eMAXIS Slim 国内債券インデックス 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | eMAXIS Slim 国内債券インデックス |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月24日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 eMAXIS Slim 国内債券インデックス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
eMAXIS Slim 国内債券インデックス(「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
eMAXIS専用サイト https://emaxis.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2019年 7月25日から2020年 7月22日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社によっては、確定拠出年金制度を利用する場合の申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
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三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 ( 日本を除く ) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ (NOMURA ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
-BPI総合)
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(債券 一般) )
資産複合
( )
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
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す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
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社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
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なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2017年2月27日 設定日、信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
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概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年4月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
日本債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の公社債
に直接投資することがあります。
日本債券インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債に投
資を行い、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%
を超える場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
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a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする日本債券インデックスマザーファ
ンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
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証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
<日本債券インデックスマザーファンドの概要>
(基本方針)
この投資信託は、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
(3)【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
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全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣 に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.に
おいて同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の株式等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
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合を乗じて得た額とします。
c.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
d.c.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑨公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
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⑩資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑫有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑬デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑭信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
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3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、NOMURA-BPI総合の動きに連動することをめざして運用を行います
が、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、債券先物取引と当該指数の動きが連動しな
いこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違
いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること等の
要因によりカイ離を生じることがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
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具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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ありません。
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.1296%
(税抜0.120%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年0.132%(税抜0.120%)以内となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
信託報酬率(年率)
ファンドの純資産総額に応じて
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.120% 0.0500% 0.0500% 0.02%
500億円未満の部分
0.115% 0.0450% 0.0500% 0.02%
500億円以上1,000億円未満の部分
0.110% 0.0400% 0.0500% 0.02%
1,000億円以上の部分
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
委託会社
作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
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(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、 交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞琀㑧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【eMAXIS Slim 国内債券インデックス】
(1)【投資状況】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,884,929,246 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 194,356 0.01
(負債控除後)
純資産総額 3,885,123,602 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 2,878,791,587 1.3478 3,880,323,179 1.3495 3,884,929,246 99.99
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 4月25日) 1,438,098,376 1,438,098,376 10,071 10,071
第2計算期間末日 (平成31年 4月25日) 3,873,062,841 3,873,062,841 10,213 10,213
平成30年 4月末日 1,439,253,716 ― 10,074 ―
5月末日 1,578,087,826 ― 10,095 ―
6月末日 1,713,144,124 ― 10,099 ―
7月末日 1,840,391,164 ― 10,079 ―
8月末日 2,061,961,079 ― 10,023 ―
9月末日 2,021,344,809 ― 9,998 ―
10月末日 2,076,469,861 ― 10,014 ―
11月末日 2,116,811,582 ― 10,055 ―
12月末日 2,213,230,168 ― 10,127 ―
平成31年 1月末日 2,753,227,098 ― 10,167 ―
2月末日 2,958,985,920 ― 10,187 ―
3月末日 3,477,508,851 ― 10,258 ―
4月末日 3,885,123,602 ― 10,225 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.71
第2計算期間 1.40
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,252,852,042 824,883,204 1,427,968,838
第2計算期間 4,697,535,691 2,333,053,135 3,792,451,394
(参考)
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 503,961,236,750 83.16
地方債証券 日本 32,564,034,458 5.37
特殊債券 日本 39,261,428,971 6.48
社債券 日本 29,241,731,800 4.83
コール・ローン、その他資産 ― 1,000,385,107 0.16
(負債控除後)
純資産総額 606,028,817,086 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 458,190,000 0.08
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第138回利付国 8,000,000,000 101.30 8,104,219,000 101.25 8,100,560,000 0.100000 2023/12/20 1.34
債(5年)
日本 国債証券 第351回利付国 7,250,000,000 100.20 7,264,903,500 101.74 7,376,657,500 0.100000 2028/6/20 1.22
債(10年)
日本 国債証券 第312回利付国 6,860,000,000 103.45 7,097,081,600 102.21 7,011,674,600 1.200000 2020/12/20 1.16
債(10年)
日本 国債証券 第350回利付国 6,750,000,000 100.86 6,808,568,500 101.78 6,870,757,500 0.100000 2028/3/20 1.13
債(10年)
日本 国債証券 第333回利付国 6,550,000,000 103.92 6,807,305,000 103.78 6,797,590,000 0.600000 2024/3/20 1.12
債(10年)
日本 国債証券 第352回利付国 6,180,000,000 100.44 6,207,795,900 101.65 6,282,031,800 0.100000 2028/9/20 1.04
債(10年)
日本 国債証券 第329回利付国 5,860,000,000 104.58 6,128,388,000 104.02 6,095,865,000 0.800000 2023/6/20 1.01
債(10年)
日本 国債証券 第148回利付国 4,820,000,000 118.21 5,697,732,300 119.54 5,762,165,400 1.500000 2034/3/20 0.95
債(20年)
日本 国債証券 第348回利付国 5,600,000,000 100.48 5,626,941,000 101.86 5,704,160,000 0.100000 2027/9/20 0.94
債(10年)
日本 国債証券 第353回利付国 5,400,000,000 101.36 5,473,460,000 101.59 5,486,238,000 0.100000 2028/12/20 0.91
債(10年)
日本 国債証券 第332回利付国 5,040,000,000 103.82 5,232,800,000 103.58 5,220,784,800 0.600000 2023/12/20 0.86
債(10年)
日本 国債証券 第335回利付国 4,970,000,000 103.44 5,141,205,000 103.63 5,150,510,400 0.500000 2024/9/20 0.85
債(10年)
日本 国債証券 第340回利付国 4,850,000,000 103.02 4,996,470,000 103.63 5,026,443,000 0.400000 2025/9/20 0.83
債(10年)
日本 国債証券 第130回利付国 4,950,000,000 100.69 4,984,155,000 100.69 4,984,501,500 0.100000 2021/12/20 0.82
債(5年)
日本 国債証券 第346回利付国 4,790,000,000 100.78 4,827,362,000 101.90 4,881,441,100 0.100000 2027/3/20 0.81
債(10年)
日本 国債証券 第343回利付国 4,760,000,000 100.91 4,803,427,000 101.87 4,849,107,200 0.100000 2026/6/20 0.80
債(10年)
日本 国債証券 第339回利付国 4,660,000,000 103.03 4,801,198,000 103.52 4,824,265,000 0.400000 2025/6/20 0.80
債(10年)
日本 国債証券 第390回利付国 4,750,000,000 100.39 4,768,793,000 100.29 4,764,202,500 0.100000 2020/7/1 0.79
債(2年)
日本 国債証券 第137回利付国 4,700,000,000 101.10 4,752,022,000 101.18 4,755,883,000 0.100000 2023/9/20 0.78
債(5年)
日本 国債証券 第391回利付国 4,700,000,000 100.39 4,718,447,000 100.32 4,715,087,000 0.100000 2020/8/1 0.78
債(2年)
日本 国債証券 第134回利付国 4,610,000,000 100.88 4,650,568,000 101.00 4,656,192,200 0.100000 2022/12/20 0.77
債(5年)
日本 国債証券 第135回利付国 4,480,000,000 101.02 4,525,696,000 101.07 4,527,980,800 0.100000 2023/3/20 0.75
債(5年)
日本 国債証券 第334回利付国 4,330,000,000 103.89 4,498,437,000 103.97 4,502,204,100 0.600000 2024/6/20 0.74
債(10年)
日本 国債証券 第133回利付国 4,380,000,000 100.85 4,417,230,000 100.93 4,420,821,600 0.100000 2022/9/20 0.73
債(5年)
日本 国債証券 第125回利付国 4,400,000,000 100.53 4,423,320,000 100.35 4,415,708,000 0.100000 2020/9/20 0.73
債(5年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第345回利付国 4,190,000,000 100.72 4,220,220,000 101.88 4,269,107,200 0.100000 2026/12/20 0.70
債(10年)
