。
普通株式 。 「普通株式」とは、当社の額面0.01ドル普通株式を意味する。
当社 。 「当社」とは、ニュージャージー州法人であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及
びその承継会社を意味する。
報酬 。 「報酬」とは、事務局により決定される年間給与及び残業手当の合計額をいい、それぞれ歳入
法の要件を満たす適格現金、繰延報酬又はカフェテリア・プランに基づく給与の減額分は考慮しない。当社及び子
会社の従業員のうち、歩合制で報酬が支給される従業員については、この報酬は、事務局が制定する規程に基づき
基本給として取り扱われる。
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カストディアン 。「カストディアン」とは、本プランに基づく保管会社として行為するために事務局
が選任する銀行、信託会社等を意味する。
行使日 。「行使日」とは、事務局が行使日に指定する募集期間中の日を意味する。但し、12ヶ月のう
ちに別の行使日が到来しない時は、当該期間の最終取引日を行使日とする。
付与日 。「付与日」とは、本プランに従って本オプションが付与される日を意味する。
効力発生日 。「効力発生日」とは、本プランが株主に承認された日を意味する。
従業員 。 「従業員」とは、当社及び子会社の使用人のうち、事務局が本プランに参加することを明示
的に許可する者を意味する。事務局が決定する限度において（また歳入法423条で許可される限度において）、当
社又は子会社の歳入法3121条(d)(3)(B)に定義されるフルタイム生命保険販売員（コモン・ローに基づく使用人に
該当しない者）も本プランに参加することができる。従業員としての地位は、財務省規定第1.421-1(h)(2)及びそ
の改正後の条文に基づき決定される。
雇用主 。 「雇用主」とは、事務局が本プランへの参加を明示的に認める従業員の雇用者である当社及
び各子会社を意味する。
公正市場価格 。「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所又はその他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低
値、若しくは平均販売価格に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する
価格を意味する。公正市場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行
使、権利確定、決済又は支払に関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使
用される会計基準が本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況
に基づき本オプションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引され
ていない場合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
個別勘定 。「個別勘定」とは、各参加者のためにカストディアンが管理する独立した口座を意味す
る。
募集期間 。「募集期間」とは、本オプションの付与日から当該本オプションの本オプション期間の満
了までの期間を意味する。
本オプション 。「本オプション」とは、本プランに従って付与される、普通株式を購入するための権
利を意味する。
本オプション価格 。「本オプション価格」とは、第5.6条に定める意味を有する。
参加者。 「参加者」とは本プランへの参加を選択した従業員であり、本プランに基づき付与されるオ
プションに基づき普通株式を購入するための出資を行う者を意味する。
給与出資 。 「給与出資」とは、第5.4条に基づく給与控除による従業員の税引後報酬の出資を意味す
る。
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本プラン。 「本プラン」とは、第１条に定義する意味を有する。
事務局 。「事務局」とは、委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人のみで構成され
る、３名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は（第３条によ
り認められた委任に基づく）受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の解釈を要する
場合はこの限りでない。
子会社 。「子会社」とは、当社がある法人のすべての種類株式の総議決権又はあるパートナーシップ
若しくはリミテッド・ライアビリティ・カンパニーの資本持分若しくは利益持分の50パーセント超を直接又は間接
に保有している場合における当該法人、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー又はパートナーシップを意味す
る。
終了事由 。 「終了事由」とは、参加者の何らかの理由による雇用の終了又は当該参加者が参加資格を
失うこととなるその他の事由を意味する。
拠出総額 。 ある日における従業員に関して「拠出総額」とは、同日以前の当該従業員の給与出資及び
現金拠出の合計額に、第5.4条により認められた利率による今日までの経過利息を加算し、普通株式を購入するた
めにこれまでに使用された、又は引き出された若しくは分配された金額を減算した金額を意味する。
第３条
運営
本プランは事務局が運営する。事務局は、本プランを解釈し、本プランを運営するための規則及び規程を定
めるための権限を有し、本プランに関する事務局の解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。事務局
は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会社の使用人に委任することができる。本プ
ランの運営の潤滑化のため、適用ある法律の要件の範囲内で、事務局は、カストディアンによって保有されている
個別勘定内の普通株式について支払われる配当の再投資について、準拠地、参加者又は参加者のクラスごとに異な
る手続を作成することができる。この手続は、(i)本プランへの参加あるいは継続的な参加の条件として配当の強
制再投資を求めるもの、(ii)参加者が、事務局が示す方法に積極的に反対の選択をしない限り、自動的な配当再投
資を提供するもの、又は(iii)各場合において事務局が随時特定する条件や制限のもと、参加者の裁量により配当
再投資ができるとするものを含むがこれに限られない。適用ある法律又は証券取引所の適用ある規則により禁止さ
れる場合を除き、委員会は、その単独の裁量により、本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその委員の
一名又は複数名に割当て、及び／又は本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその選定する者に委任する
ことができる。
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第４条
資格
4.1 一般規則 。本書で別段定められている場合を除き、すべての従業員は本プランに参加する資格があ
る。
4.2 適用除外 。第4.1条の規定にかかわらず、事務局は、その単独の裁量で、(i)通常の勤務時間が週20
時間以下の者、(ii)暦年において、５ヶ月超雇用されない派遣又は季節社員、(iii)勤続年数が２年に満たない
者、又は(iv)高額な報酬を受領している者又は歳入法414条(q)で定義される高額報酬受領者に分類される使用人を
本プランの募集対象から除外することができるが、除外する義務はない。また第4.1条にかかわらず、従業員が、
本オプションが付与された結果、当社又は子会社の全種類の株式の総議決権の５％を超えて歳入法423条(b)(3)及
び424条(d)で定義される株式を保有することとなった場合は、本プランの募集に参加することはできない。また誤
解を防ぐために、事務局が従業員として指定しないアメリカ合衆国外の子会社を含む子会社の従業員は、本プラン
に参加することができない。
第５条
株式の購入
5.1 発行される株式 。第5.7条及び第9.4条の規定に基づき、本プランのもとで発行されうる普通株式
は、2004年12月31日現在の当社の発行済普通株式の５％に当たる26,367,235株を超えないものとする。本プランの
もとで参加者又はその受益者に交付される株式の全部又は一部は、その他の目的のために留保されていない授権未
発行株式又はカストディアンが本プランのために市場等から購入した株式とすることができる。
5.2 本オプションの付与 。第４条に基づき、当社は、本プランに基づく本オプションを、すべての従業
員に提供する。本オプションは、事務局が決定する日に付与される。各本オプションの期間は、付与日の24ヶ月後
の日（又はそれ以前の事務局が決定する日）に終了する。第5.4条の規定に従い、各本オプションの目的となる普
通株式の数は、(i)(A)各参加者が募集期間において第5.4条に基づいて拠出した拠出総額を(B)当該本オプションに
より購入した各普通株式の本オプション価格で除した値、又は、(ii)固定値若しくは所定の数式により算出された
変動値で事務局より割当てられたすべての参加者に対する最大値合計に照らした最大値のいずれか少ない方とす
る。事務局は、本オプションの各付与の目的となる株式を決定する際に、端株が含まれるか否か、また、含まれる
場合にはその方法について定めることができる。
5.3 参加 。第４条の要件を満たす従業員は、事務局が指定する様式又は形式による登録用紙に記入する
ことにより、かつ、事務局が定めるその他の条件又は制限を満たすことにより、第５条に基づき本プランに参加す
ることができる。本プランへの参加を選択する従業員は、その選択時に、将来の給与期間に従業員の報酬から賃金
控除を行うことにつき承認を与える。賃金控除を承認する選択は、事務局が指定する方法で登録用紙に記入した日
より後の、事務局が決定する日に効力を生じる。
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5.4 拠出 。本プランに各参加者には個別勘定が開設され、その勘定に(i)給与出資及び現金拠出額、
(ii)当該勘定に計上された参加者の拠出総額及び事務局が定める利率あるいは事務局が承認する方法により、当該
金額がかかる個別勘定に計上された日から本オプションの行使日（あるいは個別勘定から引き落とされた日）まで
の期間において、既に計上済みであった利息に対して発生する利息、及び(iii)本プランに基づき参加者が購入す
る普通株式の株数が計上される。参加者は、報酬の全部（又は事務局が定めるその他の基準及び事務局が定める制
限に基づき）につき、事務局が決定する限度額までの給与出資を承認することができる。事務局が許可する限り、
給与出資を行った参加者はカストディアンに別途一口100ドル（又は事務局が定めるこれ以下又はこれ以上の金
額）の現金拠出を個人小切手あるいはカストディアンが受け付けるその他の現金等価物により行うことができる。
但し、その現金拠出を行うことにより歳入法第423条の要件を満たさなくなる時は、現金拠出は受け付けられな
い。参加者に付与された本オプションが発行済みである暦年において、当該暦年中に参加者が、本プランに基づく
本オプションの対象となる普通株式を購入するために、個別勘定に行うことのできる給与出資及び現金拠出の総額
は、21,250ドル（又は事務局が定めるその他の金額）を超えないものとする。第5.8条で規定される場合を除き、
参加者に終了事由が生じた時は、(i)参加者は以降給与出資及び現金拠出を行えないものとし、(ii)当該参加者の
発行済本オプションは終了し、その時点で個別勘定に預託されている現金は参加者に返還される。
5.5 本オプションの行使 。参加者が行使日までに当該参加者の個別勘定にある現金残高の引き出しを請
求する場合を除き、当該各行使日の現金残高は、本オプション価格で全株式を購入するのに十分である限り、本オ
プションの行使に使用される。事務局は、本オプションの行使により端株を購入できるか否か、また、購入できる
場合はその方法を定めることができる。
5.6 本オプション価格 。第5.8条に定める場合を除き、各参加者が参加者の本オプションの各行使にあ
たって払い込むべき普通株式１株当たりの本オプション価格（「本オプション価格」）は、付与日時点の普通株式
の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）相当額とし、付与日以
前に事務局が指定した場合には、(i)付与日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは
事務局が承認するそれを上回る割合）又は(ii)行使日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会
若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）のうちいずれか低い方の割合相当額とする。
5.7 本オプションの消却、終了又は剥奪 。何らかの理由により普通株式を発行することなく消却、終了
又はその他の方法で清算される本オプションの目的となる普通株式は、本プランに基づく本オプションのために再
び授権株式となる。
5.8 死亡又は就労不能による雇用地位の変更 。事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場
合を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者
（第9.3条に定義する。）又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労不能となった参加者の本プランに基づく
個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものとみなす。
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5.9 外国人の参加者 。本プランの別段の定めにかかわらず、委員会は、当社又は子会社が事業を行う外
国の現地法及び規制を遵守するために、その単独の裁量で(a)アメリカ合衆国外で雇用されている参加者に付与さ
れた本オプションの条件を、本プランに基づき与えられる利益を超えない範囲で修正し、(b)行使手続が修正され
たサブプランを設け、その他現地法及び規制による事情に照らし必要又は望ましいとみなされる修正を行い、(c)
本プラン又は本項に基づき制定されたサブプランについて、要求される行政手続、免除又は承認を、取得し、遵守
し、あるいは反映するために望ましいとみなされる措置を講じることができる。参加者が主にアメリカ合衆国外で
雇用されており、ドル以外の通貨で給与が支払われている時は、事務局は、本オプションを行使するために給与出
資額及び現金拠出額をドル相当に換算する統一手続を定める。
第６条
控除額の変更：本プランからの離脱
6.1 控除額の変更 。参加者は、ある募集期間につき給与出資を認めた場合には、事務局に対する書面通
知により所定の給与出資割合を変更することができる。但し、事務局は、参加者がある募集期間について認めた給
与出資額を増加できない旨を決定することができる。この変更は、当該通知を受領した日より後に、実務上可及的
速やかに効力が生じる。事務局が別途決定する場合を除き、参加者が募集期間中の終了事由前のいずれかの時に給
与出資を行わなくなった場合、その時において参加者の個別勘定に保管されている現金残高は、その中止の効力発
生日後、可及的速やかに、当該参加者に自動的に分配される。但し、参加者が承認休職を取得している場合には、
復職後直ちに参加者が当該出資を再開する限り、参加者は、当該休暇中は出資を中止することができる。
6.2 雇用期間中の離脱 。参加者は、（事務局が定める通知要件に従い）いつでも、いかなる理由であっ
ても、本プランへの参加を中止し、第８条に基づき個別勘定にある普通株式又は現金の全部又は一部を引き出すこ
とができる。さらに、事務局が同様の状況におかれている人や特定の国や事業部で役務を提供しているすべての
人々について公式の基準で別途定めない限り、参加者の役務についての主要な場所がある国から別の国へ、又は、
ある事業部から別の事業部へ移った場合、参加者は、本プランへの参加を取りやめて、その者が個別勘定に有する
あらゆる普通株式及び現金を第８条に基づき引き出したものとみなされる。本第6.2条に基づき参加が停止した
後、参加者は、第5.3条に基づき新たに加入手続を行うことにより、事務局が決定する日に参加を再開することが
できる。
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第７条
株式保有の証明
(i) 参加者の請求により、(ii)事務局の単独の裁量により、又は(iii)参加者の終了事由に関連して参加者に
分配されるまでは、本プランに基づき取得する普通株式は、すべてカストディアンが保管する。カストディアンが
保管している間は、普通株式はすべて振替決済方式で登録される及び／又はカストディアン若しくはその被指名人
又は仲買人の名義で保管される。当社は、第８条に基づく株式分配を惹起する事由の後、可及的速やかに、同条に
基づく分配を受けることとなる参加者の名義で普通株式の登録を行う。事務局がこの要件の適用除外を認める手続
を採択しない限り、また、事務局がこの要件の適用除外を認める手続を採択する場合に限り、本プランに基づき発
行される普通株式は、参加者の名義でのみ登録することができる。上記にかかわらず、当社は、参加者の事務局に
対する請求により、その請求後、可及的速やかに、当該参加者の名義で普通株式を登録する。本プランの運営を容
易にするために、事務局は本プランに基づき取得された普通株式（参加者の要求により保管されていた口座から引
き出されたものを除く。）を、事務局が随時指定するカストディアン、又は本プランに基づき発行された若しくは
今後発行される株式について相応の管理機能を有するその他の適格有資格機関（登録されたブローカー・ディー
ラーを含むがこれらに限定されない。）に保管させることができる。本プランへの参加の条件として、各参加者は
本プランに基づき発行された株式の所有保有方法形態について事務局が指示することを実施又はその他の方法で実
行するために必要な行為を行い、又はこれを指示することに合意し、これを承認したものとみなす。
第８条
引き出し及び分配
参加者の個別勘定に割当てられた普通株式の全部又は一部は、参加者がいつでもこれを引き出すことができ
る。終了事由、第9.5条に基づき本プランが終了した場合、又は参加者の役務についての主要な場所が別の国や別
の事業部へと移転された場合で、第6.2条に基づき必要とされる場合には、影響を受ける参加者のために保管する
金銭及び普通株式はすべて、当該参加者に分配される。引き出し又はその他の分配は、参加者の選択により現金又
は普通株式の形で実施される。参加者の普通株式の引き出し又は分配が現金の形で実施される場合、参加者は、当
該株式の売却により受領する金員に相当する１株当たり金額（参加者に割当て可能な関連する仲介手数料、当該株
式の売却に関連して負担したその他の費用及び該当する源泉税控除後）を受領する。端株は、参加者に代わって売
却される当該株式の平均売却価格に基づき、当該売却日に現金で支給される。
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第９条
雑則
9.1 源泉徴収 。当社又は子会社は、本プランに基づき支払うべきすべての金銭又は分配金から、連邦
税、州税、地方税若しくは外国税の額又は普通株式を得られる本オプションに関して法令により控除が要求される
その他の債務を支払うための金銭（普通株式を含む場合がある。）を控除し、又は、支払うべき金額を通知後、か
かる金額の迅速な送金を参加者に要求するための権利及び権限を有する。当社は、この源泉徴収要件が満たされる
まで普通株式の交付を繰り延べることができる。事務局は、その裁量により、参加者が、事務局の課する条件に従
い、行使の日の直前の日の公正市場価格に鑑みて、源泉税債務を履行するために十分な（但し、要求される以上の
ものでない。）数の、本プランにより発行可能な複数の完全な普通株式（又は事務局の裁量により完全な株式及び
端株）が源泉徴収されるという選択をすることを許可することができる。
9.2 譲渡禁止 。本プランに基づいて付与される本オプションは、遺言による場合又は不動産相続及び分
配に関する法律による場合を除き、これを譲渡（売却、移転、質入れ又は抵当権設定を含むが、これらに限られな
い。）することはできず、第9.2条に反する譲渡を試みても無効とする。本オプションは、参加者がその生存中に
限り行使することができる。
9.3 受益者の指定 。事務局は、その単独の裁量により、各参加者及び契約社員が、その死亡後、普通株
式及び／又は現金を受領することとなる受益者を指定する旨の書面を提出することを許可することができる。本プ
ランに基づいて行う各指定は、従前に付与されたすべての本オプションに関する同一の参加者による従前のすべて
の指定（専ら本プランの関係では、事務局が定める規則が規定するみなし指定を含む。）を無効とし、事務局が指
定する形式により、事務局が指定する方法で行うものとし、事務局が参加者の生存中に書面（又は事務局が認める
電子的手段による同等物）で受領した場合に限り効力を有する。この有効な指定（みなし指定を含む。）がない場
合、参加者の死亡時の未払給付金は、参加者若しくは契約社員の生存配偶者又は参加者若しくは契約社員の遺産財
団に支給され、又は、参加者若しくは契約社員の生存配偶者又は参加者若しくは契約社員の遺産財団により行使さ
れる。参加者が死亡した場合、並びに本プランに基づき参加者により有効に指定された受益者の身元及び参加者の
死亡時におけるその存在に関する証拠を事務局が受領した場合、事務局は、当該普通株式及び／又は現金を当該受
益者に交付する。受益者は、受益者を指定した参加者の死亡前においては、本プランに基づき参加者に帰属する普
通株式又は現金に対する持分を取得しない。
9.4 資本金の変更に伴う調整 。株式配当、株式の分割・併合、資本の再構成（当社の株式保有者に対す
る特別配当の実施を含むが、これに限られない。）、合併、統合、結合、分割、株式保有者に対する資産の分配
（通常の現金配当を除く。）、株式交換その他事務局が決定するこれらに準ずる変更又は希薄化事由の場合、(i)
各参加者の個別勘定に預託されている普通株式は、当該事由に関係するその他すべての発行済普通株式と同様に調
整され、(ii)委員会は、当該事由後に本プランに基づき取得される株式の種類を決定し、また、(iii)第5.1条に基
づき付与することができる又は未行使の本オプションの目的となる普通株式の総数及び未行使の本オプションに適
用される各行使価額について、委員会がその決定する方法により適切な調整を行うこととし、委員会の決定は確定
的とする。委員会が別段の決定を行う場合を除き、当社が存続しない合併又はこれに準ずる組織再編成、当社の資
産の換価又は分配、当社の資産の全部又はほぼ全部の売却により本プランは終了し、存続法人が本プランに基づく
債務の引受けに同意しない限り、参加者の個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、可及的速
やかに各参加者に分配される。
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9.5 本プランの改正及び終了 。委員会は、適用法令及びその他適用される団体交渉契約で許可される限
り、従業員への通知又は承諾を得ることなく本プランを全部又はその一部を随時変更し、修正し、停止し又は終了
することができる。但し、(i)本プランに基づき発行される株式数を増加し、(ii)本オプションが付与される最低
行使価額を引き下げ、(iii)個別の本オプション限度を変更し、(iv)本プランに参加できる使用人又は役務提供者
が所属する会社の種別を変更し、(v)関連法令又は普通株式が上場されている取引所の規則により株主の決議を必
要とする改正を行う場合は、当社の株主の承認を必要とする。本プランのいかなる改正、修正又は中止も参加者の
承諾を得ずに、現在継続中又は直前に終了した募集期間について本プランに基づく従業員の権利に不利な影響を及
ぼすものであってはならない。但し、本プランの終了の際に、募集期間が終了し、未行使の本オプションが消却さ
れる場合を除く。取締役会又はその受任者は、いつでも、本プランをその裁量で終了することができる。本プラン
が終了した時は、従業員の個別勘定に預託されたすべての普通株式及び現金は、可能な限り速やかに第８条に従っ
て各従業員に分配されるものとする。
9.6 法令要件 。本オプションの付与及び普通株式の発行は、適用あるすべての法律、規則及び規制並び
に政府機関又は国内証券取引所の所要の承認を条件とする。
9.7 保護預り 。本プランに基づき参加者の個別勘定に割当てられる現金及び普通株式はすべて、カスト
ディアンが、当該現金及び普通株式に関して参加者の保管会社としての資格の下で保管する。本プランに規定する
事項及び本プランに基づく措置は、当社及びその役員、委員会、事務局又はカストディアンを一方当事者とし、参
加者、当社又はその他の自然人若しくは法人を他方当事者とする両者の間にいかなる信託又は信認関係も設定し、
又は設定するとは解釈されない。
9.8 継続的雇用に関する権利の不存在 。本プランの存在は、当社、子会社又はその他の関連法人と従業
員との間の雇用契約又は役務提供を継続する権利を設定するその他の契約を構成するものとみなされず、当社、子
会社又はその他の関連法人における継続的雇用又は役務提供を継続するための権利を構成するものではない。常時
又はその時々において効力を有する本プランの条件若しくは存在又は本プランに基づき付与される本オプション
は、当社、子会社又は当社のその他の関連法人における継続的雇用又は役務提供の権利を従業員に付与するもので
はない。
9.9 報酬の自由、責任範囲 。本プランのいかなる規定も、適用ある法律により許可される場合に適用あ
る法律により許可される限りでその他のプランを設定するための当社の権利を制限するものと解釈されない。当
社、子会社又はその他の関連法人の本プランに基づく責任は、本プランに明記された義務に制限され、本プランの
条件又は規定は、本プランに明記されていない更なる又は追加的な職務、義務又は費用を当社、子会社又はその他
の関連法人に課するものと解釈することはできない。
9.10 企業活動の自由 。第9.5条に定める場合を除き、本プランのいかなる規定も、当社、子会社若しく
はその他の関連法人が適当である又は当社、子会社若しくはその他の関連法人の最高の利益になると認めるコーポ
レートアクション（資本構成又は事業構成の調整、区分変更、再編成又は変更、事業又は資産の全部又は一部の合
併、統合、清算、換価、売却又は譲渡を行うための当社の権利又は権限を含むが、これらに限られない。）を、そ
のアクションが本プラン又は本プランに基づき付与される本オプションに悪影響を及ぼすか否かを問わず、当社、
子会社又はその他の関連法人が行うことを妨げるものとは解釈されない。使用人（各従業員を含む）、代理人、受
益者又はその他の者は、このアクションの結果、当社、子会社又はその他の関連法人に対する請求権を有しない。
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9.11 有価証券法の遵守 。本オプションを証する証券には、本オプションが付与された時又は参加者が
当該本オプションに係る株式を受領した時（又は委員会が適当であると認めるその他の時）に、参加者が当該本オ
プションを受領し、又は専ら投資のために参加者の勘定で当該株式（現在有効な1933年有価証券法の登録届出書が
提出されているものを除く。）を受領し若しくは取得しており、現時点においては当該株式を譲渡し、売却し又は
その他の方法で処分する（遺言又は参加者の遺産の管理を行う法域の法律により要求されている法律上の代表者に
よる処分を除く。）意思を有していないことを、参加者が当社に対して書面で表明する要件を含め、本プランとは
一致しないものの、委員会が好ましいと認めるその他の規定を含むことができる。当該株式は、譲渡、売却又はそ
の他の処分が本プランに基づき許可されている場合に限り、かつ、当該時における当該譲渡、売却又はその他の処
分が適用ある有価証券法を遵守するものであると、当社が満足する弁護士が判断した場合には譲渡可能であり、又
は売却し若しくはその他の方法で処分することができる。
9.12 利益への影響 。他の従業員給付プラン、方針又はプランにおいて別段定められている場合を除
き、本オプション及びこれに関連して受領した金額は、当該プラン、方針又はプランに基づく従業員の受給権を計
算する関係上、報酬とみなされないものとする。
9.13 本プランの期間 。本プランは、効力発生日をもって効力が生じる。本プランは、(i)第9.5条に基
づく本プランの終了又は(ii)本プランに基づくオプションのために発行する株式がなくなった時のいずれか早く到
来する日をもって終了する。
9.14 準拠法 。本プラン及び本プランに基づくすべての契約は、抵触法の原則にかかわらず、ニュー
ジャージー州法に準拠し、同法に従って解釈される。
9.15 見出し 。本プランに記載されている表題及び見出しは、便宜上挿入されているに過ぎない。これ
らは、本プランの規定の範囲又は意図を明確にし、制限し、解釈し、又は述べるものでない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
（イ） 2019 年 5 月 3 日、 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下、「プルデンシャル」という） が 1934
年証券取引法に従い、 2019 年 3 月 31 日に終了した四半期についての四半期報告書フォーム 10Q を米国証券取
引委員会（ SEC ）へ提出した。以下の財務諸表及び関連する注記並びにその他の情報は、 2019 年 3 月 31 日に
終了した四半期についてのフォーム 10Q から抜粋されたものである。
（ロ） プルデンシャルおよびその子会社の原文の四半期財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中の円表
示額は、 1 米ドル＝ 107.72 円（ 2019 年 6 月 27 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物相場―仲値）の
換算率を用い計算されている。この計算は、この換算率あるいは他のいかなる換算率によっても、表示され
た金額が、円金額に決済された、あるいは決済されうるものであるとの表現と解釈されるべきではない。
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
１． 四半期財務書類
（１）未監査四半期連結財政状態計算書
2019 年3月31日現在 2018 年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
満期固定証券：売却可能証券、公正価値（償却原
価、2019年現在：333,648百万ドル（35,940,563百
$365,928 $353,656
\ 39,417,764 \ 38,095,824
万 円 ）；2018 年 現 在 ：331,745 百 万 ド ル
（35,735,571百万円））(1)
満期固定証券：満期保有目的債券、償却原価（公
正価値、2019年現在：2,365百万ドル（254,758百
1,982 213,501 2,013 216,840
万円）；2018年現在：2,372百万ドル（255,512百
万円））(1)
満期固定証券：商品有価証券、公正価値（償却原
価、2019年現在：3,512百万ドル（378,313百万
3,435 370,018 3,243 349,336
円）；2018年現在：3,392百万ドル（365,386百万
円））(1)
経験料率契約者保険負債に対応する資産、公正価
21,668 2,334,077 21,254 2,289,481
値(1)
株式、公正価値（原価、2019年現在：5,230百万ド
6,778 730,126 6,238 671,957
ル（563,376百万円）； 2018年現在：5,219百万ド
ル（562,191百万円））(1)
商業モーゲージおよびその他貸付（2019年3月31日
時点の公正価値オプションにて測定される公正価
値463百万ドル（49,874百万円）および2018年12月
60,875 6,557,455 59,830 6,444,888
31日時点の公正価値オプションにて測定される公
正価値763百万ドル（82,190百万円）を含む。）
(1)
11,986 1,291,132 12,016 1,294,364
保険約款貸付
その他投資資産（2019年3月31日時点の公正価値オ
プションにて測定される5,453百万ドル（587,397
