イオンディライト株式会社 有価証券報告書 第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | イオンディライト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月1日
【事業年度】 第46期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 和成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山田 英司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山田 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 265,572 277,926 292,607 292,396 302,915
売上高
(百万円) 15,472 14,534 14,263 13,381 13,362
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 7,965 7,247 7,093 6,397 6,415
純利益
(百万円) 8,408 6,754 7,862 7,707 6,007
包括利益
(百万円) 75,558 79,674 84,604 89,143 75,539
純資産額
総資産額 (百万円) 124,584 129,434 137,870 144,678 134,614
1株当たり純資産額 (円) 1,399.80 1,471.10 1,558.51 1,636.89 1,465.94
1株当たり当期純利益 (円) 151.69 137.96 134.99 121.68 122.92
潜在株式調整後1株当たり
(円) 151.34 137.60 134.62 121.34 122.61
当期純利益
(%) 59.0 59.7 59.4 59.5 54.4
自己資本比率
(%) 11.2 9.6 8.9 7.6 8.1
自己資本利益率
(倍) 18.6 25.5 25.7 30.9 33.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 17,234 10,303 11,703 13,568 12,373
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 11,365 △ 3,255 2,233 △ 2,666 12,256
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,594 △ 2,821 △ 2,400 △ 3,264 △ 19,686
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 15,476 19,473 31,004 38,722 43,437
残高
12,087 12,240 12,558 13,430 20,877
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,703 〕 〔 6,858 〕 〔 6,791 〕 〔 6,879 〕 〔 7,181 〕
(注)1.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2.第42期から第45期の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 233,938 242,384 245,633 245,351 252,312
売上高
(百万円) 13,810 14,160 13,881 13,553 14,347
経常利益
(百万円) 7,653 6,380 6,907 6,916 6,674
当期純利益
(百万円) 3,238 3,238 3,238 3,238 3,238
資本金
(千株) 54,169 54,169 54,169 54,169 54,169
発行済株式総数
(百万円) 71,645 75,039 79,339 83,796 77,024
純資産額
(百万円) 111,308 115,730 122,111 129,506 126,987
総資産額
(円) 1,360.88 1,424.16 1,504.65 1,587.95 1,537.01
1株当たり純資産額
50.00 52.00 55.00 61.00 63.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 31.00 )
額)
(円) 145.74 121.47 131.45 131.55 127.89
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 145.40 121.14 131.08 131.18 127.57
当期純利益
(%) 64.2 64.6 64.8 64.5 60.4
自己資本比率
(%) 11.1 8.7 9.0 8.5 8.3
自己資本利益率
(倍) 19.4 29.0 26.4 28.6 32.4
株価収益率
(%) 34.3 42.8 41.8 46.4 49.3
配当性向
3,899 3,973 4,004 4,034 4,050
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2,268 〕 〔 2,462 〕 〔 2,398 〕 〔 2,399 〕 〔 2,634 〕
(注)1.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2.第42期から第45期の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。
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2【沿革】
当社は、1973年4月6日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町2丁目14番地に設
置され、1976年2月29日に㈱ニチイメンテナンス(1972年11月16日設立)を吸収合併し、商号を㈱ジャ
パンメンテナンスに変更いたしました。
その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。
年月 ㈱ジャパンメンテナンスの概要 年月 ㈱イオンテクノサービスの概要
1972年11月 ㈱ニチイメンテナンスを設立 1911年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・
本店所在地を、大阪市東区淡路町2丁 山海の産物・果物等の売買または委託
目14番地に設置(本社事務所は、大阪 仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」
市東区平野町辻子ビル内)、メンテナ を設立
ンス業務及び損害保険代理業務を開始
1975年3月 本社事務所を、大阪市東区平野町2丁 1970年5月 現当社の親会社である「ジャスコ㈱」
目34番地の3(勧業ビル)に移転 (現「イオン㈱」)が当社を買収し、
ジャスコグループ(現イオングルー
プ)の一員となる。
1976年2月 ㈱ニチイジャパン開発と合併 1973年4月 商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更
3月 商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更 5月 本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移
転
6月 ㈱ニチイジャパン開発の営業を休止 8月 「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」
し、被合併会社の営業活動を全面的継 「岡惣不動産㈱」の3社が「ジャスコ
承 不動産㈱」を存続会社として合併、資
1979年3月 ㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売 本金を30百万円とし、新会社の商号を
業務及び不動産仲介販売業務を開始 「ジャスコ興産㈱」に変更
1981年3月 損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・
エーに営業譲渡
1986年3月 本店所在地を、大阪市東区平野町2丁 1978年8月 「酒田ショッピングセンター㈱」
目34番地の3へ移転(平成元年2月住 「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本
居表示変更により、大阪市中央区平野 金33百万円となる。
町1丁目7番1号に変更)
1995年4月 本店所在地を、大阪市中央区南船場2 1984年6月 「㈱グリーンシティ」を合併
丁目3番2号に移転
9月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上 12月 「仙都地域開発㈱」を合併
場
1999年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上 1987年11月 ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱
場 ジャスコメンテナンス」設立
2000年2月 株式を東京証券取引所・大阪証券取引 1991年4月 特定建設業について大阪府知事の許可
所の両証券取引所市場第一部に上場 を受ける
2001年6月 ㈱ジャパンメンテナンスアカデミー 1992年5月 仙台市青葉区に東北営業部を新設
(現イオンディライトアカデミー㈱) 1993年6月 大阪府公安委員会の許可を受け、警備
(滋賀県長浜市)を100%子会社とし 事業開始
て設立
2004年3月 ㈱ジャパンメンテナンスセキュリ 1995年9月 長野県松本市に信州営業部を新設