日本 国債証券 第349回利付国 4,190,000,000 100.64 4,216,951,900 101.82 4,266,551,300 0.100000 2027/12/20 0.70
債(10年)
日本 国債証券 第336回利付国 4,080,000,000 103.67 4,229,980,800 103.80 4,235,162,400 0.500000 2024/12/20 0.70
債(10年)
日本 国債証券 第131回利付国 4,010,000,000 100.77 4,041,117,000 100.76 4,040,596,300 0.100000 2022/3/20 0.67
債(5年)
日本 国債証券 第325回利付国 3,835,000,000 103.91 3,984,948,500 103.29 3,961,171,500 0.800000 2022/9/20 0.65
債(10年)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 83.16
地方債証券 5.37
特殊債券 6.48
社債券 4.83
合計 99.83
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
平成31年 4月26日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物19年06月限 買建 3 円 458,363,240 458,190,000 0.08
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、1円以上1円単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
eMAXIS専用サイト https://emaxis.jp/
⑥申込手数料
ありません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては上記と異なる取扱いをしている場合
があります。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市
況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については、1口単位
③解約価額
解約請求受付日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
eMAXIS専用サイト https://emaxis.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については上記と異なる取扱いをしている場合が
あります。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
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①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
eMAXIS専用サイト https://emaxis.jp/
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2017年2月27日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年4月26日から翌年4月25日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
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④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
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②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成30年 ▶
月26日から平成31年 4月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【eMAXIS Slim 国内債券インデックス】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
[ 平成30年 4月25日現在 ] [ 平成31年 4月25日現在 ]
資産の部
流動資産
3,185,861 6,537,458
コール・ローン
1,438,001,407 3,872,811,323
親投資信託受益証券
1,441,187,268 3,879,348,781
流動資産合計
1,441,187,268 3,879,348,781
資産合計
負債の部
流動負債
2,084,483 4,302,682
未払解約金
141,681 291,002
未払受託者報酬
844,381 1,654,476
未払委託者報酬
6 12
未払利息
18,341 37,768
その他未払費用
3,088,892 6,285,940
流動負債合計
3,088,892 6,285,940
負債合計
純資産の部
元本等
1,427,968,838 3,792,451,394
元本
剰余金
10,129,538 80,611,447
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,282,286 26,462,701
(分配準備積立金)
1,438,098,376 3,873,062,841
元本等合計
1,438,098,376 3,873,062,841
純資産合計
1,441,187,268 3,879,348,781
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 平成29年 2月27日 自 平成30年 4月26日
至 平成30年 4月25日 至 平成31年 4月25日
営業収益
75 9
受取利息
5,634,296 38,714,772
有価証券売買等損益
5,634,371 38,714,781
営業収益合計
営業費用
2,234 6,627
支払利息
164,135 485,727
受託者報酬
979,057 2,812,995
委託者報酬
21,205 63,116
その他費用
1,166,631 3,368,465
営業費用合計
4,467,740 35,346,316
営業利益又は営業損失(△)
4,467,740 35,346,316
経常利益又は経常損失(△)
4,467,740 35,346,316
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
945,726 10,212,124
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
10,129,538
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
9,274,961 66,281,184
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,274,961 66,281,184
額
2,667,437 20,933,467
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,667,437 20,933,467
額
- -
分配金
10,129,538 80,611,447
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
[平成30年 4月25日現在] [平成31年 4月25日現在]
1. 期首元本額 1,000,000円 1,427,968,838円
期中追加設定元本額 2,251,852,042円 4,697,535,691円
期中一部解約元本額 824,883,204円 2,333,053,135円
2. 受益権の総数 1,427,968,838口 3,792,451,394口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 平成29年 2月27日 自 平成30年 4月26日
至 平成30年 4月25日 至 平成31年 4月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,282,286円 費用控除後の配当等収益額 A 17,412,911円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,680,102円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,847,252円 収益調整金額 C 54,148,746円
分配準備積立金額 D ―円 分配準備積立金額 D 2,369,688円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,129,538円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,611,447円
当ファンドの期末残存口数 } 1,427,968,838口 当ファンドの期末残存口数 } 3,792,451,394口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 70円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 212円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第1期 第2期
自 平成29年 2月27日 自 平成30年 4月26日
区分
至 平成30年 4月25日 至 平成31年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
区分
[平成30年 4月25日現在] [平成31年 4月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第1期 第2期
区分
[平成30年 4月25日現在] [平成31年 4月25日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期 第2期
[平成30年 4月25日現在] [平成31年 4月25日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 5,847,165 36,111,588
合計 5,847,165 36,111,588
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 第2期
[平成30年 4月25日現在] [平成31年 4月25日現在]
1口当たり純資産額 1.0071円 1.0213円
(1万口当たり純資産額) (10,071円) (10,213円)
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本債券インデックスマザーファンド 2,873,218,580 3,872,811,323
証券
合計 2,873,218,580 3,872,811,323
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 4月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,403,771,601
国債証券 501,491,054,320
地方債証券 32,543,204,751
特殊債券 39,227,203,236
社債券 29,229,446,550
未収入金 405,585,000
未収利息 983,501,937
前払金 340,000
前払費用 24,905,945
780,000
差入委託証拠金
605,309,793,340
流動資産合計
605,309,793,340
資産合計
負債の部
流動負債
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[平成31年 4月25日現在]
派生商品評価勘定 473,240
未払金 148,508,600
未払解約金 24,517,279
2,771
未払利息
173,501,890
流動負債合計
173,501,890
負債合計
純資産の部
元本等
元本 448,961,981,985
剰余金
156,174,309,465
剰余金又は欠損金(△)
605,136,291,450
元本等合計
605,136,291,450
純資産合計
605,309,793,340
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 4月25日現在]
1. 期首 平成30年 4月26日
期首元本額 408,950,659,372円
期中追加設定元本額 172,618,021,573円
期中一部解約元本額 132,606,698,960円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内債券) 108,556,870,563円
eMAXIS 国内債券インデックス 10,022,764,575円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,439,773,283円
eMAXIS バランス(波乗り型) 109,885,989円
コアバランス 2,052,010円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 156,790,032円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 98,613,797円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 44,981,090円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 2,873,218,580円
国内債券セレクション(ラップ向け) 3,726,196,761円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,095,584,153円
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[平成31年 4月25日現在]
つみたて8資産均等バランス 679,852,157円
つみたて4資産均等バランス 180,315,371円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,703,844円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 630,355円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 56,185円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 19,058,616円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 9,522,408円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 5,671,903円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 2,021,550円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 11,417,340,983円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 7,569,531,061円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 798,913,304円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 2,426,463,533円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 7,535,376,951円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 253,372,348円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 301,316,439円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 70,439,051円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 281,470,998円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 389,072,768円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 243,232,001円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 481,554,031円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 57,586,989円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 11,568,404円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 100,966,385円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 12,161,004,774円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 1,251,964,566円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 5,255,277,121円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 194,683,732,131円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 558,001,383円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 8,526,768円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 25,451,564円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 138,519,374円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 24,205,584円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 5,017,022,563円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 4月25日現在]
