株式会社野村総合研究所 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月1日
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松井 貞二郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,457,995,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社野村総合研究所(E05062)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日を効力発生日として定款の一部を変更したことに伴い、
2019年6月20日に関東財務局長に提出した有価証券届出書(2019年6月25日に提出した有価証券届出書の訂正届出書によ
り訂正済。)の添付書類のうち、定款(2017年1月1日改正)を当該変更後の定款(2019年7月1日改正)に差し替え、2019年7
月1日に自己株券買付状況報告書(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)を関東財務局長に提出したことに伴い、有価証
券届出書の添付書類として当該自己株券買付状況報告書を追加するため、併せてこれに関連する事項を訂正するため、
有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の差替え)
定款の一部を変更したことに伴い、有価証券届出書に添付していた定款(2017年1月1日改正)を、当該変更後の定款
(2019年7月1日改正)に差し替えます。
(添付書類の追加)
自己株券買付状況報告書(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第54期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月25日関東財務局長に提出
2【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 6月25日 )までに、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における
議決権行使の結果)を2019年6月25日に関東財務局長に提出
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第54期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月25日関東財務局長に提出
2【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 7月1日 )までに、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における
議決権行使の結果)を2019年6月25日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
<訂正前>
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(第54期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有
価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 6月25日 )までの間において生じた変更その
他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書
提出日(2019年 6月25日 )現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
<訂正後>
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(第54期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有
価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 7月1日 )までの間において生じた変更その他
の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書
提出日(2019年 7月1日 )現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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