ティー(現イオンディライトセキュリ 千葉市美浜区に千葉営業部を新設
ティ
㈱)(大阪市中央区)を100%子会社 1997年2月 福岡市博多区に九州営業部を新設
として設立 商号を「㈱イオンテクノサービス」に
7月 あさひ銀ビル管理㈱(現イオンディラ 変更
イトセレス㈱)(東京都目黒区)の全
株式を取得し、子会社化
2006年5月 ㈱イオンテクノサービス(大阪市中央 2001年5月 関東営業部と千葉営業部を統合し、関
区)の全株式を取得し、子会社化 東営業部とする
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イオンディライト㈱の概要
年月
2006年9月 ㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変
更
2007年11月 永旺永楽(北京)物業管理有限公司(現永旺永楽(中国)物業服務有限公司)(中華人民共和国北
京市)を100%子会社として設立
2008年10月 環境整備㈱(栃木県宇都宮市)の発行済株式の40%を取得し、子会社化
2009年4月 ㈱ドゥサービス(大阪市西成区)の発行済株式の40%を取得し、子会社化
2010年2月 滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設
9月 チェルト㈱と合併(注)
2011年4月 ㈱カジタク(東京都中央区)の発行済株式の90%を取得し、子会社化
5月 エイ・ジー・サービス㈱(東京都新宿区)の株式を追加取得し、子会社化
12月 ヴィンキュラムジャパン㈱(現㈱ヴィンクス)との合弁会社(当社出資比率70%)FMSソリュー
ション㈱(千葉市美浜区)を設立
2012年3月 AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.(マレーシアクアラルンプール市)を100%子会社として設立
8月 永旺永楽(北京)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)物業服務有限公司)と天津泰達能源工程
技術有限公司の2社により合弁会社「永旺泰達(天津)物業服務有限公司」(中華人民共和国天津
市)を設立
10月 ㈱ジェネラル・サービシーズ(東京都千代田区)の発行済株式の53.7%を取得し、子会社化
イオンコンパス㈱(千葉市美浜区)が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化(当社出資比
率54.9%)
12月 ㈱ファミリーネット・ジャパンとの合弁会社(当社出資比率85.8%)Aライフサポート㈱(東京都
中央区)を設立
永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司(現永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司)(中華人民共和
国蘇州市)の出資持分の51%を取得し、子会社化
2013年1月 AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.(ベトナムホーチミン市)を100%子会社として設立
7月 武漢小竹物業管理有限公司(中華人民共和国武漢市)の出資持分の51%を取得し、子会社化
11月 ㈱リサイクルワン(現㈱レノバ)他1社との3社により合弁会社(当社出資比率37%)㈱菊川石山
ソーラー(静岡県菊川市)及び他2社との4社により合弁会社(当社出資比率37%)㈱菊川堀之内
谷ソーラー(静岡県菊川市)を設立
2015年12月 ㈱白青舎(東京都千代田区)の発行済株式を公開買付により取得し、子会社
2016年3月 ㈱ヴィンクス所有のFMSソリューション㈱の株式全株を追加取得し、同社を完全子会社化
12月 2016年9月に㈱ファミリーネット・ジャパン 所有の Aライフサポート ㈱の株式全株を追加取得の
上、同社を 吸収合併
2017年3月 「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」(中華人民共和国上海市)を100%子会社として設立
4月 武漢小竹物業管理有限公司 が、「武漢小竹酒店管理服務有限公司」(中華人民共和国武漢市)を
100%子会社として設立
6月 FMSソリューション㈱及びイオンディライトセレス㈱を吸収合併
2018年4月 深蘭科技(上海)有限公司との合弁会社(出資持分65%)「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」
(中華人民共和国上海市)を設立
5月 ㈱ユーコム(東京都港区)の発行済株式の100%を取得し、子会社化
11月 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全
子会社化
12月 PT Sinar Jernih Sarana の発行済株式の90%を取得し、子会社化
(注)2010年9月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。
チェルト㈱の概要
年月
1992年8月 イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設
(日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱(現イオン㈱)の100%
子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始)
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100%子会社化
8月 100%子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併
2010年9月 イオンディライト㈱に吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(イオンディライト㈱)、連結子会社28社及び関連会社4社により企業集
団を構成しており、 ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に
管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「IFM(インテグレー
テッド・ファシリティマネジメント)事業 」を営んでおります。
また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属
しております。
IFM事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機
事業、サポート事業の7事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っ
ております。
従って、当社はIFM事業の7事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
IFM事業
(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エ
ネルギーデータ管理サービスを行う事業
(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
(7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等
開発事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業 (%)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(親会社)
イオン㈱ 百万円 55.3 消費寄託
千葉市美浜区 純粋持株会社 -
役員の兼任…1名
(注)2 220,007 (26.6)
(連結子会社)
教育研修及び人材サービスの
イオンディライト 百万円 100.0
滋賀県長浜市 サポート事業 - 委託
アカデミー㈱ 30 (-)
役員の兼任…1名
イオンディライト 百万円 100.0 警備業務の委託
大阪市中央区 警備事業 -
セキュリティ㈱ 30 (-) 役員の兼任…1名
永旺永楽(中国)
中華人民共和国 百万人民元 100.0
物業服務有限公司 資材関連事業 - -
北京市 73 (-)
(注)3
設備管理事業
百万円 100.0 清掃業務の委託
環境整備㈱ 栃木県宇都宮市 警備事業 -
役員の兼任…2名
20 (-)
清掃事業
百万円 清掃事業 100.0 清掃業務の委託
㈱ドゥサービス 大阪市西成区 -
サポート事業 役員の兼任…2名
10 (-)
設備管理事業 設備管理業務の委託
百万円 55.9
エイ・ジー・サービス㈱ 東京都新宿区 建設施工事業 - 建設施工業務の委託
134 (-)
資材関連事業 役員の兼任…1名
㈱カジタク 百万円
97.8 運転資金の貸付
東京都中央区 サポート事業 -
(注)4 155 (-) 役員の兼任…1名
イオンコンパス㈱ 百万円 54.9
千葉市美浜区 サポート事業 - 出張等手配の委託
(注)3 348 (-)
㈱ジェネラル・
百万円
100.0 運転資金の貸付
サービシーズ 東京都千代田区 サポート事業 -
466 コンサルティング営業の委託
(-)
(注)3
設備管理事業
警備事業
AEON DELIGHT(MALAYSIA)
清掃事業
マレーシア 百万リンギット 100.0 債務の保証
建設施工事業
-
SDN.BHD.
クアラルンプール市 12 (-) 役員の兼任…2名
サポート事業
(注)3
資材関連事業
自販機事業
設備管理事業
警備事業
永旺永楽(江蘇) 中華人民共和国 百万人民元 清掃事業 100.0
- 役員の兼任…2名
蘇州市 建設施工事業
物業服務有限公司 10 (-)
サポート事業
自販機事業
設備管理事業
警備事業
ベトナム社会主義共 清掃事業
AEON DELIGHT(VIETNAM) 百万ドン 100.0
和国 建設施工事業 - 役員の兼任…2名
25,950
(-)
CO.,LTD.
