小倉クラッチ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月1日
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54-7101(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営管理本部長) 関根 秀利
【最寄りの連絡場所】 東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433-2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員(営業本部担当) 猪越 義彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月27日に開催の当社第90回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金100円 総額149,690,600円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
①取締役の経営責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、経営環境の変
化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮するものであり
ます。
②上記の変更に伴い、取締役の任期の調整に関する規定を削除するものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として小倉康宏、井上春夫、河内正美、加藤基、中馬康則、猪越義彦、新井俊彦、田部井公夫
の8氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として金子太一氏を選任する。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役松村正夫氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定
める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時
期、方法等は取締役会に一任する。
2/3
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 賛成割合
(%)
第1号議案
11,676 167 0 (注)1 可決 98.54
剰余金処分の件
第2号議案
11,714 129 0 (注)2 可決 98.86
定款一部変更の件
第3号議案
取締役8名選任の件
小倉 康宏 11,701 142 0 可決 98.75
井上 春夫 11,640 203 0 可決 98.24
河内 正美 11,645 198 0 可決 98.28
(注)3
加藤 基 11,711 132 0 可決 98.84
中馬 康則 11,710 133 0 可決 98.83
猪越 義彦 11,711 132 0 可決 98.84
新井 俊彦 11,679 164 0 可決 98.57
田部井 公夫 11,710 133 0 可決 98.83
第4号議案
監査役1名選任の件
(注)3
金子 太一 11,733 110 0 可決 99.02
第5号議案
11,725 118 0 (注)1 可決 98.95
退任取締役に対し退
職慰労金贈呈の件
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合は、議決権行使個数の合計を分母として計算しています。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
3/3