14,840 1,598,565 14,526 1,564,741
百万円）および2018年12月31日時点の公正価値オ
プションにて測定される5,524百万ドル（595,045
百万円）を含む。)(1)
6,911 744,453 6,469 696,841
短期投資
494,403 53,257,091 479,245 51,624,271
投資合計
14,699 1,583,376 15,353 1,653,825
現金および現金同等物(1)
3,233 348,259 3,318 357,415
未収投資収益(1)
19,978 2,152,030 20,058 2,160,648
繰延保険契約取得費用
1,575 169,659 1,850 199,282
事業取得価値
18,192 1,959,642 16,118 1,736,231
その他資産(1)
297,244 32,019,124 279,136 30,068,530
分離勘定資産
$849,324 $815,078
\ 91,489,181 \ 87,800,202
資産合計
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（１）未監査四半期連結財政状態計算書（続き）
2019 年3月31日現在 2018 年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債および資本の部
負債の部
$277,085 $273,846
\ 29,847,596 \ 29,498,691
責任準備金
151,224 16,289,849 150,338 16,194,409
保険契約者預り金勘定
5,360 577,379 4,110 442,729
契約者配当金
9,873 1,063,520 9,950 1,071,814
買戻条件付売却有価証券
4,093 440,898 3,929 423,232
貸付有価証券見合現金担保預り
10,031 1,080,539 7,936 854,866
法人所得税
2,549 274,578 2,451 264,022
短期借入債務
18,309 1,972,245 17,378 1,871,958
長期借入債務
16,881 1,818,421 16,018 1,725,459
その他負債(1)
連結変動持分事業体により発行された債券（2019
年3月31日時点の公正価値オプションにて測定され
る公正価値817百万ドル（88,007百万円）および
1,225 131,957 955 102,873
2018年12月31日時点の公正価値オプションにて測
定される公正価値595百万ドル（64,093百万円）を
含む。）(1)
297,244 32,019,124 279,136 30,068,530
分離勘定負債
793,874 85,516,107 766,047 82,518,583
負債合計
契約債務および偶発債務 (注記15 参照)
資本の部
優先株式（額面0.01ドル；授権株式 10,000,000
0 0 0 0
株；発行済株式なし）
普通株式（額面0.01ドル；授権株式
1,500,000,000株；発行済株式－2019年3月31日現
6 646 6 646
在：660,111,339株、2018年12月31日現在：
660,111,339株）
24,782 2,669,517 24,828 2,674,472
資本剰余金
自己株式、取得原価（2019年3月31日現在：
(17,962) (1,934,867) (17,593) (1,895,118)
252,761,744株、2018年12月31日現在：
249,398,887株）
17,218 1,854,723 10,906 1,174,794
累積その他の包括利益(損失)
30,966 3,335,658 30,470 3,282,228
利益剰余金
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク資
55,010 5,925,677 48,617 5,237,023
本合計
440 47,397 414 44,596
非支配株主持分
55,450 5,973,074 49,031 5,281,619
資本合計
$849,324 $815,078
\ 91,489,181 \ 87,800,202
負債および資本合計
(1) 変動持分事業体に関する残高の詳細は注記４参照。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（２）未監査四半期連結損益計算書
3 月31日に終了した3ヶ月間
期別
2019 年 2018 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
収益の部
$7,900 $7,311
\850,988 \787,541
保険料
1,471 158,456 1,504 162,011
契約賦課金および報酬収益
4,216 454,148 3,998 430,665
純投資収益
1,016 109,444 1,026 110,521
資産運用手数料
1,254 135,081 (507) (54,614)
その他収益(損失)
実現投資利益（損失）、純額
満期固定証券における一時的でない減損損
(35) (3,770) (39) (4,201)
失
その他包括利益に振り替えられる
(12) (1,293) 0 0
満期固定証券における一時的でない減損
損失
(719) (77,451) 464 49,982
その他実現投資利益（損失）、純額
(766) (82,514) 425 45,781
実現投資利益（損失）、純額合計
15,091 1,625,603 13,757 1,481,904
収益合計
保険金・給付金および費用の部
8,438 908,941 7,675 826,751
契約者保険金・給付金
1,345 144,883 550 59,246
契約者預り金勘定への付与利息
577 62,154 328 35,332
契約者配当金
435 46,858 588 63,339
繰延保険契約取得費用の償却
3,156 339,964 2,923 314,866
一般管理費
13,951 1,502,802 12,064 1,299,534
保険金・給付金および費用合計
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反
1,140 122,801 1,693 182,370
映前利益（損失）
232 24,991 352 37,917
法人所得税費用（還付）合計
運営合弁事業損益に対する持分反映前利益（損
908 97,810 1,341 144,453
失）
29 3,124 23 2,478
運営合弁事業損益に対する持分、税引後
937 100,934 1,364 146,930
当期純利益（損失）
5 539 1 108
非支配株主利益(損失)による減少
$932 $1,363
\100,395 \146,822
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり利益
基本 1株あたり利益- 普通株式：
$2.25 $3.19
\242 \344
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
希薄化後 1株あたり利益- 普通株式：
$2.22 $3.14
\239 \338
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（３）未監査四半期連結包括利益計算書
3 月31日に終了した3ヶ月間
期別
2019 年 2018 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
$937 $1,364
\100,934 \146,930
当期純利益（損失）
その他包括利益（損失）、税引前
(105) (11,311) 662 71,311
当期における外貨換算調整額
8,289 892,891 (4,666) (502,622)
当期未実現投資利益（損失）
確定給付年金および退職後給付費用の未実
64 6,894 54 5,817
現当期利益（原価）
8,248 888,475 (3,950) (425,494)
合計
包括利益（損失）に関連する法人所得税費
1,944 209,408 (844) (90,916)
用（還付）による減少
6,304 679,067 (3,106) (334,578)
その他包括利益（損失）、税引後
7,241 780,001 (1,742) (187,648)
包括利益（損失）
非支配株主持分に帰属する包括利益（損
4 431 14 1,508
失）の減少
$7,237 ($1,756)
\779,570 (\189,156)
当社に帰属する包括利益（損失）
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万ドル）
その他の包括
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益(損失)累 資本合計
合計 持分
計額
$6 $24,828 $30,470 ($17,593) $10,906 $48,617 $414 $49,031
2018 年12月31日現在残高
会計原則変更による累積影
(21) 7 (14) (14)
響額(1)
(500) (500) (500)
普通株式の取得
26 26
非支配株主からの出資
(4) (4)
非支配株主への配当
(46) 131 85 85
株式に基づく報酬制度
(415) (415) (415)
普通株式配当宣言額
包括利益：
932 932 5 937
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損
6,305 (1) 6,304
6,305
失)、税引後
7,237 4 7,241
包括利益(損失)合計
$6 $24,782 $30,966 ($17,962) $17,218 $55,010 $440 $55,450
2019 年3月31日現在残高
(1) 「 ASU 2017-08 」および「 ASU 2017-12 」の適用による影響を含む。詳細は注記 2を参照
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万円）
その他の
自己資本 非支配株主
包括利益
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
(損失)累
合計 持分
計額
\646 \2,674,472 \3,282,228 (\1,895,118) \1,174,794 \5,237,023 \44,596 \5,281,619
2018 年12月31日現在残高
会計原則変更による累積影
(2,262) 754 (1,508) (1,508)
響額(1)
(53,860) (53,860) (53,860)
普通株式の取得
2,801 2,801
非支配株主からの出資
(431) (431)
非支配株主への配当
(4,955) 14,111 9,156 9,156
株式に基づく報酬制度
(44,704) (44,704) (44,704)
普通株式配当宣言額
包括利益：
100,395 100,395 539 100,934
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損
679,175 (108) 679,067
679,175
失)、税引後
779,570 431 780,001
包括利益(損失)合計
\646 \2,669,517 \3,335,658 (\1,934,867) \1,854,723 \5,925,677 \47,397 \5,973,074
2019 年3月31日現在残高
(1) 「 ASU 2017-08 」および「 ASU 2017-12 」の適用による影響を含む。詳細は注記 2を参照
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万ドル）
その他の包
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益(損 資本合計
合計 持分
失)累計額額
$6 $24,769 $28,671 ($16,284) $17,074 $54,236 $275 $54,511
2017 年12月31日現在残高
ASU2016-01 の適用による累積
904 (847) 57 57
影響額
ASU2018-02 の適用による累積
(1,653) 1,653 0 0
影響額
(375) (375) (375)
普通株式の取得
61 61
非支配株主からの出資
(5) (5)
非支配株主への配当
(47) 102 55 55
株式に基づく報酬制度
(387) (387) (387)
普通株式配当宣言額
包括利益：
1,363 1,363 1 1,364
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損失)、
(3,119) 13 (3,106)
(3,119)
税引後
(1,756) 14 (1,742)
包括利益(損失)合計
$6 $24,722 $28,898 ($16,557) $14,761 $51,830 $345 $52,175
2018 年3月31日現在残高
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万円）
その他の包
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益(損 資本合計
合計 持分
失)累計額
\646 \2,668,117 \3,088,440 (\1,754,112) \1,839,211 \5,842,302 \29,623 \5,871,925
2017 年12月31日現在残高
ASU2016-01 の適用による累積
97,379 (91,239) 6,140 6,140
影響額
ASU2018-02 の適用による累積
(178,061) 178,061 0 0
影響額
(40,395) (40,395) (40,395)
普通株式の取得
6,571 6,571
非支配株主からの出資
(539) (539)
非支配株主への配当
(5,063) 10,987 5,925 5,925
株式に基づく報酬制度
(41,688) (41,688) (41,688)
普通株式配当宣言額
包括利益：
146,822 146,822 108 146,930
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損失)、
(335,979) 1,400 (334,578)
(335,979)
税引後
(189,156) 1,508 (187,648)
包括利益(損失)合計
\646 \2,663,054 \3,112,893 (\1,783,520) \1,590,055 \5,583,128 \37,163 \5,620,291
2018 年3月31日現在残高
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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有価証券届出書（組込方式）
( ５）未監査四半期連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した3ヶ月間
期別
科目 2019 年 2018 年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動からのキャッシュ・フロー
$937 $1,364
\100,934 \146,930
当期純利益（損失）
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の
調整
766 82,514 (425) (45,781)
実現投資（利益）損失、純額
(601) (64,740) (560) (60,323)
契約賦課金および報酬収益
1,345 144,883 550 59,246
契約者預り金勘定への付与利息
20 2,154 (22) (2,370)
減価償却費および償却費
経験料率契約者保険負債に対応する資産による
(454) (48,905) 403 43,411
損失（収入）、純額
勘定残高増減：
(326) (35,117) (131) (14,111)
繰延保険契約取得費用
2,504 269,731 1,859 200,251
責任準備金およびその他の保険債務
152 16,373 421 45,350
法人所得税
(159) (17,127) (1,302) (140,251)
デリバティブ、純額
(1,099) (118,384) 144 15,512
その他、純額
営業活動からの（に使用した）キャッ
3,085 332,316 2,301 247,864
シュ・フロー
投資活動からのキャッシュ・フロー
資産の売却／満期償還／期限前償還による収入：
14,063 1,514,866 14,665 1,579,714
満期固定証券、売却可能
14 1,508 36 3,878
満期固定証券、満期保有目的
77 8,294 207 22,298
満期固定証券、売買目的
2,992 322,298 3,487 375,620
経験料率契約者保険負債に対応する資産
675 72,711 980 105,566
株式
1,080 116,338 1,319 142,083
商業モーゲージおよびその他貸付
576 62,047 656 70,664
保険約款貸付
374 40,287 434 46,750
その他投資資産
8,202 883,519 9,870 1,063,196
短期投資
資産の購入/組成による支払：
(17,395) (1,873,789) (15,652) (1,686,033)
満期固定証券、売却可能
(178) (19,174) (109) (11,741)
満期固定証券、売買目的
(3,063) (329,946) (3,271) (352,352)
経験料率契約者保険負債に対応する資産
(737) (79,390) (890) (95,871)
株式
(2,354) (253,573) (3,489) (375,835)
商業モーゲージおよびその他貸付
(473) (50,952) (561) (60,431)
保険約款貸付
(559) (60,215) (713) (76,804)
その他投資資産
(8,837) (951,922) (8,837) (951,922)
短期投資
341 36,733 (365) (39,318)
デリバティブ、純額
(97) (10,449) (40) (4,309)
その他、純額
投資活動からの（に使用した）キャッ
(5,299) (570,808) (2,273) (244,848)
シュ・フロー
財務活動からのキャッシュ・フロー
7,417 798,959 7,456 803,160
契約者預り金勘定への預け入れ
(6,823) (734,974) (7,080) (762,658)
契約者預り金勘定からの引出し
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券見合
88 9,479 191 20,575
現金担保預りの純変化
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有価証券届出書（組込方式）
(420) (45,242) (388) (41,795)
普通株式の現金配当金の支払
85 9,156 (90) (9,695)
財務アレンジによる純変化（期間90日以下）
(484) (52,136) (363) (39,102)
普通株式の取得
ストック・オプション行使のための普通株式の再
36 3,878 45 4,847
発行
1,120 120,646 1,071 115,368
借入債務発行による収入（期間90日超）
(55) (5,925) (19) (2,047)
借入債務の返済（期間90日超）
910 98,025 0 0
連結VIE発行債権による収入
(638) (68,725) 0 0
連結VIE発行債権による返済
330 35,548 66 7,110
その他、純額
財務活動からの(に使用した)キャッ
1,566 168,690 889 95,763
シュ・フロー
(2) (215) 304 32,747
外国為替レートの変動の現金残高への影響
現金および現金同等物、制限付現金および制限付
(650) (70,018) 1,221 131,526
現金同等物純増加額
現金および現金同等物、制限付現金および制限付
15,495 1,669,121 14,536 1,565,818
現金同等物の期首残高
現金および現金同等物、制限付現金および制限付
$14,845 $15,757
\1,599,103 \1,697,344
現金同等物の期末残高
当期非現金取引
$165 $129
\17,774 \13,896
株式に基づく報酬制度のための自己株式発行
財政状態計算書に対する調整
$14,699 $15,676
\1,583,376 \1,688,619
現金および現金同等物
制限付現金および制限付現金同等物（その他資産
$146 $81
\15,727 \8,725
を含む)
現金、現金同等物、制限付現金および制限付現金
$14,845 $15,757
\1,599,103 \1,697,344
同等物の合計
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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有価証券届出書（組込方式）
1. 業務および表示の基準
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下「プルデンシャル・ファイナンシャル」）およびその子会社
（以下「プルデンシャル」または「当社」と総称）は、米国全土およびその他の多くの国々で、広範な保険業務、
投資運用業務およびその他の金融商品や金融サービスを個人および法人顧客を対象に提供している。主な取扱商品
およびサービスとしては、生命保険、年金保険、退職金関係のサービス、投資信託および資産運用業務がある。
当社の主たる業務は、 5 つの事業部門の下の 7 つのセグメントと、全社およびその他の業務で構成される。 PGIM
部門は、当社のグローバル投資運用事業である PGIM セグメントで構成される。米国ワークプレイス・ソリュー
ション部門は退職金と団体保険のセグメントで構成される。米国個人ソリューション部門は、個人年金保険と個人
生命保険のセグメントで構成される。国際保険部門は、国際保険セグメントで構成され、クローズド・ブロック部
門は、クローズド・ブロック・セグメントで構成される。クローズド・ブロック部門は、当社の全社およびその他
の業務に含まれる撤退事業およびラン・オフ事業とは別途に報告される撤退事業として会計処理される。撤退事業
およびラン・オフ事業は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「 U.S. GAAP 」）に準拠すると「非
継続事業」として会計処理することが認められない、縮小中の事業を含む既に売却・終了したあるいは売却・終了
予定である事業で構成されている。当社の「全社およびその他」の業務には、事業セグメントには配賦されない全
社的項目および取組み、ならびに撤退もしくは撤退予定、またはラン・オフもしくはラン・オフ予定の事業（ただ
し、クローズ・ブロック部門は除く）が含まれる。
表示の基準
当未監査四半期連結財務書類は、 U.S. GAAP に基づいて作成され、 米国証券取引委員会（以下「 SEC 」）の Form
10-Q の指示および規則 S-X 第 10 条に従った期中財務情報の報告に準拠している。会社間の残高および取引は相殺消
去している。当未監査四半期連結財務書類には、プルデンシャル・ファイナンシャル、当社が支配力を行使する事
業体（当社の過半数支配子会社を含む）、およびに当社が主たる受益者であるとみなされる変動持分事業体（以下
「 VIE 」）の財務書類が含まれている。当社の連結変動持分事業体の詳細は、注記 4 を参照のこと。
当社経営陣の考えでは、当社の財務状態および業績に関する公正な書類に必要な調整はすべてなされている。そ
のような調整はすべて、通常かつ反復的性質のものである。四半期業績は、必ずしも年度末決算で予想され得る結
果を示すものではない。これらの財務書類は、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告書に含ま
れる当社連結財務書類と併せて目を通されたい。
見積の利用
U.S. GAAP に準拠した財務書類の作成では、資産や負債の報告金額、さらに決算日時点の偶発資産および偶発債
務の開示や当期中の収益および費用の報告金額に影響を与えるような見積りおよび仮定を経営者が行うことが要求
される。実際の結果は、これらの見積値と異なることがある。
最も重要な見積りとしては、繰延新契約費（以下「 DAC 」）および関連する償却、買収事業価値（以下
「 VOBA 」）およびその償却、繰延販売奨励金（以下「 DSI 」）の償却、営業権および関連する減損の測定、投資
の評価（デリバティブを含む）および一時的でない減損（以下「 OTTI 」）の認識、責任準備金（保証を含む）、
年金およびその他の退職後給付、法人所得税に対する引当および繰延税金資産の評価、ならびに偶発債務の発生分
（未決着の訴訟および規制案件に関連する見積額を含む）の算定時に用いられる見積りが挙げられる。
組替表示
過年度における特定の金額は、当年度の表示に合わせて組替表示されている。
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有価証券届出書（組込方式）
2. 重要な会計方針および会計基準
最近公表された会計基準
U.S. GAAP の変更は、米国財務会計基準審議会（以下「 FASB 」）が FASB 会計基準編纂書に対する会計基準アッ
プデート（以下「 ASU 」）の形態で規定する。当社はすべての ASU の適用可能性と影響について検討する。以下に
挙げた ASU には、当事業年度中に適用された ASU および発行されているが本報告書提出時点で未適用の ASU が含ま
れる。以下に挙げられていない ASU は、評価されたが非該当または重要性がないと判定されたものである。
ASU 2016-02 の適用
2019 年 1 月 1 日付けで、当社は ASU 2016-02 「 リース（トピック 842 ） 」を、適用開始の事業年度の期首で累積的
影響を調整する任意適用の移行法を使用して適用した。この ASU はリース賃借人によるリースの会計処理を大幅に
変更し、デュアル・リース会計モデルを使用して、「使用権」資産およびリース債務を貸借対照表に計上すること
を義務付けている。リースは、オペレーティング・リースとファイナンス・リースのいずれかに分類される。この
基準書の下では、オペレーティング・リースは定額認識法を使用して総リース費用を認識し、ファイナンス・リー
スは資金提供を受けての資産の購入として扱われる。リース賃貸人に対しては、この基準書はセールスタイプリー
スと直接金融リースの分類基準および会計処理を変更し、リース賃貸人に対して、リース賃借人に譲渡されたとみ
なされるリース資産の帳簿価額の認識を中止し、リース債権と残存資産を計上することを求めている（「債権・残
存」アプローチ）。この基準書はまた、リース賃貸人のレバレッジドリース会計モデルおよび不動産固有の規定
（すなわち、セール・リースバック取引）を廃止しているが、レバレッジドリース会計モデルを使用して会計処理
されている既存のリースについては、この会計モデルに関する規定の適用除外を認めている。
また、当社は当基準の移行指針の下で認められている、以下を再評価する必要性を解消する一連の実務的簡便法
を選択した。 (a) 既存の契約がリースか否か、またはリースを含むか否か、 (b) 既存のリースのリース分類（すなわ
ち、以前にオペレーティング・リースに分類されていたすべての既存のリース賃借人の取決めはオペレーティン
グ・リースに分類され、以前に資本リースに分類されていたすべてのリース賃借人契約はファイナンス・リースに
分類される）、 (c) 既存のリースの初期直接費用。リース期間の決定および当社の使用権資産の減損評価に事後的
な判断を使用する実務的簡便法が認められており、この実務的簡便法を個別に適用することが可能であったが、当
社はこの実務的簡便法を選択しなかった。
当基準の適用の結果、 2019 年 1 月 1 日現在で、既存のオペレーティング・リースに関連して、約 600 百万ドルの使用
権資産とリース債務が計上された。また、当基準の適用の結果として、追加的な開示要件が発生した。追加の情報
については注記 7 を参照。
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に適用されたその他の ASU
発効日および 財務書類への影響または
基準書 内容 適用方法 その他の重要な事項
ASU 2017-08
この ASU は、償還可能負債証 2019 年 1 月 1 日、累積 この ASU の適用は、当社の連
「債権－払戻不
券の一定のプレミアムを最も 的影響調整を適用事 結財務書類および連結財務書
能手数料および
早い償還可能日までの期間で 業年度の期首現在で 類の注記に重大な影響を与え
その他の費用
償却することを求めている。 貸借対照表に計上す なかった。利益剰余金への累
（サブトピック
る修正遡及適用法を 積的影響調整に重要性はな
310-20 ）購入し
使用。 かった。
た償還可能負債
証券のプレミア
ム償却」
ASU 2017-12
この ASU は、企業のリスク管 2019 年 1 月 1 日、累積 この ASU の適用は、当社の連
「デリバティブ
理活動の結果をより的確に表 的影響調整を適用事 結財務書類および連結財務書
およびヘッジ
し、また、ヘッジ会計の利用 業年度の期首現在で 類の注記に重大な影響を与え
（トピック
を簡素化するために、現行の 貸借対照表に計上す なかった。適用日現在での未
815 ）：ヘッジ活
ヘッジ会計モデルを限定的に る修正遡及適用法を 決済のヘッジ手段の非有効性
変更している。この ASU は、 使用。 に関連する累積的影響調整の
動の会計処理の
利益剰余金およびその他の包
限定的改善」
ヘッジの非有効性の個別の測
括利益（損失）（以下
定および計上を廃止した。こ
「 AOCI 」）に対する影響
の基準は、企業がヘッジ手段
の損益影響を、ヘッジ対象が に、重要性はなかった。追加
報告されている損益計算書科 的に要求された開示について
目と同一の損益計算書科目で は、注記 5 を参照。
表示することを義務付けてお
り、また開示の拡充も義務付
けている。
2019 年 3 月 31 日現在で発行済だが未適用の ASU — ASU 2018-12
ASU 2018-12 「金融サービス－保険（トピック 944 ） ：長期契約の会計処理に関する限定的な改善」 が 2018 年 8 月
15 日に FASB によって発行されたが、この ASU の適用が当社の連結財務書類および連結財務書類の注記に重大な影
響を与えると見込まれている。この ASU は 2021 年 1 月 1 日より発効し（早期適用は認められる）、 当社が発行した長
期の保険契約および投資契約に関する会計処理および開示の要件に、少なくともある程度の影響を及ぼす。以下に
概説しているのは、変更のあった 4 つの主要な分野であるが、以下に記載していないより重要性の低いその他の変
更もある。当社は、適用時の貸借対照表への影響に加えて、それ以降の損益の出現方法にも影響があると見込んで
いる。
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ASU 2018-12 の修
財務書類への影響または
正されたトピック 内容 適用方法 その他の重要な事項
有配当でない伝 企業に対し、将来保険給 企業は、将来保険給付に係る 適用時の選択肢および
統的な保険商品 付に係る負債の測定に使 負債について次の 2 つの適用方 それぞれの方式の影響
および短期払込 用されるキャッシュ・フ 額については、現在評
法から 1 つを選択することがで
保険商品の将来 ローの仮定を将来の仮定 価中である。
きる。 (1) 企業が、表示されて
保険給付に係る と実績値の両方の変動に
いる最も古い期間の期首現在
負債の測定に使 ついて少なくとも 1 年に 1
で有効な契約の既存の帳簿価
用されるキャッ
度レビューし、必要な場
額に基づいた修正を、 AOCI に
シュ・フローの
合は、遡及的修正法を用
含まれる関連金額を控除する
仮定
いて、累積的な遡及修正
調整後で適用する修正遡及移
分を連結損益計算書の独
行方式、または (2) 完全遡及移
立項目として計上して更
行方式。
新することを求めてい
る。
有配当でない伝 割引率の仮定は、中程度 上記と同様に、企業は将来保 適用時には、いずれの
統的な保険商品 の投資適格格付の固定金 険給付に係る負債について、 方式においても、中程