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 3,382,461,234円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 18,016,713,315円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 6,077,150,884円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 3,094,182,481円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 185,363,631円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 19,635,250,126円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 520,641,857円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,413,034,430円
定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 16,822,187円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 33,983,485円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 23,240,947円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 14,041,609円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 136,538,164円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 286,087,010円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 102,459,484円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 200,472,718円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 3,837,880,627円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,917,657,570円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,695,163,404円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,048,629,322円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,235,733,204円
(積極型)
合計 448,961,981,985円
2. 受益権の総数 448,961,981,985口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 4月26日
区分
至 平成31年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 平成30年 4月26日
区分
至 平成31年 4月25日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 4月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[平成31年 4月25日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 4,540,399,840
地方債証券 △14,305,184
特殊債券 72,791,319
社債券 △78,616,610
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 4,520,269,365
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[平成31年 4月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 458,360,000 ― 457,890,000 △470,000
合計 458,360,000 ― 457,890,000 △470,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 4月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3479円
(1万口当たり純資産額) (13,479円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第388回利付国債(2年) 850,000,000 852,371,500
第389回利付国債(2年) 850,000,000 852,473,500
第390回利付国債(2年) 4,750,000,000 4,764,582,500
第391回利付国債(2年) 4,700,000,000 4,715,463,000
第392回利付国債(2年) 3,300,000,000 3,311,583,000
第393回利付国債(2年) 900,000,000 903,357,000
第394回利付国債(2年) 2,850,000,000 2,861,029,500
第395回利付国債(2年) 2,000,000,000 2,008,180,000
第396回利付国債(2年) 2,700,000,000 2,711,394,000
第397回利付国債(2年) 1,900,000,000 1,908,417,000
第398回利付国債(2年) 3,000,000,000 3,013,860,000
第124回利付国債(5年) 2,430,000,000 2,437,265,700
第125回利付国債(5年) 4,400,000,000 4,416,060,000
第126回利付国債(5年) 2,960,000,000 2,972,491,200
第127回利付国債(5年) 3,870,000,000 3,888,769,500
第128回利付国債(5年) 3,850,000,000 3,871,175,000
第129回利付国債(5年) 3,100,000,000 3,119,437,000
第130回利付国債(5年) 4,950,000,000 4,984,254,000
第131回利付国債(5年) 4,010,000,000 4,039,754,200
第132回利付国債(5年) 3,650,000,000 3,680,039,500
第133回利付国債(5年) 4,380,000,000 4,419,682,800
第134回利付国債(5年) 4,610,000,000 4,654,855,300
第135回利付国債(5年) 4,480,000,000 4,526,547,200
第136回利付国債(5年) 2,850,000,000 2,881,549,500
第137回利付国債(5年) 4,700,000,000 4,754,144,000
第138回利付国債(5年) 8,000,000,000 8,097,440,000
第1回利付国債(40年) 475,000,000 708,244,000
第2回利付国債(40年) 870,000,000 1,257,959,100
第3回利付国債(40年) 733,000,000 1,067,929,690
第4回利付国債(40年) 1,098,000,000 1,611,512,640
第5回利付国債(40年) 1,175,000,000 1,668,218,000
第6回利付国債(40年) 1,070,000,000 1,495,528,300
第7回利付国債(40年) 1,190,000,000 1,597,694,000
第8回利付国債(40年) 1,250,000,000 1,566,175,000
第9回利付国債(40年) 1,740,000,000 1,612,927,800
第10回利付国債(40年) 1,660,000,000 1,810,960,400
第11回利付国債(40年) 2,030,000,000 2,144,512,300
第308回利付国債(10年) 1,374,000,000 1,397,124,420
第309回利付国債(10年) 3,700,000,000 3,753,724,000
第310回利付国債(10年) 2,136,000,000 2,170,816,800
第311回利付国債(10年) 2,100,000,000 2,128,329,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第312回利付国債(10年) 6,860,000,000 7,013,938,400
第313回利付国債(10年) 3,469,000,000 3,564,744,400
第314回利付国債(10年) 1,190,000,000 1,218,322,000
第315回利付国債(10年) 3,633,000,000 3,739,192,590
第316回利付国債(10年) 2,280,000,000 2,341,742,400
第317回利付国債(10年) 1,957,000,000 2,016,473,230
第318回利付国債(10年) 2,480,000,000 2,549,365,600
第319回利付国債(10年) 1,719,000,000 1,776,672,450
第320回利付国債(10年) 1,980,000,000 2,041,162,200
第321回利付国債(10年) 2,515,000,000 2,599,579,450
第322回利付国債(10年) 1,470,000,000 1,515,143,700
第323回利付国債(10年) 1,675,000,000 1,731,213,000
第324回利付国債(10年) 2,800,000,000 2,885,092,000
第325回利付国債(10年) 3,835,000,000 3,960,941,400
第326回利付国債(10年) 730,000,000 753,060,700
第327回利付国債(10年) 2,540,000,000 2,629,560,400
第328回利付国債(10年) 3,700,000,000 3,810,297,000
第329回利付国債(10年) 5,860,000,000 6,095,044,600
第330回利付国債(10年) 3,330,000,000 3,471,724,800
第331回利付国債(10年) 1,060,000,000 1,095,711,400
第332回利付国債(10年) 5,040,000,000 5,219,524,800
第333回利付国債(10年) 6,550,000,000 6,795,756,000
第334回利付国債(10年) 4,330,000,000 4,500,905,100
第335回利付国債(10年) 4,970,000,000 5,148,721,200
第336回利付国債(10年) 4,080,000,000 4,233,571,200
第337回利付国債(10年) 940,000,000 964,656,200
第338回利付国債(10年) 3,730,000,000 3,854,358,200
第339回利付国債(10年) 4,660,000,000 4,822,074,800
第340回利付国債(10年) 4,850,000,000 5,024,066,500
第341回利付国債(10年) 3,770,000,000 3,885,286,600
第342回利付国債(10年) 2,480,000,000 2,524,094,400
第343回利付国債(10年) 4,760,000,000 4,846,013,200
第344回利付国債(10年) 3,660,000,000 3,727,087,800
第345回利付国債(10年) 4,190,000,000 4,267,766,400
第346回利付国債(10年) 4,790,000,000 4,879,860,400
第347回利付国債(10年) 3,600,000,000 3,666,672,000
第348回利付国債(10年) 5,600,000,000 5,702,144,000
第349回利付国債(10年) 4,190,000,000 4,264,959,100
第350回利付国債(10年) 6,750,000,000 6,865,020,000
第351回利付国債(10年) 7,250,000,000 7,366,870,000
第352回利付国債(10年) 6,180,000,000 6,273,441,600
第353回利付国債(10年) 5,400,000,000 5,478,516,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1回利付国債(30年) 76,000,000 97,983,760
第2回利付国債(30年) 98,000,000 123,385,920
第3回利付国債(30年) 117,000,000 146,534,310
第4回利付国債(30年) 127,000,000 168,926,510
第5回利付国債(30年) 108,000,000 135,766,800
第6回利付国債(30年) 169,000,000 217,927,190
第7回利付国債(30年) 164,000,000 210,667,840
第8回利付国債(30年) 142,000,000 173,981,240
第9回利付国債(30年) 116,000,000 135,942,720
第10回利付国債(30年) 185,000,000 209,497,700
第11回利付国債(30年) 137,000,000 166,655,020
第12回利付国債(30年) 220,000,000 280,678,200
第13回利付国債(30年) 205,000,000 259,185,600
第14回利付国債(30年) 493,000,000 653,693,350
第15回利付国債(30年) 346,000,000 465,072,440
第16回利付国債(30年) 302,000,000 407,005,400
第17回利付国債(30年) 327,000,000 436,845,840
第18回利付国債(30年) 427,000,000 565,168,660
第19回利付国債(30年) 303,000,000 401,920,410
第20回利付国債(30年) 495,000,000 674,204,850
第21回利付国債(30年) 379,000,000 504,820,420
第22回利付国債(30年) 570,000,000 779,834,100
第23回利付国債(30年) 554,000,000 759,617,100
第24回利付国債(30年) 411,000,000 564,750,990
第25回利付国債(30年) 742,000,000 996,624,720
第26回利付国債(30年) 884,000,000 1,205,475,440
第27回利付国債(30年) 860,000,000 1,192,037,400
第28回利付国債(30年) 911,000,000 1,268,303,310
第29回利付国債(30年) 1,450,000,000 2,000,971,000
第30回利付国債(30年) 1,496,000,000 2,044,388,720
第31回利付国債(30年) 1,358,000,000 1,836,409,820
第32回利付国債(30年) 1,739,000,000 2,394,707,340
第33回利付国債(30年) 1,644,000,000 2,173,285,800
第34回利付国債(30年) 2,116,000,000 2,894,539,880
第35回利付国債(30年) 2,549,000,000 3,391,011,170
第36回利付国債(30年) 1,829,000,000 2,442,867,270
第37回利付国債(30年) 2,057,000,000 2,711,475,690
第38回利付国債(30年) 1,185,000,000 1,540,156,350
第39回利付国債(30年) 1,540,000,000 2,039,745,400
第40回利付国債(30年) 1,220,000,000 1,590,880,000
第41回利付国債(30年) 1,150,000,000 1,475,530,500
第42回利付国債(30年) 1,520,000,000 1,951,953,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第43回利付国債(30年) 1,320,000,000 1,696,622,400
第44回利付国債(30年) 1,290,000,000 1,659,481,800
第45回利付国債(30年) 1,190,000,000 1,475,647,600
第46回利付国債(30年) 1,550,000,000 1,923,038,500
第47回利付国債(30年) 1,770,000,000 2,240,997,000
第48回利付国債(30年) 1,310,000,000 1,596,143,300
第49回利付国債(30年) 2,580,000,000 3,144,555,600
第50回利付国債(30年) 1,470,000,000 1,572,694,200
第51回利付国債(30年) 1,510,000,000 1,424,186,700
第52回利付国債(30年) 1,660,000,000 1,648,081,200
第53回利付国債(30年) 980,000,000 996,542,400
第54回利付国債(30年) 1,870,000,000 1,997,552,700
第55回利付国債(30年) 1,500,000,000 1,601,160,000
第56回利付国債(30年) 1,490,000,000 1,589,308,500
第57回利付国債(30年) 1,440,000,000 1,534,795,200
第58回利付国債(30年) 2,160,000,000 2,300,378,400
第59回利付国債(30年) 710,000,000 736,752,800
第60回利付国債(30年) 2,750,000,000 2,997,390,000
第61回利付国債(30年) 1,600,000,000 1,656,960,000
第47回利付国債(20年) 114,000,000 117,781,380
第48回利付国債(20年) 209,000,000 218,187,640
