株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月３日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年５月20日 至 2019年５月20日 至 2019年２月20日
売上高 (百万円) 157,648 167,332 608,131
経常利益 (百万円) 30,678 30,722 103,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,720 20,348 68,180
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,234 20,847 66,742
純資産額 (百万円) 457,160 516,506 500,192
総資産額 (百万円) 568,138 626,038 619,286
１株当たり四半期(当期)
(円) 176.05 181.24 608.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 175.33 180.81 606.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.4 82.4 80.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以
下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さ
が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関
する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等
が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、キッチン用品や家電、ソファ、ベッドルーム家具が好調
に推移し売上を牽引いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上
昇等により発送配達費が増加いたしましたが、広告媒体の紙面媒体からWEB媒体への転換による広告宣伝費が減少
したことなどにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,673億32百万円 （ 前年同期比6.1％増 ）、 営業利益は304
億31百万円 （ 前年同期比0.0％増 ）、 経常利益は307億22百万円 （ 前年同期比0.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は203億48百万円 （ 前年同期比3.2％増 ）となりました。
(ⅰ) 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、グローバルにおける事業環境や外部環境の変化に対応した基盤作
りを行う組織として前年度にグローバル商品本部を発足し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングの推進
とともに、商品梱包のダウンサイジング等により物流コストの低減にも努めてまいりました。また、お客様へよ
り安く、安定した品質の商品を提供するため、ベトナムのバリアブンタウ工場にて織り、染め、縫製の工程を有
するファブリック事業の開始を決定し、原材料にまで踏み込んでサプライチェーンを拡大することにより、より
競争力のある安定した商品供給体制の構築に繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、汚れに強く手
入れがしやすいキッチンマットなどのキッチン用品やネジや工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Ｎ
クリック」シリーズが売上を牽引したほか、新生活向けの家電として、前年度の冷蔵庫に加え、今年度は静かな
運転音と中が見えるガラス蓋が特徴の全自動洗濯機を自社開発し、家電製品の品揃えの幅を広げた結果、売上が
大きく伸張いたしました。家具につきましても、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファをはじめ、ベッ
ド下の大小の引き出しで分類収納ができるベッドフレーム、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリー
ズ、持ち帰り可能な圧縮ロールマットレス等が新生活の需要を捉え、好調に推移いたしました。また、今夏の季
節の商品企画といたしましては、ブルー＆ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「SEA」シリーズ及びグ
リーンを基調とした南国リゾートの彩りの「Tropical」シリーズを展開し、コーディネート提案を行っておりま
す。
物流面の取り組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ中継輸送のトライ
アル運行を実施いたしました。コネクトエリア浜松（静岡県浜松市）を中継地点とする関東ＤＣ（埼玉県白岡
市）と関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間の中継輸送を行い、輸送業務と荷役作業を分離することにより、労働時間の
削減が可能となり、ドライバーの負担の軽減を図っております。これらの取り組みを女性の活躍や働き方改革に
も繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、デコホームを中心として出店を行い、店
舗数は10店舗増加し515店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店
した結果、店舗数は台湾33店舗、米国３店舗、中国38店舗と合わせて74店舗となり、当第１四半期連結累計期間
末における国内・海外の合計店舗数は589店舗となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、 1,641億61百万円 ( 前
年同期比6.3％増 )となりました。
(ⅱ) その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、 31億70
百万円 ( 前年同期比3.2％減 )となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 67億51百万円増加 し、 6,260億38百万円 とな
りました。これは主として、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産
のその他（純額）の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 95億62百万円減少 し、 1,095億32百万円 となりました。これは主として、法人
税の申告納付により未払法人税等が減少した一方で、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の
適用に伴い、流動負債及び固定負債のリース債務の計上が増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 163億14百万円増加 し、 5,165億６百万円 となりました。これは主として、
利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品取引 内容
(2019年７月３日)
業協会名
(2019年５月20日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 (市場第一部)
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年２月21日～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2019年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,125,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 112,097,500 1,120,975 (注)１、２
単元未満株式 普通株式 220,896 － (注)３
発行済株式総数 114,443,496 － －
総株主の議決権 － 1,120,975 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が96,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有す