ホーチミン市 サポート事業
資材関連事業
自販機事業
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議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業 (%)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
設備管理事業
警備事業
清掃事業
中華人民共和国 百万人民元 100.0 運転資金の貸付
武漢小竹物業管理有限公司 建設施工事業 -
武漢市 10 役員の兼任…2名
(-)
サポート事業
資材関連事業
自販機事業
設備管理事業
設備管理業務の委託
警備事業
百万円 100.0 警備業務の委託
㈱白青舎 東京都千代田区 清掃事業
-
60 (5.6) 清掃業務の委託
建設施工事業
役員の兼任…3名
サポート事業
百万人民元
永旺永楽(上海) 中華人民共和国 サポート事業 100.0 中国グループ会社管理委託
-
企業管理有限公司 上海市 13 資材関連事業 役員の兼任…3名
(-)
永旺永楽深蘭科技(上海) 中華人民共和国 百万人民元 65.0
サポート事業 - 役員の兼任…3名
上海市
有限公司 10 (-)
百万円 100.0
㈱ユーコム 東京都港区 建設施工事業 - -
30 (-)
インドネシア共和国 百万ルピア 90.0
PT Sinar Jernih Sarana
清掃事業 - 役員の兼任…3名
ジャカルタ特別市 12,000
(-)
その他10社
(持分法適用関連会社)
百万円 太陽光発電・ 37.0
㈱菊川石山ソーラー 静岡県菊川市 設備管理業務の受託
-
売電事業
90 (-)
百万円 太陽光発電・ 37.0
㈱菊川堀之内谷ソーラー 静岡県菊川市 - 設備管理業務の受託
売電事業
90 (-)
(その他の関係会社)
設備管理、警備、清掃、建設
百万円 23.1 施工の請負、資材等の販売、
千葉市美浜区 総合小売業
イオンリテール㈱ -
自動販売機の管理
100 (-)
役員の兼任…1名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 特定子会社であります。
4 債務超過会社であり、2019年2月末時点で債務超過額は13,203百万円であります。
5 議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,211
設備管理事業
(568)
3,529
警備事業
(190)
9,643
清掃事業
(5,783)
129
建設施工事業
(21)
69
資材関連事業
(23)
71
自動販売機事業
(6)
447
サポート事業
(325)
2,778
全社(共通)
(265)
20,877
合計
(7,181)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ7,447名増加しているのは、主として2018年12月に、PT Sinar Jernih
Sarana を新たに取得し連結子会社としたことによるものであります。
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(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,050
46.0 11.0 4,609,517
(2,634)
セグメントの名称 従業員数(名)
2,973
設備管理事業
(520)
16
警備事業
(2)
157
清掃事業
(1,722)
77
建設施工事業
(21)
66
資材関連事業
(23)
69
自動販売機事業
(6)
74
サポート事業
(263)
618
全社(共通)
(77)
4,050
合計
(2,634)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、イオンディライト労働組合(組合員数3,064名)が組織され、イオング
ループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に
属しております。
なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しており
ます。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。
(注) 組合員数は、2019年2月28日現在の人数であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のも
と、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント(以下、「FM」)事業を展開してい
ます。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していく
ということです。当社は、事業を通じて「環境価値創造」の輪を広げ、社会の持続的発展に貢献
していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
(2) 当社連結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策(基本方針)
当社は、連結子会社 株式会社カジタク(以下、「カジタク」)で発生した不正会計処理問題に
関し、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、実行してまい
ります。
※ 具体的な再発防止策につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
① 当社における再発防止策
a. さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革
b. グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し
c. グループ会社のコンプライアンス体制の整備
d. グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実
施するための組織の充実化
e. 日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、
組織風土の改善
② カジタクにおける再発防止策
a. カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信
b. 企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
c. カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化
d. カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規程の遵守とモニタリングの徹底
e. カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底
当社は、上述の通り、特別調査委員会による提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、
実行していくとともに、2018年10月に公表した「イオンディライト ビジョン2025」を含めた中長
期的な成長戦略の再点検を実施してまいります。
今般、当社連結子会社において発生した事案を契機に、グループ経営体制をより強固なものと
し、成長戦略を精緻に描き直すことで、今一度、イオンディライトグループとして成長軌道へと回
帰できるよう努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1)イオングループ企業との取引について
当社は、 ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運
営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する 「 IFM(インテグレーテッ
ド・ファシリティマネジメント) 事業」を営んでおります。
また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に
属しております。
2019年2月期における売上高のうち、同社グループに対するものは1,957億33百万円であり、
総売上高全体に占める割合は64.6%であります。
大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社
の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工
事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録並び
に認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受け
ることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)個人情報の取り扱いについて
IFM事業を展開する上で顧客やお取引先から得た個人情報を保管管理しております。当社
は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従
業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の
失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)中国及びアセアンでの事業展開について
当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、
同地域にて政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(高成長の持続性等)及び社会環境にお
ける予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問
題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣
の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えておりま
す。
こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している業務の中断等が懸念され、当社の事業、
財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)人材及び労働力の確保について
当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要
員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の
定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合
には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)競争激化による影響について
当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに
十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)テクノロジーの活用について
当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるIoTやロボット等のテク
ノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗し
ない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。
(8)子会社の管理体制について
当社は、連結子会社28社、関連会社4社を有しており、各社の業績及び財政状態は当社グルー
プの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。
また、連結子会社の運営にあたり、関係会社管理部及び国際部など管理担当部署を設置し関係
会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理
及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年3月に発覚した子会社株式会社カジタクにおける未設置物件請求等の不正事案に対する
その再発防止策について「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、
(2)当社連結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策(基本方
針)」に記載しております 。
(9)地震や台風等の災害、テロ活動等について
当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或い
は予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物
理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績
に悪影響が及ぶ可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況
(1)経営成績に関する説明
このたびは、当社連結子会社である株式会社カジタク(以下、「カジタク」)による不正会計処
理問題により、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけ
しておりますことを心よりお詫び申し上げます。
当連結会計年度(2018年3月1日~2019年2月28日)の業績は、カジタクによる不正会計処理問
題の影響もあり、売上高3,029億15百万円(対前年比103.6%)、営業利益130億30百万円(同
100.9%)、経常利益133億62百万円(同99.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益64億15百万円
(同100.3%)となりました。また、当社は、2019年6月28日付「特別調査委員会の調査報告書開示
および今後の対応に関するお知らせ」および「過年度の決算短信等の訂正および過年度の有価証券
報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、カジタクによる不正会計処理問
題に伴い過年度における連結財務諸表の訂正を実施しております。
よる不正行為〉」および「補足2.〈過去5期(2013年度~2017年度)および2018年度の累積修正
額〉」をご参照ください。
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の連結経営成績との比較となります。訂正後の2018年2月期の連結経営成績につきましては、「補
足3.〈2018年2月期連結決算の訂正数値〉」をご参照ください。
補足1.〈カジタクによる不正行為〉
a. 未設置物件請求による売上計上
販売取引の中に、販売に係る複写機等がエンドユーザーに未設置であるにもかかわらず、
売上として計上されているものがありました。
b. 損益調整による架空売上の計上等
カジタク店頭支援事業では、財務会計数値を管理会計数値に合わせて変更する損益調整が
行われていました。その結果、財務会計上の売上高には、売上計上要件を充足しない取引が
含まれていました。
c. 証明写真機の仕入れの未計上等
2018年3月からの証明写真機の仕入が仕入または買掛金として計上されていませんでした。
d. 中古複写機等の仕入れの未計上
リース会社からの買い取りという形式で実行される中古複写機等の下取り取引において、
当該機器の検収時にリース会社からの仕入高の一部が未計上となっていました。
e. 新品複写機の仕入れの未計上等
新品複写機の仕入れに未計上となっているものがありました。
f. 実態を反映しない棚卸資産評価等
中古複写機の在庫に関して、本来実施するべき将来の販売見込みに応じた低価法による
評価減の要否検討が行われず、市場実勢を上回る評価がなされていました。
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補足2.〈過去5期(2013年度~2017年度)および2018年度の累積修正額〉
(単位:百万円)
No.