第49回利付国債(20年) 515,000,000 537,124,400
第51回利付国債(20年) 200,000,000 209,312,000
第52回利付国債(20年) 214,000,000 225,677,980
第54回利付国債(20年) 480,000,000 510,235,200
第55回利付国債(20年) 241,000,000 256,173,360
第56回利付国債(20年) 449,000,000 479,783,440
第58回利付国債(20年) 147,000,000 157,387,020
第59回利付国債(20年) 589,000,000 629,358,280
第61回利付国債(20年) 289,000,000 302,210,190
第63回利付国債(20年) 442,000,000 478,195,380
第64回利付国債(20年) 441,000,000 481,170,690
第65回利付国債(20年) 318,000,000 348,702,900
第66回利付国債(20年) 500,000,000 545,930,000
第68回利付国債(20年) 846,000,000 944,339,040
第70回利付国債(20年) 422,000,000 477,978,300
第71回利付国債(20年) 160,000,000 179,563,200
第72回利付国債(20年) 534,000,000 599,607,240
第73回利付国債(20年) 620,000,000 696,179,400
第74回利付国債(20年) 318,000,000 358,888,440
第75回利付国債(20年) 575,000,000 652,188,000
第76回利付国債(20年) 200,000,000 224,466,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第77回利付国債(20年) 210,000,000 236,938,800
第78回利付国債(20年) 410,000,000 462,320,100
第79回利付国債(20年) 50,000,000 56,691,000
第80回利付国債(20年) 315,000,000 359,109,450
第81回利付国債(20年) 350,000,000 398,646,500
第82回利付国債(20年) 662,000,000 758,287,900
第83回利付国債(20年) 413,000,000 475,433,210
第84回利付国債(20年) 670,000,000 766,788,200
第85回利付国債(20年) 490,000,000 566,650,700
第86回利付国債(20年) 515,000,000 602,740,550
第87回利付国債(20年) 450,000,000 523,530,000
第88回利付国債(20年) 804,000,000 945,696,960
第89回利付国債(20年) 410,000,000 479,294,100
第90回利付国債(20年) 1,100,000,000 1,292,049,000
第91回利付国債(20年) 468,000,000 553,208,760
第92回利付国債(20年) 1,432,000,000 1,678,805,200
第93回利付国債(20年) 390,000,000 456,108,900
第94回利付国債(20年) 615,000,000 724,156,350
第95回利付国債(20年) 1,017,000,000 1,219,077,900
第96回利付国債(20年) 320,000,000 378,316,800
第97回利付国債(20年) 343,000,000 410,022,200
第98回利付国債(20年) 470,000,000 557,852,400
第99回利付国債(20年) 1,345,000,000 1,602,540,600
第100回利付国債(20年) 1,060,000,000 1,277,172,800
第101回利付国債(20年) 573,000,000 700,670,130
第102回利付国債(20年) 530,000,000 650,559,100
第103回利付国債(20年) 640,000,000 779,686,400
第104回利付国債(20年) 300,000,000 359,952,000
第105回利付国債(20年) 870,000,000 1,047,201,600
第106回利付国債(20年) 711,000,000 862,535,430
第107回利付国債(20年) 567,000,000 685,230,840
第108回利付国債(20年) 800,000,000 951,296,000
第109回利付国債(20年) 800,000,000 953,760,000
第110回利付国債(20年) 1,096,000,000 1,328,428,720
第111回利付国債(20年) 711,000,000 871,984,620
第112回利付国債(20年) 1,340,000,000 1,629,775,000
第113回利付国債(20年) 1,382,000,000 1,685,653,040
第114回利付国債(20年) 1,320,000,000 1,615,270,800
第115回利付国債(20年) 1,154,000,000 1,424,428,360
第116回利付国債(20年) 1,346,000,000 1,666,913,320
第117回利付国債(20年) 1,210,000,000 1,485,311,300
第118回利付国債(20年) 776,000,000 946,945,040
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第119回利付国債(20年) 660,000,000 790,706,400
第120回利付国債(20年) 810,000,000 952,381,800
第121回利付国債(20年) 989,000,000 1,199,162,500
第122回利付国債(20年) 760,000,000 912,866,400
第123回利付国債(20年) 1,368,000,000 1,694,828,880
第124回利付国債(20年) 750,000,000 920,490,000
第125回利付国債(20年) 1,454,000,000 1,823,752,200
第126回利付国債(20年) 890,000,000 1,095,278,500
第127回利付国債(20年) 440,000,000 536,280,800
第128回利付国債(20年) 1,014,000,000 1,239,057,300
第129回利付国債(20年) 450,000,000 544,450,500
第130回利付国債(20年) 1,682,000,000 2,039,795,040
第131回利付国債(20年) 480,000,000 576,201,600
第132回利付国債(20年) 1,187,000,000 1,427,842,300
第133回利付国債(20年) 1,740,000,000 2,114,848,200
第134回利付国債(20年) 1,885,000,000 2,295,986,550
第135回利付国債(20年) 600,000,000 723,168,000
第136回利付国債(20年) 650,000,000 775,144,500
第137回利付国債(20年) 1,132,000,000 1,367,082,440
第138回利付国債(20年) 400,000,000 472,684,000
第139回利付国債(20年) 100,000,000 119,469,000
第140回利付国債(20年) 2,397,000,000 2,900,370,000
第141回利付国債(20年) 2,220,000,000 2,691,128,400
第142回利付国債(20年) 1,090,000,000 1,335,958,500
第143回利付国債(20年) 1,980,000,000 2,377,346,400
第144回利付国債(20年) 350,000,000 415,460,500
第145回利付国債(20年) 2,410,000,000 2,931,668,600
第146回利付国債(20年) 2,260,000,000 2,753,855,200
第147回利付国債(20年) 2,160,000,000 2,605,284,000
第148回利付国債(20年) 4,820,000,000 5,751,465,000
第149回利付国債(20年) 2,220,000,000 2,652,167,400
第150回利付国債(20年) 2,620,000,000 3,094,403,400
第151回利付国債(20年) 2,340,000,000 2,695,118,400
第152回利付国債(20年) 2,740,000,000 3,157,329,400
第153回利付国債(20年) 3,110,000,000 3,633,848,400
第154回利付国債(20年) 2,760,000,000 3,183,163,200
第155回利付国債(20年) 3,330,000,000 3,732,230,700
第156回利付国債(20年) 2,330,000,000 2,380,863,900
第157回利付国債(20年) 2,240,000,000 2,210,656,000
第158回利付国債(20年) 2,420,000,000 2,506,248,800
第159回利付国債(20年) 2,070,000,000 2,175,921,900
第160回利付国債(20年) 3,530,000,000 3,769,828,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第161回利付国債(20年) 2,010,000,000 2,108,349,300
第162回利付国債(20年) 2,710,000,000 2,839,402,500
第163回利付国債(20年) 2,730,000,000 2,856,999,600
第164回利付国債(20年) 2,800,000,000 2,876,972,000
第165回利付国債(20年) 1,730,000,000 1,774,980,000
第166回利付国債(20年) 2,500,000,000 2,654,150,000
第167回利付国債(20年) 2,450,000,000 2,506,031,500
国債証券 合計 459,391,000,000 501,491,054,320
地方債証券 第1回東京都公募公債(20年) 20,000,000 21,270,400
第7回東京都公募公債(30年) 10,000,000 13,617,900
第8回東京都公募公債(30年) 80,000,000 104,773,600
第12回東京都公募公債(20年) 100,000,000 118,997,000
第16回東京都公募公債(20年) 100,000,000 118,381,000
第20回東京都公募公債(20年) 80,000,000 96,096,000
第21回東京都公募公債(20年) 80,000,000 97,224,800
第22回東京都公募公債(20年) 120,000,000 143,139,600
第24回東京都公募公債(20年) 70,000,000 84,781,900
第28回東京都公募公債(20年) 100,000,000 117,595,000
第686回東京都公募公債 100,000,000 101,231,000
第687回東京都公募公債 100,000,000 101,554,000
第693回東京都公募公債 100,000,000 102,591,000
第705回東京都公募公債 170,000,000 175,168,000
第709回東京都公募公債 100,000,000 102,427,000
第722回東京都公募公債 100,000,000 103,279,000
第729回東京都公募公債 100,000,000 103,329,000
第749回東京都公募公債 300,000,000 307,980,000
第750回東京都公募公債 200,000,000 205,496,000
第752回東京都公募公債 100,000,000 100,637,000
第754回東京都公募公債 120,000,000 120,247,200
第755回東京都公募公債 300,000,000 300,618,000
第758回東京都公募公債 300,000,000 299,892,000
第765回東京都公募公債 300,000,000 304,254,000
平成22年度第8回北海道公募公債 100,000,000 101,403,000
平成25年度第4回北海道公募公債 100,000,000 103,419,000
平成25年度第7回北海道公募公債 150,000,000 155,014,500
平成25年度第9回北海道公募公債 300,000,000 309,066,000
平成27年度第9回北海道公募公債 200,000,000 205,930,000
平成27年度第15回北海道公募公債 100,000,000 101,297,000
平成28年度第12回北海道公募公債 300,000,000 302,646,000
平成29年度第15回北海道公募公債 117,000,000 118,344,330
第29回1号宮城県公募公債 100,000,000 103,014,000
第2回神奈川県公募公債(20年) 80,000,000 89,546,400
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2回神奈川県公募公債(30年) 80,000,000 111,930,400
第27回神奈川県公募公債(20年) 100,000,000 115,564,000
第189回神奈川県公募公債 400,000,000 410,192,000
第191回神奈川県公募公債 100,000,000 102,585,000
第226回神奈川県公募公債 300,000,000 303,777,000
第228回神奈川県公募公債 200,000,000 202,662,000
第5回大阪府公募公債(20年) 100,000,000 121,331,000
第11回大阪府公募公債(20年) 200,000,000 237,852,000
第343回大阪府公募公債 70,000,000 71,001,000
第348回大阪府公募公債 10,000,000 10,247,800
第351回大阪府公募公債 100,000,000 102,617,000
第358回大阪府公募公債 56,000,000 57,496,880
第359回大阪府公募公債 56,000,000 57,571,360
第376回大阪府公募公債 106,000,000 109,699,400
第380回大阪府公募公債 100,000,000 103,484,000
第385回大阪府公募公債 200,000,000 206,350,000
第388回大阪府公募公債 400,000,000 410,936,000
第393回大阪府公募公債 110,000,000 112,776,400
第394回大阪府公募公債 200,000,000 205,366,000
第414回大阪府公募公債 100,000,000 99,901,000
第416回大阪府公募公債 108,000,000 109,103,760
第429回大阪府公募公債 103,000,000 103,886,830
第431回大阪府公募公債 300,000,000 301,602,000
平成21年度第3回京都府公募公債(20年) 100,000,000 121,023,000
平成23年度第9回京都府公募公債 140,000,000 144,044,600
平成24年度第3回京都府公募公債(20年) 200,000,000 235,216,000
平成24年度第10回京都府公募公債 100,000,000 102,577,000
平成25年度第2回京都府公募公債(15年) 100,000,000 108,628,000
第1回兵庫県公募公債(18年) 200,000,000 224,794,000
第2回兵庫県公募公債(30年) 40,000,000 53,716,400
第4回兵庫県公募公債(15年) 100,000,000 110,583,000
第5回兵庫県公募公債(15年) 100,000,000 110,846,000
第8回兵庫県公募公債(15年) 100,000,000 109,240,000
第15回兵庫県公募公債(20年) 300,000,000 351,861,000
第16回兵庫県公募公債(20年) 100,000,000 118,326,000
平成27年度第6回兵庫県公募公債 200,000,000 206,616,000
第3回静岡県公募公債(15年) 100,000,000 111,124,000
平成22年度第6回静岡県公募公債 100,000,000 101,450,000
平成22年度第8回静岡県公募公債 100,000,000 101,399,000
平成25年度第1回静岡県公募公債 100,000,000 102,274,000
平成25年度第5回静岡県公募公債 100,000,000 103,890,000
平成25年度第8回静岡県公募公債 130,000,000 134,027,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平成27年度第3回静岡県公募公債 121,000,000 124,844,170
平成27年度第5回静岡県公募公債 100,000,000 103,429,000
平成30年度第9回静岡県公募公債 100,000,000 101,352,000
平成23年度第7回愛知県公募公債 100,000,000 102,486,000
平成23年度第9回愛知県公募公債 100,000,000 102,454,000
平成23年度第13回愛知県公募公債 300,000,000 333,771,000
平成23年度第14回愛知県公募公債 100,000,000 102,588,000
平成23年度第17回愛知県公募公債 100,000,000 102,730,000
平成24年度第13回愛知県公募公債 100,000,000 102,744,000
平成24年度第14回愛知県公募公債(15年) 300,000,000 332,319,000
平成26年度第9回愛知県公募公債 100,000,000 102,964,000
平成26年度第12回愛知県公募公債 100,000,000 102,720,000
平成27年度第18回愛知県公募公債 100,000,000 101,291,000
平成28年度第1回愛知県公募公債 100,000,000 100,334,000
平成28年度第8回愛知県公募公債 108,000,000 108,236,520
平成22年度第5回広島県公募公債 200,000,000 203,130,000
平成22年度第8回広島県公募公債 26,650,000 27,321,047
平成23年度第1回広島県公募公債 100,000,000 102,460,000