および短期払込 利商品の利回りに基づく 修正遡及移行方式または完全 度の投資適格の固定金
保険商品の将来 ことが要求され、各四半 遡及移行方式のいずれかを選 利商品の最新の利回り
保険給付に係る 期に更新され、その影響 択することができる。いずれ を使用して有効な保険
負債の測定に使 はその他の包括利益（以 の方式においても、貸借対照 契約に係る負債を再測
用される割引率 下「 OCI 」）を通じて計 表の再測定目的上、将来保険 定した結果としての
の仮定 給付に係る負債は表示されて AOCI の調整が生じる。
上される。
いる最も古い期間の期首現在
適用時の調整は主に、
で最新の割引率を使用して再
契約開始時にロックイ
測定され、影響額は AOCI の累
ンされた割引率と移行
積影響額の調整として計上さ 時の最新の割引率との
れる。 間の差異を反映する。
このような調整額の規
模は、現在評価中であ
る。
繰延新契約費 DAC および未経過収益準 企業は、 2 つの適用時の方式の 適用時の選択肢および
（ DAC ）および それぞれの方式の影響
備金や繰延販売奨励金な うち 1 つを適用することができ
額については、現在評
その他の残高の どのその他の残高は、収
る。 (1) 企業が、表示されてい
価中である。当社は修
償却 益性の見込みとは無関係
る最も古い期間の期首現在で
正遡及移行方式の下で
に、関連する契約の予想
有効な契約の既存の帳簿価額
は、 AOCI における関連
期間にわたって定額ベー
に基づいた修正を、 AOCI に含
スで償却することが求め 金額の控除の影響を除
まれる関連金額を控除する調
られている。 いては、貸借対照表に
整後で適用する修正遡及移行
対する重要な影響は見
方式、または (2) 企業が将来保
込んでいない。
険給付について、上記のよう
に完全遡及移行方式を選択す
る場合、 DAC およびその他の
残高についても、遡及移行方
式を使用することが求められ
る。
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ASU 2018-12 の修
財務書類への影響または
正されたトピック 内容 適用方法 その他の重要な事項
市場リスクを伴 企業は、すべての市場リ 企業は表示されている最も古 当社は適用時には、現
う給付 スクを伴う給付（例え い期間時点での貸借対照表に 在公正価値で測定され
ば、変額年金に伴う生前 累積的影響調整を含める、遡 ていない給付金（例え
給付および死亡給付保 及移行方式を適用する。 ば、変額年金の最低死
証）を公正価値で測定 亡給付金保証）の公正
し、企業の不履行リスク 価値と帳簿価額の差異
（以下「 NPR 」）の変動 についての利益剰余金
への影響、および NPR の
に起因する価値変動を
OCI で認識することが求 変動の累積的影響であ
る利益剰余金から AOCI
められる。
への組替の影響がある
ことを見込んでいる。
このような調整額の規
模は、現在評価中であ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3 月 31 日現在で発行済だが未適用の その他の ASU
発効日および
財務書類への影響また
基準書 内容 適用方法 はその他の重要な事項
ASU 2016-13 「金 この ASU は、特定の金融資産およ 2020 年 1 月 1 日、累積 当社にはこの ASU を早
融商品－信用損失 びオフバランス・エクスポー 的影響調整を適用事 期適用する予定はな
（トピック ジャー（例えば、投資目的保有の 業年度の期首現在で く、現在この ASU が当
貸付金、満期保有目的の負債証 貸借対照表に計上す
326 ）：
社の連結財務書類およ
券、再保険未収金、正味リース投 る修正遡及適用法を
び連結財務書類の注記
金融商品に係る信
資および貸付コミットメント）に 使用。しかし、従来
に与える影響を評価し
用損失の測定」
係る信用損失の会計処理のための ASU 310-30 に基づい
ている。
新たな現在予想信用損失モデルを
て会計処理されてい
規定している。このモデルは、こ
た信用の質が悪化し
のような金融資産およびエクス
た状態で購入した資
ポージャーに関連して、報告金額
産および適用日前に
の回収可能性に影響を及ぼす過去
OTTI が認識された負
の事象、現在の状況ならびに合理
債証券については、
的かつ裏付可能な予測に関する適
非遡及適用が義務付
切な情報に基づいて、残存期間に
けられている。 2019
わたる信用損失を見積もることを
年 1 月 1 日より、早期
企業に要求している。また、この
適用が容認されてい
基準書は売却可能負債証券につい
る。
て現行の OTTI の基準を修正し、投
資の直接的な評価減ではなく、引
当金の使用を義務付け、さらに、
信用の質が悪化した状態で購入し
た貸付金および負債証券に係る現
行基準を置き換えている。
ASU2017-04 「無形 この ASU は、現行 U.S. GAAP にお 2020 年 1 月 1 日、非遡 当社はこの ASU の早期
資産－のれんおよ けるのれんの減損テストからス 及適用法を使用（早 適用を計画していな
びその他（トピッ テップ 2 を削除することによって、 期適用は容認され い。当社は、この ASU
ク 350 ）： のれん る）。
のれんの事後測定を簡素化してい の適用が当社の連結財
の減損テストの簡 る。ステップ 2 では、報告単位に配 務書類および連結財務
略化」 書類の注記に重大な影
分されたのれんの暗示的公正価値
響を与えることはない
をのれんの帳簿価額と比較しての
と見込んでいる。
れんの減損を測定する。この ASU
の下では、のれんの減損は、報告
単位の帳簿価額がその公正価値を
超過する額で計上される（当該報
告単位に配分されたのれんの総額
を上限とする）。
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有価証券届出書（組込方式）
3. 投資
満期固定証券
次の表はそれぞれの時点における満期固定証券（トレーディングに分類された投資を除く）の構成を示してい
る。
2019 年 3 月 31 日現在
AOCI に
未実現 未実現
含まれる
OTTI(4)
償却原価 利益総額 損失総額 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：売却可能有価証券
米国財務省証券および
$ 29,476 $ 3,664 $ 329 $ 32,811 $ 0
米国政府関係機関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する
9,864 990 6 10,848 0
負債証券
外国政府が発行する負債証券
96,130 19,399 113 115,416 0
米国の公募社債
82,529 5,722 902 87,349 (2 )
米国の私募社債 (1)
32,624 1,531 291 33,864 (10 )
外国の公募社債
27,483 2,459 179 29,763 (8 )
外国の私募社債
26,243 694 808 26,129 0
資産担保証券 (2)
12,566 176 53 12,689 (147 )
商業モーゲージ証券
13,834 279 54 14,059 0
住宅モーゲージ証券 (3)
2,899 115 14 3,000 (1 )
満期固定証券、売却可能有価証券
$ 333,648 $ 35,029 $ 2,749 $ 365,928 $ (168 )
合計 (1)
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3 月 31 日現在
未実現 未実現
償却原価 利益総額 損失総額 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：満期保有目的有価証券
外国政府が発行する負債証券
$ 876 $ 285 $ 0 $ 1,161
外国の公募社債
663 70 0 733
外国の私募社債 (5)
94 3 0 97
住宅モーゲージ証券 (3)
349 25 0 374
満期固定証券 満期保有目的有価証券
$ 1,982 $ 383 $ 0 $ 2,365
合計 (5)
____________
(1) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債（償却原価 4,216 百万ドル、公正価値 4,216 百万ドル）を除く。
(2) ローン債権、サブプライム・ローン、自動車ローン、クレジット・カード、教育ローン、およびその他の種類の資産を担
保とする信用トランシェ証券を含む。
(3) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(4) 減損測定日以降に発生し、 AOCI に残っている未実現損失の金額を表している。また、これらの金額には、減損が発生した
有価証券の減損測定日後の公正価値変動に伴う売却可能有価証券に係る未実現純利益 419 百万ドルおよび満期保有有価証券
に係る未実現純利益 2 百万ドルは含まれていない。
(5) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債（償却原価 4,879 百万ドル、公正価値 4,930 百万ドル）を除く。
2018 年 12 月 31 日現在
AOCI に
未実現 未実現
含まれる
OTTI(4)
償却原価 利益総額 損失総額 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：売却可能有価証券
米国財務省証券および
$ 28,242 $ 2,994 $ 642 $ 30,594 $ 0
米国政府関係機関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する
9,880 676 63 10,493 0
負債証券
外国政府が発行する負債証券
96,710 16,714 314 113,110 0
米国の公募社債
82,257 3,912 2,754 83,415 (2 )
米国の私募社債 (1)
32,450 1,151 581 33,020 0
外国の公募社債
27,671 2,061 531 29,201 (3 )
外国の私募社債
25,314 434 1,217 24,531 0
資産担保証券 (2)
12,888 162 77 12,973 (160 )
商業モーゲージ証券
13,396 99 180 13,315 0
住宅モーゲージ証券 (3)
2,937 99 32 3,004 (1 )
満期固定証券、売却可能有価証券
$ 331,745 $ 28,302 $ 6,391 $ 353,656 $ (166 )
合計 (1)
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有価証券届出書（組込方式）
2018 年 12 月 31 日現在
未実現 未実現
償却原価 利益総額 損失総額 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：満期保有目的有価証券
外国政府が発行する負債証券
$ 885 $ 269 $ 0 $ 1,154
外国の公募社債
668 64 0 732
外国の私募社債 (5)
95 3 0 98
住宅モーゲージ証券 (3)
365 23 0 388
満期固定証券 満期保有目的有価証券
$ 2,013 $ 359 $ 0 $ 2,372
合計 (5)
____________
(1) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債（償却原価 4,216 百万ドル、公正価値 4,216 百万ドル）を除く。
(2) ローン債権、サブプライム・ローン、自動車ローン、クレジット・カード、教育ローン、およびその他の種類の資産を担
保とする信用トランシェ証券を含む。
(3) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(4) 減損測定日以降に発生し、 AOCI に残っている未実現損失の金額を表している。また、これらの金額には、減損が発生した
有価証券の減損測定日後の公正価値変動に伴う売却可能有価証券に係る未実現純利益 356 百万ドルおよび満期保有有価証券
に係る未実現純利益 1 百万ドルは含まれていない。
(5) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債（償却原価 4,879 百万ドル、公正価値 4,879 百万ドル）を除く。
次の表は、それぞれの時点において、継続的に未実現損失が生じている状況にあった満期固定証券について、投
資の種類および未実現損失状況の継続期間別に公正価値および未実現損失総額を示したものである。
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3 月 31 日現在
12 ヵ月未満 12 ヵ月以上
合計
公正 未実現 公正 未実現 未実現
価値 損失総額 価値 損失総額 公正価値 損失総額
（単位：百万ドル）
満期固定証券 (1) ：
米国財務省証券および米国政府
$ 1,304 $ 2 $ 6,431 $ 327 $ 7,735 $ 329
関係機関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が
0 0 345 6 345 6
発行する負債証券
外国政府が発行する負債証券
751 59 1,512 54 2,263 113
米国の公募社債
4,111 104 17,720 798 21,831 902
米国の私募社債
1,747 74 7,379 217 9,126 291
外国の公募社債
1,228 37 3,145 142 4,373 179
外国の私募社債
4,411 158 7,551 650 11,962 808
資産担保証券
6,223 41 1,511 12 7,734 53
商業モーゲージ証券
72 0 3,293 54 3,365 54
住宅モーゲージ証券
23 0 883 14 906 14
合計 $ 19,870 $ 475 $ 49,770 $ 2,274 $ 69,640 $ 2,749
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日現在、満期保有目的に分類されている有価証券についての公正価値 13 百万ドルおよび未実現損失総額 1 百万
ドル未満が含まれているが、この金額は「 AOCI 」には反映されていない。
2018 年 12 月 31 日現在
12 ヵ月未満 12 ヵ月以上
合計
公正 未実現 公正 未実現 公正 未実現
価値 損失総額 価値 損失総額 価値 損失総額
（単位：百万ドル）
満期固定証券 (1) ：
米国財務省証券および米国政府
$ 3,007 $ 67 $ 6,986 $ 575 $ 9,993 $ 642
関係機関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が
1,725 25 999 38 2,724 63
発行する負債証券
外国政府が発行する負債証券
2,369 136 3,515 178 5,884 314
米国の公募社債
34,064 1,570 13,245 1,184 47,309 2,754
米国の私募社債
8,923 225 7,985 356 16,908 581
外国の公募社債
7,363 308 2,928 223 10,291 531
外国の私募社債
12,218 692 4,468 525 16,686 1,217
資産担保証券
8,255 70 669 7 8,924 77
商業モーゲージ証券
1,781 14 4,733 166 6,514 180
住宅モーゲージ証券
194 1 1,042 31 1,236 32
79,899 46,570
合計 $ $ 3,108 $ $ 3,283 $ 126,469 $ 6,391
____________
(1) 2018 年 12 月 31 日現在、満期保有目的に分類されている有価証券についての公正価値 13 百万ドルおよび未実現損失総額 1 百万
ドル未満が含まれているが、この金額は「 AOCI 」には反映されていない。
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在の満期固定証券の未実現損失総額の内訳は、全米保険監督官協会（以
下「 NAIC 」）の格付またはそれに相当する格付に基づく最高格付「 1 」または高格付「 2 」の証券に係るものがそ
れぞれ 2,249 百万ドルおよび 5,391 百万ドル、それ以外の証券に係る未実現損失総額がそれぞれ 500 百万ドルおよび
1,000 百万ドルであった。 2019 年 3 月 31 日現在、 12 ヵ月以上の未実現損失総額 2,274 百万ドルは、米国債ならびに当社
が保有する非景気敏感消費財、公益事業および金融のセクターの社債に集中していた。 2018 年 12 月 31 日現在、 12 ヵ
月以上の未実現損失総額 3,283 百万ドルは、米国債ならびに当社が保有する公益事業、非景気敏感消費財および金
融のセクターの社債に集中していた。 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告書に含まれた連結
財務書類に関する注記 2 に記載されている方針に準拠し、当社は 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在のいずれ
においても、これらの満期固定証券の OTTI についての利益の調整が必要ないと判断した。この判断は、証券ごと
に信用状態およびキャッシュ・フローを詳細に分析した結果に基づくものであった。未実現損失総額の発生は主
に、全般的な信用スプレッドの拡大、金利の上昇および為替レートの変動によるものである。 2019 年 3 月 31 日現
在、当社はこれらの有価証券を売却する意思はなく、予期される償却原価までの回復の前に当社がこれらの有価証
券の売却を余儀なくされる可能性はどちらかといえば低いと考えている。
次の表は、それぞれの時点での契約上の償還期限別の満期固定証券の償却原価および公正価値を示している。
2019 年 3 月 31 日現在
売却可能 満期保有目的
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：
1 年以内
$ 17,488 $ 17,954 $ 66 $ 67
1 年超 5 年以内
49,857 52,880 112 115
5 年超 10 年以内
64,580 69,373 582 651
10 年超 (1)
172,424 195,973 873 1,158
資産担保証券
12,566 12,689 0 0
商業モーゲージ証券
13,834 14,059 0 0
住宅モーゲージ証券
2,899 3,000 349 374
合計
$ 333,648 $ 365,928 $ 1,982 $ 2,365
____________
(1) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された売却可能社債（償却原価 4,216 百万ドル、公正価値 4,216 百万ドル）
および満期保有目的社債（償却原価 4,879 百万ドル、公正価値 4,930 百万ドル）を除く。
実際の償還期日は、発行体が中途償還や期限前償還の権利を有しているために契約上の期日とは異なることがあ
る。資産担保証券、商業モーゲージ証券、住宅モーゲージ証券の償還期日は単一ではないため、上表では別々に表
示されている。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、それぞれの期間の満期固定証券による手取金および関連する投資利益（損失）、および満期固定証券
の減損による損失の源泉を示している。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
満期固定証券：売却可能有価証券
売却による手取金 (1)
$ 10,162 $ 9,585
満期／期限前償還による手取金
4,488 5,226
売却および満期償還による総投資利益
483 374
売却および満期償還による総投資損失
(188 ) (257 )
損益に認識された OTTI(2)
(35 ) (39 )
満期固定証券：満期保有目的有価証券
満期／期限前償還による手取金 (3)
$ 14 $ 36
____________
(1) 2019 年および 2018 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間において、売買決済のタイミングにより生じた非現金の関連手取り金それ
ぞれ 587 百万ドルおよび 146 百万ドルを含む。
(2) 「その他の包括利益（損失）」（「 OCI 」）に留保された OTTI 部分の金額を除いており、減損が発生した負債証券の公正
価値と、減損時に予測された将来のキャッシュ・フローの現在価値との差額に相当する。
(3) 2019 年および 2018 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間の両方において、売買決済のタイミングにより生じた非現金の関連手取り
金 0 百万ドルを含む。
次の表は、それぞれの期間の満期固定証券に関連する OCI の税引き前残高、および収益に認められた信用損失の
減損のロールフォワードを示す。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
新規信用損失による減損
期首残高
$ 140 $ 319
新規信用損失による減損
16 0
以前に減損が発生していた有価証券についての追加の
0 0
信用損失による減損
以前に計上された信用損失の時間の経過による増加
1 2
期中の満期償還、部分償還、早期償還または売却による
(7 ) (113 )
有価証券の減少
期中に公正価値まで減損処理された有価証券の減少 (1)
0 (4 )
回収見込キャッシュ・フローの増加による以前に認識された
(1 ) (1 )
信用損失による減損 の増加
期末残高
$ 149 $ 203
____________
(1) 当社が、当該有価証券を売却する意思がある、または有価証券の償却原価まで価値が回復する前に売却せざるを得なくな
る可能性の方が高いと当該期間中に判断した場合に計上される。
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有価証券届出書（組込方式）
経験料率契約者保険負債に対応する資産
次の表は、それぞれの時点における「経験料率契約者保険負債に対応する資産」の構成を示している。
2019 年 3 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
償却原価 償却原価
または または
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
（単位：百万ドル）
短期投資および現金同等物
$ 368 $ 368 $ 215 $ 215
満期固定証券：
社債
13,443 13,572 13,258 13,119
商業モーゲージ証券
2,282 2,297 2,346 2,324
住宅モーゲージ証券 (1)
860 855 828 811
資産担保証券 (2)
1,629 1,651 1,649 1,665
外国政府が発行する負債証券
862 878 1,087 1,083
米国債および米国政府関係機関ならびに
414 461 538 577
米国の州政府が発行した負債証券
満期固定証券合計 (3)
19,490 19,714 19,706 19,579
持分証券
1,386 1,586 1,378 1,460
経験料率契約者保険負債に対応する資産合計 (4) $ 21,244 $ 21,668 $ 21,299 $ 21,254
____________
(1) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(2) ローン担保証券ならびにサブプライム・ローン、自動車ローン、クレジット・カード、教育ローン、およびその他の種類
の資産を担保とする信用トランシェ証券を含む。ローン担保証券の公正価値は、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在
において、それぞれ 1,031 百万ドルおよび 1,028 百万ドルであり、すべて AAA 格であった。
(3) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在の両時点において、償却原価率として、ポートフォリオの 93% が NAIC または同
等の格付に基づいて高いまたは高品質であるとみなされている。
(4) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在のそれぞれにおいて、償却原価率として、ポートフォリオの 77% および 78% が公
募社債で構成されている。
期末に保有する経験料率契約者保険負債に対応する資産からの未実現利益（損失）の純増減は「その他収益（損
失）」に計上される。 2019 年および 2018 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間のこれらの損益額はそれぞれ 469 百万ドルお
よび (398) 百万ドルであった。
持分証券
期末に保有する持分証券からの未実現利益（損失）の純増減は、「その他収益（損失）」に計上され、 2019 年お
よび 2018 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間ではそれぞれ 529 百万ドルおよび (188) 百万ドルであった。
金融商品の集中
当社は、保有金融商品における集中を監視し、単一発行体へのエクスポージャーが制限されている分散化された
投資ポートフォリオを維持することによって信用リスクを軽減している。
以下のそれぞれの時点において、当社は、米国債、特定の米国政府機関債、米国政府保証債および以下に開示さ
れた有価証券について、単一の発行体に対して当社の株式資本の 10% を超える信用リスク集中のエクスポージャー
を有している。
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（単位：百万ドル）
日本国債および日本政府機関債への投資：
満期固定証券、売却可能有価証券
$ 71,107 $ 85,874 $ 71,952 $ 84,461
満期固定証券、満期保有目的有価証券
855 1,133 864 1,127
満期固定証券、売買目的有価証券
22 22 22 22
経験料率契約者保険負債に対応する資産
670 686 691 697
合計
$ 72,654 $ 87,715 $ 73,529 $ 86,307
2019 年 3 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（単位：百万ドル）
韓国国債および韓国政府機関債への投資：
満期固定証券、売却可能有価証券
$ 10,325 $ 12,707 $ 10,339 $ 12,586
満期固定証券、満期保有目的有価証券
0 0 0 0
満期固定証券、売買目的有価証券
0 0
0 0
経験料率契約者保険負債に対応する資産
15 16 15 15
合計 $ 10,340 $ 12,723 $ 10,354 $ 12,601
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有価証券届出書（組込方式）
商業モーゲージおよびその他貸付
次の表は、それぞれの時点における「商業モーゲージおよびその他貸付」の構成を示している。
2019 年 3 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
金額 金額
（単位： （単位：
割合 割合
百万ド 百万ド
ル） 合計 ル） 合計
商業モーゲージおよび農業不動産貸付の
不動産種類別分類：
オフィス
$ 13,097 21.7 % $ 13,280 22.4 %
小売
8,502 14.1 8,639 14.6
アパート /集合住宅
16,789 27.9 16,538 28.0
工業用
12,255 20.4 11,574 19.6
宿泊施設
2,187 3.6 1,931 3.3
その他
3,948 6.6 3,846 6.5
商業モーゲージ・ローン合計
56,778 94.3 55,808 94.4
農業不動産貸付
3,402 5.7 3,316 5.6
不動産種類別の商業モーゲージおよび
100.0 % 100.0 %
60,180 59,124
農業不動産貸付合計
貸倒引当金
(115 ) (123 )
不動産種類別の商業モーゲージおよび
60,065 59,001
農業不動産貸付合計 （純額）
その他貸付
無担保貸付
651 660
住宅不動産貸付
147 157
その他担保貸付
17 17
その他貸付合計
815 834
貸倒引当金
(5 ) (5 )
その他貸付合計（純額）
829
810
商業モーゲージおよびその他貸付合計 (1) $ 60,875 $ 59,830
____________
(1) 公正価値で計上され、主として集合住宅が担保に供されている売却目的で保有する貸付を含む。 2019 年 3 月 31 日および 2018
年 12 月 31 日現在のこれらの貸付の正味帳簿価額はそれぞれ、 463 百万ドルおよび 763 百万ドルであった。
2019 年 3 月 31 日現在、商業モーゲージおよび農業不動産貸付は、米国中に地理的に分散された不動産を担保とし
ており、米国内で最も集中しているのは、カリフォルニア州（ 27% ）、テキサス州（ 9% ）、およびニューヨーク州
（ 8% ）であり、ヨーロッパ（ 6% ）、オーストラリア（ 1% ）およびアジア（ 1% ）の不動産を担保とした貸付も含
まれている。
それぞれの時点における商業モーゲージおよびその他貸付についての貸倒引当金の変動は下表のとおりである。
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有価証券届出書（組込方式）
商業
農業 住宅
モーゲー
ジ・ 不動産 不動産 その他
ローン 貸付 貸付 担保貸付 無担保貸付 合計
（単位：百万ドル）
2017 年 12 月 31 日現在残高
$ 97 $ 3 $ 1 $ 0 $ 5 $ 106
貸倒引当金の追加（取崩
23 0 (1 ) 0 0 22
し）
貸倒償却額（回収分差引
0 0 0 0 0 0
後）
外貨換算差額
0 0 0 0 0 0
2018 年 12 月 31 日現在残高
120 3 0 0 5 128
貸倒引当金の追加（取崩
(8 ) 0 0 0 0 (8 )
し）
貸倒償却額（回収分差引
0 0 0 0 0 0
後）
外貨換算差額
0 0 0 0 0 0
2019 年 3 月 31 日現在残高
$ 112 $ 3 $ 0 $ 0 $ 5 $ 120
それぞれの時点における商業モーゲージおよびその他貸付についての貸倒引当金の状況および投資の計上額は下
表のとおりである。
2019 年 3 月 31 日現在
商業
農業 住宅
モーゲー
ジ・ 不動産 不動産 その他
ローン 貸付 貸付 担保貸付 無担保貸付 合計
（単位：百万ドル）
貸倒引当金：
減損を個別に
$ 8 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 8
評価した分
減損を集合的に
104 3 0 0 5 112
評価した分
$ 112 $ 3 $ 0 $ 0 $ 5 $ 120
期末残高合計 (1)
投資勘定計上額 (2) ：
減損を個別に
$ 30 $ 18 $ 0 $ 0 $ 0 $ 48
評価した分
減損を集合的に
56,748 3,384 147 17 651 60,947
評価した分
$ 56,778 $ 3,402 $ 147 $ 17 $ 651 $ 60,995
期末残高合計 (1)
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日現在、信用の質が低下した状態で取得された貸付はなかった。
(2) 投資勘定計上額は関連引当金控除前の簿価を示している。
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有価証券届出書（組込方式）
2018 年 12 月 31 日現在
商業
農業 住宅
モーゲー
ジ・ 不動産 不動産 その他
ローン 貸付 貸付 担保貸付 無担保貸付 合計
（単位：百万ドル）
貸倒引当金：
減損を個別に
$ 19 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 19
評価した分
減損を集合的に
101 3 0 0 5 109
評価した分
$ 120 $ 3 $ 0 $ 0 $ 5 $ 128
期末残高合計 (1)
投資勘定計上額 (2) ：
減損を個別に
$ 67 $ 35 $ 0 $ 0 $ 2 $ 104
評価した分
減損を集合的に
55,741 3,281 157 17 658 59,854
評価した分
$ 55,808 $ 3,316 $ 157 $ 17 $ 660 $ 59,958