項目 金額 摘要
① △ 2,281
未設置物件請求修正額
調査対象期間全体の
② △ 2,601
架空売上修正額 累積純資産影響額
③ △ 1,722
証明写真機仕入修正額
④ △ 1,298
中古複写機仕入修正額
⑤ △ 248 調査対象期間
その他仕入修正額
⑥ △ 1,296 (2013年3月から
棚卸資産評価損
⑦ △ 46
2019年2月末)
売掛金残高確認修正
⑧ 50
仮勘定修正
⑨ △ 281
その他修正
特別調査委員会の調査によって
△9,721
判明した累積影響額(小計)
⑩ △3,780
収益認識基準変更金額
過年度および2019年2月期分に
△13,502
係る累積影響額(小計)
⑪ △2,750
引当金計上金額
累積影響総額(合計) △16,252
※主に①②⑩は連結損益計算書の連結売上高および連結貸借対照表の売掛金または前受金に影響を
及ぼします。また同様に③④⑤は連結損益計算書の売上原価等および連結貸借対照表の買掛金に
影響を及ぼします。
※⑩「収益認識基準変更金額」
カジタクの複写機、証明写真機等の機器販売価格には、結果的にリース期間にわたり、得られる
であろう保守収入を前受けしたと認められる部分があり、これらが機器販売時に売上計上されて
いる ことが判明しました。
よって、当該前受相当は発生主義に基づき計上されるべきものであると考えられることから、過
年度修正を行い、契約締結年度以降に適正に売上計上します。
※⑪ 「引当金計上額」
カジタクの店頭支援事業にて、売上予算を達成するため、過度な販売施策(最低売上保証額を下
回った場合は、カジタクが損失補填をする。)を行っていたため、2019年2月末現在において契
約書に基づき判明した将来の損失補填額を引当金として計上するものです。
補足3.〈2018年2月期連結決算の訂正数値〉 (単位:百万円)
会 計 年 度 2018年2月期 2019年2月期
項 目 訂 正 前 訂 正 後 訂 正 額 実 績 前 年 比
295,839 292,396 △3,442 302,915 103.6%
売 上 高
38,903 34,871 △4,031 35,452 101.7%
売上総利益
16,812 12,909 △3,902 13,030 100.9%
営 業 利 益
17,284 13,381 △3,902 13,362 99.9%
経 常 利 益
親会社株主に帰属
10,316 6,397 △3,919 6,415 100.3%
する当期純利益
100,561 89,143 △11,417 75,539 84.7 %
純 資 産
146,828 144,678 △2,149 134,614 93.0 %
総 資 産
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[当社連結子会社 株式会社カジタクにおいて判明した不正会計処理問題について]
本決算手続きを進めるにあたり、2019年3月下旬に、カジタクにおいて不正な会計処理が行われ
ていた可能性があることが判明しました。その後、当社にて実施した社内調査の結果、同社店頭支
援事業の中古複写機再販ビジネスにおける会計処理手続きに過誤があり、連結財務諸表に影響が発
生する見込みがあることが発覚しました。
当社は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、類似案件の有無や組織的
な関与、不正行為の有無までを含めた、より詳細かつ透明性の高い調査が必要であると判断し、
2019年4月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を
設置しました。その後、当社は、2019年6月27日に当該調査委員会より最終調査報告書を受領して
おります。かかる調査によりカジタクが営業優位の企業風土のもと、予算達成の偽装や資金繰りの
悪化を動機とし、過去複数年にわたり、上述の不正行為を行っていたことが明らかとなりました。
さらに、それら不正行為と複写機、証明写真機等の保守費用前受けに伴う収益認識基準変更金額お
よび過度な販売施策に伴う将来の損失補填額の引当金計上が、過年度から当期にかかる当社連結経
営成績に影響を及ぼすことが判明いたしました。
カジタクにて発生した不正会計処理問題により、株主をはじめとしたステークホルダーの皆さま
に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを重ねてお詫び申し上げます。
今後、当社では、二度とこのような事態を起こさぬよう、 「第2 事業の状況、1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等、(2)当社連結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理
問題の再発防止策(基本方針)」 に記載の基本方針に則り特別調査委員会からの提言を踏まえ、
実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります。
[当連結会計年度の主な取り組み]
当社は、当期間、FM事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課
題の解決に向けた取り組みを推進しました。
<安全・安心>
日本では地震や豪雨、台風など各地で自然災害が相次ぎ発生しました。当社はこれら災害に際
し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などの
サービス提供を通じて、被災地の早期復旧に取り組みました。施設とその周辺環境に「安全・安
心・快適」な環境を提供することを使命とするFM企業として、地域社会を支える生活インフラの
ひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。
<人手不足>
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自
社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム
(以下、「ADプラットフォーム」)の構築に着手しました。ADプラットフォームでは、分散型
管理システムやセンサーなどにより施設内外からデータを収集・蓄積し、AI(人工知能)により
分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
ADプラットフォームの構築に向けて、2018年4月には中国で、AIの研究開発や技術力に強み
を持つ企業との共同出資により「永旺永楽深蘭科技(上海) 有限公司」を設立しました。また、設
備の保守・点検業務を通じて得られるデータを効率的に収集・蓄積するための分散型管理システム
(Delight Viewer)を開発し、2018年10月より導入しました。加えて、清掃業界における人手不足
解消を目的に自動走行型床清掃ロボットを開発し、当社就業先への導入を進めるとともに、清掃事
業会社を対象に2018年11月より販売を開始しました。
また、当社は施設管理の新たなビジネスモデル構築に向けて2018年4月よりセコム㈱との協業を
開始しました。協業による最初の取り組みとして、イオン店舗において警備業務の省力化に向けた
実証実験を進め、夜間の入退室管理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。
今後、商業施設を中心に同モデルの展開を図るとともに施設管理業務の更なる省力化に向けた検
証を進めていきます。さらに同社とは、互いの強みを活かし、中小型のオフィスビルへの営業活動
においても連携を強化してまいります。
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<環境>
2018年3月にイオン㈱が店舗で排出するCO₂などの排出総量ゼロを目指し「イオン 脱炭素ビジョ
ン 2050」を策定・公表しました。また、同社はこれを機に、事業運営を100%再生可能エネルギー
で行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「RE(Renewable Energy)100」に日本の小売
業として初めて加盟しました。
こうした中、当社はイオングループにおいて、使用する電力のコントロールを含む施設管理を担
う企業として、同ビジョンに参画しています。地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省
エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。これを早
期に実現するため、2018年10月に「電力企画部」を新設し、電力を使った新たなビジネスの創出に
着手しました。
[グローバル展開の加速]
<中国事業:次なる成長ステージへ>
当社は、2007年に中国に現地法人を設立し、同地で事業を開始しました。その後、2012年に蘇州
市蘇房物業管理有限公司(現 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司)、2013年に武漢小竹物業管理
有限公司を子会社化し、両社を中核に据えることで中国事業の成長を加速させてまいりました。
こうした中、当社は中国全土への事業展開を目的に、One Aeon Delight 戦略を掲げ、2018年11
月に両社を出資持分追加取得により完全子会社化しました。加えて、2019年1月より、両社の総経
理をイオンディライトの執行役員に任命しました。これにより、「永旺永楽(=イオンディライ
ト)」ブランドのもと、両社のノウハウと当社が日本で培ってきたノウハウを結合し、アジア最大
の市場と捉える中国で更なる事業拡大を図ってまいります。
<アセアン事業:インドネシア清掃会社の株式取得>
当社はアセアンでの更なる成長を目的に、2018年12月にインドネシアで事業を展開する清掃会社
PT Sinar Jernih Sarana(以下、「SJS社」)の株式90%を取得し、連結子会社化しました。S
JS社は、FM 業界での豊富な経験を持つ経営陣のもと、アセアン最大の市場規模を有するイン
ドネシアで急速な成長を果たし、売上高で同国トップクラスの規模を誇る清掃事業会社です。今
後、当社のノウハウを活用することで、SJS社の事業領域を清掃から設備管理、警備といった領
域にまで拡大し、アセアン事業を牽引するFM企業へと成長させていきます。
<ISO 41001認証を国内初取得>
2018年4月に国際標準化機構(International Organization for Standardization, ISO)より
FM分野初の国際規格「ISO 41001」が発行されました。当社は2018年9月に、IFM(※)の提
供先において、国内企業としては初めて同規格の認証を取得しました。今後、既に取得済みのISO
9001 によるビジネスプロセスの標準化に加え、ISO 41001を活用することでFM業界をリードする
業務品質水準を築き上げ、グローバルレベルのサービス提供を拡大してまいります。
※ IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営 するサービス
[従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み]
当社では、クリーンクルー(当社清掃スタッフの呼称)が「働きがい」や「やりがい」を持って
日々の気づきや改善案を自発的に発信し業務に反映できる風土醸成を目的に、2014 年度より現場
単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」に取り組んでいます。国内外における成果の共有、並び
に更なる活動の活性化を目的に2018年11月に東京ビッグサイトにて「第4回 働きやすさ追求活動
取り組み発表会」を開催しました。当社では、引き続き、「働きやすさ追求活動」を通じて、従業
員と会社が互いに貢献し成長し合える関係を築き、 従業員エンゲージメントを高めてまいりま
す。
[株主価値向上を目的とした自己株式取得]
当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長
に合わせて株主の皆さまへの利益還元を拡大できるよう努めています。資本効率に関する指標とし
て自己資本利益率(ROE)を重視するとともに、成長投資と株主還元とのバランスも重視し、安定
的な配当性向を維持することを資本政策の基本方針としております。
こうした中、当社は株主価値向上に資する資本効率の向上を目的に、2018年12月5日から2019年
1月8日までの期間、自己株式の公開買い付けを実施し、270万株の自己株式を取得しました。
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(2) 当連結会計年度における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>
