ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月５日
第14期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 久田 宗弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 117,766 115,854 445,758
営業収益
（百万円） 5,970 6,675 19,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,061 4,656 12,246
（当期）純利益
（百万円） 4,889 3,187 13,154
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 186,538 189,763 188,404
純資産額
（百万円） 436,041 427,142 415,684
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.42 34.85 90.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 25.59 30.20 78.17
期（当期）純利益
（％） 42.8 44.4 45.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に回復基調があるものの、企業収益には減速傾向が
見られました。また、米中貿易摩擦による制裁発動や欧米・中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学リス
クの高まりなど先行きについては不透明感が高まりつつあります。
小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、
依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については３店舗、退店については１店舗を実施しまし
た。これにより当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗（ＤＣＭカーマ169店舗、ＤＣＭダイキ156
店舗、ＤＣＭホーマック293店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
販売面においては、需要期である春先の気温が低く、園芸・植物等が低調となりました。一方、2019年10月に予
定されている消費税増税を睨んだ需要により、エクステリア・リフォーム等の高単価商品が好調に推移しました。
ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,158億５千４百万円（前年同期比98.4％）、営業利益
は68億１千２百万円（前年同期比109.5％）、経常利益は66億７千５百万円（前年同期比111.8％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は46億５千６百万円（前年同期比114.7％）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグ
メント情報等）」をご覧下さい。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
植物や園芸用品は、春先からゴールデンウィークにかけて気温が低く低調となりました。一方、ＤＣＭブランド
商品の除草剤、花苗・野菜苗、玉砂利等が好調に推移しました。その結果、売上高は213億２千５百万円（前年同
期比95.0％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
昨年来の自然災害により売場強化を図った防災用品やＤＣＭブランドの電動工具が好調に推移しました。一方、
降雨量が少なかったことから、合羽・長靴等は低調となりました。その結果、売上高は227億５千２百万円（前年
同期比99.5％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品は、ＤＣＭブランド商品を中心にアウトドア用品が好調に推移しました。一方、自転車やペット
フードは低調となりました。その結果、売上高は172億３千１百万円（前年同期比99.4％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
日用消耗品等については、価格訴求型から提案型の売り方へと移行をすすめたことにより、売上高は前年を下回
りましたが、売上総利益は伸長しました。その結果、売上高は256億６千０百万円（前年同期比95.3％）となりま
した。
⑤ ホームファニシング部門
ＤＣＭブランド商品については、機能性を高めたカーテン・すだれ・床材などが好調に推移しました。一方、春
物寝具や収納用品等は低調となりました。その結果、売上高は67億３千４百万円（前年同期比96.1％）となりまし
た。
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⑥ ホームエレクトロニクス部門
照明や家事家電は低調となりましたが、冷房用品や空調機器は好調となりました。また、エクステリア・リ
フォーム等も好調に推移しました。その結果、売上高は92億３千５百万円（前年同期比100.2％）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、時価評
価により投資有価証券が減少したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して114億５千７百万円増加
し、4,271億４千２百万円となりました。
負債残高は、季節的要因による買掛金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末に比較して100億９千９百
万円増加し、2,373億７千９百万円となりました。
純資産残高は、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して13億５千８百万円増加し、1,897億６千３百
万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月５日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 142,577,105 142,591,595 単元株式数100株
市場第一部
計 142,577,105 142,591,595 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
2019年５月31日 2 142,577 1 10,059 1 121,363
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2019年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 7,974,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 134,196,100
完全議決権株式（その他） 1,341,961 －
普通株式 404,335
単元未満株式 － －
発行済株式総数 142,575,035 － －
総株主の議決権 － 1,341,961 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口
が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング 東京都品川区南大井
7,974,600 － 7,974,600 5.59
ス㈱ 六丁目22番７号
計 － 7,974,600 － 7,974,600 5.59
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれ
ておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
15,763 17,774
現金及び預金
13,500 20,686
受取手形及び売掛金
2,631 2,583
リース投資資産
97,199 104,020
商品
7,786 8,185
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
136,882 153,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
221,938 222,996
建物及び構築物
△ 128,275 △ 130,426
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 93,662 92,570
土地 80,851 80,726
18,261 18,275
リース資産
△ 4,790 △ 5,000
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,470 13,274
建設仮勘定 607 834
39,958 40,222
その他
△ 31,851 △ 32,433
減価償却累計額
その他（純額） 8,107 7,788
196,699 195,194
有形固定資産合計
無形固定資産
1,320 1,247
のれん
6,451 6,453
借地権
5,225 5,172
ソフトウエア
235 233
その他
13,233 13,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,346 18,325
投資有価証券