期末残高合計 (1)
____________
(1) 2018 年 12 月 31 日現在、信用の質が低下した状態で取得された貸付はなかった。
(2) 投資勘定計上額は関連引当金控除前の簿価を示している。
次の表は、表示された時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいて特定の主要な信用度指標を表
示したものである。
商業モーゲージ・ローン
2019 年 3 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上
1.2 倍以上 1.2 倍未満 1.0 倍未満
合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99%
$ 29,977 $ 652 $ 129 $ 30,758
60%-69.99%
17,205 688 0 17,893
70%-79.99%
6,971 744 42 7,757
80% 以上
195 83 92 370
商業モーゲージ・ローン合計
$ 54,348 $ 2,167 $ 263 $ 56,778
65/128
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有価証券届出書（組込方式）
農業不動産貸付
2019 年 3 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上 1
1.2 倍以上 .2 倍未満 1.0 倍未満
合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99%
$ 3,098 $ 167 $ 58 $ 3,323
60%-69.99%
63 0 0 63
70%-79.99%
0 16 0 16
80% 以上
0 0 0 0
農業不動産貸付合計 $ 3,161 $ 183 $ 58 $ 3,402
商業モーゲージおよび農業不動産貸付合計
2019 年 3 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上
1.2 倍以上 1.2 倍未満 1.0 倍未満
合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99%
$ 33,075 $ 819 $ 187 $ 34,081
60%-69.99%
17,268 688 0 17,956
70%-79.99%
6,971 760 42 7,773
80% 以上
195 83 92 370
商業モーゲージおよび農業不動産貸付
$ 57,509 $ 2,350 $ 321 $ 60,180
合計
次の表は、表示された時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいて特定の主要な信用度指標を表
示したものである。
商業モーゲージ・ローン
2018 年 12 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上
1.2 倍以上 1.2 倍未満 1.0 倍未満
合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99%
$ 30,325 $ 538 $ 161 $ 31,024
60%-69.99%
16,538 621 0 17,159
70%-79.99%
6,324 754 41 7,119
80% 以上
332 142 32 506
商業モーゲージ・ローン合計
$ 53,519 $ 2,055 $ 234 $ 55,808
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有価証券届出書（組込方式）
農業不動産貸付
2018 年 12 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上 1.2
1.2 倍以上 1.0 倍未満
倍未満 合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99%
$ 2,997 $ 198 $ 57 $ 3,252
60%-69.99%
64 0 0 64
70%-79.99%
0 0 0 0
80% 以上
0 0 0 0
農業不動産貸付合計 $ 3,061 $ 198 $ 57 $ 3,316
商業モーゲージおよび農業不動産貸付合計
2018 年 12 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上 1.2
1.2 倍以上 1.0 倍未満
倍未満 合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99%
$ 33,322 $ 736 $ 218 $ 34,276
60%-69.99%
16,602 621 0 17,223
70%-79.99%
6,324 754 41 7,119
80% 以上
332 142 32 506
商業モーゲージおよび農業不動産貸付
$ 56,580 $ 2,253 $ 291 $ 59,124
合計
次の表は、それぞれの時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいた延滞商業モーゲージおよびそ
の他貸付の延滞期間、ならびに未収利息計上停止状態の商業モーゲージおよびその他貸付の金額を示したものであ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3月 31 日現在
延滞期間
延滞期間が 60- が 90 日
延滞期間が 未収利息計上
30-59 日 89 日 以上 (1) 停止状態 (2)
延滞なし 延滞合計 貸付合計
（単位：百万ドル）
商業モーゲージ・ローン
$ 56,778 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 56,778 $ 22
農業不動産貸付
3,383 1 0 18 19 3,402 21
住宅不動産貸付
144 0 1 2 3 147 2
その他担保貸付
17 0 0 0 0 17 0
無担保貸付
651 0 0 0 0 651 0
合計
$ 60,973 $ 1 $ 1 $ 20 $ 22 $ 60,995 $ 45
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日現在、未収利息計上状態のこのカテゴリーの貸付はない。
(2) 貸付に対する未収利息計上の方針についての詳細な情報については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次
報告書に含まれる当社連結財務書類に関する注記 2 を参照のこと。
2018 年 12 月 31 日現在
延滞期間
延滞期間が 60- が 90 日
延滞期間が 未収利息計上
30-59 日 89 日 以上 (1) 停止状態 (2)
延滞なし 延滞合計 貸付合計
（単位：百万ドル）
商業モーゲージ・ローン
$ 55,808 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 55,808 $ 66
農業不動産貸付
3,301 0 0 15 15 3,316 18
住宅不動産貸付
154 1 0 2 3 157 3
その他担保貸付
17 0 0 0 0 17 0
無担保貸付
660 0 0 0 0 660 0
合計
$ 59,940 $ 1 $ 0 $ 17 $ 18 $ 59,958 $ 87
____________
(1) 2018 年 12 月 31 日現在、未収利息計上状態のこのカテゴリーの貸付はない。
(2) 貸付に対する未収利息計上の方針についての詳細な情報については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次
報告書に含まれる当社連結財務書類に関する注記 2 を参照のこと。
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有価証券届出書（組込方式）
その他投資資産
次の表は、それぞれの時点における「その他投資資産」の構成を示している。
2019 年 2018 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
LPs/LLCs ：
持分法：
プライベート・エクイティ
$ 3,254 $ 3,182
1,481 1,337
ヘッジ・ファンド
不動産関連
1,226 1,207
持分法小計
5,961 5,726
公正価値：
プライベート・エクイティ
1,621 1,684
2,135 2,135
ヘッジ・ファンド
不動産関連
307 296
公正価値小計
4,063 4,115
LPs/LLCs 合計
10,024 9,841
直接保有の不動産 (1)
2,632 2,466
デリバティブ商品
1,028 1,155
その他 (2)
1,156 1,064
その他投資資産合計 $ 14,840 $ 14,526
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在の直接保有の不動産に伴うモーゲージ借入債務は、それぞれ 804 百万ドルおよび
776 百万ドルであった。
(2) 主に当社の投資運用業務により実施された戦略的投資、レバレッジドリース、ニューヨークおよびボストンの連邦住宅貸
付銀行のメンバー株式および活動株式保有が含まれている。ニューヨークおよびボストンの連邦住宅貸付銀行の株式保有
についての詳細な情報については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告書に含まれる当社連結財務書
類に関する注記 16 を参照のこと。
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有価証券届出書（組込方式）
純投資利益
次の表は、それぞれの期間の投資の種類別の「純投資利益」を示している。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券 (1)
$ 3,088 $ 2,954
満期固定証券、満期保有目的有価証券 (1)
57 55
満期固定証券、売買目的有価証券
34 31
経験料率契約者保険負債に対応する資産、公正価値
185 191
持分証券、公正価値
30 35
商業モーゲージおよびその他貸付
600 569
保険約款貸付
151 152
その他投資資産
205 141
短期投資および現金同等物
118 72
総投資収益
4,468 4,200
差引：投資費用
(252 ) (202 )
純投資収益
$ 4,216 $ 3,998
____________
(1) 相殺権についての条件が満たされていることから、関連するサープラスノートと同一の財務書類科目で計上されている、
信用連動債に係る収益を含む。
実現投資利益（損失）、純額
次の表は、それぞれの期間の投資の種類別の「実現純投資利益（損失）」を示している。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
満期固定証券 (1)
$ 260 $ 78
商業モーゲージおよびその他貸付
10 12
投資不動産
0 2
LPs/LLCs
(5 ) 6
デリバティブ (2)
(1,032 ) 328
その他
1 (1 )
実現投資利益（損失）、純額 $ (766 ) $ 425
____________
(1) 売却可能および満期保有目的に分類された満期固定証券を含み、売買目的に分類された満期固定証券は除外する。
(2) 適格公正価値ヘッジ会計のヘッジ関係で相殺されるヘッジ対象を含む。
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有価証券届出書（組込方式）
AOCI における純未実現投資利益（損失）
次の表は、それぞれの時点における純未実現投資利益（損失）を示したものである。
2019 年 3 月 2018 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券、 OTTI 計上
$ 251 $ 190
満期固定証券、売却可能有価証券、その他
32,029 21,721
キャッシュ・フロー・ヘッジとしてのデリバティブ (1)
776 811
その他の投資 (2)
(2 ) (2 )
未実現純投資利益（損失） $ 33,054 $ 22,720
____________
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は注記 5 を参照。
(2) 2019 年 3 月 31 日現在、以前に売却可能から満期保有目的に振り替えられた有価証券に係る未実現純損失はなかった。戦略的
投資の性格を有し、「その他資産」に計上されている特定の合弁事業に関する未実現純利益を含む。
買戻契約および有価証券貸付
当社は、通常の業務過程で、買戻条件付きで有価証券を売却し、有価証券貸付取引を実施する。次の表は、表示
された時点における「買戻条件付売却有価証券」の構成を示したものである。
2019 年 3 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
契約上の満期までの 契約上の満期までの
残存期間 残存期間
翌日物
翌日物
および
および
満期日
満期日
30 日 30 日
ローリン ローリン
グ 以下 合計 グ 以下 合計
（単位：百万ドル）
米国財務省証券および米国政府
$ 780 $ 8,718 $ 9,498 $ 975 $ 8,614 $ 9,589
関係機関が発行した負債証券
米国の公募社債
19 0 19 19 0 19
0 356 356 0 342 342
住宅モーゲージ証券
買戻条件付売却有価証券
$ 799 $ 9,074 $ 9,873 $ 994 $ 8,956 $ 9,950
合計 (1)
____________
(1) 当社には、表示された時点で満期までの残存期間が 30 日以上の契約残高はない。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、表示された時点における「貸付有価証券見合現金担保預り」の構成を示したものである。これらは、
以下の種類の貸付有価証券について受け入れた現金担保を返済する債務を表している。
2019 年 3 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
契約上の満期までの 契約上の満期まで
残存期間 の残存期間
翌日物 翌日物
および および
満期日 満期日
30 日 30 日
ローリン ローリン
グ 以下 合計 グ 以下 合計
（単位：百万ドル）
米国財務省証券および米国政府関係
$ 86 $ 0 $ 86 $ 105 $ 0 $ 105
機関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する
47 0 47 88 0 88
負債証券
440 0 440 325 0 325
外国政府が発行する負債証券
米国の公募社債
2,703 0 2,703 2,563 0 2,563
外国の公募社債
673 0 673 693 0 693
144 0 144 155 0 155
持分証券
貸付有価証券見合現金担保預り
$ 4,093 $ 0 $ 4,093 $ 3,929 $ 0 $ 3,929
合計 (1)
____________
(1) 当社には、表示された時点で満期までの残存期間が 30 日以上の契約残高はない。
4. 変動持分事業体
当社は、通常の事業活動において、変動持分事業体（以下「 VIE 」）とみなされる様々な特別目的事業体および
その他の事業体と関係を結んでいる。詳細な情報については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年
次報告書に含まれる当社連結財務書類に関する注記 4 を参照のこと。
連結変動持分事業体
次の表は、連結 VIE の資産および負債が計上された簿価と貸借対照表項目を反映したものである。当該負債は主
に、 VIE の発行した負債金融商品に基づく債務から構成される。これら VIE の債権者は、当社に対し VIE の保有資産
を超える金額を償還請求する権利を有していない。
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有価証券届出書（組込方式）
当社が運用会社を務めている
連結 VIE(1) その他の連結 VIE(1)
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
3 月 31 日 現在 12 月 31 日 現在 3 月 31 日 現在 12 月 31 日 現在
（単位：百万ドル）
$ 97 $ 73 $ 282 $ 282
満期固定証券、売却可能有価証券
94 95 824 831
満期固定証券、満期保有目的有価証券
1,112 1,076 0 0
満期固定証券、売買目的有価証券
0 0 7 8
経験料率契約者保険負債に対応する資産
50 41 0 0
持分証券
751 730 0 0
商業モーゲージおよびその他貸付
1,761 1,526 93 77
その他投資資産
124 131 0 0
現金および現金同等物
5 5 4 4
未収投資収益
457 463 733 721
その他資産
$ 4,451 $ 4,140 $ 1,943 $ 1,923
連結 VIE 資産合計
その他負債
$ 325 $ 295 $ 10 $ 17
1,225 955 0 0
連結 VIE 発行債券 (2)
$ 1,550 $ 1,250 $ 10 $ 17
連結 VIE 負債合計
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、連結 VIE 資産合計には連結子会社が受益持分の 100% を所有している VIE に関連
した、それぞれ 2,210 百万ドルおよび 2,013 百万ドルが含まれている。
(2) 償還請求権は、それぞれの VIE の資産に限定されており、当社の一般債務とはならない。 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月
31 日現在、こうした債務の償還期限は 5 年超であった。
非連結変動持分事業体
当社は、運用会社を務めている一部の VIE について、自らは主たる受益者ではないと判断した。当社が運用会社
になっている非連結 VIE との関係で被る潜在的損失の最大額は当該 VIE への投資額に限定されており、 2019 年 3 月 31
日および 2018 年 12 月 31 日現在の金額は、それぞれ、 911 百万ドルおよび 836 百万ドルである。これらの投資は、「満
期固定証券、売却可能有価証券」、「満期固定証券、売買目的有価証券」、「持分証券」および「その他投資資
産」に含まれている。 当社の未監査四半期連結財政状態計算書上に、これらの非連結 VIE に関連する負債は計上さ
れていない。
当社は通常の事業活動において、今後ヘッジ・ファンド、プライベート・エクィティ・ファンド、および不動産
関連ファンドを含む LPs/LLCs に投資することがあり、これらは VIE となる場合もあるが VIE とならない場合もあ
る。当社のこれらの投資に対する潜在的損失の最大額は、 VIE または VIE 以外にかかわらず、当社の投資総額に限
定されている。当社はこれらの投資を「その他投資資産」に分類しており、これらの事業体に関連した潜在的損失
の最大額は、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在それぞれ 10,024 百万ドルおよび 9,841 百万ドルであった。
さらに当社は通常の事業活動において、当社が運用会社を務めていない VIE を含む仕組証券に対する投資を行う
予定である。これらの仕組証券は一般的に固定利付証券に対する投資を行うもので、第三者に管理されており、資
産担保証券、商業モーゲージ担保証券および住宅モーゲージ担保証券を含んでいる。これらの仕組証券から発生す
る当社の潜在的損失の最大額は、 VIE または VIE 以外にかかわらず、当社の投資総額に限定されている。これらの
資産の簿価および分類に関する詳細については注記 3 を参照。当社はこれらの仕組証券に対し、契約で要求された
もの以外の重要な財務上またはその他の支援を行っていない。当社は、これらの事業体を支配していないという事
実を理由に、主たる受益者ではないと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
5. デリバティブ商品
デリバティブ商品およびデリバティブ戦略の種類
当社はリスクを管理するために、さまざまなデリバティブ商品および戦略を使用している。一般的に使用される
デリバティブ商品には以下が含まれるが、必ずしもこれらには限定されない。
• 金利契約：先物、スワップ、フォワード、オプション、スワップション、キャップおよびフロアー
• 株式契約：先物、オプションおよびトータル・リターン・スワップ
• 外国為替契約：先物、オプション、フォワードおよびスワップ
• クレジット契約：単一参照および指数参照のクレジット・デフォルト・スワップ
当社がデリバティブとして会計処理している他の種類の金融契約は以下のとおりである。
• 「 To be Announced （以下「 TBA 」）」取引、貸出コミットメント、組込デリバティブおよびシンセティッ
ク保証付投資契約（以下「 GIC 」）
これらの契約および関連する戦略の詳細な情報については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年
次報告書に含まれる当社連結財務書類に関する注記 5 を参照のこと。
デリバティブによって管理される主なリスク
次の表は、対象となる主なリスクごとにデリバティブ契約の名目元本合計および公正価値を示したものである。
ただし、組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込み額を除く。デリバティブ商品の多くは、複数の対象リ
スクを含んでいる。以下の表における公正価値の金額は、マスター・ネッティング契約の相殺効果、現金担保およ
び不履行リスク（以下「 NPR 」）を考慮する前の、デリバティブ契約の公正価値総額を表している。こうした相殺
効果の結果、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、デリバティブ資産合計はそれぞれ 1,018 百万ドルおよび
1,148 百万ドル、デリバティブ負債合計はそれぞれ 433 百万ドルおよび 127 百万ドルで、未監査四半期連結財政状態
計算書に計上されている。
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2019 年 3 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
公正価値総額 公正価値総額
主要な原リスク／商品の種類
名目 資産の部 負債の部 名目 資産の部 負債の部
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定されている
デリバティブ：
金利
金利スワップ
$ 3,835 $ 421 $ (69 ) $ 3,885 $ 305 $ (67 )
金利フォワード
0 0 0 600 26 0
通貨
通貨フォワード
750 22 (4 ) 722 26 (2 )
通貨 /金利
通貨スワップ
21,372 1,359 (352 ) 20,724 1,520 (358 )
ヘッジ会計商品として指定されている
$ 25,957 $ 1,802 $ (425 ) $ 25,931 $ 1,877 $ (427 )
デリバティブ合計
ヘッジ会計商品として認められていな
いデリバティブ：
金利
金利スワップ
$ 139,741 $ 6,685 $ (3,288 ) $ 140,963 $ 5,792 $ (3,435 )
金利先物
16,367 1 (23 ) 13,991 23 (2 )
金利オプション
22,383 162 (332 ) 24,002 147 (314 )
金利フォワード
2,504 42 0 5,049 72 0
通貨
通貨フォワード
21,897 241 (189 ) 19,849 246 (138 )
通貨オプション
1 0 0 2 0 0
通貨 /金利
通貨スワップ
13,645 800 (351 ) 13,784 773 (421 )
クレジット
クレジット・デフォルト・スワップ
1,181 20 (5 ) 5,207 33 (23 )
株式
株式先物
1,325 0 (7 ) 1,141 0 (8 )
株式オプション
68,321 478 (614 ) 58,693 384 (554 )
トータル・リターン・スワップ
16,691 34 (538 ) 17,309 1,131 (86 )
その他
その他 (1)
512 0 0 508 0 0
シンセティック GIC
80,168 1 0 79,215 2 0
ヘッジ会計商品として認められていな
$ 384,736 $ 8,464 $ (5,347 ) $ 379,713 $ 8,603 $ (4,981 )
いデリバティブ合計
デリバティブ合計 (2)(3)
$ 410,693 $ 10,266 $ (5,772 ) $ 405,644 $ 10,480 $ (5,408 )
____________
(1) 「その他」は、主に当社の長寿リスクおよび死亡率リスクのテール・リスクのバランスを改善させることに使用されるデ
リバティブ契約を含む。これらの契約の下では、当社の利益（損失）は、名目元本を上限としている。
(2) 複数の対象リスクを含む組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込み額を除く。これらの組込デリバティブの公正
価値は、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 10,123 百万ドルおよび 8,959 百万ドルの純負債で、主として
「責任準備金」に算入されている。
(3) 未監査四半期連結財政状態計算書の、「その他投資資産」および「その他負債」に計上されている。
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3 月 31 日現在、次の金額がヘッジ対象資産（負債）の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ
の累計ベースの調整に関連して、未監査四半期連結財政状態計算書に計上されている。
ヘッジ対象資産（負債）
の帳簿価額に含まれる公
正価値ヘッジ調整の累積
ヘッジ対象資産（負
額 (1)
債）の帳簿価額
ヘッジ対象項目が計上されている貸借対照表科目
（単位：百万ドル）
$ 421 $ 56
満期固定証券：売却可能有価証券、公正価値
$ 34 $ 2
商業モーゲージおよびその他貸付
$ (1,704 ) $ 13
保険契約者預り金勘定
$ (562 ) $ (77 )
責任準備金
____________
(1) ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象の資産および負債についての公正価値ヘッジ調整はない。
当社のデリバティブの大部分は、さまざまな理由により、ヘッジ会計として非適格となっている。たとえば、 (i)
組込デリバティブを経済的にヘッジするデリバティブは、組込デリバティブの公正価値の変動が既に純利益に計上
されていることから、ヘッジ会計として非適格となる、 (ii) さまざまなリスクに対する当社のエクスポージャーの
マクロ・ヘッジとして利用されるデリバティブは、ポートフォリオのヘッジ会計原則で求められる基準を満たさな
いことから、通常はヘッジ会計として非適格となる、また (iii) 商品として単独のデリバティブとなるシンセティッ
ク GIC は、ヘッジ会計原則の下ではヘッジ商品として非適格となる。
資産と負債の相殺
次の表は、認識されたデリバティブ金融商品（組込デリバティブおよび関連する未収再保険金を除く）のほか、
未監査四半期連結財政状態計算書で相殺された、および／または（未監査四半期連結財政状態計算書で相殺される
か否かにかかわらず）法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となるレポ取引とリ
バース・レポ取引を表示している。
2019 年 3 月 31 日現在
認定 財務状態
された 計算書で 財務状態計算
金融商品 /
書で提示
金融商品 相殺された
担保 (1)
の総額 総額 された 純額 純額
（単位：百万ドル）
金融資産の相殺
デリバティブ取引 (1)
$ 10,177 $ (9,247 ) $ 930 $ (736 ) $ 194
再販条件付購入有価証券
1,199 0 1,199 (1,199 ) 0
資産合計 $ 11,376 $ (9,247 ) $ 2,129 $ (1,935 ) $ 194
金融負債の相殺
デリバティブ取引 (1)
$ 5,764 $ (5,339 ) $ 425 $ (152 ) $ 273
買戻条件付売却有価証券
9,873 0 9,873 (9,873 ) 0
負債合計 $ 15,637 $ (5,339 ) $ 10,298 $ (10,025 ) $ 273
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有価証券届出書（組込方式）
2018 年 12 月 31 日現在
認定され 財務状態計 財務状態計算
金融商品 /担
た金融商 算書で相殺 書で提示され
保 (1)
品の総額 された総額 た純額 純額
（単位：百万ドル）
金融資産の相殺
デリバティブ取引 (1)
$ 10,407 $ (9,331 ) $ 1,076 $ (614 ) $ 462
再販条件付購入有価証券
986 0 986 (986 ) 0
資産合計
$ 11,393 $ (9,331 ) $ 2,062 $ (1,600 ) $ 462
金融負債の相殺
デリバティブ取引 (1)
$ 5,387 $ (5,281 ) $ 106 $ (45 ) $ 61
買戻条件付売却有価証券
9,950 0 9,950 (9,950 ) 0
負債合計
$ 15,337 $ (5,281 ) $ 10,056 $ (9,995 ) $ 61
____________
(1) 金額には、取引相手から受け入れた /取引相手に約束した超過担保は含まれない。
上の表のデリバティブ資産および負債に関連した相殺権について、詳しくは下記の「－取引相手の信用リスク」
を参照。売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券に関し、当社は、信用リスクから保護するため、
証券価値を監視し、必要に応じて担保を維持している。当社が同一の取引相手と買戻および再販契約を結んでいる
場合、デフォルト発生時には、当社には通常相殺権の行使が認められる。有価証券の買戻契約および売戻契約に関
する当社の会計方針についての詳細な情報については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告
書に含まれる当社連結財務書類に関する注記 2 を参照のこと。
公正価値、キャッシュ・フロー、および投資ヘッジ純額
公正価値、キャッシュ・フローおよび投資ヘッジ純額の会計上の関係において当社が利用する主なデリバティブ
商品は、金利スワップ、通貨スワップ、および通貨フォワードである。これらの商品は、適切な基準を満たした場
合にのみ、ヘッジ会計で処理される。当社は、公正価値、キャッシュ・フロー、あるいは投資ヘッジ純額の会計上
の関係のいずれにおいても、先物、オプション、クレジット、株式または組込デリバティブを使用しない。
次の表は、適格、非適格のヘッジ関係で利用されるデリバティブの財務書類上の分類および影響を、公正価値
ヘッジ関係におけるヘッジ項目の相殺を含めて示す。
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2019 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
その他
契約者預り
実現投資 収益
金勘定への 契約者
利益（損 （損
AOCI(1)
失） 純投資利益 失） 支払利息 付与利息 保険金・給付金
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定さ
れているデリバティブ：
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されて
いるデリバティブに係る利益
（損失）：
金利
$ (5 ) $ (2 ) $ 0 $ 0 $ 68 $ 51 $ 0
通貨
(1 ) 0 0 0 0 0 0
ヘッジ商品として指定されて
いるデリバティブに係る利益
(6 ) (2 ) 0 0 68 51 0
（損失）合計
ヘッジ対象に係る利益（損
失）：
金利
2 5 0 0 (66 ) (46 ) 0
通貨
1 1 0 0 0 0 0