売上高(百万円) 構成比(%) 前年比(%)
56,364 18.7 107.0
設 備 管 理 事 業
44,492 14.7 102.8
警 備 事 業
58,185 19.2 105.2
清 掃 事 業
41,470 13.7 101.4
建 設 施 工 事 業
51,007 16.8 101.5
資 材 関 連 事 業
31,955 10.5 97.3
自動販売機事業
19,439 6.4 113.4
サ ポ ー ト 事 業
302,915 100.0 103.6
合計
<セグメント利益>
セグメント利益(百万円) 構成比(%) 前年比(%)
5,558 26.7 119.7
設 備 管 理 事 業
2,881 13.9 100.9
警 備 事 業
6,694 32.2 107.5
清 掃 事 業
3,989 19.2 120.7
建 設 施 工 事 業
2,779 13.4 96.9
資 材 関 連 事 業
1,164 5.6 55.3
自動販売機事業
△2,270 - -
サ ポ ー ト 事 業
20,797 100.0 101.2
合計
<設備管理事業>
設備管理事業は、売上高563億64百万円(対前年比107.0%)、セグメント利益55億58百万円(同
119.7%)となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発災時の事業継続体
制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、お客さまの防災・減災体
制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及び関連業務の受託を
拡大しました。
<警備事業>
警備事業は、売上高444億92百万円(対前年比102.8%)、セグメント利益28億81百万円(同
100.9%)となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向けて職場環境
の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むとともに、セコム㈱との協業により、夜間の出入管
理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。
<清掃事業>
清掃事業は、売上高581億85百万円(対前年比105.2%)、セグメント利益66億94百万円(同
107.5%)となりました。クリーンクルーを主体とした小集団活動「働きやすさ追求活動」や施設毎
の特性を踏まえたマニュアル策定など、業務品質と生産性の向上を目的とした各種施策を継続的に
実施しました。また、トイレ清掃業務の省力化を進めるとともに、自動走行型床清掃ロボットの導
入、販売を開始しました。
<建設施工事業>
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建設施工事業は、売上高414億70百万円(対前年比101.4%)、セグメント利益39億89百万円(同
120.7%)となりました。商業施設の改装工事に際して、設計やデザインといった企画段階からの提
案に注力した結果、各種工事の包括的受託を拡大しました。設計やデザインといった付加価値の高
い サービス提供を拡大することで収益性を改善しました。また、国内で発生した自然災害により被
災されたお客さまに対して、復旧工事などのサービスを通じて建物の早期復旧を支援しました。
<資材関連事業>
資材関連事業は、売上高510億7百万円(対前年比101.5%)、セグメント利益27億79百万円(同
96.9%)となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライ
ヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材
の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを実施し
ました。
<自動販売機事業>
自動販売機事業は、売上高319億55百万円(対前年比97.3%)、セグメント利益11億64百万円
(同55.3%)となりました。当期間は、夏場に相次ぎ発生した豪雨や台風の影響により、一部エリ
アにて品切れが発生し、業績に影響しました。こうした中、同事業では、各飲料メーカーの商品を
取り揃えた自社混合機の設置拡大など、一台当たりの販売効率を高める施策に注力しました。
<サポート事業>
サポート事業は、売上高194億39百万円(対前年比113.4%)、セグメント損失22億70百万円(前
期はセグメント損失14億66百万円)となりました。同事業では、連結子会社であるイオンコンパス
㈱などの事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズ
に応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
㭛﹒䵞瑫퐰漰İꬰ렰뼰꼰欰蠰譎൫捏ࡑٕ侘䰰欰蠰譟熗リ䴰鉓쵦‰垊ɫ挰鉥봰地开㈀ 㡞瓿ቧࡧ
のセグメント別業績との比較となります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ47億15百万円(12.2%)増加し、434億37百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上131億66百万
円、減価償却費、減損損失及びのれん償却額34億84百万円、売上値引引当金の増加11億71百万
円、法人税等の支払額51億88百万円により、123億73百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社消費寄託金の寄託及び返還による純収
入160億円、有形及び無形固定資産の取得による支出20億59百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出15億16百万円により、122億56百万円の支出となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払32億59百万円、自己株式の純増加
額99億6百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出64億58百万円によ
り、196億86百万円の支出となりました。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社の業務内容は、IFM事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一
的に表示することは困難なため、記載しておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
設備管理事業 56,364 107.0
警備事業 44,492 102.8
清掃事業 58,185 105.2
建設施工事業 41,470 101.4
資材関連事業 51,007 101.5
自動販売機事業 31,955 97.3
サポート事業 19,439 113.4
合 計 302,915 103.6
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
イオンリテール㈱ 76,096 26.0 75,602 25.0
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割
合はそれぞれ、192,519百万円、65.8%、195,733百万円、64.6%であります。
なお、当連結会計年度より、イオングループ全体での自動販売機事業に係る販売実績及び総販売実績に対
する割合の集計方法を、自動販売機の設置先ごとに集計した金額により組替えて算出しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ105億19百万円(3.6%)増加し、3,029
億15百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合
は、設備管理事業18.7%、警備事業14.7%、清掃事業19.2%、建設施工事業13.7%、資材関
連事業16.8%、自動販売機事業10.5%、サポート事業6.4%となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
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当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ99億38百万円(3.9%)増加し、
2,674億63百万円となり、販売費及び一般管理費は新たな連結子会社の取得費用などの計上に
より結果、4億60百万円(2.1%)増加し、224億21百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億20百万円
(0.9%)増益の130億30百万円となりました。
③ 経常利益及び当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、助成金収入308百万円の計上があったものの、前連結会計年
度は匿名組合投資利益308百万円が計上されたこと、また自己株式取得関連費用26百万円や中
国子会社の出資持分追加取得費用である支払手数料54百万円等の計上により、前連結会計年
度に比べ19百万円(0.1%)減益の133億62百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失1億23百万円など特別損失を1億
95百万円計上したものの、前連結会計年度に比べ9億19百万円(7.5%)増益の131億66百万
円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計
年度に比べ8億36百万円(15.9%)増加し、60億87百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に
比べ18百万円(0.3%)増益の64億15百万円となりました。また、1株当たり当期純利益につ
いては、前連結会計年度より1.24円増加し、122.92円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ100億63百万円(7.0%)減少して1,346億14百万円とな
りました。
これは主に現金及び預金の増加46億97百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わ
せた売上債権の増加15億85百万円、関係会社寄託金の減少160億円、流動資産(その他)の増
加6億13百万円、投資有価証券の減少10億78百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ35億40百万円(6.4%)増加して590億75百万円となりまし
た。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加5億82百万円、
流動負債(その他)の増加6億86百万円、売上値引引当金の増加11億71百万円によるもので
あります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ136億4百万円(15.3%)減少して755億39百万円となり
ました。
これは主に連結子会社の出資持分追加取得による資本剰余金51億30百万円の減少、自己株
式の取得による98億96百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上64億15百万円
と配当の実施32億60百万円により利益剰余金が31億54百万円増加したことによるものであり
ます。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.経営成績等の状況」(3)キャッシュ・
フローの状況をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループが営むIFM事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なも
のは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。
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また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並
びにシステムソフトウェア費用であります。