41,379 41,051
敷金及び保証金
3,682 2,923
繰延税金資産
2,670 2,541
長期前払費用
861 819
その他
△ 70 △ 70
貸倒引当金
68,868 65,590
投資その他の資産合計
278,801 273,892
固定資産合計
415,684 427,142
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
29,130 39,055
支払手形及び買掛金
18,752 21,928
電子記録債務
27,550 30,450
短期借入金
8,823 7,512
1年内返済予定の長期借入金
744 812
リース債務
4,282 1,459
未払法人税等
2,243 1,508
賞与引当金
－ 3
役員賞与引当金
642 634
ポイント引当金
13,306 14,615
その他
105,476 117,981
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
新株予約権付社債 19,884 19,882
63,689 62,624
長期借入金
15,678 15,486
リース債務
1,639 1,139
繰延税金負債
147 147
再評価に係る繰延税金負債
84 96
役員株式給付引当金
267 265
退職給付に係る負債
1,941 1,950
資産除去債務
5,282 5,236
長期預り金
3,187 2,567
その他
121,803 119,397
固定負債合計
227,279 237,379
負債合計
純資産の部
株主資本
10,058 10,059
資本金
45,135 45,136
資本剰余金
140,015 142,787
利益剰余金
△ 8,985 △ 8,932
自己株式
186,223 189,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,991 2,567
その他有価証券評価差額金
21 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 1,935 △ 1,935
土地再評価差額金
103 93
退職給付に係る調整累計額
2,181 712
その他の包括利益累計額合計
188,404 189,763
純資産合計
415,684 427,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 116,010 114,079
77,934 76,405
売上原価
38,075 37,674
売上総利益
営業収入
1,755 1,775
不動産賃貸収入
39,831 39,449
営業総利益
33,609 32,636
販売費及び一般管理費
6,222 6,812
営業利益
営業外収益
53 43
受取利息
50 56
受取配当金
16 154
為替差益
58 32
持分法による投資利益
99 111
その他
277 399
営業外収益合計
営業外費用
500 475
支払利息
29 61
その他
529 536
営業外費用合計
5,970 6,675
経常利益
特別利益
16 0
固定資産売却益
－ 60
子会社清算益
－ 0
その他
16 60
特別利益合計
特別損失
31 48
固定資産除売却損
－ 14
減損損失
－ 25
賃貸借契約解約損
－ 3
災害による損失
15 0
店舗閉鎖損失
38 0
その他
85 93
特別損失合計
5,901 6,643
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,534 1,189
305 797
法人税等調整額
1,840 1,986
法人税等合計
四半期純利益 4,061 4,656
4,061 4,656
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
4,061 4,656
四半期純利益
その他の包括利益
663 △ 1,205
その他有価証券評価差額金
23 △ 34
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 9
退職給付に係る調整額
157 △ 219
持分法適用会社に対する持分相当額
828 △ 1,468
その他の包括利益合計
4,889 3,187
四半期包括利益
（内訳）
4,889 3,187
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年５月31日）
（2019年２月28日 ）
ダイキ・ファンディング・ ダイキ・ファンディング・
3百万円 0百万円
コーポレーション コーポレーション
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日）
（2019年２月28日 ）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 2,957百万円 2,869百万円
のれん償却額 73 73
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 1,813 13.0 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所
有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月30日
普通株式 1,884 14.0 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所
有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注）３
営業収益
外部顧客への売上高 33,480 23,690 48,378 12,216 117,766 － 117,766
セグメント間の内部
39 1 3 13,468 13,512 △ 13,512 －
売上高又は振替高
計 33,519 23,691 48,381 25,684 131,278 △ 13,512 117,766
セグメント利益 2,041 1,285 2,340 2,700 8,367 △ 2,145 6,222
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引
等です。
２．セグメント利益の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去△2,145百万円、その他０百万円
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注）３
営業収益
外部顧客への売上高 32,468 22,595 47,547 13,243 115,854 － 115,854
セグメント間の内部
39 1 2 16,176 16,220 △ 16,220 －
売上高又は振替高
計 32,508 22,596 47,550 29,420 132,075 △ 16,220 115,854
セグメント利益 1,921 1,164 3,107 3,641 9,834 △ 3,021 6,812
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェ
ローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△3,021百万円は、セグメント間取引消去△3,020百万円、その他△０百万
円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 29円42銭 34円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,061 4,656
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,061 4,656
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 138,047 133,629
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円59銭 30円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
20,685 20,582
（うち新株予約権数（千株））
（20,685） （20,582）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資
本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当
社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。（ 前第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口
306千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 974千株 当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口306千株 従業
員持株ＥＳＯＰ信託口665千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホール
ディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１
日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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