ヘッジ対象に係る利益
3 6 0 0 (66 ) (46 ) 0
（損失）合計
ヘッジ対象相殺後の公正価値
ヘッジに係る利益（損失）合
(3 ) 4 0 0 2 5 0
計
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
金利
(1 ) 0 0 0 0 0 23
通貨
1 0 0 0 0 0 (9 )
通貨 /金利
(8 ) 68 (45 ) 0 0 0 (58 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(8 ) 68 (45 ) 0 0 0 (44 )
に係る利益（損失）合計
純投資ヘッジ
通貨
0 0 0 0 0 0 1
通貨 /金利
0 0 0 0 0 0 0
純投資ヘッジに係る利益（損
0 0 0 0 0 0 1
失）合計
ヘッジ会計商品として認めら
れていないデリバティブ：
金利
1,389 0 0 0 0 0 0
通貨
(39 ) 0 4 0 0 0 0
通貨 /金利
184 0 0 0 0 0 0
クレジット
69 0 0 0 0 0 0
株式
(1,811 ) 0 0 0 0 0 0
その他
0 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
(812 ) 0 0 0 0 0 0
ヘッジ会計商品として認めら
れていないデリバティブに係
(1,020 ) 0 4 0 0 0 0
る利益（損失）合計
合計
$ (1,031 ) $ 72 $ (41 ) $ 0 $ 2 $ 5 $ (43 )
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2018 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間 (2)
実現投資 その他収益
契約者預り金勘定
AOCI(1)
利益（損失） 純投資利益 （損失） 支払利息 への付与利息
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定され
ているデリバティブ：
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益（損
失）：
金利
$ 17 $ (3 ) $ 0 $ 0 $ (83 ) $ 0
通貨
2 0 0 0 0 0
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益（損
19 (3 ) 0 0 (83 ) 0
失）合計
ヘッジ対象に係る利益（損
失）：
金利
(20 ) 14 0 0 86 0
通貨
(2 ) 1 0 0 0 0
ヘッジ対象に係る利益（損失）
(22 ) 15 0 0 86 0
合計
ヘッジ対象相殺後の公正価値
(3 ) 12 0 0 3 0
ヘッジに係る利益（損失）合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利
0 0 0 0 0 7
通貨
(2 ) 0 0 0 0 (8 )
通貨 /金利
(6 ) 47 (91 ) 0 0 (582 )
キャッシュ・フロー・ヘッジに
(8 ) 47 (91 ) 0 0 (583 )
係る利益（損失）合計
純投資ヘッジ
通貨
(2 ) 0 0 0 0 (2 )
通貨 /金利
0 0 0 0 0 0
純投資ヘッジに係る利益（損
(2 ) 0 0 0 0 (2 )
失）合計
ヘッジ会計商品として認められ
ていないデリバティブ：
金利
(1,516 ) 0 0 0 0 0
通貨
414 0 1 0 0 0
通貨 /金利
(549 ) 0 (1 ) 0 0 0
クレジット
(5 ) 0 0 0 0 0
株式
10 0 0 0 0 0
その他
0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
1,979 0 0 0 0 0
ヘッジ会計商品として認められ
ていないデリバティブに係る利
333 0 0 0 0 0
益（損失）合計
合計
$ 320 $ 59 $ (91 ) $ 0 $ 3 $ (585 )
____________
(1) AOCI の純増減。
(2) 過年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。
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次の表は、税引前 AOCI における当期キャッシュ・フロー・ヘッジのロールフォワードを示したものである。
（単位：百万ドル）
2018 年 12 月 31 日現在 残高
$ 811
ASU 2017-12 適用後の累積影響額の調整 (1)
9
AOCI 計上額
金利
22
通貨
(8 )
通貨 /金利
(43 )
AOCI 計上額合計
(29 )
AOCI から純損益に組み替えられた金額
金利
1
通貨
(1 )
通貨 /金利
(15 )
AOCI から純損益に組み替えられた金額合計
(15 )
2019 年 3 月 31 日現在 残高
$ 776
____________
(1) 詳しくは、注記 2 を参照。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動は AOCI で繰り延べられ、未監査四半期連結包括利益計算書上で
「純未実現投資利益（損失）」に含められる。繰り延べられた金額は、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼした際に、
損益に組み替えられる。 2019 年 3 月 31 日現在の値を用いると、 2020 年 3 月 31 日までの翌 12 ヵ月間におよそ 246 百万ド
ルの税引前利益が AOCI から損益に振り替えられ、ヘッジ対象項目に係る金額によって相殺されることが予想され
る。
これらの適格キャッシュ・フロー・ヘッジによってヘッジされている当社のエクスポージャーには、外貨建ての
予想取引、投資資産の購入、および既存の金融商品に係る受取利息と支払利息からの将来キャッシュ・フローの変
動性が含まれる。当社が予想取引に関する将来キャッシュ・フローの変動性に対するエクスポージャーをヘッジし
ている最長期間は 5 年である。
予測された取引が、予定日までに、あるいはデリバティブおよびヘッジの会計処理に関する当局のガイダンスで
認められた延長期間内に発生しなかったために、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理を中止した取引に
関連する収益に、 AOCI から振替えられた金額は実質的になかった。加えて、ヘッジの確約が公正価値ヘッジとし
て認められなくなったことにより、当社が公正価値ヘッジ会計処理を中止したという事例はなかった。
有効な純投資ヘッジについて、 AOCI の累積外貨換算調整勘定に計上された 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日
現在の税引前の金額は、それぞれ 533 百万ドルおよび 532 百万ドルであった。
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クレジット・デリバティブ
2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日時点において、当社が単一の発行体を参照した与信プロテクションを売却
したクレジット・デリバティブ残高の想定元本は、それぞれ 103 百万ドルおよび 110 百万ドルであった。これらのク
レジット・デリバティブは、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日の両時点において、それぞれ 1 百万ドルの資産と
して公正価値で報告されている。 2019 年 3 月 31 日現在、これらクレジット・デリバティブの名目元本は、以下の
NAIC 格付けを受けている： NAIC 1 － 36 百万ドル、 NAIC 2 － 61 百万ドル、 NAIC 3 － 4 百万ドル、 NAIC6 － 2 百万ド
ル。当社は、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在で、想定元本がそれぞれ 973 百万ドルおよび 4,953 百万ドル
の、特定のインデックスを参照した売建ての与信プロテクションを保有している。これらのクレジット・デリバ
ティブは、 2019 年 3 月 31 日年および 2018 年 12 月 31 日において、それぞれ 15 百万ドルおよび 10 百万ドルの資産とし
て、公正価値で報告されている。 2019 年 3 月 31 日現在、これらクレジット・デリバティブの名目元本は、以下の
NAIC 格付けを受けている： NAIC 1 － 53 百万ドル、 NAIC 3 － 693 百万ドル、 NAIC6 － 227 百万ドル。 NAIC の格付指
定は、インデックスに含まれる最も低格付の個別銘柄に基づいている。
これらのクレジット・デリバティブにおける当社の予想最大損失額は、前述の名目元本に等しく、対象証券の価
値は無価値になると仮定する。これらの個別銘柄クレジット・デリバティブの満期は 6 年未満であり、一方イン
デックスを参照したデリバティブ満期は 43 年未満となる。
信用保証のほかにも、当社は、投資ポートフォリオにおける特定のクレジット・リスクをヘッジするために、ク
レジット・デリバティブを利用した信用保証を購入している。 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在の想定元
本の残高は、それぞれ 105 百万ドルおよび 145 百万ドル、計上されている公正価値はいずれの時点でも 1 百万ドルの
負債であった。
カウンターパーティの信用リスク
公正価値がプラスの金融デリバティブ取引に対し、カウンターパーティの不履行があった場合、当社には信用関
連の損失リスクが発生することになる。当社は、以下によって信用リスクを管理している。 (i) 高格付の主要な国際
的金融機関およびその他の信用度の高い相手と、該当する場合にはマスター・ネッティング契約の下で、デリバ
ティブ取引を行うこと、 (ii) 中央清算および店頭（「 OTC 」）の相手方を通じて取引を行うこと、 (iii) それが適切な
場合には現金や有価証券などの担保を徴求すること、ならびに (iv) 単一の当事者との信用エクスポージャーの限度
額を設定し、定期的に経営陣による見直しを行うこと。
実質的に、当社のデリバティブ契約はすべてゼロ閾値を設定しており、借方の当事者による日々の完全担保化を
要求する。また、当社のデリバティブ契約の一部には、信用リスクに関連した偶発条項が含まれている。デリバ
ティブ契約の一方の当事者の信用格付が一定水準以下となった場合、公正価値がプラスの当事者は、その時点の公
正価値での解約、あるいは格付が悪化し、正味借方にある当事者から即時完全担保化を要求することができる。
2019 年 3 月 31 日現在、信用リスクの関連偶発条項を備えたデリバティブの契約相手に対する負債ポジションはな
かった。このため、すべてのデリバティブは、デリバティブ契約条件に従って、当社または取引相手によって適切
に担保が差し入れられている。
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6. 資産および負債の公正価値
公正価値の測定 －公正価値は、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却に対して受け取る、あるいは
負債の譲渡に対して支払われる測定日時点の価格を表す。当局による公正価値のガイダンスでは、公正価値測定の
ための枠組みを定めており、これには公正価値の測定に使用されるインプット（入力データ）の分類に適用される
ヒエラルキー（階層）が含まれる。公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーは、公正価値の測定に有
意義な最低レベルのインプットに基づいて決定される。公正価値のヒエラルキーは以下のとおりである。
レベル 1 －公正価値は、当社が入手し得る同一の資産または負債の活発な市場における非修正の公表価格に基づ
く。
レベル 2 －公正価値は、レベル 1 に含まれる市場価格以外で、資産または負債に対して直接的または間接的に観察
可能な市場データによる裏付を通じて、当該資産または負債の実質満期にわたって観察可能且つ有意義なインプッ
トに基づく。レベル 2 の入力データには、同様の資産および負債に関する活発な市場の公表価格、同一または同様
の資産や負債に関する活発でない市場の公表価格、およびその他市場の観察可能なインプットが含まれる。
レベル 3 －公正価値は、資産または負債に関し少なくとも 1 つの有意義な観察することのできないインプットに基
づく。この分類の資産および負債は、公正価値の決定に重要な判断または見積が必要とされる。
公正価値で測定される資産および負債についての当社の評価方法ならびに公正価値ヒエラルキーの説明について
は、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告書に含まれる当社連結財務書類に関する注記 6 を参照
のこと。
ヒエラルキー別資産および負債 －次の表は、それぞれの時点において、公正価値で計上された資産および負債の
残高を経常ベースで示している。
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2019 年 3月 31 日現在
ネッティン
レベル 1 レベル 2 レベル 3 グ (1)
合計
（単位：百万ドル）
満期固定証券：売却可能有価証券
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
$ 0 $ 32,723 $ 88 $ $ 32,811
負債証券
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 10,844 4 10,848
外国政府が発行する負債証券
0 115,278 138 115,416
米国の公募社債
0 87,231 118 87,349
米国の私募社債 (2)
0 32,090 1,774 33,864
外国の公募社債
0 29,694 69 29,763
外国の私募社債
0 25,333 796 26,129
資産担保証券 (3)
0 11,796 893 12,689
商業モーゲージ証券
0 13,114 945 14,059
住宅モーゲージ証券
0 2,923 77 3,000
小計
0 361,026 4,902 365,928
経験料率契約者保険負債に対応する資産：
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
0 258 0 258
負債証券
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 203 0 203
外国政府が発行する負債証券
0 849 29 878
社債
0 12,980 592 13,572
資産担保証券 (3)
0 1,591 60 1,651
商業モーゲージ証券
0 2,297 0 2,297
住宅モーゲージ証券
0 855 0 855
持分証券
1,324 261 1 1,586
その他 (4)
0 264 0 264
小計
1,324 19,558 682 21,564
満期固定証券、売買目的有価証券
0 3,195 240 3,435
持分証券
5,188 779 674 6,641
商業モーゲージおよびその他貸付
0 463 0 463
その他投資資産 (5)
3 10,261 373 (9,247 ) 1,390
短期投資
2,412 2,749 168 5,329
現金同等物
1,636 5,318 1 6,955
その他資産
0 0 48 48
分離勘定資産 (6)(7)
43,565 227,125 1,635 272,325
資産合計
$ 54,128 $ 630,474 $ 8,723 $ (9,247 ) $ 684,078
責任準備金 (8)
$ 0 $ 0 $ 10,025 $ $ 10,025
その他負債
35 5,740 146 (5,339 ) 582
連結 VIE 発行債券
0 0 817 817
負債合計
$ 35 $ 5,740 $ 10,988 $ (5,339 ) $ 11,424
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有価証券届出書（組込方式）
2018 年 12 月 31 日現在
ネッティン
レベル 1 レベル 2 レベル 3 グ (1)
合計
（単位：百万ドル）
満期固定証券：売却可能有価証券
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
$ 0 $ 30,513 $ 81 $ $ 30,594
負債証券
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 10,488 5 10,493
外国政府が発行する負債証券
0 112,985 125 113,110
米国の公募社債
0 83,282 133 83,415
米国の私募社債 (2)
0 31,265 1,755 33,020
外国の公募社債
0 29,148 53 29,201
外国の私募社債
0 23,787 744 24,531
資産担保証券 (3)
0 11,726 1,247 12,973
商業モーゲージ証券
0 13,302 13 13,315
住宅モーゲージ証券
0 2,925 79 3,004
小計
0 349,421 4,235 353,656
経験料率契約者保険負債に対応する資産：
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
0 381 0 381
負債証券
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 196 0 196
外国政府が発行する負債証券
0 858 225 1,083
社債
0 12,675 444 13,119
資産担保証券 (3)
0 1,516 149 1,665
商業モーゲージ証券
0 2,324 0 2,324
住宅モーゲージ証券
0 811 0 811
持分証券
1,222 237 1 1,460
その他 (4)
0 215 0 215
小計
1,222 19,213 819 21,254
満期固定証券、売買目的有価証券
0 3,037 206 3,243
持分証券
4,819 610 671 6,100
商業モーゲージおよびその他貸付
0 763 0 763
その他投資資産 (5)
23 10,454 263 (9,331 ) 1,409
短期投資
2,713 2,691 89 5,493
現金同等物
2,848 6,553 77 9,478
その他資産
0 0 25 25
分離勘定資産 (6)(7)
39,534 212,998 1,534 254,066
資産合計
$ 51,159 $ 605,740 $ 7,919 $ (9,331 ) $ 655,487
責任準備金 (8)
$ 0 $ 0 $ 8,926 $ $ 8,926
その他負債
18 5,398 56 (5,281 ) 191
連結 VIE 発行債券
0 0 595 595
負債合計
$ 18 $ 5,398 $ 9,577 $ (5,281 ) $ 9,712
____________
(1) 「相殺」の値は、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在の現金担保それぞれ 3,908 百万ドルおよび 4,050 百万ドル、なら
びにマスター・ネッティング契約の対象となる同一の取引相手との間での保有資産ポジションおよび保有負債ポジション
の相殺の影響を示す。
(2) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債の公正価値かつ帳簿価額（ 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31
日現在、それぞれ 4,216 百万ドルおよび 4,216 百万ドル）を除く。
(3) シンジケート・ローン、サブプライム・ローン、自動車ローン、クレジット・カード、教育ローン、およびその他の種類
の資産を担保とする信用トランシェ証券を含む。
(4) その他とは、現金同等物および短期投資を示す。
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(5) 公正価値のヒエラルキーから除外されたその他投資資産には、一部のヘッジ・ファンド、プライベート・エクィティ・
ファンド、および、実務上の簡便法として公正価値が 1 株当たり（またはそれと同等）の純資産価額（以下「 NAV 」）で
測定されたその他のファンドが含まれる。 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在のこれらの投資の公正価値はそれぞ
れ、 4,063 百万ドルおよび 4,115 百万ドルであった。
(6) 公正価値のヒエラルキーに含まれた分離勘定資産には、実務上の簡便法として 1 株当たり（またはそれと同等の） NAV を
算出する事業体における投資は含まれない。公正価値のヒエラルキーから除外されたそのような投資には、不動産投資、
ヘッジ・ファンドおよびその他投資資産が含まれる。 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在のこれらの投資の公正価
値はそれぞれ、 24,919 百万ドルおよび 25,070 百万ドルであった。
(7) 分離勘定資産は、特定の顧客のために投資されている分別保管された資金を表す。市場価格変動に伴う投資リスクは、特
定の勘定に関して当社が行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定負債は、当社の未監査四半期連結
財政状態計算書では、公正価値ではなく、契約額で計上されるため、上表には算入されていない。
(8) 2019 年 3 月 31 日現在では、組込デリバティブの純負債ポジションは 10.0 十億ドルで、これには資産の部における組込デリバ
ティブ 0.7 十億ドル、および負債の部における組込デリバティブ 10.7 十億ドルが含まれている。 2018 年 12 月 31 日現在では、
組込デリバティブの純負債ポジションは 8.9 十億ドルで、これには資産の部における組込デリバティブ 0.7 十億ドル、およ
び負債の部における組込デリバティブ 9.6 十億ドルが含まれている。
社内で値付けされたレベル 3 の資産および負債に関する定量的情報 －次の表は、社内で値付けされた主なレベル 3
の資産および負債に関する定量的情報を示す。
2019 年 3月 31 日現在
インプッ
トの増加
による公
正価値へ
加重
の影響 (1)
公正価値 評価方法 観察不能インプット 最低値 最高値 平均
（単位：
百万ドル）
資産の部：
社債 (2) $ 1,362 0.49% — 20.00% 8.23 %
割引キャッシュ・フロー 割引率 減少
EBITDA 倍率 (3) 4.5 倍 — 9.2 倍 8.1 倍
類似株価比準法 増加
12.35% — 100.00% 62.59 %
解散価値法 解散価値 増加
分離勘定資産－
商業モーゲージ・
ローン (4) $ 822 1.06% — 2.45% 1.22 %
割引キャッシュ・フロー スプレッド 減少
負債の部：
責任準備金 (5) $ 10,025 解約失効率 (6) 1% — 13%
割引キャッシュ・フロー 減少
対 LIBOR スプレッド (7) 0.12% — 1.35%
減少
利用率 (8) 50% — 97%
増加
表脚注 (9) を参照
解約率
死亡率 (10) 0% — 15%
減少
株価ボラティリティ・
15% — 22%
カーブ 増加
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2018 年 12 月 31 日現在
インプット
の増加によ
る公正価値
加重
への影響
(1)
公正価値 評価方法 観察不能インプット 最低値 最高値 平均
（単位：百万
ドル）
資産の部：
社債 (2) $ 1,392 0.57% — 20% 8.58%
割引キャッシュ・フロー 割引率 減少
EBITDA 倍率 (3) 4.5 倍 — 8.5 倍 8.1 倍
類似株価比準法 増加
11.77% — 94.00% 32.16%
解散価値法 解散価値 増加
分離勘定資産－
商業モーゲージ・
ローン (4) $ 785 1.12% — 2.55% 1.29%
割引キャッシュ・フロー スプレッド 減少
負債の部：
責任準備金 (5) $ 8,926 解約失効率 (6) 1% — 13%
割引キャッシュ・フロー 減少
対 LIBOR スプレッド (7) 0.36% — 1.60%
減少
利用率 (8) 50% — 97%
増加
表脚注 (9) を参照
解約率
死亡率 (10) 0% — 15%
減少
株価ボラティリティ・
18% — 22%
カーブ 増加
____________
(1) 表に示されているように、反対にインプットの減少による影響は公正価値に対して逆の影響を及ぼす。
(2) 満期固定証券（売買可能有価証券）、経験料率契約者保険負債に対応する資産、および満期固定証券（売買目的有価証
券）に分類される資産が含まれる。
(3) 金利、税金、償却前利益（以下「 EBITDA 」）の倍率を表すもので、市場参加者が当該投資価値の評価にそのような倍率
を使用すると当社が判断した場合に使用される金額。
(4) 分離勘定資産の公正価値の変動は顧客が負担するので、当社の未監査四半期連結財政状態計算書において、分離勘定負債
の変動によって相殺される。そのため、これらの投資に伴う価値の変化は、当社の未監査四半期連結損益計算書には反映
されない。
(5) 責任準備金は主に、組込デリバティブとして会計処理される当社の変額年金保険契約の生前給付金に対応する一般負債勘
定のことである。これらの負債の評価方法では、キャッシュ・フロー予測期間において契約レベルで異なるさまざまなイ
ンプットを使用するため、加重平均より値の範囲を示した方が、評価に使用される観察不能インプットをより有意義に表
す。
(6) 解約失効率は、生前給付金のインザマネーの程度に基づき、契約レベルで調整され、解約料の適用などその他の要素も反
映する。解約失効率は、契約がインザマネーにあればあるほど低くなる。また解約失効率は一般に、解約料が適用される
期間の方が低いと仮定される。
(7) ロンドン銀行間取引金利（「 LIBOR 」）スワップ・カーブに対するスプレッドは、市場参加者が生前給付契約の累積段階
および給付金支払段階の両方における評価に使用する金利についての当社の見積りを反映するために、無リスク金利
（ LIBOR ）の代替金利に対して上乗せされるプレミアムを表す。このスプレッドには、当社が将来義務を果たさない場合
のリスクであるノンパフォーマンス・リスク（ NPR ）の推定が含まれる。 NPR は主に、資金協定・調達契約の発行に関連
したクレジット・スプレッドを使用し、流動性リスク・プレミアムを調整して推定される。当社の財務力格付を反映する
ため、債務に関連したクレジット・スプレッドではなく、資金協定・調達契約に関連したクレジット・スプレッドがこの
見積の作成に使用される。その理由は、資金協定・調達契約と生前給付金契約はともに保険負債であり、債務より優先さ
れるためである。
(8) 利用率の仮定は、契約期間中に当該給付金を利用する契約、および契約開始後一定期間で終身引出の利用を開始する契約
の割合を推定したものである。それ以外の契約保有者は、終身引出の利用を直ちに開始するか、あるいは給付金の利用を
一切行わないものと仮定する。利用率の仮定は、商品の種類、税務上の状況および年齢によって異なる場合がある。これ
らの仮定の変更の影響は、商品の種類と販売時の契約者の年齢、および最初の終身所得引出しの時期に大きく左右され
る。範囲は、生前給付金付保険の大部分の利用率を反映する。
(9) 解約失効率の仮定は、契約上の許容限度額に対する契約保有者の年間解約返戻金の規模を推定したものである。これらの
仮定は、契約保有者の年齢、契約に関する税務上の取扱い、契約保有者が終身引出しの利用を開始してからの期間によっ
て異なる。 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、引出率の仮定の下限は 78% であり、引出率の仮定の上限は 100% を
上回る可能性がある。当該負債の公正価値は一般に、解約失効率が 100% に近くなるほど大きくなり、解約失効率が 100%
から遠くなるほど小さくなる。
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(10) 範囲は、保険契約者の年齢が 50 歳から 90 歳までの生前給付金付保険の大部分に関する死亡率を反映する。生前給付金付保
険の大部分には最低年齢が設定されているが、一部の給付金に関しては年齢制限がない。この結果、一部の給付金付保険
の契約保有者では死亡率が 0% に近くなる。過去の実績に基づき、当社は、業界標準の表に対して、一連の年齢および期間
ごとの死亡率の調整を適用している。死亡率改善予想も、全体の死亡率表に組み込まれている。
観察不能インプットの相互関係 － 上記の表に反映されているように、単独の観察不能インプットそれぞれにおけ
る変化に対する公正価値測定の敏感度に加え、これらのインプット間の相互関係も存在する可能性があり、ある観
察不能インプットの変化により、別のインプットあるいは複数のインプットに変化が生じる可能性がある。観察不
能インプット間の関係、ならびにレベル 3 の資産および負債の評価に使用されるインプットの範囲に影響を及ぼし
得る市場要因の説明については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告書に含まれる当社連結
財務書類に関する注記 6 を参照のこと。
レベル 3 の資産および負債における変化 －次の表は、それぞれの時点におけるレベル 3 の資産および負債の公正価
値の変化、ならびに、それぞれの期末時点で保有するこれら資産および負債に関する未実現利益または損失に帰属
する収益に含まれた一部の利益または損失を表している。資産および負債をレベル 3 に分類すると判断した際、そ
の判断は、公正価値の測定全体における観察不能インプットの重要性に基づく。すべての振替は、評価インプット
の観察可能性の変化に基づき、これには、当社が検証可能なプライシング・サービス情報の利用可能性が含まれ
る。すべての振替は一般に、当該四半期末時点で保有していたそのような資産に関し振替が発生した四半期の期首
時点の評価で計上されている。
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2019 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現
保有資産
および
に関する
未実現 期末
未実現
レベル 3か
期首
投資利益 残高、
利益
レベル 3
残高、 （損失） らの
その他 公正価
(1) （損失） (2)
公正価値 合計 購入 売却 保険 決済 への振替 振替 値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：
売却可能有価証券
$ 81 $ 0 $ 7 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 88 $ 0
米国政府債
5 0 0 0 0 (1 ) 0 0 0 4 0
米国州債
125 3 0 0 0 0 1 9 0 138 0
外国政府債
社債 (3) 2,685 4 319 (12 ) 0 (379 ) (2 ) 164 (22 ) 2,757 (21 )
仕組債 (4) 1,339 17 318 0 0 (231 ) (2 ) 733 (259 ) 1,915 0
経験料率契約者
保険負債に対応する
資産：
225 0 0 0 0 0 (196 ) 0 0 29 0
外国政府債
社債 (3) 444 5 27 0 0 (76 ) 196 0 (4 ) 592 (5 )
仕組債 (4) 149 0 6 0 0 (21 ) 0 0 (74 ) 60 0
1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0
持分証券
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の活動
その他資産：
満期固定証券、
売買目的有価
206 (4 ) 38 (1 ) 0 0 2 0 (1 ) 240 0
証券
671 8 23 (11 ) 0 (15 ) (2 ) 0 0 674 7
持分証券
263 (1 ) 157 0 0 (42 ) (4 ) 0 0 373 (1 )
その他投資資産
89 0 153 0 0 (74 ) 0 0 0 168 0
短期投資
77 0 1 0 0 (77 ) 0 0 0 1 0
現金同等物