② 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としており
ます。
(5)目標とする経営指標の状況
当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の
成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率(ROE)を重視し、当面は12%水準を意識
してまいります。
なお、2019年2月期の自己資本利益率(ROE)は8.1%であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、27億74百万円であります。主な内訳
は、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェア費用であります。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、下記のとおりであります。
(1)提出会社 2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び エリア管理 工具、器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 設備機器 及び備品
(面積㎡)
北海道支社(注)2 防犯機器 3,432
全セグメント
121 254 480 - 243 1,099
(札幌市中央区)他 清掃機器等
(2,557)
本社・本部(注)3 建物 618
全セグメント 86 5 3,982 - 962 5,037
器具備品等
(大阪市中央区)他 (77)
アテナ横浜寮 72 -
全社 土地・建物等
102 - 1 - 175
(横浜市瀬谷区) (488.13) (-)
長浜研修所 -
全社 建物等 247 1 10 - - 259
(滋賀県長浜市)
(-)
(注)1 従業員数の( )内は臨時従業員で、外数であります。
2 ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。な
お、事業所数は2019年2月28日現在、8支社、43支店及び442センターであります。
3 「本社・本部」の「器具備品等」には全国に設置しております自動販売機資産3,888百万円を含めて記載し
ております。
(2)国内子会社 2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び
その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
設備管理事業
本社(注)2 警備事業 192 411
環境整備㈱ 土地・建物等 123 102 418
(栃木県宇都宮市)他 清掃事業 (34,662.56) (1,632)
全社
設備管理事業
警備事業
本社(注)2 1,761 1,081
㈱白青舎 清掃事業 土地・建物等 645 50 2,457
(東京都千代田区)他
(4,265.13) (808)
サポート事業
全社
(注)1 従業員数の( )内は臨時従業員で、外数であります。
2 ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほか、合理
化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。設備投資計画は連結会社
が個別に策定しておりますが、提出会社が全体の調整を図っております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年7月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,169,633 54,169,633
(市場第一部) 100株
計 54,169,633 54,169,633 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2009年4月6日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 18 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,800(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2009年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2024年6月10日
発行価格 1,136.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 568.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2010年4月14日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 18 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1800(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2010年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2025年6月10日
発行価格 1,521.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 760.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2011年4月14日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 62 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,200(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2011年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2026年6月10日
発行価格 1,280.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 640.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2012年4月12日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 76 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,600 (注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2012年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2027年6月10日
発行価格 1,556.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 778.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2013年4月9日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 25 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,500(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2013年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2028年6月10日
発行価格 1,799.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 899.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2014年4月8日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 128 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,800(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2014年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2029年6月10日
発行価格 1,949.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 974.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2015年4月9日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 204 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,400(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2015年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2030年6月10日
発行価格 2,841.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,420.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2016年4月13日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 204 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,400(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2016年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2031年6月10日
発行価格 2,689.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,344.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2017年4月12日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 201 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,100(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2017年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2032年6月10日
発行価格 3,167.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,583.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2018年4月11日開催の取締役会決議により発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年6月30日)
新株予約権の数(個) 201 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,100(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
2018年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2033年6月10日
発行価格 3,439.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,719.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2010年9月1日
12,769 54,169 - 3,238 - 2,963
(注)
(注) 2010年9月1日における当社とチェルト㈱の合併に伴い、チェルト㈱普通株式1株に対して、当社の普通株式
1.30株を割当てたことにより、発行済株式総数が12,769千株増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 22 23 300 220 24 17,086 17,675 -