平成27年度第4回広島県公募公債 100,000,000 102,931,000
平成29年度第5回広島県公募公債 100,000,000 101,549,000
第4回埼玉県公募公債(20年) 200,000,000 235,668,000
平成23年度第1回埼玉県公募公債 100,000,000 102,721,000
平成23年度第4回埼玉県公募公債 100,000,000 102,682,000
平成24年度第6回埼玉県公募公債 100,000,000 102,771,000
平成26年度第8回埼玉県公募公債 100,000,000 101,812,000
平成27年度第6回埼玉県公募公債 200,000,000 206,228,000
平成29年度第8回埼玉県公募公債 200,000,000 203,098,000
平成19年度第1回福岡県公募公債(30年) 70,000,000 96,247,200
平成20年度第1回福岡県公募公債(30年) 80,000,000 105,576,800
平成22年度第3回福岡県公募公債 100,000,000 101,464,000
平成22年度第5回福岡県公募公債 20,000,000 20,280,200
平成23年度第1回福岡県公募公債(15年) 100,000,000 111,026,000
平成26年度第8回福岡県公募公債 100,000,000 102,383,000
平成26年度第1回福岡県公募公債 100,000,000 103,274,000
平成27年度第7回福岡県公募公債 100,000,000 102,888,000
第2回千葉県公募公債(20年) 100,000,000 116,425,000
第9回千葉県公募公債(20年) 80,000,000 94,860,000
平成22年度第11回千葉県公募公債 80,000,000 81,747,200
平成22年度第12回千葉県公募公債 100,000,000 102,325,000
平成22年度第14回千葉県公募公債 100,000,000 102,518,000
平成23年度第9回千葉県公募公債 20,000,000 20,577,000
平成24年度第1回千葉県公募公債 20,000,000 20,623,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平成24年度第6回千葉県公募公債 100,000,000 102,869,000
平成25年度第1回千葉県公募公債 82,500,000 84,380,175
平成25年度第8回千葉県公募公債 100,000,000 103,024,000
平成28年度第5回千葉県公募公債 100,000,000 100,881,000
平成28年度第8回千葉県公募公債 200,000,000 202,918,000
第7回群馬県公募公債 400,000,000 406,768,000
第15回群馬県公募公債 200,000,000 200,680,000
平成28年度第1回岐阜県公募公債 100,000,000 100,187,000
平成24年度第1回大分県公募公債 100,260,000 103,046,225
平成27年度第1回大分県公募公債 203,400,000 209,434,878
第90回共同発行市場公募地方債 30,000,000 30,472,500
第91回共同発行市場公募地方債 175,000,000 177,325,750
第94回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,148,000
第95回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,325,000
第99回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,026,000
第100回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,692,000
第101回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,427,000
第103回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,475,000
第107回共同発行市場公募地方債 300,000,000 308,511,000
第109回共同発行市場公募地方債 170,000,000 175,302,300
第110回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,711,000
第113回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,533,000
第114回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,762,000
第117回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,200,000
第120回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,620,000
第126回共同発行市場公募地方債 210,000,000 217,421,400
第127回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,014,000
第129回共同発行市場公募地方債 200,000,000 206,532,000
第130回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,563,000
第132回共同発行市場公募地方債 200,000,000 206,386,000
第135回共同発行市場公募地方債 300,000,000 310,056,000
第140回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,412,000
第142回共同発行市場公募地方債 200,000,000 203,732,000
第144回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,316,000
第145回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,313,000
第146回共同発行市場公募地方債 200,000,000 206,468,000
第150回共同発行市場公募地方債 300,000,000 309,423,000
第153回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,990,000
第163回共同発行市場公募地方債 300,000,000 300,672,000
第166回共同発行市場公募地方債 300,000,000 303,408,000
第172回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,946,000
第178回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,836,000
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平成24年度第2回堺市公募公債 200,000,000 205,150,000
平成25年度第1回長崎県公募公債 200,000,000 207,076,000
平成23年度第1回滋賀県公募公債 100,000,000 102,624,000
平成25年度第1回栃木県公募公債 100,000,000 102,941,000
平成24年度第2回熊本県公募公債 50,000,000 51,384,000
平成22年度第1回新潟市公募公債 54,980,000 56,075,201
平成23年度第1回浜松市公募公債 38,200,000 39,221,850
平成24年度第1回浜松市公募公債 100,000,000 103,130,000
平成25年度第1回浜松市公募公債 161,000,000 166,741,260
第1回大阪市公募公債(15年) 200,000,000 224,774,000
第5回大阪市公募公債(20年) 100,000,000 122,094,000
平成23年度第10回大阪市公募公債 10,000,000 10,260,800
平成26年度第5回大阪市公募公債 100,000,000 103,161,000
第1回名古屋市公募公債(20年) 200,000,000 218,424,000
第9回名古屋市公募公債(20年) 400,000,000 475,824,000
第10回名古屋市公募公債(20年) 80,000,000 97,308,800
第477回名古屋市公募公債 100,000,000 102,716,000
第1回京都市公募公債(20年) 200,000,000 223,950,000
第5回京都市公募公債(20年) 50,000,000 58,870,000
平成23年度第2回京都市公募公債 100,000,000 102,428,000
平成24年度第4回京都市公募公債 100,000,000 102,760,000
平成26年度第4回京都市公募公債 100,000,000 102,924,000
平成20年度第24回神戸市公募公債(20年) 300,000,000 356,472,000
平成22年度第4回神戸市公募公債 100,000,000 119,132,000
平成22年度第9回神戸市公募公債(20年) 80,000,000 97,416,000
第7回横浜市公募公債(20年) 200,000,000 226,954,000
第17回横浜市公募公債(20年) 80,000,000 94,982,400
第20回横浜市公募公債(20年) 80,000,000 96,153,600
平成24年度第4回横浜市公募公債 100,000,000 103,059,000
第25回横浜市公募公債(20年) 100,000,000 118,737,000
平成27年度第2回横浜市公募公債 200,000,000 206,724,000
第27回横浜市公募公債(20年) 60,000,000 70,612,800
平成22年度第8回札幌市公募公債(30年) 80,000,000 106,772,000
平成23年度第3回札幌市公募公債 300,000,000 362,820,000
平成26年度第5回札幌市公募公債 100,000,000 108,357,000
平成27年度第9回札幌市公募公債 100,000,000 101,062,000
第3回川崎市公募公債(15年) 100,000,000 102,993,000
第44回川崎市公募公債(5年) 130,400,000 130,626,896
第17回北九州市公募公債(20年) 100,000,000 117,381,000
平成22年度第2回北九州市公募公債 100,000,000 102,075,000
平成25年度第3回北九州市公募公債 300,000,000 310,056,000
平成22年度第9回福岡市公募公債 106,500,000 109,161,435
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平成23年度第6回福岡市公募公債 100,000,000 102,483,000
平成24年度第4回福岡市公募公債 200,000,000 205,558,000
平成25年度第4回福岡市公募公債 50,000,000 51,506,500
平成26年度第6回福岡市公募公債(20年) 100,000,000 115,168,000
平成25年度第2回広島市公募公債 100,000,000 103,317,000
平成28年度第4回広島市公募公債 100,000,000 100,996,000
平成29年度第6回広島市公募公債 300,000,000 303,981,000
平成22年度第2回千葉市公募公債 100,000,000 101,357,000
平成24年度第1回相模原市公募公債 200,000,000 205,118,000
平成22年度第1回三重県公募公債 87,050,000 88,501,994
平成23年度第1回三重県公募公債 98,410,000 100,995,230
平成24年度第4回福井県公募公債 100,000,000 101,800,000
平成26年度第4回福井県公募公債 100,000,000 102,426,000
平成27年度第4回福井県公募公債 200,000,000 200,738,000
平成23年度第1回徳島県公募公債 100,000,000 102,624,000
平成27年度第1回徳島県公募公債 300,000,000 308,802,000
平成29年度第2回徳島県公募公債 108,000,000 109,200,960
平成24年度第1回山梨県公募公債 200,000,000 205,546,000
平成24年度第2回岡山県公募公債 100,000,000 102,629,000
平成26年度第1回岡山市公募公債 100,000,000 101,785,000
第4回京都市保証京都市土地開発公社債券 200,000,000 200,156,000
第96回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路 100,000,000 120,502,000
債券
第132回福岡北九州高速道路債券 100,000,000 102,744,000
地方債証券 合計 30,807,350,000 32,543,204,751
特殊債券 第3回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 103,570,000
第11回政府保証原子力損害賠償・廃炉等支援機構 400,000,000 400,564,000
債
第19回政府保証日本政策投資銀行 400,000,000 411,104,000
第22回政府保証日本政策投資銀行 20,000,000 20,687,600
第39回政府保証日本政策投資銀行 106,000,000 107,548,660
第47回政府保証日本政策投資銀行 700,000,000 700,553,000
第6回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,574,000
券
第8回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投 120,000,000 139,800,000
機関債)
第9回道路債券(財投機関債) 100,000,000 133,202,000
第12回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 100,000,000 117,393,000
投機関債)
第17回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 200,000,000 233,404,000
投機関債)
第18回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 30,000,000 45,969,600
投機関債)
第19回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 100,000,000 150,564,000
投機関債)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 130,000,000 193,026,600
投機関債)
第27回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 100,000,000 118,802,000
投機関債)
第28回道路債券(財投機関債) 400,000,000 541,320,000
第33回道路債券(財投機関債) 500,000,000 686,695,000
第42回道路債券(財投機関債) 200,000,000 225,348,000
第47回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 150,000,000 183,271,500
投機関債)
第58回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 50,000,000 60,511,500
投機関債)
第69回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 100,000,000 122,703,000
投機関債)
第81回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構 200,000,000 240,480,000
債券
第83回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 50,000,000 60,119,000
投機関債)
第89回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 100,000,000 118,067,000
投機関債)
第90回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構 100,000,000 120,701,000
債券
第92回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構 100,000,000 120,820,000
債券
第101回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 134,734,000
構債券
第106回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 121,458,000
構債券
第110回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 544,000,000 552,638,720
構債券
第112回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 354,000,000 359,133,000
構債券
第117回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,497,000
構債券
第120回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 300,000,000 304,287,000
構債券
第122回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 400,000,000 406,028,000
構債券
第124回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 571,000,000 582,882,510