る当社株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社 ニトリホール 2,125,100 － 2,125,100 1.86
丁目２番39号
ディングス
計 ― 2,125,100 － 2,125,100 1.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,345 101,404
受取手形及び売掛金 24,818 31,900
商品及び製品 59,184 54,126
仕掛品 153 210
原材料及び貯蔵品 3,570 3,300
20,969 22,507
その他
流動資産合計 211,042 213,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,868 114,384
土地 171,342 171,672
14,830 20,235
その他（純額）
有形固定資産合計 302,041 306,291
無形固定資産
18,857 19,942
投資その他の資産
投資有価証券 26,103 26,168
長期貸付金 778 766
差入保証金 14,268 13,875
敷金 22,908 23,207
繰延税金資産 11,905 11,113
その他 11,380 11,223
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,344 86,355
固定資産合計 408,244 412,589
資産合計 619,286 626,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,956 17,412
短期借入金 2,639 2,741
リース債務 187 1,320
未払金 23,752 16,307
未払法人税等 19,472 10,528
賞与引当金 4,206 5,350
ポイント引当金 2,014 2,541
株主優待費用引当金 343 250
21,444 25,536
その他
流動負債合計 95,016 81,988
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
固定負債
長期借入金 6,028 5,027
リース債務 1,956 6,320
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 3,202 3,292
資産除去債務 5,365 5,433
7,296 7,240
その他
固定負債合計 24,078 27,543
負債合計 119,094 109,532
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 19,841 20,614
利益剰余金 472,755 487,492
自己株式 △ 7,727 △ 7,393
株主資本合計 498,240 514,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947 1,052
為替換算調整勘定 901 1,285
△ 367 △ 357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,481 1,980
新株予約権 470 441
純資産合計 500,192 516,506
負債純資産合計 619,286 626,038
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
売上高 157,648 167,332
70,638 77,136
売上原価
売上総利益 87,010 90,195
販売費及び一般管理費 56,584 59,764
営業利益 30,426 30,431
営業外収益
受取利息 116 115
持分法による投資利益 － 7
補助金収入 83 50
自動販売機収入 54 55
有価物売却益 94 93
104 113
その他
営業外収益合計 452 436
営業外費用
支払利息 21 69
持分法による投資損失 2 －
為替差損 50 52
126 23
その他
営業外費用合計 200 145
経常利益 30,678 30,722
特別利益
固定資産売却益 6 312
新株予約権戻入益 6 1
違約金収入 12 －
24 －
受取和解金
特別利益合計 49 314
特別損失
持分変動損失 171 98
固定資産除売却損 8 13
減損損失 0 160
16 －
その他
特別損失合計 196 272
税金等調整前四半期純利益 30,530 30,764
法人税等 10,810 10,416
四半期純利益 19,720 20,348
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,720 20,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
四半期純利益 19,720 20,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238 105
繰延ヘッジ損益 1,263 －
為替換算調整勘定 △ 1,997 384
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 485 499
四半期包括利益 19,234 20,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,234 20,847
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS
第16号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び
負債として認識することといたしました。 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計
基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用して
オペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を
認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が5,410百万
円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,133百万円、4,411百万円増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
減価償却費 3,370 百万円 3,992 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 5,269 47 2018年２月20日 2018年４月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月８日
普通株式 5,615 50 2019年２月20日 2019年４月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
(1) １株当たり四半期純利益
176円05銭 181円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,720 20,348
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,720 20,348
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,018 112,270
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
175円33銭 180円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 455 272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年４月８日付の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,615百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年４月25日
(注) 2019年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月２日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月21日
から2019年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2019年５月20
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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