(人)
所有株式数
- 47,069 2,630 281,847 115,139 26 94,443 541,154 54,233
(単元)
所有株式数
の割合 - 8.7 0.5 52.1 21.3 0.0 17.4 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式4,251,504株は「個人その他」に42,515単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
イオン㈱ 14,350 28.75
千葉市美浜区中瀬1丁目5番1号
イオンリテール㈱ 11,558 23.16
千葉市美浜区中瀬1丁目5番1号
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW
カンパニーレギュラーアカウント
YORK,NY,USA
2,280 4.57
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券㈱)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,149 2.30
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
1,028 2.06
イオンディライト取引先持株会 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
オリジン東秀㈱ 854 1.71
東京都調布市調布ヶ丘1丁目18番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
798 1.60
東京都中央区晴海1丁目8番11号
㈱(信託口)
ステート ストリート バンク ア 100 KING STREET WES
ンド トラスト クライアント オ T SUITE 3500 POBOX 2
ムニバス アカウント オーエムゼ 3 TORONTO ONTARIO M5
541 1.08
ロツー 505002 X 1A9 CANADA
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
業部) ンターシティA棟)
487 0.98
イオンディライト従業員持株会 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行
461 0.92
東京都中央区晴海1丁目8番11号
㈱(信託口5)
- 33,510 67.13
計
(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,149千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,259千株
2 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を4,251千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
7.85%)所有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,251,500
普通株式 49,863,900
完全議決権株式(その他) 498,639 -
普通株式 54,233
単元未満株式 - -
発行済株式総数 54,169,633 - -
総株主の議決権 - 498,639 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区南船場
イオンディライト㈱ 4,251,500 - 4,251,500 7.85
2丁目3番2号
計 - 4,251,500 - 4,251,500 7.85
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該
当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年12月4日)での決議状況
2,970,100 10,897,296,900
(取得期間 2018年12月5日~2019年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,700,000 9,906,300,000
残存決議株式の総数及び価格の総額 270,100 990,996,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%)
9.1 9.1
(注) 2018年12月4日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開
買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付の株数 :2,970,100株
買付の価格 :1株につき 金3,669円
買付の期間 :2018年12月5日から2019年2月28日まで
公開買付開始公告日 :2018年12月5日
決済の開始日 :2019年1月31日
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 172 667,270
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 38,800 93,555,800 6,200 15,060,555
保有自己株式数 4,251,504 - 4,245,304 -
(注)1 当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
よる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び新株予約権の行使による株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、2017年4月12日開催の取締役会において、「イオンディライト コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」における「資本政策の基本的な方針」を以下のとおり決議しました。
本方針に基づき、剰余金の配当については配当性向30%を基準とし実施してまいります。
(資本政策の基本的な方針)
1.当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の
成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率(ROE)を重視し、当面は12%水準を
意識していく。
2.年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性
向30%を基準とする。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこと
ができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月10日
1,630 31.00
取締役会決議
2019年5月30日
1,597 32.00
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 2,879 4,415 3,840 4,580 4,285
最低(円) 1,890 2,782 2,706 3,200 3,435
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
最高(円) 4,285 4,195 4,160 4,145 4,125 4,190
最低(円) 3,865 3,555 3,775 3,435 3,660 3,990
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1977年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1997年2月 同社中部カンパニー人事教育部長
2002年5月 ㈱イオンテクノサービス取締役
2006年5月 同社常務取締役
当社取締役
2006年9月 当社常務取締役人事・総務本部長
2009年5月 当社経営管理担当
2010年5月 当社専務取締役
2011年5月 当社事業統括
2012年5月 当社取締役兼副社長執行役員
当社海外事業・グループ事業管掌
中 山 一 平
取締役 - 1954年9月22日生 (注)1 5,900
2013年3月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
2014年5月 当社代表取締役社長
2016年5月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
2017年3月 イオン㈱執行役サービス・専門店
事業担当
2018年5月 当社取締役会長
2018年5月 ㈱タカキュー代表取締役会長(現
任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1987年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2006年11月 ㈱ポスフール(現イオン北海道
㈱)経営企画室長
2007年3月 同社執行役員
2008年9月 イオンリテール㈱コントロール本
部長
2008年12月 同社経営企画本部長
2011年2月 同社北陸信越カンパニー支社長
2011年3月 同社執行役員
経営管理統
2013年3月 イオン㈱執行役グループ経営管理
代表取締役社
括兼経営管
責任者
濵 田 和 成
長兼社長執行 1964年12月30日生
(注)1 1,000
理本部長兼
2015年2月 イオンリテール㈱北関東・新潟カ
役員
財経本部長
ンパニー支社長
同社取締役専務執行役員
2017年3月 同社専務執行役員
2018年3月 当社出向顧問
2018年5月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員(現任)
2018年12月
PT Sinar Jernih Sarana代表コミ
サリス(現任)
2019年6月
当社経営管理統括兼経営管理本部
長兼財経本部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2005年3月 ㈱マイカル出向
2009年3月 当社出向
2009年9月 当社中四国支社長
2011年5月 当社取締役西近畿支社長
2012年3月 当社西日本支社統括
2012年5月 当社常務執行役員
取締役兼
2014年5月 当社取締役
山 里 信 夫
副社長 支社統括 1956年2月2日生
(注)1 2,400
2015年5月 当社東日本支社統括
執行役員
2016年5月 当社取締役兼常務執行役員
2017年5月 当社取締役兼専務執行役員
当社支社統括兼東日本支社担当
2018年5月 当社取締役兼副社長執行役員(現
任)
当社支社統括兼事業統括
2019年5月
当社支社統括(現任)
1985年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀
行)入行
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱
みずほ銀行)国際企画部参事役
2004年11月 同行米州業務管理部次長
2010年4月 同行営業第三部部長
2012年6月 当社財経本部副本部長
2013年1月 当社財経本部長
2014年3月 当社財経本部長兼関西支社副支社
長
古 川 幸 生
取締役 1961年7月12日生
- (注)1 5,600
2015年5月 当社取締役
当社経営管理副統括兼財経本部長
2016年5月 当社取締役兼常務執行役員
当社経営管理統括兼コンプライア
ンス担当兼財経本部長
2018年5月 当社取締役兼専務執行役員
当社経営管理統括兼コンプライア
ンス担当
当社営業管掌
2019年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1996年4月 当社入社
2006年9月 当社戦略部長
2008年5月 当社ステアリングコミッティ統括
部長
2009年1月 当社国際部長兼ステアリングコ
ミッティ統括部長
2009年5月 永旺永楽(中国)物業服務有限公
司董事長
2010年9月 当社国際本部長
2011年9月 当社中国事業責任者
グループ戦 2012年5月 当社執行役員中国事業責任者
2016年5月 当社取締役兼執行役員
略・デジタ
当社海外事業担当兼中国事業責任
ルソリュー
取締役兼
四 方 基 之
ション統括 1973年11月20日生 者
(注)1 1,000
常務執行役員
2017年3月 永旺永楽(上海)企業管理有限公司