25 14 9 0 0 0 0 0 0 48 14
その他資産
分離勘定資産 (5) 1,534 81 89 (11 ) 0 (23 ) 0 0 (35 ) 1,635 74
負債の部：
(8,926 ) (810 ) 0 0 (290 ) 0 1 0 0 (10,025 ) (879 )
責任準備金
(56 ) (51 ) 0 0 (30 ) (6 ) (3 ) 0 0 (146 ) (51 )
その他負債
連結 VIE 発行
(595 ) (2 ) 0 0 (858 ) 638 0 0 0 (817 ) (2 )
債券
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2019 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
保有資産に関する未実現利益（損失）
(2)
実現および未実現投資利益（損失）合計
実現投資 実現投資
その他の包括利 契約者預り金
利益 契約者預り 利益
益 (損失 )に
その他 勘定への付与
（損失） 、 その他 金勘定への付与 （損失） 、
純額 収益 利息 含まれる金額 純投資収益 純額 収益 利息
（単位：百万ドル）
満期固定証券、
$ (2 ) $ 0 $ 0 $ 22 $ 4 $ (21 ) $ 0 $ 0
売却可能有価証券
経験料率契約者保険
0 3 0 0 2 0 (5 ) 0
負債に対応する資産
その他資産：
満期固定証券、
0 (4 ) 0 0 0 0 0 0
売買目的有価 証券
0 8 0 0 0 0 7 0
持分証券
(1 ) 0 0 0 0 (1 ) 0 0
その他投資資産
0 0 0 0 0 0 0 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
14 0 0 0 0 14 0 0
その他資産
分離勘定資産 (5) 0 0 80 0 1 0 0 74
負債の部：
(810 ) 0 0 0 0 (879 ) 0 0
責任準備金
(51 ) 0 0 0 0 (51 ) 0 0
その他負債
連結 VIE 発行債券 (2 ) 0 0 0 0 (2 ) 0 0
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2018 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現
保有資産
および
に関する
未実現 期末
未実現
レベル 3か
期首 投資利益 残高、
利益
レベル 3へ
残高、 （損失） らの 公正
その他
(1) （損失） (2)
公正価値 合計 購入 売却 保険 決済 の振替 振替 価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：
売却可能有価証券
$ 52 $ 0 $ 7 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 59 $ 0
米国政府債
5 0 0 0 0 0 0 0 0 5 0
米国州債
148 0 0 0 0 0 1 5 (26 ) 128 0
外国政府債
社債 (3) 2,776 11 118 (1 ) 0 (169 ) 12 60 (72 ) 2,735 (9 )
仕組債 (4) 6,715 (15 ) 1,548 (66 ) 0 (649 ) 30 1,071 (1,735 ) 6,899 0
経験料率契約者
保険負債に対応
する資産：
223 (3 ) 0 0 0 0 0 0 0 220 (4 )
外国政府債
社債 (3) 462 1 24 0 0 (18 ) 0 0 (1 ) 468 0
仕組債 (4) 722 0 3 0 0 (13 ) 0 28 (76 ) 664 0
4 1 0 0 0 0 0 0 0 5 1
持分証券
7 0 19 0 0 (19 ) 0 0 0 7 0
その他の活動
その他資産：
満期固定証券、
売買目的有価
156 (2 ) 40 (4 ) 0 0 5 11 (2 ) 204 4
証券
795 14 7 (17 ) 0 (37 ) 26 0 (3 ) 785 13
持分証券
137 8 1 0 0 0 (2 ) 0 0 144 1
その他投資資産
8 (1 ) 14 0 0 (12 ) 1 0 0 10 (1 )
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
13 (13 ) 0 0 0 0 0 0 0 0 (13 )
その他資産
分離勘定資産 (5) 2,122 (33 ) 237 (8 ) 0 (121 ) 0 195 (32 ) 2,360 (26 )
負債の部：
(8,720 ) 2,026 0 0 (287 ) 0 0 0 0 (6,981 ) 1,937
責任準備金
(50 ) (19 ) 10 0 0 2 1 0 0 (56 ) (13 )
その他負債
連結 VIE 発行
(1,196 ) (3 ) 0 0 0 0 587 0 0 (612 ) (3 )
債券
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2018 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
保有資産に関する未実現利益（損失）
(2)
実現および未実現投資利益（損失）合計
実現投資 実現投資
契約者預り金 その他の包括利 契約者預り金
利益 利益
益 (損失 )に
勘定への付与 その他 勘定への付与
（損失） 、 その他 （損失） 、
純額 収益 利息 含まれる金額 純投資収益 純額 収益 利息
（単位：百万ドル）
満期固定証券、
$ 6 $ 0 $ 0 $ (14 ) $ 4 $ (9 ) $ 0 $ 0
売却可能有価証券
経験料率契約者保険
0 (2 ) 0 0 1 0 (3 ) 0
負債に対応する資産
その他資産：
満期固定証券、
0 (2 ) 0 0 0 0 4 0
売買目的有価 証券
0 14 0 0 0 0 13 0
持分証券
8 0 0 0 0 1 0 0
その他投資資産
(1 ) 0 0 0 0 (1 ) 0 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
(13 ) 0 0 0 0 (13 ) 0 0
その他資産
分離勘定資産 (5) 0 0 (33 ) 0 0 0 0 (26 )
負債の部：
2,026 0 0 0 0 1,937 0 0
責任準備金
(19 ) 0 0 0 0 (13 ) 0 0
その他負債
連結 VIE 発行債券 (3 ) 0 0 0 0 (3 ) 0 0
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 3 月 31 日に終了した期間に関し、その他は主に VIE の連結除外、報告分類間の一部資産の振替お
よび外貨換算の影響を表す。
(2) 当該期末時点で保有していた資産に関連する未実現利益または損失には、減価償却あるいはプレミアムおよび割引額の回
復は含まれない。
(3) 米国公共債、米国民間債、外国公共債、外国民間債を含む。
(4) アセットバック証券、商業モーゲージ証券、および住宅モーゲージ証券を含む。
(5) 分離勘定資産は、特定の顧客のために投資されている分別保管された資金を表す。市場価格変動に伴う投資リスクは、特
定の勘定に関して当社が行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定負債は、当社の未監査四半期連結
財政状態計算書では、公正価値ではなく、契約額で計上されるため、上表には算入されていない。
デリバティブの公正価値情報
次の表は、それぞれの時点における反復的公正価値で測定されたデリバティブ資産および負債の残高を、主な対
象リスクごとに示している。これらの表には NPR が含まれるが、組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込
み額は含まれない。以下に示したデリバティブ資産および負債は、前述の「－ヒエラルキー別資産および負債」お
よび「－レベル 3 の資産および負債における変化」のセクションに記載された表では「その他投資資産」あるいは
「その他負債」に含まれている。
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2019 年 3 月 31 日現在
ネッティン
レベル 1 レベル 2 レベル 3 グ (1)
合計
（単位：百万ドル）
デリバティブ資産：
金利
$ 1 $ 7,309 $ 1 $ $ 7,311
通貨
0 263 0 263
クレジット
0 20 0 20
通貨 /金利
0 2,159 0 2,159
株式
1 511 0 512
その他
0 0 0 0
ネッティング (1)
(9,247 ) (9,247 )
デリバティブ資産合計 $ 2 $ 10,262 $ 1 $ (9,247 ) $ 1,018
デリバティブ負債：
金利
$ 23 $ 3,689 $ 0 $ $ 3,712
通貨
0 193 0 193
クレジット
0 5 0 5
通貨 /金利
0 703 0 703
株式
7 1,152 0 1,159
その他
0 0 0 0
ネッティング (1)
(5,339 ) (5,339 )
デリバティブ負債合計 $ 30 $ 5,742 $ 0 $ (5,339 ) $ 433
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2018 年 12 月 31 日現在
ネッティン
レベル 1 レベル 2 レベル 3 グ (1)
合計
（単位：百万ドル）
デリバティブ資産：
金利
$ 23 $ 6,341 $ 2 $ $ 6,366
通貨
0 273 0 273
クレジット
0 33 0 33
通貨 /金利
0 2,292 0 2,292
株式
0 1,515 0 1,515
その他
0 0 0 0
ネッティング (1)
(9,331 ) (9,331 )
デリバティブ資産合計 $ 23 $ 10,454 $ 2 $ (9,331 ) $ 1,148
デリバティブ負債：
金利
$ 2 $ 3,818 $ 0 $ $ 3,820
通貨
0 140 0 140
クレジット
0 23 0 23
通貨 /金利
0 778 0 778
株式
7 640 0 647
その他
0 0 0 0
ネッティング (1)
(5,281 ) (5,281 )
デリバティブ負債合計 $ 9 $ 5,399 $ 0 $ (5,281 ) $ 127
____________
(1) 「ネッティング」の金額は、現金担保を示し、マスター・ネッティング契約に基づき、同一のカウンターパーティが保有
する資産および負債ポジションの相殺による影響を表す。
レベル 3 のデリバティブ資産および負債における変化 －次の表は、それぞれの時点におけるレベル 3 のデリバティ
ブ資産および負債の公正価値の変化の概要、および、それぞれの期末時点で保有するこれら資産および負債に関連
する未実現利益または損失に帰属する収益に含まれた一部の利益または損失を表している。
2019 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現
保有資産
および
に関する
未実現
期末
未実現
投資利益
レベル 3 レベル 3か
残高、
期首残
（損失） 利益
公正
高、公正 への振替 らの 振替
合計 (1) (2) (2) （損失） (1)
価値 購入 売却 保険 決済 その他 価値
（単位：百万ドル）
デリバティブ－
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
株式、純額
デリバティブ－
2 (1 ) 0 0 0 0 0 0 0 1 (1 )
金利、純額
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2018 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現
保有資産
および
に関する
未実現
期末
未実現
投資利益
レベル 3 レベル 3か
残高、
期首残
（損失） 利益
公正
高、公正 その他 への振替 らの 振替
合計 (1) (3) (2) (2) （損失） (1)
価値 購入 売却 保険 決済 価値
（単位：百万ドル）
デリバティブ－
$ 10 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (5 ) $ 1 $ 0 $ 6 $ 1
株式、純額
デリバティブ－
(3 ) 9 0 0 0 0 0 0 0 6 8
金利、純額
____________
(1) 実現および未実現利益（損失）合計ならびに当該期末時点で保有していた資産に関連する未実現利益（損失）は、「実現
投資利益（損失）、純額」に計上されている。
(2) レベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は一般に、当該四半期末時点で保有していたそのようなポジションに関し振替
が発生した四半期の期首時点の評価で計上されている。
(3) ワラントから株式への転換を示す。
非経常的な公正価値測定 －次の表は、非経常的に公正価値で測定される資産についての情報を示している。これ
らの資産は、トリガーとなる事象（例えば減損の証拠）が発生している場合にのみ公正価値で測定されるため、そ
の公正価値の測定は非経常的となる。表に記載された資産は、それぞれの報告期間に減損を認識し、報告日時点で
まだ保有している資産である。これらの金額の推定公正価値は、有意義な観察不能インプット（レベル 3 ）を使っ
て決定される。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
実現投資利益（損失）、純額
商業モーゲージ・ローン (1) $ 0 $ 0
モーゲージ債権回収権 (2) $ (1 ) $ 2
2019 年 2018 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
測定後の期末計上額：
商業モーゲージ・ローン (1) $ 14 $ 47
モーゲージ債権回収権 (2) $ 70 $ 73
____________
(1) 商業モーゲージ・ローンは、市場価格を利用した割引キャッシュ・フロー法、あるいは対象となる不動産担保の公正価値
に基づいて評価される。
(2) モーゲージ債権回収権は、割引キャッシュ・フロー法を利用して評価される。このモデルは、予想される期前返済、延滞
率、預託金預かり収入、および推定される債権回収費用を調整したサービシング収入に関する仮定を取り入れている。こ
のモデルに取り入れられた割引率は、当該事業に関し市場参加者が必要とする予想リターンに流動性およびリスク・プレ
ミアムを加えたものによって決定される。 この仮定には、活発な市場におけるモーゲージ債権回収権の販売から利用可能
な関連データが含まれる。
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公正価値オプション
公正価値オプションにより、当社は、他では公正価値で計上されない一部の金融資産および金融負債に関し、代
替の測定法として公正価値を選ぶことができる。当社は、異なる測定方法の特性から生じる損益変動を緩和するた
めに、そのような選択をとっている。公正価値オプションの選択はまた、一部の資産および負債に関し、当社が一
貫した会計処理を実現することを可能にしている。公正価値の変化は、商業モーゲージおよびその他貸付に関する
「実現投資純利益（純損失）」、またその他資産および連結 VIE 発行債券に関する「その他収益（損失）」に反映
される。商品特有の信用リスクによる公正価値の変化は、当該報告期間のクレジット・スプレッドおよび格付の変
化を用いて推定される。商業モーゲージおよびその他貸付に係る利息収入は、「純投資収益」に含まれる。 これら
ローンに係る利息収入は、ローン締結時に決定された実効金利に基づいて計上される。
次の表は、公正価値オプションが選択された資産および負債に関する情報を示す。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
負債の部：
連結 VIE 発行債券：
公正価値の変化
$ 2 $ 3
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
商業モーゲージおよびその他貸付：
利息収入
$ 6 $ 2
連結 VIE 発行債券：
支払利息
$ 9 $ 9
2019 年 3 月 2018 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
商業モーゲージおよびその他貸付 (1):
$ 463 $ 763
期末時点での公正価値
$ 457 $ 754
期末時点での契約元本合計
その他資産：
$ 10 $ 10
期末時点での公正価値
連結 VIE 発行債券：
$ 817 $ 595
期末時点での公正価値
$ 857 $ 632
期末時点での契約元本合計
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日現在、公正価値オプションの適用を選択した貸付金について、未収利息計上停止貸付金はなく、また、返済
が 90 日を越えて延滞しているが未収利息を計上している貸付金もなかった。
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金融商品の公正価値
次の表は、公正価値で報告されない一部の金融商品に関する公正価値ヒエラルキー別の簿価および公正価値を示
している。下の表に示された金融商品は、当社の未監査四半期連結財政状態計算書上、簿価で報告されている。以
下に説明するように、場合によっては簿価が公正価値と等しくなる、あるいは近似することがある。
2019 年 3 月 31 日現在
簿価純額
(1)
公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
（単位：百万ドル）
資産の部：
満期固定証券、満期保有目的有価証券 (2)
$ 0 $ 1,468 $ 897 $ 2,365 $ 1,982
経験料率契約者保険負債に対応する資産
52 52 0 104 104
商業モーゲージおよびその他貸付
0 108 61,512 61,620 60,412
保険約款貸付
0 0 11,986 11,986 11,986
その他投資資産
0 36 0 36 36
短期投資
1,553 29 0 1,582 1,582
現金および現金同等物
6,574 1,170 0 7,744 7,744
未収投資収益
0 3,233 0 3,233 3,233
その他資産
146 2,994 555 3,695 3,693
資産合計 $ 8,325 $ 9,090 $ 74,950 $ 92,365 $ 90,772
負債の部：
保険契約者預り金勘定－投資契約
$ 0 $ 31,903 $ 68,830 $ 100,733 $ 100,903
買戻条件付売却有価証券
0 9,873 0 9,873 9,873
貸付有価証券見合現金担保預り
0 4,093 0 4,093 4,093
短期借入債務
0 1,862 771 2,633 2,549
長期借入債務 (3)
1,887 16,803 1,135 19,825 18,309
連結 VIE 発行債券
0 0 408 408 408
その他負債
0 6,290 555 6,845 6,845
分離勘定負債－投資契約
0 71,642 25,982 97,624 97,624
負債合計 $ 1,887 $ 142,466 $ 97,681 $ 242,034 $ 240,604
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2018 年 12 月 31 日現在
簿価純額
(1)
公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
（単位：百万ドル）
資産の部：
満期固定証券、満期保有目的有価証券 (2)
$ 0 $ 1,468 $ 904 $ 2,372 $ 2,013
経験料率契約者保険負債に対応する資産
0 0 0 0 0
商業モーゲージおよびその他貸付
0 109 59,106 59,215 59,067
保険約款貸付
0 0 12,016 12,016 12,016
その他投資資産
0 40 0 40 40
短期投資
951 25 0 976 976
現金および現金同等物
4,871 1,004 0 5,875 5,875
未収投資収益
0 3,318 0 3,318 3,318
その他資産
141 2,189 483 2,813 2,813
資産合計
$ 5,963 $ 8,153 $ 72,509 $ 86,625 $ 86,118
負債の部：
保険契約者預り金勘定－投資契約
$ 0 $ 31,422 $ 67,006 $ 98,428 $ 99,829
買戻条件付売却有価証券
0 9,950 0 9,950 9,950
貸付有価証券見合現金担保預り
0 3,929 0 3,929 3,929
短期借入債務
0 1,854 658 2,512 2,451
長期借入債務 (3)
1,734 15,057 1,181 17,972 17,378
連結 VIE 発行債券
0 0 360 360 360
その他負債
0 6,338 510 6,848 6,848
分離勘定負債－投資契約
0 66,914 26,022 92,936 92,936
負債合計 $ 1,734 $ 135,464 $ 95,737 $ 232,935 $ 233,681
____________
(1) ここに表示している簿価は、それぞれの財務書類の科目に含まれる項目の一部が金融商品とはみなされないため、または
金融商品の公正価値の開示に関する正式な指針の下で対象範囲外となっているために、当社の未監査四半期連結財政状態
計算書におけるものとは異なっている。
(2) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債の公正価値（ 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、それ
ぞれ 4,930 百万ドルおよび 4,879 百万ドル）かつ帳簿価額（ 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 4,879 百万ド
ルおよび 4,879 百万ドル）を除く。
(3) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債の公正価値（ 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、それ
ぞれ 9,146 百万ドルおよび 9,095 百万ドル）かつ帳簿価額（ 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 9,095 百万ド
ルおよび 9,095 百万ドル）を含む。
7. リース
当社は様々な長期リースの下、多くの場所で賃借事務所およびその他の施設を使用し、また、コンピューターお
よびその他の什器の長期使用に関する様々なリース契約を締結している。リースは、その個別の契約条件に従い、
オペレーティング・リースとファイナンス・リースのいずれかに分類され、リースの大半はオペレーティング・
リースに分類されている。当社のリースの残存期間は 1 年未満から 30 年にわたっており、一部のリース契約はリー
ス期間を最長 18 年延長するオプションを含み、一部のリース契約には 8 年以内に解約するオプションが含まれてい
る。解約違約金の存在、原資産に対して行われたリース改良資産、原資産の所在地などの要因を含む、特定のオプ
ションを含むリースに伴うすべての経済的および非経済的要因の分析が、これらのリースが更新されることが合理
的に確実であり、これらのリース契約について使用権資産およびリース債務を設定するために使用されるリース期
間に当該オプションが含められるべきかを判定するために行われた。
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当社には、リース賃借人契約に伴う残存価値保証はなく、また、リース契約に伴う制約も制限条項もない。
リース賃借人
以下に、当社がリース賃借人の場合のリースに関連する捕捉貸借対照表情報を示す。使用権資産およびリース債
務は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれる。
2019 年 3 月 31 日
現在
（単位：
百万ドル）
オペレーティング・リース：
使用権資産
$ 527
リース負債
$ 551
加重平均残存リース期間
6 年
加重平均割引率
2.73 %
オペレーティング・リース負債の満期は次のとおりである。
2019 年 3 月 31 日
現在
（単位：百万ド
ル）
2019 （ 4 月～ 12 月） $ 117
2020 125
2021 103
2022 77
2023 58
128
2024 以降
608
リース支払額合計
(57 )
差引帰属利息
$ 551
合計
リース費用は、「一般管理費」に含まれている。 2019 年 3 月 31 日に終了した期間のリース費用には、オペレー
ティング・リースの費用 34 百万ドルおよび短期リースの費用 24 百万ドルが含まれている。短期リースの費用は、
リース期間が 12 ヵ月以内で、行使されることが合理的に確実な原資産の購入オプションを含まないリースに関連し
ている。
リース賃貸人
当社は、不動産物件を投資ポートフォリオの中で直接的に所有している。 かかる不動産は、第三者にリースさ
れており、当社はリース賃貸人としての役割を果たす。 リース条件は不動産の種類（例えば、商業用または住居
用）次第で異なる。 大半の場合、リース賃借人は市場料率に基づいてリース契約を更新するオプションを有して
いるが、当該物件を購入するオプションは有していない。 リースの条件には、共通区域の利用についての条項も
含まれている場合がある。 当社は、注記 2 で説明した実務的簡便法を適用した結果、このような非リース部分を別
途に会計処理していない。 2019 年 3 月 31 日に終了した期間の「純投資利益」に含まれるリース収益は 50 百万ドルで
あった。
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8. クローズド・ブロック
2001 年 12 月 18 日の株式会社化の日において、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ
（以下「 PICA 」）は、一定の有効な有配当の保険契約および年金商品、ならびにこれらの商品の保険金・給付金
および契約者配当金の支払に用いられる対応資産（以下「クローズド・ブロック」と総称）に対して、クローズ
ド・ブロックを設定し、これらの配当付商品の販売を打ち切った。計上資産および負債は、帳簿価額でクローズ
ド・ブロックに配分された。 配分されたクローズド・ブロックは、クローズド・ブロック部門の主な構成要素と
なっている。クローズド・ブロックの詳細な情報については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の年次報
告書に含まれる当社連結財務書類に関する注記 14 を参照のこと。
2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、当社は、見積累積利益を超過する分の実際累積利益に関して、ク
ローズド・ブロック契約者に対する契約者配当準備金をそれぞれ 2,375 百万ドルおよび 2,252 百万ドルを認識してい
る。加えて、クローズド・ブロック設定後に発生した累積未実現純投資利益は、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月
31 日現在、それぞれ 1,980 百万ドルおよび 899 百万ドルの契約者配当準備金として反映され、将来の実績によって相
殺されない限りクローズド・ブロック契約者に支払われる。尚、これらの金額に対応する金額が AOCI で報告され
ている。
クローズド・ブロックに指定された負債および資産、ならびにこれらの負債および資産から認識される最大将来
利益は以下のとおりである。
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2019 年 3 月 2018 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
クローズド・ブロック負債
責任準備金
$ 48,044 $ 48,282
未払契約者配当金
838 812
契約者配当準備金
4,355 3,150
保険契約者預り金勘定
5,036 5,061
その他クローズド・ブロック負債
4,147 3,955
クローズド・ブロック負債合計
62,420 61,260
クローズド・ブロック資産
満期固定証券：売却可能有価証券、公正価値
39,499 38,538
満期固定証券、売買目的有価証券、公正価値
185 195
持分証券、公正価値
2,002 1,784
商業モーゲージおよびその他貸付
8,623 8,782
保険約款貸付
4,365 4,410
その他投資資産
3,296 3,316
短期投資
548 477
投資合計
58,518 57,502
現金および現金同等物
549 467
未収投資収益
475 466
その他クローズド・ブロック資産
175 105
クローズド・ブロック資産合計
59,717 58,540
報告されたクローズド・ブロック資産を超過したクローズド・ブロック負債
2,703 2,720
上記のうちその他の包括利益（損失）累計額部分：
未実現純投資利益（損失）
1,938 857
契約者配当準備金への分配額
(1,980 ) (899 )
クローズド・ブロック資産およびクローズド・ブロック負債から認識される
$ 2,661 $ 2,678
将来利益
契約者配当準備金の詳細は、次のとおりである。
2019 年 3 月 31 日に
終了した
3 ヵ月間
（単位：
百万ドル）
2018 年 12 月 31 日現在残高
$ 3,150
契約者配当準備金への分配可能利益の影響
123
契約者配当準備金に配分された未実現純投資利益（損失）の変動
1,082
2019 年 3 月 31 日現在残高
$ 4,355
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各期間のクローズド・ブロック収益、保険金・給付金および費用は以下のとおりである。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
収益
保険料
$ 527 $ 551
純投資収益
565 597
実現投資利益（損失）、純額
56 (2 )
その他収益（損失）
228 21
クローズド・ブロック収益合計
1,376 1,167
保険金・給付金および費用
契約者保険金・給付金
709 727
契約者預り金勘定への付与利息
32 33
契約者配当金
553 308
一般管理費
89 93
クローズド・ブロック保険金・給付金および費用合計
1,383 1,161
クローズド・ブロック保険金・給付金および費用控除後、税金控除前
(7 ) 6
クローズド・ブロック収益
法人所得税費用（ベネフィット）
(24 ) (9 )
クローズド・ブロック保険金・給付金、費用および税金控除後、クローズ
$ 17 $ 15
ド・ブロック収益
9. 法人所得税
当社は期初からの税金を計算するために、通年予想実効税率アプローチを使用する。また、法人所得税合計に影
響を及ぼす特定の項目は、当該項目が発生した期間に計上される。予想実効税率は、予想「法人所得税費用合計」
を予想「法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益」で除した比率である。 運営合弁事業に帰属す
る税金は、「運営合弁事業損益に対する持分、税引後」に計上される。 期中会計期間の税金費用（またはベネ
フィット）は、期初からの法人所得税予想と、当該事業年度の直前期中会計期間で報告された金額の差額である。
当社の 2019 年の期初からの 3 ヵ月間の連結ベースの法人所得税予想は 232 百万ドルの費用（法人所得税、運営合弁
事業損益に対する持分反映前利益（損失）に対して 20.4% ）となり、これに対して 2018 年の期初からの 3 ヵ月間の法
人所得税予想は 352 百万ドル（法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益（損失）の 20.8% ）であっ
た。当社の当期および前年同期の実効税率は、米国の法定税率 21% と異なっているが、これは主として非課税投資
利益、税額控除および米国の法定税率よりも高い税率で課税されている外国利益による。また、 2018 年の期初から
の 3 ヵ月間には、主に 2017 年米国税制改正法に係る当社の暫定的見積の精緻化に関連した法人所得税費用の減少 20
百万ドルが含まれている。
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10. 短期および長期借入債務