構債券
第127回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 121,257,000
構債券
第133回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 400,000,000 410,816,000
構債券
第135回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 91,000,000 93,185,820
構債券
第139回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 660,000,000 677,113,800
構債券
第142回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 122,000,000 124,998,760
構債券
第145回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 238,358,000
(財投機関債)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第147回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,627,000
構債券
第148回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 239,364,000
構債券
第149回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 136,000,000 139,696,480
構債券
第153回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 133,358,000
(財投機関債)
第157回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 212,000,000 217,709,160
構債券
第159回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 109,000,000 111,986,600
構債券
第160回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 113,790,000
(財投機関債)
第162回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 119,339,000
構債券
第165回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 254,284,000
構債券
第166回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 12,000,000 12,359,280
構債券
第173回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 301,000,000 309,939,700
構債券
第177回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 103,066,000
構債券
第182回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 201,000,000 207,673,200
構債券
第186回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,780,000
構債券
第188回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 115,557,000
構債券
第189回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 153,000,000 156,598,560
構債券
第193回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 103,882,000
構債券
第195回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 223,000,000 232,109,550
構債券
第200回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 103,755,000
構債券
第211回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 206,848,000
構債券
第213回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 222,000,000 229,561,320
構債券
第222回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 103,409,000
構債券
第226回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 116,244,000
構債券
第243回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 205,256,000
構債券
第254回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 105,000,000 108,240,300
構債券
第266回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 130,000,000 133,220,100
構債券
59/94
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第269回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,304,000
構債券
第271回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 301,000,000 302,345,470
構債券
第273回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 100,441,000
構債券
第344回政府保証道路債券 100,000,000 102,010,000
第1回政府保証地方公共団体金融機構債券(8年) 600,000,000 609,006,000
第1回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投 50,000,000 60,572,500
機関債)
第2回政府保証地方公共団体金融機構債券(8年) 300,000,000 304,374,000
第3回政府保証地方公共団体金融機構債券(8年) 300,000,000 304,302,000
第3回公営企業債券(20年)(財投機関債) 20,000,000 20,780,400
第3回地方公共団体金融機構債券(15年)(財投 100,000,000 109,920,000
機関債)
第5回政府保証公営企業債券(15年) 300,000,000 321,729,000
第6回公営企業債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 109,296,000
第8回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投 200,000,000 240,418,000
機関債)
第9回公営企業債券(20年)(財投機関債) 50,000,000 56,173,000
第11回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 300,000,000 355,320,000
投機関債)
第12回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 250,000,000 303,447,500
投機関債)
第13回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 101,453,000
第14回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,405,000
第14回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 80,000,000 98,351,200
投機関債)
第16回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,452,000
第16回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 101,610,000
第16回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 80,000,000 95,398,400
投機関債)
第17回公営企業債券(20年)(財投機関債) 150,000,000 174,175,500
第17回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 100,000,000 119,586,000
投機関債)
第19回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 50,000,000 51,039,000
第20回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 102,193,000
第22回政府保証地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,756,000
第22回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 200,000,000 235,896,000
投機関債)
第23回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 300,000,000 353,673,000
投機関債)
F24回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 70,000,000 74,494,000
第27回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 50,000,000 59,890,000
投機関債)
第29回政府保証地方公共団体金融機構債券 21,000,000 21,545,160
第30回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 300,000,000 307,797,000
第31回政府保証地方公共団体金融機構債券 50,000,000 51,511,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,801,000
第44回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 100,000,000 113,980,000
投機関債)
第45回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,288,000
第46回政府保証地方公共団体金融機構債券 17,000,000 17,472,600
第48回政府保証地方公共団体金融機構債券 36,000,000 36,951,120
第55回政府保証地方公共団体金融機構債券 160,000,000 165,500,800
第61回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,547,000
第62回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,382,000
F63回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 109,413,000
第64回政府保証地方公共団体金融機構債券 240,000,000 247,632,000
F77回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 200,000,000 221,838,000
第77回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 102,861,000
第89回政府保証地方公共団体金融機構債券 203,000,000 203,684,110
F89回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 300,000,000 337,590,000
第97回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 202,676,000
第99回政府保証地方公共団体金融機構債券 400,000,000 405,972,000
F104回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 107,424,000
債)
F123回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 115,056,000
債)
F124回地方公共団体金融機構債券 200,000,000 221,636,000
F131回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 115,552,000
債)
F132回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 106,559,000
債)
F149回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 107,331,000
債)
F197回地方公共団体金融機構債券(財投機関 300,000,000 324,516,000
債)
F226回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 109,128,000
債)
F306回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 104,505,000
債)
第2回政府保証公営企業債券(15年) 100,000,000 104,233,000
第10回日本政策金融公庫(財投機関債) 80,000,000 96,890,400
第15回日本政策金融公庫(財投機関債) 80,000,000 95,241,600
第25回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 103,304,000
第31回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 103,180,000
第37回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 103,014,000
第41回政府保証日本政策金融公庫債券 300,000,000 301,110,000
第211回政府保証預金保険機構債券 100,000,000 100,360,000
第1回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,994,000 15,655,985
第1回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 15,215,000 15,956,579
第2回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 16,268,000 17,115,237
第2回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 15,626,000 16,519,807
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 89,738,000 90,153,486
第3回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 188,314,000 188,980,631
第4回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 15,779,000 16,623,334
第5回貸付債権担保S種住宅金融公庫債券 13,566,000 13,975,421
第6回貸付債権担保S種住宅金融公庫債券 13,940,000 14,563,396
第6回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 15,390,000 16,098,863
第6回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 16,270,000 17,089,031
第7回貸付債権担保S種住宅金融公庫債券 13,966,000 14,582,738
第8回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,411,000 10,464,616
第8回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 16,651,000 17,464,401
第9回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,224,000 10,270,314
第9回貸付債権担保S種住宅金融公庫債券 14,687,000 15,403,725
第9回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 17,307,000 18,411,186
第10回貸付債権担保住宅金融公庫債券 21,914,000 22,105,966
第10回貸付債権担保S種住宅金融公庫債券 15,156,000 15,904,706
第13回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 17,764,000 18,748,658
第14回貸付債権担保住宅金融公庫債券 11,508,000 11,701,564
第14回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 16,260,000 16,620,646