短期借入債務
次の表は、各時点における当社の短期借入債務を示したものである。
2018 年 12 月
2019 年 3 月 31
31 日現在
日現在
（単位：百万ドル）
コマーシャル・ペーパー：
プルデンシャル・ファイナンシャル
$ 25 $ 15
プルデンシャル・ファンディング LLC
714 727
コマーシャル・ペーパー小計
739 742
モーゲージ借入債務 (1)
53 53
1 年以内返済予定の長期借入債務 (2)
1,740 1,656
その他 (3)
17 —
短期借入債務合計 (4) $ 2,549 $ 2,451
短期借入債務についての補足情報：
コマーシャル・ペーパーによる借入のうち、翌日物の部分
$ 327 $ 301
コマーシャル・ペーパーの一日当たり平均借入残高
$ 1,624 $ 1,554
コマーシャル・ペーパー残高の償還までの加重平均期間（日）
15 12
短期借入債務残高の加重平均金利 (5)
2.22 % 1.9 %
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、 53 百万ドルの外貨建てモーゲージ借入債務を含む。
(2) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日の両時点に 1,100 百万ドルの優先債が含まれ、不動産投資物件のみについて償還請求
権があるモーゲージ借入債務が、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 141 百万ドルおよび 57 百万ドル含ま
れる。
(3) 2019 年 3 月 31 日現在、子会社によるリボルビング借入枠の利用額 17 百万ドルが含まれる。
(4) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年の 12 月 31 日現在の数字はそれぞれプルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 1,125 百万ドル
および 1,115 百万ドルを含む。
(5) 1 年以内返済予定の長期借入債務は含まれていない。
プルデンシャル・ファイナンシャルおよび特定の子会社は、連邦住宅貸付銀行への加盟、コマーシャル・ペー
パー・プログラムおよびプット・オプションの形態での条件付資金調達枠を含む外部の流動性の源泉を利用するこ
とができる。当社はまた、シンジケート無担保確定信用枠を、流動性の代替的源泉として維持している。 2019 年 3
月 31 日現在、これらの信用枠のうち使用済の金額はない。これらの流動性の源泉の詳細な情報については、 2018 年
12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告書に含まれる当社連結財務書類に関する注記 16 を参照のこと。
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長期借入債務
次の表は、各時点における当社の長期借入債務を示したものである。
2019 年 3 月 2018 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
固定利付債：
サープラスノート
$ 342 $ 341
差金決済の取決めの対象の
サープラスノート (1) 6,895 6,895
優先債
9,760 8,774
モーゲージ借入債務 (2)
239 237
変動利付債：
差金決済の取決めの対象の
サープラスノート (1) 2,200 2,200
優先債
29 29
モーゲージ借入債務 (3)
371 430
下位劣後債 (4)
7,568 7,568
小計
27,404 26,473
差引：差金決済の取決めの対象の資産 (1)
9,095 9,095
長期借入債務合計 (5) $ 18,309 $ 17,378
____________
(1) サープラスノートには対応する資産があり、相殺を行う権利が存在する場合、その相殺によって長期借入債務に含まれる
サープラスノートの金額は減額される。
(2) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 103 百万ドルおよび 101 百万ドルの外貨建て債務が含まれている。
(3) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 211 百万ドルおよび 206 百万ドルの外貨建て債務が含まれている。
(4) 2019 年 3 月 31 日現在、プルデンシャル・ファイナンシャルの債務 7,512 百万ドルおよび子会社の外貨建て債務 56 百万ドルが
含まれている。
(5) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年の 12 月 31 日現在の数字はそれぞれプルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 17,128 百万ドル
および 16,141 百万ドルを含む。
2019 年 3 月 31 日および 2018 年の 12 月 31 日現在で、当社は上記の表の借入に関連するすべての契約条項を遵守して
いる。
優先債。 2019 年 3 月 31 日現在、当社の優先債残高は 10.89 十億ドルであり、 2018 年 12 月 31 日から 1 十億ドル増加し
た。この増加は、第 1 四半期における 2050 年 2 月償還の金利 4.350% の債券発行 1 十億ドルによる。
モーゲージ借入債務。 2019 年 3 月 31 日現在、当社の子会社は投資目的で保有する不動産のみについて償還請求権
がある 804 百万ドルのモーゲージ借入債務を有している。この金額は、新規借入れ 21 百万ドルおよび為替変動の影
響 7 百万ドルにより、 2018 年 12 月 31 日現在と比較して 28 百万ドル増加している。
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11. 従業員給付制度
年金およびその他退職後給付制度
当社は、実質的に全従業員を対象とする、拠出型および無拠出型の確定給付年金制度（以下「年金制度」）を有
する。一部の従業員に対する年金は、最終平均所得および勤続年数に基づくが、その他は年齢、勤続年数および在
職中の所得を考慮した口座残高に基づく。
当社では、退職者、その受益者および対象となる扶養家族に対し、特定の医療保険および生命保険を提供してい
る（以下「その他退職後給付制度」）。医療保険は拠出制だが、生命保険は無拠出制である。実質すべての当社の
米国従業員は、 55 歳を過ぎて退職し、勤続年数が最低 10 年以上であるか、特定の状況においては 50 歳を過ぎて退職
し、勤続年数が最低 20 年以上の場合、その他退職後給付制度の受給資格が与えられる。
「一般管理費」に含まれる期間純（収益）費用は、次の構成要素を含んでいる。
3 月 31 日 に終了した 3 ヵ月間
年金給付制度 その他退職後給付制度
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
期間純給付費用の構成要素：
勤務費用
$ 73 $ 79 $ 6 $ 6
利子費用
123 112 19 18
年金資産の予想リターン
(204 ) (204 ) (24 ) (27 )
過去勤務費用の償却
(1 ) (1 ) 1 0
保険数理上の損益、純額
54 53 6 4
決済
0 0 0 0
特別退職給付
0 0 0 0
純期間（給付）費用 $ 45 $ 39 $ 8 $ 1
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12. 資本の部
発行済み普通株式数、自己普通株式数、普通株式残高の変化は、それぞれの年度で以下の通りである。
普通株式
発行済み 自己株式 株式残高
（単位：百万ドル）
2018 年 12 月 31 日現在残高
660.1 249.4 410.7
発行済み普通株式
0.0 0.0 0.0
普通株式の取得
0.0 5.4 (5.4 )
株式に基づく報酬制度 (1)
0.0 (2.0 ) 2.0
2019 年 3 月 31 日現在残高 660.1 252.8 407.3
____________
(1) 当社の株式に基づく報酬制度に従い、自己資本から発行された正味株式を表す。
2018 年 12 月、プルデンシャル・ファイナンシャルの取締役会（以下「取締役会」）は、 2019 年 1 月 1 日から 2019 年
12 月 31 日の間に当社が経営者の裁量により 2.0 十億ドルを上限として、発行済普通株式を買い戻すことを承認し
た。 2019 年 3 月 31 日現在、この承認下で当社普通株式 5.4 百万株が総額 500 百万ドルで買い戻された。
自社株買戻しの時機と金額は、市況およびその他の事情に基づき経営陣が決定し、買戻しは、デリバティブ、加
速型自社株買い、その他相対売買、および 1934 年証券法（以下「証券法」）規則第 10b5-1(c) に従った事前公表型売
買計画によって、公開市場で実行される。株式買戻しの認可に従った将来の自社株買いの時機と金額には、自己資
本規制の変更による当社の増資の必要性、成長と買収の機会、および当該部門における市況悪化の影響など、さま
ざまな要素が影響を与えると考えられる。
各期間の普通株式 1 株当たりの宣言された配当金は、以下のとおりである。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
普通株式 1 株当たりの宣言された配当金
$ 1.00 $ 0.90
累積その他の包括利益 (損失 )
AOCI は、累計 OCI 項目であって、純利益と分けて報告され、未監査四半期連結包括利益計算書上で詳述されて
いるものを表す。 2019 年および 2018 年 3 月 31 日現在の AOCI の各構成要素の残高、および同日に終了した 3 ヵ月間の
残高増減は以下のとおりである。
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当社に帰属する累積その他の包括利益（損失）
年金および退職後
未実現純投資
給付費用の未実現 累積その他の
外貨換算差額
利益（損失） (1)
の調整 当期純利益（費用） 包括利益（損失）
（単位：百万ドル）
2018 年 12 月 31 日現在残高
$ (564 ) $ 14,745 $ (3,275 ) $ 10,906
組替表示前の OCI の変動
(109 ) 8,564 4 8,459
AOCI から組み替えられた金額
5 (275 ) 60 (210 )
法人所得税ベネフィット（費用）
(3 ) (1,926 ) (15 ) (1,944 )
ASU 2017-12 の適用による累積効果
0 7 0 7
2019 年 3 月 31 日現在残高
$ (671 ) $ 21,115 $ (3,226 ) $ 17,218
当社に帰属する累積その他の包括利益（損失）
年金および退職後
未実現純投資
給付費用の未実現 累積その他の
外貨換算差額
利益（損失） (1)
の調整 当期純利益（費用） 包括利益（損失）
（単位：百万ドル）
2017 年 12 月 31 日現在残高
$ (269 ) $ 19,968 $ (2,625 ) $ 17,074
組替表示前の OCI の変動
649 (4,640 ) (2 ) (3,993 )
AOCI から組み替えられた金額
0 (26 ) 56 30
法人所得税ベネフィット（費用）
8 845 (9 ) 844
ASU 2016-01 の適用による累積効果
0 (847 ) 0 (847 )
ASU 2018-02 の適用による累積効果
(231 ) 2,282 (398 ) 1,653
2018 年 3 月 31 日現在残高
$ 157 $ 17,582 $ (2,978 ) $ 14,761
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、キャッシュ・フロー・ヘッジをそれぞれ 776 百万ドルおよび 811 百万ドル含み、
2018 年 3 月 31 日および 2017 年 12 月 31 日現在、 (622) 百万ドルおよび (39) 百万ドル含む。
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累積その他の包括利益 (損失 )からの組替
3 月 31 日に終了した
連結損益計算書に
3 ヵ月間
影響が及んだ科目
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
AOCI から組み替えられた金額 (1)(2):
外貨換算差額の調整：
$ (5 ) $ 0
外貨換算差額の調整 実現投資利益（損失）、純額
0 0
外貨換算差額の調整 その他収益（損失）
外貨換算差額の調整合計
(5 ) 0
未実現純投資利益（損失）：
キャッシュ・フロー・ヘッジ－金利
(1 ) 0 (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ－通貨
1 (3 ) (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ－通貨 /金利
15 (49 ) (3)
売却可能証券に係る未実現純投資利益（損
260 78
失）
未実現純投資利益（損失）合計
275 26 (4)
確定給付型年金項目の償却：
過去勤務費用
0 1 (5)
保険数理上の損益
(60 ) (57 )
(5)
確定給付型年金項目の償却合計
(60 ) (56 )
当期組替表示の合計 $ 210 $ (30 )
____________
(1) すべての金額は税引前金額である。
(2) プラスの金額は、利益 /ベネフィットが AOCI から組み替えられたことを示す。マイナスの金額は、損失 /費用が AOCI から組
み替えられたことを示す。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は注記 5 を参照。
(4) 新契約費用繰延額およびその他費用、将来の保険給付金および契約者配当金に対する影響など、未実現純投資利益（損
失）に関する詳しい情報は、以下の表を参照。
(5) 従業員給付制度に関する情報は、注記 11 を参照。
未実現純投資利益（損失）
売却可能と分類された有価証券、一部のその他投資資産、およびその他資産に係る未実現純投資利益（損失）
は、当社の未監査四半期連結財務状態計算書に AOCI の構成要素として含まれている。これらの金額における変動
には、過去の年度には「その他の包括利益（損失）」の一部であった科目で、現在は「純利益（損失）」に含まれ
ている科目を「その他の包括利益（損失）」から除外した組替調整が含まれる。下に示した期間の金額は、 OTTI
の損失が認められた満期固定証券に関連する金額と、その他すべての未実現純投資利益（損失）とに分けられてお
り、以下のとおりとなる。
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OTTI の損失が認められた満期固定証券に関する未実現純投資利益（損失）
将来の保険給付
DAC 、 DSI 、
金、保険契約者 繰延法人所得 未実現純投資利益
VOBA および
預かり金勘定、 税費用（負 （損失）に関連す
未実現純投資 再保険回収見 および再保険回 債）ベネ る累積その他の包
利益（損失） 込み額 収見込み額 契約者配当金 フィット 括利益（損失）
（単位：百万ドル）
2018 年 12 月 31 日現在 残高
$ 189 $ (1 ) $ 4 $ (23 ) $ (61 ) $ 108
当期発生した投資に係る
68 (16 ) 52
純投資利益（損失）
純利益に含まれた（利
益）損失に関する組替調
(5 ) 1 (4 )
整
純利益から除外された
OTTI の損失に関する組替
調整 (1) (1 ) 0 (1 )
DAC 、 DSI 、 VOBA およ
び再保険回収見込み額に
係る未実現純投資（利
0 0 0
益）損失の影響
未実現純投資（利益）損
失の責任準備金、保険契
約者預り金勘定および再
0 0 0
保険未払金への影響
契約者配当金に係る未実
現純投資（利益）損失の
(9 ) 2 (7 )
影響
2019 年 3月 31 日現在 残高
$ 251 $ (1 ) $ 4 $ (32 ) $ (74 ) $ 148
____________
(1) 過去に OTTI 損失がなかった証券の利益として認識されなかったが、当期認識された OTTI 損失の部分に関連する「転入」を
示す。
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AOCI におけるすべてのその他未実現純投資利益（損失）
将来の保険給付
DAC 、 DSI 、
金、保険契約者 繰延法人所 未実現純投資利益
VOBA および
預かり金勘定、 得税費用 （損失）に関連す
未実現純投資利
再保険回収見 および再保険回 （負債）ベ る累積その他の包
益（損失） (1)
込み額 収見込み額 契約者配当金 ネフィット 括利益（損失）
（単位：百万ドル）
2018 年 12 月 31 日現在残高 $ 22,531 $ (738 ) $ (791 ) $ (894 ) $ (5,471 ) $ 14,637
当期発生した投資に係る
10,532 (2,401 ) 8,131
純投資利益（損失）
純利益に含まれた（利
益）損失に関する組替調
(270 ) 62 (208 )
整
純利益から除外された
OTTI の損失に関する組
替調整 (2) 1 0 1
DAC 、 DSI 、 VOBA およ
び再保険回収見込み額に
係る未実現純投資（利
(459 ) 103 (356 )
益）損失の影響
未実現純投資（利益）損
失の責任準備金、保険契
約者預り金勘定および再
(492 ) 98 (394 )
保険未払金への影響
契約者配当金に係る未実
現純投資（利益）損失の
(1,078 ) 227 (851 )
影響
ASU 2017-12 の適用によ
9 (2 ) 7
る累積効果
$ 32,803 $ (1,197 ) $ (1,283 ) $ (1,972 ) $ (7,384 ) $ 20,967
2019 年 3月 31 日現在 残高
____________
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジを含む。キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報は注記 5 を参照。
(2) 過去に OTTI 損失がなかった有価証券に関し、利益として認識されなかったが、当期認識された OTTI 損失の部分に関連する
「転出」を示す。
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13. 1 株当たり利益
各期間のプルデンシャル・ファイナンシャルの連結利益に基づいた基本および希薄化後普通株式 1 株当たり利益
の計算における分子と分母の調整は、次のとおりである。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2019 年 2018 年
加重平 加重平
1 株当た 1 株当た
均株式 均株式
利益 数 り利益 利益 数 り利益
（単位： 100 万、株価を除く）
1 株当たり基本利益
当期純利益（損失）
$ 937 $ 1,364
減少：非支配株主持分による利益（損失）
5 1
減少：権利未確定の株式報酬に割り当てられた
10 16
配当金および未処分利益
普通株式保有者のものとなるプルデンシャル・
$ 922 409.2 $ 2.25 $ 1,347 422.0 $ 3.19
ファイナンシャルに帰属する純利益（損失）
希薄化証券および報酬制度の効果
増加：権利未確定の株式報酬（基本）に割り当
$ 10 $ 16
てられた配当金および未処分利益
減少：権利未確定の株式報酬（希薄化）に割り
10 16
当てられた配当金および未処分利益
ストック・オプション
1.2 1.9
繰延および長期報酬制度
1.1 1.1
交換可能なサープラスノート
5 6.1 5 5.9
希薄化後 1 株当たり利益
普通株式保有者のものとなるプルデンシャル・
$ 927 417.6 $ 2.22 $ 1,352 430.9 $ 3.14
ファイナンシャルに帰属する純利益（損失）
失効させることのできない配当権利を含む未確定の株式報酬は、利益配当付きの証券であり、 2 種方式に従った 1
株当たり利益の計算に含まれる。この方法では、プルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する利益は、株式報酬
が第 2 種の株式であるかのように、普通株式と利益配当付きの証券に割り当てられる。普通株式保有者に純利益が
発生する期間において、 1 株当たり利益の計算には、分子に利益配当付き証券に帰属する利益、および分母にこれ
らの証券の希薄化影響は含まれない。普通株式保有者に純損失が発生する場合、未処分利益は利益配当付き証券に
割り当てられず、当社の損失を共有するものではないため、これら証券の希薄化影響は分母に含まれない。 2019 年
および 2018 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に参加型受給権未確定株式報酬に配分された未分配利益は、適宜それぞれ
4.6 百万口および 4.9 百万口の未行使期間加重報酬証券口数に基づいていた。
逆希薄効果があると考えられる繰延および長期の報酬制度に関連するストック・オプションおよび株式は、希薄
後 1 株当たり利益の計算から除外される。ストック・オプションは、自己株式方式の適用に基づく場合、あるいは
普通株式保有者に純損失が発生する場合には、逆希薄化効果があると見なされる。繰延および長期報酬制度に関連
する株式は、普通株式保有者に純損失が発生する場合には、逆希薄化効果があると見なされる。表示された各期間
において、逆希薄化効果を持つとみなされ、希薄化後一株当たり利益の計算から除外され、発行されている期間で
加重されている、ストック・オプションならびに繰延報酬および長期の報酬制度に関係する株式数は以下のとおり
である。
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3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2019 年 2018 年
1 株 1 株
当たり権利 当たり権利
株式 行使価格 株式 行使価格
（単位：百万ドル、 1 株当たりの金額を除
く、加重平均に基づく）
自己株式方式の適用に基づく、
1.1 $ 103.47 0.3 $ 107.65
逆希薄化効果のあるストック・オプション
普通株式保有者における純損失の発生により、逆希薄
0.0 0.0
化効果のあるストック・オプション
自己株式方式の適用に基づく、
0.0 0.0
逆希薄化効果のある株式
普通株式保有者における純損失の発生により、逆希薄
0.0 0.0
化効果のある株式
逆希薄化効果のあるストック・
1.1 0.3
オプションおよび株式の合計
2009 年 9 月、当社は、年利 5.36% のサープラスノート 500 百万ドルを発行したが、これらは債券保有者のオプショ
ンで普通株式との交換が可能である。サープラスノートの当初交換比率は、サープラスノートの元本 1,000 ドルに
対し普通株式 10.1235 株であった。これは、 5.1 百万株に相当し、普通株式の 1 株当たり当初交換価格は 98.78 ドルで
あった。この交換比率は、通常の希薄化防止調整の対象となり、毎年第 4 四半期に再評価される。 2019 年 3 月 31 日現
在、交換比率はサープラスノートの額面 1,000 ドル当たり普通株式 12.1719 株に等しい。これは、 6.09 百万株に相当
し、普通株式の 1 株当たり交換価格は 82.16 ドルであった。転換仮定方式を使った希薄化後 1 株当たり利益の計算に
おいて、仮定交換比率を前提に発行され、残存期間で加重される権利株は分母に加えられ、希薄効果が全体に及ぶ
場合は、関連する税引後支払利息は分子から除外される。
14. セグメント情報
セグメント
当社の主たる業務は、 5 つの事業部門の下の 7 つのセグメントと、全社およびその他の業務で構成される。 PGIM
部門は、 PGIM セグメントで構成される。米国ワークプレイス・ソリューション部門は退職金と団体保険のセグメ
ントで構成される。米国個人ソリューション部門は、個人年金保険と個人生命保険のセグメントで構成される。国
際保険部門は、国際保険セグメントで構成される。クローズド・ブロック部門は、クローズド・ブロック・セグメ
ントで構成される。クローズド・ブロック部門は、全社およびその他の業務に含まれる撤退事業およびラン・オフ
事業とは別途に報告される撤退事業として会計処理される。撤退事業およびラン・オフ事業は、 U.S. GAAP に準拠
すると「非継続事業」として会計処理することが認められない、縮小中の事業を含む既に売却・終了したあるいは
売却・終了予定である事業で構成されている。当社の「全社およびその他」の業務には、事業セグメントには配賦
されない全社的項目および取組み、ならびに撤退もしくは撤退予定、またはラン・オフもしくはラン・オフ予定の
事業（ただし、クローズ・ブロック部門は除く）が含まれる。
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調整後営業利益
当社は、各セグメントの業績を「調整後営業利益」を使って分析する。 調整後営業利益は、 U.S. GAAP に準拠し
て算定された「法人所得税・運営合弁事業損益に対する持分反映前利益（損失）」または「当期純利益（損失）」
と一致するものではないが、当社の最高経営意思決定者がセグメントの実績を評価し、経営資源を配分するために
当社が用いるセグメントの損益の指標で、当局の指針とも整合しており、下記のセグメント業績の指標でもある。
調整後営業利益は、次の項目に関して各セグメントの「法人所得税・運営合弁事業損益に対する持分反映前利益
（損失）」を調整し、算出される。
実現投資利益（損失）、関連する調整後の純額•
実現投資利益（損失）に関連する費用、純額•
経験料率契約者保険負債および資産価値の変動による経験料率契約者保険負債の変動に対応する資産の純投資"
利益（損失）
• 撤退およびラン・オフ事業
運営合弁事業利益持分および被支配株主持分利益•
これらの科目は、経営成績全体を理解するために重要である。調整後営業利益は、 U.S. GAAP に基づいて判断さ
れる収益に代るものではなく、調整後営業利益についての当社の定義は、他の企業が使用するものとは異なる可能
性がある。しかしながら、当社としては、経営目的で測定した「調整後営業利益」の表示により、継続事業の業績
と事業の本来の収益性の要素を明確にすることで、業績の理解に役立つと考えている。これらの調整項目の詳細な
情報については、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告書に含まれる連結財務書類に関する注
記 21 を参照のこと。
調整後営業利益および純利益（損失）の照合
次の表は、「税引前調整後営業利益」と、「法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益」とを調整
している。
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3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
セグメント別、法人所得税控除前の調整後営業利益
PGIM
$ 214 $ 232
PGIM 部門合計
214 232
退職金
251 317
団体保険
53 55
米国ワークプレイス・ソリューション部門合計
304 372
個人年金保険 (1)
472 519
個人生命保険
105 36
米国個人ソリューション部門合計
577 555
国際保険
922 856
国際保険部門合計
922 856
全社およびその他の業務
(412 ) (294 )
全社およびその他の業務合計
(412 ) (294 )
セグメント別、法人所得税控除前の調整後営業利益の合計
1,605 1,721
照合科目：
実現投資利益（損失）、関連する調整後の純額
(663 ) 87
実現投資利益（損失）に関連する費用、純額
25 (23 )
経験料率契約者保険負債に対応する資産に係る投資利益（損失）、純額
454 (403 )
資産価値の変動による経験料率契約者保険負債の変動
(403 ) 418
撤退およびラン・オフ事業：
クローズド・ブロック部門
(19 ) (9 )
その他の撤退およびラン・オフ事業
174 (72 )
運営合弁事業損益に対する持ち分および被支配株主持分利益
(33 ) (26 )
連結ベース、法人所得税控除前の収益（損失）および運営合弁事業損益に対する持ち分
$ 1,140 $ 1,693
____________
(1) 個人年金保険セグメントの業績は、個人年金保険事業が単独事業であるかのように DAC を反映している。この方針に従っ
て資産計上されたセグメント間費用の削除は、全社およびその他の業務における連結調整に含まれる。
一部財務情報の照合
下表は、当社の報告セグメントと全社およびその他の業務の、表示された期間の収益合計および表示された期間
および日付現在の資産を表示している。
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有価証券届出書（組込方式）
収益 資産合計
3 月 31 日に終了した 2019 年 3 月 2018 年 12 月
3 ヵ月間 31 日現在 31 日現在
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
PGIM
$ 870 $ 826 $ 47,987 $ 47,690
PGIM 部門合計
870 826 47,987 47,690
退職金
2,639 2,089 183,175 175,525
団体保険
1,441 1,416 42,642 41,727
米国ワークプレイス・ソリューション部門合計
4,080 3,505 225,817 217,252
個人年金保険
1,235 1,252 178,103 167,899
個人生命保険
1,482 1,425 88,468 83,739
米国個人ソリューション部門合計
2,717 2,677 266,571 251,638
国際保険
6,152 6,040 230,090 222,633
国際保険部門合計
6,152 6,040 230,090 222,633
全社およびその他の業務
(171 ) (173 ) 18,647 16,826
全社およびその他の業務合計
(171 ) (173 ) 18,647 16,826
合計
13,648 12,875 789,112 756,039
照合科目：
実現投資利益（損失）、関連する調整後の純額
(663 ) 87
実現投資利益（損失）に関連する費用、純額
(72 ) (71 )
経験料率契約者保険負債に対応する資産に係る投資利益
454 (403 )
（損失）、純額
撤退およびラン・オフ事業：
クローズド・ブロック部門
1,374 1,163 60,212 59,039
その他の撤退およびラン・オフ事業
388 132
運営合弁事業損益に対する持ち分および被支配株主持分利益
(38 ) (26 )
未監査四半期連結財務書類における合計 $ 15,091 $ 13,757 $ 849,324 $ 815,078
セグメント間収益
経営陣は、市場金利を基準にしてセグメント間の収益を決定している。セグメント間の収益は、全社およびその
他の業務連結に含まれない。 PGIM セグメントの収益には、主として資産ベースの運用、管理手数料で構成される
次のようなセグメント間収益が算入されている。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ
月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
PGIM セグメントのセグメント間収益
$ 180 $ 184
セグメントは、他のセグメントと社内デリバティブ契約を締結する場合がある。調整後営業利益に関し、社内デ
リバティブの業績に関する各セグメントの勘定は、他の同様な外部のデリバティブに対する当該セグメントの会計
処理と一致する。
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資産運用およびサービス手数料
下表は、表示された期間の資産運用およびサービス手数料を表示しているが、この大部分は資産運用活動に関連
している。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2019 年 2018 年
（単位：百万ドル）
運用資産に基づく運用手数料
$ 843 $ 862
パフォーマンスに基づく運用手数料
35 5
その他の手数料
138 159
資産運用およびサービス手数料合計 $ 1,016 $ 1,026
15. 契約債務および偶発債務
契約債務および保証債務
商業モーゲージ・ローンの契約債務