第16回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 18,776,000 19,296,095
第17回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 18,950,000 19,507,888
第18回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 57,321,000 58,834,274
第19回貸付債権担保住宅金融公庫債券 13,048,000 13,451,574
第20回貸付債権担保住宅金融公庫債券 13,266,000 13,759,097
第25回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 50,864,000 55,153,869
第30回貸付債権担保住宅金融公庫債券 13,464,000 13,828,335
第31回貸付債権担保住宅金融公庫債券 30,168,000 31,274,260
第32回貸付債権担保住宅金融公庫債券 16,271,000 16,930,951
第33回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 31,943,000 34,284,421
第35回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,407,000 35,730,122
第36回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,819,000 36,039,893
第37回貸付債権担保住宅金融公庫債券 15,731,000 16,459,030
第38回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,551,000 38,780,976
第39回貸付債権担保住宅金融公庫債券 15,057,000 15,666,055
第39回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 300,000,000 360,726,000
債)
第40回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 38,107,000 40,097,328
第41回貸付債権担保住宅金融公庫債券 16,472,000 17,374,665
第42回貸付債権担保住宅金融公庫債券 14,884,000 15,667,344
第43回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 44,173,000 47,125,965
第43回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 100,000,000 122,334,000
債)
第44回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 43,353,000 46,557,653
第45回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,753,000 39,304,760
62/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第47回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 32,964,000 35,288,621
第48回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 102,777,000 110,019,695
第49回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,874,000 36,105,619
第50回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,386,000 36,549,910
第51回貸付債権担保住宅金融公庫債券 14,725,000 15,463,753
第51回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 37,197,000 39,598,438
第52回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,290,000 42,721,904
第53回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 41,815,000 44,330,590
第54回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 300,000,000 303,639,000
債)
第56回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 46,234,000 49,012,201
第57回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 138,570,000 147,003,370
第59回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 47,342,000 50,260,634
第60回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,289,000 52,145,790
第62回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 50,678,000 53,332,006
第62回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 290,000,000 352,851,700
債)
第63回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 50,485,000 52,843,154
第66回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 52,991,000 55,511,781
第70回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 48,243,000 50,728,479
第74回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 53,542,000 56,660,821
第75回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 80,000,000 97,221,600
債)
第76回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 325,430,000 341,805,637
第77回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 30,000,000 33,540,900
債)
第78回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,127,000 51,302,834
第80回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 106,848,000 111,635,858
第81回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 52,881,000 55,260,116
第83回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 55,895,000 58,355,497
第84回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 112,862,000 117,616,876
第85回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 115,264,000 120,211,130
第88回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 100,000,000 119,504,000
債)
第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 61,256,000 63,707,465
第90回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 187,683,000 194,373,898
第91回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 126,994,000 131,352,434
第92回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 64,796,000 66,677,027
第93回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 135,852,000 138,756,515
第95回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 232,305,000 240,175,493
第98回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 232,158,000 241,311,989
第99回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 155,892,000 161,875,134
第100回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 120,255,000
関債)
63/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第102回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 300,000,000 332,046,000
関債)
第103回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 403,465,000 418,748,254
第115回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 270,159,000 272,768,735
第118回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 274,107,000 277,906,123
第121回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 130,000,000 173,768,400
関債)
第123回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 119,713,000
関債)
第124回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 200,000,000 222,502,000
関債)
第125回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 562,542,000 568,606,202
第128回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 94,738,000 95,779,170
第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,416,000 96,760,411
第130回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,510,000 96,577,801
第131回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 192,138,000 193,955,625
第132回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 192,432,000 194,248,558
第133回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 193,412,000 195,527,927
第134回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 194,738,000 196,379,641
第136回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 195,842,000 198,215,605
第137回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,071,000 99,483,222
第138回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,650,000 100,296,468
第174回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 180,000,000 200,278,800
関債)
第177回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 200,000,000 205,278,000
関債)
第6回沖縄振興開発金融公庫債券(財投機関債) 50,000,000 56,069,500
第25回沖縄振興開発金融公庫債券(財投機関債) 300,000,000 303,375,000
い第781号商工債券 100,000,000 100,222,000
第310回信金中金債 200,000,000 200,524,000
第311回信金中金債 200,000,000 200,566,000
第315回信金中金債 400,000,000 400,256,000
第322回信金中金債 300,000,000 299,889,000
第327回信金中金債 200,000,000 200,084,000
第332回信金中金債 300,000,000 300,387,000
第336回信金中金債 300,000,000 300,540,000
第338回信金中金債 200,000,000 200,452,000
第11号商工債券(10年) 100,000,000 102,597,000
第211号商工債券(3年) 300,000,000 300,078,000
第223号商工債券(3年) 300,000,000 300,279,000
第2回信金中金債(10年) 300,000,000 308,628,000
第17回韓国輸出入銀行 100,000,000 100,008,000
第18回韓国輸出入銀行 100,000,000 100,191,000
第7回国際協力機構債券(財投機関債) 70,000,000 84,450,100
第11回国際協力機構債券(財投機関債) 30,000,000 30,882,900
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第33回中日本高速道路 50,000,000 51,225,500
第27回西日本高速道路 600,000,000 619,164,000
第29回西日本高速道路 200,000,000 203,042,000
第30回西日本高速道路 300,000,000 301,719,000
特殊債券 合計 36,605,191,000 39,227,203,236
社債券 第14回フランス相互信用連合銀行 300,000,000 302,535,000
第19回フランス相互信用連合銀行 200,000,000 207,654,000
第17回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 300,000,000 298,437,000
第1回韓国石油公社債 100,000,000 100,056,000
第12回新関西国際空港 300,000,000 327,156,000
第38回関西国際空港 50,000,000 51,407,000
第10回ゴールドマン・サックス・グループ・イン 200,000,000 211,338,000
ク
第11回ナショナル・オーストラリア銀行 100,000,000 100,078,000
第17回ナショナル・オーストラリア銀行 100,000,000 100,050,000
第12回ウエストパック・バンキング・コーポレー 300,000,000 300,396,000
ション
第7回大和ハウス工業 200,000,000 199,762,000
第5回日揮 500,000,000 500,670,000
第7回明治ホールディングス 100,000,000 100,126,000
第10回アサヒグループホールディングス 100,000,000 100,043,000
第11回アサヒグループホールディングス 100,000,000 100,172,000
第3回コカ・コーラウエスト 300,000,000 303,549,000
第24回味の素 100,000,000 100,241,000
第3回 キユーピー 100,000,000 99,981,000
第6回ヒューリック 300,000,000 299,820,000
第6回J.フロント リテイリング 200,000,000 201,542,000
第4回トヨタ紡織 300,000,000 301,911,000
第22回森ビル 200,000,000 199,302,000
第11回セブン&アイ・ホールディングス 300,000,000 303,750,000
第31回東レ 100,000,000 100,077,000
第4回野村総合研究所 100,000,000 100,785,000
第1回電通 300,000,000 299,985,000
第2回電通 200,000,000 200,674,000
第2回大塚ホールディングス 100,000,000 100,115,000
第3回富士フイルムホールディングス 100,000,000 102,732,000
第13回ブリヂストン 200,000,000 199,752,000
第23回ジェイ エフ イー ホールディングス 300,000,000 299,484,000
第1回リクルートホールディングス 300,000,000 300,120,000
第19回豊田自動織機 100,000,000 102,425,000
第48回日本精工 200,000,000 200,172,000
第15回パナソニック 300,000,000 300,534,000
第17回パナソニック 100,000,000 101,133,000
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第18回デンソー 200,000,000 200,782,000
第1回村田製作所 300,000,000 299,952,000
第29回三菱重工業 300,000,000 306,696,000
第34回三菱重工業 100,000,000 99,880,000
第1回明治安田生命2014基金 100,000,000 100,077,000
第7回JA三井リース 200,000,000 200,128,000
第9回JA三井リース 100,000,000 100,108,000
第1回日本生命2015基金 100,000,000 100,062,000
第1回日本生命2017基金 100,000,000 100,166,000
第2回三井住友トラスト・パナソニックファイナン 200,000,000 200,272,000
ス
第13回アイシン精機 100,000,000 103,094,000
第1回明治安田生命2018基金 300,000,000 299,985,000
第15回パン・パシフィック・インターナショナル 300,000,000 299,520,000
第78回三菱商事 100,000,000 103,003,000
第33回丸井 200,000,000 199,672,000
第48回クレディセゾン 200,000,000 206,756,000
第17回三菱UFJフィナンシャル・グループ 300,000,000 299,085,000
第8回みずほコーポレート銀行(劣後特約付) 100,000,000 103,600,000
第9回みずほコーポレート銀行(劣後特約付) 100,000,000 113,023,000
第28回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付) 100,000,000 102,465,000
第30回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付) 100,000,000 120,399,000
第57回三菱東京UFJ銀行 200,000,000 214,968,000
第6回住友信託銀行(劣後特約付) 100,000,000 116,237,000
第13回住友信託銀行(劣後特約付) 100,000,000 113,411,000
第22回三井住友銀行(劣後特約付) 100,000,000 101,881,000
第23回三井住友銀行(劣後特約付) 100,000,000 102,473,000
第25回三井住友銀行(劣後特約付) 200,000,000 224,874,000
第5回みずほ銀行(劣後特約付) 100,000,000 113,789,000
第9回みずほ銀行(劣後特約付) 100,000,000 115,962,000
第18回みずほ銀行(劣後特約付) 100,000,000 112,368,000
第15回芙蓉総合リース 100,000,000 100,295,000
第47回日産フィナンシャルサービス 200,000,000 199,270,000
第20回東京センチュリーリース 100,000,000 100,065,000
第23回東京センチュリーリース 200,000,000 200,070,000
第26回東京センチュリーリース 100,000,000 99,813,000
第29回ホンダファイナンス 200,000,000 201,338,000
第38回ホンダファイナンス 300,000,000 299,628,000
第42回ホンダファイナンス 100,000,000 99,761,000
第77回トヨタファイナンス 200,000,000 199,686,000
第87回トヨタファイナンス 300,000,000 299,865,000
第23回リコーリース 200,000,000 199,684,000
第27回リコーリース 100,000,000 99,980,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第30回リコーリース 200,000,000 200,076,000
第47回日立キャピタル 100,000,000 102,605,000
第52回日立キャピタル 200,000,000 201,768,000
第70回日立キャピタル 200,000,000 200,064,000
第194回オリックス 400,000,000 399,620,000
第21回三井住友ファイナンス&リース 200,000,000 200,082,000
第63回三菱UFJリース 100,000,000 99,818,000
第65回三菱UFJリース 100,000,000 99,926,000
第66回三菱UFJリース 300,000,000 299,985,000
第27回野村ホールディングス 100,000,000 111,150,000
第50回野村ホールディングス 200,000,000 200,058,000
第58回三井不動産 300,000,000 299,643,000
第64回三井不動産 100,000,000 99,982,000
第105回三菱地所 100,000,000 103,139,000
第116回三菱地所 100,000,000 102,552,000
第125回三菱地所 300,000,000 299,880,000
第95回住友不動産 100,000,000 103,386,000
第99回住友不動産 300,000,000 308,307,000
第12回イオンモール 200,000,000 200,404,000
第11回エヌ・ティ・ティ都市開発 100,000,000 102,426,000
第17回エヌ・ティ・ティ都市開発 100,000,000 102,431,000
第36回京王電鉄 100,000,000 100,996,000
第38回京王電鉄 100,000,000 100,679,000
第19回東日本旅客鉄道 100,000,000 106,638,000
第26回東日本旅客鉄道 100,000,000 104,217,000
第39回東日本旅客鉄道 500,000,000 559,285,000
第83回東日本旅客鉄道 100,000,000 111,445,000
第100回東日本旅客鉄道 100,000,000 129,077,000
第9回西日本旅客鉄道 123,000,000 131,099,550
第9回東海旅客鉄道 100,000,000 105,853,000
第11回東海旅客鉄道 100,000,000 104,071,000
第34回東海旅客鉄道 200,000,000 236,436,000
第53回東海旅客鉄道 100,000,000 116,706,000
第56回東海旅客鉄道 100,000,000 120,649,000
第74回東海旅客鉄道 100,000,000 121,957,000
第8回東京地下鉄 200,000,000 236,708,000
第11回東京地下鉄 100,000,000 102,989,000
第50回阪急阪神ホールディングス 200,000,000 201,642,000
第16回三菱倉庫 200,000,000 200,260,000
第5回関西高速鉄道 100,000,000 101,545,000
第8回関西高速鉄道 200,000,000 206,134,000
第63回日本電信電話 100,000,000 102,372,000
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第21回KDDI 100,000,000 102,528,000
第20回エヌ・ティ・ティ・ドコモ 100,000,000 102,759,000
第567回東京電力 100,000,000 110,075,000
第568回東京電力 100,000,000 101,224,000
第499回中部電力 50,000,000 52,019,000
第500回中部電力 100,000,000 103,083,000
第518回中部電力 200,000,000 200,076,000
第528回中部電力 200,000,000 199,092,000
第496回関西電力 100,000,000 103,370,000
第499回関西電力 200,000,000 204,282,000
第508回関西電力 200,000,000 200,924,000
第510回関西電力 100,000,000 100,713,000
第512回関西電力 200,000,000 200,270,000
第381回中国電力 100,000,000 103,369,000
第385回中国電力 100,000,000 102,562,000
第402回中国電力 200,000,000 199,674,000
第304回北陸電力 100,000,000 103,266,000
第307回北陸電力 100,000,000 105,039,000
第310回北陸電力 200,000,000 205,300,000
第322回北陸電力 200,000,000 200,142,000
第481回東北電力 200,000,000 205,918,000
第490回東北電力 100,000,000 100,114,000
第494回東北電力 100,000,000 100,547,000
第253回四国電力 100,000,000 103,280,000
第371回九州電力 100,000,000 104,566,000
第429回九州電力 200,000,000 206,274,000
第430回九州電力 100,000,000 101,059,000
第437回九州電力 100,000,000 102,174,000
第460回九州電力 200,000,000 199,848,000
第310回北海道電力 50,000,000 50,967,000
第316回北海道電力 400,000,000 405,076,000
第333回北海道電力 300,000,000 299,382,000
第344回北海道電力 200,000,000 199,728,000
第38回電源開発 100,000,000 103,274,000
第39回電源開発 100,000,000 103,060,000
第40回電源開発 200,000,000 206,070,000
第50回電源開発 200,000,000 200,250,000
第57回電源開発 200,000,000 198,310,000
第4回東京電力パワーグリッド 400,000,000 401,172,000
第6回東京電力パワーグリッド 100,000,000 99,809,000
第7回東京電力パワーグリッド 300,000,000 299,781,000
第13回東京電力パワーグリッド 200,000,000 197,918,000
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第15回東京電力パワーグリッド 200,000,000 197,314,000
第23回東京ガス 200,000,000 207,942,000
第13回広島ガス 200,000,000 200,900,000
第6回SCSK 100,000,000 99,819,000
第3回ファーストリテイリング 100,000,000 101,158,000
第4回ファーストリテイリング 100,000,000 103,010,000
第7回ファーストリテイリング 200,000,000 200,792,000
社債券 合計 28,573,000,000 29,229,446,550
合計 555,376,541,000 602,490,908,857
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【eMAXIS Slim 国内債券インデックス】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,890,692,201
Ⅱ 負債総額 5,568,599
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,885,123,602
Ⅳ 発行済口数 3,799,764,347 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0225
(10,000口当たり) (10,225 )
(参考)
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 611,632,550,934
Ⅱ 負債総額 5,603,733,848
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 606,028,817,086
Ⅳ 発行済口数 449,077,185,828 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3495
(10,000口当たり) (13,495 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2019年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 4月26日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 892 12,970,368
追加型公社債投資信託 16 1,148,707
単位型株式投資信託 62 304,867
単位型公社債投資信託 1 6,046
合 計 971 14,429,988
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
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固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
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(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
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その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計 87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
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商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益 16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
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額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
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※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
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⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
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貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
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第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
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第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
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未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
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投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2018年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2018年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
行
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
7,196 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
2,500 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
GMOクリック証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
4,346 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 8,557 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJ国際投信株式会 金融商品取引法に定める第二種金
2,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年4月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和1年6月5日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているeMAXIS Slim 国内債券インデックスの平成30年4月26日から平成31年4月25日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 e
MAXIS Slim 国内債券インデックスの平成31年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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