2019 年 2018 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 1,878 $ 3,299
モーゲージ・ローン契約債務の合計残高
$ 822 $ 1,490
投資家への売却が事前に取り決められている契約債務が一部存在する。
当社は、当社の商業モーゲージ運用に関連して、商業モーゲージ・ローンをオリジネートしている。売却目的で
保有するローンの契約債務は、デリバティブとして認識され、公正価値で計上される。このような取引の一部にお
いて、当社は、当該ローンに資金提供後、下記に説明するような政府系の事業体を含む投資家に対して当該ローン
を売却することを事前に取り決めている。
投資資産の買い取り契約（商業モーゲージ・ローンを除く）
2019 年 2018 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
分離勘定以外の一般勘定およびその他業務から資金供給予定
$ 6,456 $ 6,941
分離勘定から資金供給予定
$ 59 $ 147
当社は、投資資産の買い取りまたは資金提供に関するその他の契約債務を有し、その一部は、当社のカウンター
パーティの裁量によるものなど、当社の管理できない事象または状況によって偶発的に発生する。当社は、このよ
うな契約債務の一部が最終的には分離勘定から資金提供されるようになると見込んでいる。
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有価証券貸付取引および有価証券買戻取引に関する補償
2019 年 2018 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
有価証券貸付取引および有価証券買戻取引に関して
特定の顧客に提供された補償 (1) $ 6,001 $ 5,399
上記の補償に伴い関連する担保の公正価値 (1)
$ 6,133 $ 5,503
保証に関連した未払い負債
$ 0 $ 0
____________
(1) 2019 年 3 月 31 日現在、有価証券買戻取引に関して、かかる補償に伴い特定の顧客に提供された補償および関連する担保の公
正価値は、それぞれ 89 百万ドルおよび 87 百万ドルであった。
通常の業務過程において、当社は一部顧客勘定（集合的に以下「勘定」）のために、有価証券貸付取引または有
価証券買戻取引を行うことがある。このような取り決めの一部において、当社が行ったこのような取引に関連した
カウンターパーティ（発行体など）の債務不履行により生じた損失を補償しかつ無害に保つため、当該勘定に対す
る補償を提供している。有価証券貸付取引において、取引開始時にカウンターパーティは当該勘定に対して、最低
限貸付証券の公正価値の 102% の担保を提供し、担保は、最低限貸付証券の公正価値の 102% の価値を日常的に維持
する。有価証券買戻取引において、取引開始時にカウンターパーティは当該勘定に対して、最低限買戻対象有価証
券の公正価値の 95% の担保を提供し、担保は、最低限買戻対象有価証券の公正価値の 95% の価値を日常的に維持す
る。当該取引のカウンターパーティが債務不履行に陥り、保有する担保の価値が当該カウンターパーティに貸し付
けた有価証券または買戻対象有価証券の価値を下回る場合のみ、当社にリスクが発生する。当社は、このような補
償に基づく何らかの支払の可能性はほとんどないと考える。
クレジット・デリバティブ契約
注記 5 で詳しく説明したように、当社はクレジット・デリバティブ契約を有し、これに従って当社には、当該契
約の参照価格をカウンターパーティに支払う義務があり、引き換えに不履行証券または同様の有価証券を受け取
る。
資産価値の保証
2019 年 2018 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
第三者の資産に対して保証した価値
$ 80,168 $ 79,215
これらの資産に対応する担保の公正価値
$ 79,771 $ 77,897
保証に関連する資産（負債）、公正価値
$ 1 $ 2
退職金セグメントが引き受ける契約の一部には、保証される当事者が所有する金融資産に関連する保証が含まれ
る。このような契約は、デリバティブとして会計処理され、公正価値で計上される。これらの保証の裏付けになっ
ている担保は未監査四半期連結財政状態計算書には反映されていない。
モーゲージ・ローンの提供に関する補償
2019 年 2018 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
当社が提供するモーゲージ・ローンに関する補償の取り決めに基づく
$ 1,874 $ 1,828
最大リスク
上記に関する第 1 次損失リスク $ 554 $ 543
$ 18 $ 17
保証に関連した未払い負債
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当社の PGIM セグメントの商業モーゲージ業務の一環として、当社は商業モーゲージのオリジネーション、また
ファニーメイおよびフレディマックなどの一部政府系事業体に対する引受けおよびサービシングの業務を提供す
る。当社は、代理権契約によって当社が提供する一部のモーゲージに関連する信用リスクの一部に関し、政府系事
業体に補償を提供することで合意している。このような契約に基づき、当社は、政府系事業体に売却する複数世帯
住宅モーゲージを、かかる事業体の特定する引受基準に基づいてオリジネートし、当社がサービシングを行う特定
のローンに発生する損失のうち決められた負担割合をこれらの事業体に支払う。発生した損失に対する当社の負担
割合は、通常ローン残高の 2% から 20 ％となり、一般にはローン残高の決められた割合に対する第 1 次損失リスク、
および決められた第 1 次損失の割合を超える損失分に対する政府系事業体のリスク負担分に基づき、契約で特定さ
れた最高限度割合に従う。当社は、このリスクに関連する負債を、過去の損失経験および資産規模と残存期間によ
り決定している。 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、この損失分担契約の対象となるモーゲージの当社取
扱残高はそれぞれ 14,790 百万ドルおよび 14,335 百万ドルであり、すべてについて対象の集合住宅に対する第一順位
抵当権が設定されている。 2019 年 3 月 31 日現在の、これらのモーゲージの加重平均デット・サービス・カバレッ
ジ・レシオは 1.87 倍であり、加重平均ローン・トゥ・バリュー・レシオは 61% であった。 2018 年 12 月 31 日現在の、
これらのモーゲージの加重平均デット・サービス・カバレッジ・レシオは 1.83 倍であり、加重平均ローン・トゥ・
バリュー・レシオは 62% であった。当社において、 2019 年および 2018 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に支払われた補
償に関連する損失はなかった。
その他の保証
2019 年 2018 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 68 $ 77
金額の決定が可能なその他の保証
$ 0 $ 0
その他の保証および補償に対応する未払負債
当社は、その他の金融保証および補償に関する取り決めにも従っている。当社は、とりわけ当社が提供する代理
権、保証あるいは条項の不履行により発生した買収、処分、投資その他の取引に関連する補償および保証を提供し
ている。このような義務は通常、契約または時効などの法律の運用により定義されたさまざまな期限に従う。最高
の潜在義務が契約上の限度となる場合もあれば、そのような限度が特定されない、または適用されない場合もあ
る。上記には、当社が売却した特定の投資に関連する利回り維持保証が、 2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日の
両時点で、 13 百万ドル含まれている。当社は、これらの保証に関する支払を予定しておらず、これらの保証に関連
する負債は一切計上していない。
このような義務の一部には限度が適用されないため、これらの保証に基づく潜在的な支払限度額を決定すること
は不可能である。上記に特定された未払負債には、事業売却に関連する残存債務は含まれない。
偶発債務
当社および当社の規制当局は、継続的に当社の業務を検証しており、これには当社の販売およびその他の顧客と
の接触手続きおよび慣行、ならびに顧客およびその他の当事者に対する義務を履行するための慣行および手続きが
含まれるが、これらには限定されない。これらの検証の結果、プロセスの修正もしくは強化、または、経営陣によ
る監視、販売およびその他の顧客との接触手続きおよび慣行、ならびに顧客およびその他の当事者に対する支払の
時期もしくは計算に関連する行動計画を含むその他の行動計画の命令に至る場合がある。特定の場合においては、
必要に応じて当社が顧客またはその他の当事者に対し、問題の修復を提示することがあり、この場合はそのような
問題修復の費用、事務管理費用、および規制当局に支払う罰金などを含む諸費用が発生する可能性がある。
当社は、未請求資金または放棄資金の特定、報告、帰属に関し、州およびその他司法管轄区の法律および規制に
従い、これらの要件遵守のための監査および検査の対象となっている。これらの問題の詳細については、下記の
「 － 訴訟および規制上の問題」欄を参照。
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特定の四半期または年度における当社の事業損益またはキャッシュ・フローが、上記に説明した問題に関連し
て、または一部でそのような期間の事業損益やキャッシュ・フローが原因となり、関連する支払による影響を大き
く受ける可能性がある。しかし、このような問題に関連した最終的な支払は、適切な準備金および求償権を考慮し
た結果、当社の財務状況に大きな悪影響を及ぼすことはないであろうと当社経営陣は考える。
訴訟および規制問題
当社は、通常の事業運営過程において、訴訟や規制措置の対象になる。係争中の訴訟および規制措置には、当社
に固有の事業および経営の側面に関する手続き、また当社の運営する事業に典型的な手続きが含まれるが、どちら
の場合も売却済みの事業や縮小段階にある事業も含まれる。このような手続きの中には、さまざまな集団訴訟のた
めに行われるものもある。これらの問題においては、原告側が懲罰的損害賠償金など多額または中程度の金額を求
める場合がある。訴訟または規制措置の結果、およびある特定時点における潜在的損失の金額またはその範囲は、
本質的に不確かである場合が多い。
当社は、損失が発生する可能性の高い訴訟および規制措置に備えて未払費用を計上しており、その損失金額は合
理的に推定されている。損失が合理的に考えられるが可能性は高くない、あるいは可能性は高いが合理的に推定す
ることのできない訴訟および規制措置に関しては、未払費用を計上することはないが、重要と考えられる場合に
は、以下に説明する問題も含め当該問題について情報開示が行われる。当社は、 2019 年 3 月 31 日現在、合理的に損
失を現在見積もることができる訴訟および規制上の問題について、その見積損失が計上済の引当金を超過する総額
の範囲は 250 百万ドル未満と見積もっている。いかなる推定も予想される損失、あるいはそのような問題に関し考
えられる当社の最大リスクを示すものではない。当社では、四半期および年度ベースで訴訟および規制措置の関連
情報を検討し、未払費用、情報開示、およびそのような検討に基づき合理的に考えられる推定損失額を更新してい
る。
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以下の訴訟および規制問題の記述は、 2018 年 12 月 31 日を年度末とする Form 10-K の当社年次報告書に含まれる当
社連結財務書類の注記 22 で記述されている事項の更新情報を提供しており、 Form 10-K に記載されている網羅的な
記述と併せて目を通されたい。
個人年金保険、個人生命保険および団体保険
ハフマン対プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ
2019 年 4 月、裁判所は終局判決および棄却の命令を発行した。本件は解決済みとなった。
公庫帰属訴訟
トータル・アセット・リカバリー・サービシズ・エルエルシー対メット・ライフ・インク他、プルデンシャル・
フィナンシャル・インク、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカおよびプルデンシャ
ル・インシュアランス・エージェンシー・エルエルシー
2019 年 4 月、第 2 回目の修正訴状の棄却を求めた被告側の申立てが認められ、その後原告はニューヨーク州最高裁
判所第 1 部に審判請求を提出した。
住宅ローン担保証券（以下「 RMBS 」という。）の受託者に関する訴訟
PICA 他対ユーエス・バンク・エヌ・エイ
2019 年 4 月、判決および命令が発行され、原告の州裁判所での訴訟は再審請求不可能分として棄却された。
規制上の問題
有価証券貸付および外国税還付請求の問題
2016 年、当社は SEC および労働省（以下「 DOL 」）に自主報告を行い、また他の規制当局にも、一部のケースに
おいて、当社が長年にわたり当社に恩恵をもたらし、貸出可能有価証券の利用可能性を限定する制約により、特定
の分離勘定投資に係る有価証券貸付収益を最大化することを怠った旨を通知した。当社はこの制約を撤廃し、顧客
の利益のための是正計画を実施した。当社は、本件のレビューの一環として、 2018 年に SEC に追加の自主報告を行
い、また他の規制当局にも、一部のケースにおいて、分離勘定投資に係る外国税還付請求の適時の処理を怠った旨
を通知した。当社は外国税還付請求プロセスを是正し、顧客の利益のために是正計画を実施中である。
DOL による有価証券貸付の問題のレビューは完了した。当社は SEC による有価証券貸付および外国税還付請求の
問題のレビュー（是正計画のレビューを含む）に協力しており、 SEC の職員と潜在的に投資顧問法違反の罪および
財務的賠償を伴う、両方の問題の示談の可能性について、協議を開始している。これらの問題について、 SEC の職
員との協議の結果を予測することは不可能である。
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要約
当社の訴訟および規制措置は、多くの不確定要素にかかっており、その複雑性や範囲から結果を予測することは
できない。特定の四半期または年度における当社の事業損益またはキャッシュ・フローが、係争中の訴訟および規
制措置の不利な最終判決により重要な悪影響を受ける可能性があるが、これはそのような期間における損益または
キャッシュ・フローの結果にもよる。当社の訴訟および規制措置の予測不可能性から、場合によっては、 1 件また
は複数件の係争中の訴訟または規制措置に関する不利な最終判決が、当社の財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能
性がある。しかし、現状把握している情報に基づき、適用可能な準備金および求償権を考慮すれば、すべての係争
中の訴訟および規制措置の最終判決が、当社の財務状況に重要な悪影響を与える可能性は少ないと当社経営陣は考
える。
事業等のリスク
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）の「事業等のリスク」に記
載された事項について、本書提出日（ 2019 年７月 12 日）において重要な変更はない。
また、有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本書提出日（ 2019 年７月 12 日）現在、当該事
項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じていない。
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第四部【組込情報】
有価証券報告書
事業年度 自 2018年１月１日 2019 年６月27日
関東財務局長に提出
至 2018年12月31日
（末尾の組込情報を参照）
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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独立登録会計事務所の報告書
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク取締役会および株主各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私どもは、添付のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクおよびその子会社（以下「会社」）の 2018 年 12 月
31 日および 2017 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、ならびに 2018 年 12 月 31 日に終了した 3 年間の各事業年度の
関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を関連
する注記および項目 15.2 に記載の付属明細表を含めて（以下、総称して「連結財務書類」）監査した。私どもはま
た、トレッドウェイ委員会支援組織（以下「 COSO 」）が公表した 内部統制－統合的枠組 （ 2013 年）で示された基
準に基づいて、会社の 2018 年 12 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制を監査した。
私どもの意見では、上記の連結財務書類は、すべての重要な点において、会社の 2018 年 12 月 31 日および 2017 年 12
月 31 日現在の財政状態ならびに 2018 年 12 月 31 日に終了した 3 年間の各事業年度の業績およびキャッシュ・フロー
を、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示している。さらに、私どもの意見で
は、すべての重要な点において、会社は COSO が公表した 内部統制－統合的枠組 （ 2013 年）で示された基準に基づ
いて、 2018 年 12 月 31 日現在で財務報告に係る有効な内部統制を維持している。
会計原則の変更
連結財務書類の注記 2 に記載しているように、会社は、 2018 年に特定の金融資産と負債の会計処理方法と、累積
その他の包括利益で当初認識された特定の税効果の会計処理方法を、 2017 年に特定の再保険コストの会計処理方法
を変更した。連結財務書類の注記 1 に記載しているように、会社の完全子会社であるジブラルタ生命保険株式会社
は、 2018 年に年度末を変更した。
意見の基礎
会社の経営者は、添付されたこれらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および添付の財務
報告に係る内部統制に関する経営者の年次報告書に記載された財務報告に係る内部統制の有効性の評価について責
任を負っている。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、会社の連結財務書類および財務報告に係る会社の内
部統制について、意見を表明することである。私どもは、公開企業会計監視委員会（米国） （以下「 PCAOB 」）
に登録している会計事務所であり、米国連邦証券法ならびに適用される証券取引委員会および PCAOB の法規・規
則に従って、会社に関して独立した立場であることが求められている。
私どもは、 PCAOB の基準に準拠して監査を実施した。それらの基準は、私どもが、誤謬によるものか不正によ
るものかにかかわらず、連結財務書類に重大な虚偽表示がないか、およびすべての重要な点において財務報告に係
る有効な内部統制が維持されているかどうかについて合理的確信を得るために、監査を計画し、実施することを要
求している。
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私どもの連結財務書類の監査には、誤謬または不正のいずれによるものかにかかわらす、連結財務書類の重大な
虚偽表示のリスクを評価する手続きの実施、およびそれらのリスクに対応する手続きが含まれる。こうした手続き
には、試査による連結財務書類の金額および開示の裏付証拠の検証が含まれている。私どもの監査にはまた、適用
された会計原則および経営者による重要な見積りの評価、ならびに連結財務書類全体の表示方法の評価も含まれて
いる。私どもの財務報告に係る内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の理解、重大な欠陥が存在するリスク
の評価、および評価したリスクに基づいた内部統制のデザインおよび運用の有効性のテストおよび評価が含まれ
る。また、私どもの監査では、状況に応じて私どもが必要と認めたその他の手続も実施した。私どもは、監査によ
り監査意見の合理的な基礎を得たと判断している。
財務報告に係る内部統制の定義および限界
会社の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性、および一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に
準拠して外部報告目的の財務書類が作成されていることを、合理的に保証するために計画されたプロセスである。
会社の財務報告に係る内部統制には、 (i) 会社の取引や資産の処分を正確かつ公正に反映する合理的に詳細な記録
の保持に関係する、 (ii) 一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して財務書類の作成が行われるように
取引が必要に応じて記録され、また収入および支出が会社の経営者および取締役の承認に従ってのみ行われること
を合理的に保証する、および (iii) 財務書類に重大な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、使用あ
るいは処分を未然に防ぐまたは適時に発見することを合理的に保証する、方針および手続が含まれている。
内部統制には固有の制限があるため、財務報告に係る内部統制により虚偽表示を未然に防ぐあるいは発見するこ
とができない場合がある。また、将来の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不適切と
なる、あるいは方針および手続に対する遵守の程度が低下するリスクが伴う。
プライスウォーターハウスクーパーズ LLP
ニューヨーク州、ニューヨーク市
2019 年 2 月 15 日
私どもは、 1996 年より会社の監査人としての役割を果たしており、この期間には会社が証券取引委員会の報告要
件の適用を受ける前の期間も含まれている。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Shareholders of
Prudential Financial, Inc.:
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial position of Prudential Financial, Inc. and its
subsidiaries (the “Company”) as of December 31, 2018 and 2017, and the related consolidated statements of operations,
comprehensive income, equity and cash flows for each of the three years in the period ended December 31, 2018, including the
related notes and financial statement schedules listed in the index appearing under Item 15.2 (collectively referred to as the
“consolidated financial statements"). We also have audited the Company's internal control over financial reporting as of
December 31, 2018, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee
of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial
position of the Company as of December 31, 2018 and 2017, and the results of its operations and its cash flows for each of the
three years in the period ended December 31, 2018 in conformity with accounting principles generally accepted in the United
States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in all material respects, effective internal control over
financial reporting as of December 31, 2018, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the COSO.
Changes in Accounting Principles
As discussed in Note 2 to the consolidated financial statements, the Company changed the manner in which it accounts
for certain financial assets and liabilities and the manner in which it accounts for certain tax effects originally recognized in
accumulated other comprehensive income in 2018 and the manner in which it accounts for certain reinsurance costs in 2017.
As discussed in Note 1 to the consolidated financial statements, Gibraltar Life Insurance Company, Ltd., a wholly owned
subsidiary of the Company, changed its year end in 2018.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective internal
control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial reporting, included
in the accompanying Management's Annual Report on Internal Control over Financial Reporting. Our responsibility is to
express opinions on the Company's consolidated financial statements and on the Company's internal control over financial
reporting based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight
Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S.
federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was maintained in
all material respects.
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Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to
those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the
consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used and significant estimates
made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal control over financial reporting,
assessing the risk that a material weakness exists, and testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal
control based on the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we considered necessary in
the circumstances. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinions.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding the
reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordance with generally
accepted accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes those policies and procedures
that
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(i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions
of the assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as necessary to permit preparation
of financial statements in accordance with generally accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the
company are being made only in accordance with authorizations of management and directors of the company; and (iii)
provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection of unauthorized acquisition, use, or disposition of the
company's assets that could have a material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements.
Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may become
inadequate because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures may deteriorate.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 15, 2019
We have served as the Company's auditor since 1996, which includes periods before the Company became subject to
SEC reporting requirements.
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