兼グループ
董事長
戦略本部長
2017年5月 当社海外事業担当
兼戦略部長
2018年5月 当社取締役兼常務執行役員(現
任)
2018年10月
当社グループ戦略担当兼グループ
戦略本部長兼戦略部長兼事業推進
部長
2019年3月 当社グループ戦略・デジタルソ
リューション統括兼グループ戦略
本部長兼戦略部長(現任)
永旺永楽深蘭科技(上海)有限公
司董事長(現任)
1980年4月 当社入社
2006年9月 当社営業本部第一営業統括部第四
営業部長
2008年6月 当社営業本部第三営業部長
2010年5月 当社総合FMS事業推進室部長
2011年3月 当社営業推進本部長
2012年5月 当社執行役員南関東支社長
取締役兼
水 戸 秀 幸
事業統括 1961年7月19日生 (注)1 1,300
2015年5月 当社西日本支社統括
常務執行役員
2016年5月 当社執行役員西日本支社統括
2017年5月 当社常務執行役員
当社業務担当
2018年5月 当社取締役兼常務執行役員(現
任)
2019年3月 当社事業統括(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1977年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2002年2月 イオン㈱阪和事業部長
2008年4月 当社CO2削減部長
2009年3月 当社グループ営業本部長
2010年5月 当社取締役
2011年3月 当社南関東支社長
2012年3月 当社東日本支社統括
家 志 太二郎
取 締 役 - 1953年5月1日生 (注)1 2,900
2012年5月 当社取締役兼常務執行役員
2013年3月 当社取締役兼専務執行役員
当社グループ事業統括
2014年3月 当社資材・自販機統括
2014年5月 当社常務取締役
2016年5月 当社取締役兼専務執行役員
2019年3月 当社取締役(現任)
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1978年3月
サイアムジャスコ(現イオンタイ
1990年12月
ランド)営業本部長
イオンアイビス㈱出向
2009年8月
当社出向BPO事業責任者
2013年3月
永旺永楽(杭州)服務外包有限公
司董事長
当社執行役員
2013年5月
定 岡 博 規
取 締 役 - 1953年6月1日生 (注)1 -
当社IT事業統括
2014年3月 FMSソリューション㈱代表取締
役社長
当社取締役
2014年5月
当社IT事業統括兼ITソリュー
ション本部長
当社取締役兼常務執行役員
2016年5月
2019年3月 当社取締役(現任)
1967年4月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三
井)入社
1993年6月 同社秘書室長兼企画部専任部長
1994年2月 同社北米部長
1996年6月 同社取締役定航部長
1998年6月 同社常務取締役
1999年6月 同社専務取締役兼専務執行役員
佐 藤 博 之
取 締 役 - 1944年1月9日生 (注)1 3,000
2003年6月 同社代表取締役副社長兼副社長執
行役員
2006年6月 ダイビル㈱代表取締役社長
2011年6月 同社相談役
2014年5月 当社取締役(現任)
2018年6月 名古屋四日市国際港湾㈱代表取締
役社長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1978年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社
2003年4月 同社パナソニックAVCネット
ワークス社 映像事業グループ P
DPテレビビジネスユニット長
2003年4月 同社パナソニックAVCネット
ワークス社 映像事業グループ P
DPテレビビジネスユニット長
2009年6月 同社技術品質本部長、FF市場対
策本部担当
2010年3月 同社グローバル調達担当兼調達本
藤 田 正 明
取 締 役 - 1952年9月6日生 (注)1 2,400
部長、グローバル物流兼グローバ
ルロジスティクス本部長、トレー
ディング社担当
2011年4月 同社常務役員
2014年4月 大阪府立大学21世紀科学研究機構
産学協同高度人材育成センター
特認教授
2015年5月 当社取締役(現任)
2017年4月 大阪府立大学高等教育推進機構高
度人材育成センター 特認教授
(現任)
1974年4月 運輸省入省(航空局総務課)
1983年4月 (独)国際観光振興機構(JNTO)ジュ
ネーブ事務所出向
1988年5月 経済協力開発機構(OECD)日本政府
代表部一等書記官
1991年1月 同機構 日本政府代表部参事官
2001年7月 国土交通省 大臣官房審議官(海事
局、港湾局併任)
2003年4月 日本郵政公社 理事(物流・国際
部)
2007年7月 国土交通省 大臣官房総合観光政
本 保 芳 明
取 締 役 - 1949年4月20日生 (注)1 400
策審議官
2008年10月 同省 観光庁 長官
2010年4月 首都大学東京 都市環境学部 教授
2014年1月
観光庁参与(現任)
2014年11月 東京工業大学 特任教授
2015年4月 首都大学東京 都市環境学部 特任
教授
2015年6月 ケイヒン㈱社外取締役 (現任)
2017年4月
東京工業大学 特定教授 (現任)
2017年5月 当社取締役(現任)
2018年4月
首都大学東京 客員教授(現任)
1977年4月 山陽ジャスコ㈱(現イオン㈱)入
社
1986年8月 ㈱ブックバーン(現㈱未来屋書
監 査 役
森 橋 秀 伸
店)出向
- 1955年3月16日生 (注)2 ー
( 常 勤 )
2007年5月 同社取締役管理担当
2015年10月 同社取締役経営管理本部長
2017年5月
当社監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1981年4月 警察庁警務局人事課採用
2002年8月 千葉県警察本部警務部長
2004年8月 栃木県警察本部長
2006年1月 内閣官房内閣参事官(内閣情報調
査室)
2010年1月 愛知県警察本部長
2012年8月 警察庁長官官房審議官(警備局担
監 査 役
河 邉 有 二
- 1957年10月25日生 (注)2 ー
当)
(非常勤)
2013年8月 内閣官房内閣衛星情報センター次
長
2015年11月 イオン㈱顧問(現任)
2016年5月
イオンリテール㈱監査役(現任)
2016年5月
㈱ ダイエー監査役(現任)
2017年5月
当社監査役(現任)
1987年3月 大分ジャスコ㈱(現イオン九州
㈱)入社
2002年11月 イオン㈱コーポレート・コミュニ
ケーション部
2013年1月 同社グループ総務部
監 査 役
- 津 末 浩 治 1963年1月17日生 (注)3 ー
2013年7月
同社グループ総務部長(現任)
(非常勤)
2013年8月 ㈱生活品質科学研究所監査役(現
任)
2015年5月
当社監査役(現任)
2017年3月
イオン㈱法務部長 (現任)
1989年4月 大阪弁護士会登録 勝部法律事務
所(現勝部・髙橋法律事務所)入
所
1994年4月
同事務所パートナー(現任)
2006年4月 関西学院大学法科大学院非常勤講
監 査 役
髙 橋 司
1962年12月10日生 ー
- 師 (注)2
(非常勤)
2007年4月 京都大学法科大学院非常勤講師
2010年4月 大阪弁護士会副会長
2012年4月 京都大学法科大学院客員教授
2013年4月
同大学院特別教授(現任)
2013年5月
当社監査役(現任)
計 25,900
(注)1 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年7月23日開催予定の臨時株主総会終
結の時までであります。
2 監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役佐藤博之、同 藤田正明、同 本保芳明は社外取締役であります。
5 監査役森橋秀伸 、同 髙橋司は 社外監査役であります。
6 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化並びに人材の育成、活
用を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の17名であります。
濵田 和成 上村 信夫
社長執行役員 執行役員
山里 信夫 豆 鞘 亮二
副社長執行役員 執行役員
四方 基之 村上 嘉紀
常務執行役員 執行役員
水戸 秀幸 京本 明志
常務執行役員 執行役員
三宅 康男 陳 留杭
常務執行役員 執行役員
堀江 泰文 関 竹娟
常務執行役員 執行役員
宮本 弘紀 北林 譲二
執行役員 執行役員
宮前 吾郎 山本 保
執行役員 執行役員
井上 理
執行役員
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」
のもと、自らの持続的成長と企業価値の向上を通じて、ステークホルダーに対する責任を果
たし、社会の要請や自らの経営環境に適合する最良のコーポレートガバナンスを実現するこ
とを目指しております。
当社はコーポレートガバナンス体制を、「当社の持続的成長を支えるための、以下の4つ
の視点からの『攻め』と『守り』のバランスの取れた仕組み」として「イオンディライト
コーポレートガバナンス・ガイドライン」において定義しております。
a.企業の構成員(役員、社員)の事業活動を、一つの大きな意思・ベクトルに統合し、
経営資源を最大限に活用する手段
b.企業を支えるステークホルダーとの信頼関係の基となる基本的約束
c.日常・非日常の不測の事態に対する備え
d.企業が社会の一員として存続するために守るべきルール
① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が取締役・取締役会の職務執行を監査
しております。当社の取締役会は、執行と監督の機能の二面性を併せ持ちますが、執行に関わ
る意思決定の迅速化を目的に、取締役会は執行役員制度を導入し執行に関わる意思決定の一部
を執行役員会に委ねております。取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる
多様な取締役で構成するとともに、独立性・中立性のある独立社外取締役を3名置いておりま
す。監査役会は、監査役会の独立性確保のため半数以上を社外監査役で構成し、少なくとも1
名以上を証券取引所が定める独立役員に指定しております。当社は、取締役候補者の指名に関
わる方針・基準、取締役の報酬に関わる方針・基準の策定や、取締役会における個々の指名・
報酬案の決定に際しての独立性・客観性と説明責任を強化するため、また取締役会全体の実効
性を評価分析する上でその独立性と客観性を供するため、取締役会の任意の諮問機関として、
指名・報酬諮問委員会及び評価諮問委員会を設置しております。
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なお、当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図
は次のとおりであります。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と、その
他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、その基本方針を2018年5月18日開
催の取締役会で次のとおり決議いたしました。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(法
令定款遵守体制)
A.当社は、法令・定款の遵守はもとより、経営理念と行動規範を常に意識して、高い倫理
観を持って行動する。
B.当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
め、以下の体制整備を行う。
a.取締役会は、取締役会規則・同付議基準に基づく重要事項の決定を行うとともに、経
営・業務執行の監督を行う。取締役は相互に牽制機能を発揮しつつ、重要な意思決定
及び業務執行が法令・定款に適合することを確認する。
b.取締役会は、コンプライアンス担当役員を選任し、その事務局機能として法務部内に
コンプライアンス室を置く。コンプライアンス担当役員、コンプライアンス室は、当
社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という。)のコンプライアンス強化に
必要な施策を実施する。
c.当社は、グループ会社を含め、組織ごとにコンプライアンス責任者、およびコンプラ
イアンス管理者を定め、役職員のコンプライアンスの徹底を図る。
d.当社は、就業規則等において、法令、社内規程等の誠実な履行を社員に義務付けるほ
か、定期的あるいは随時実施するコンプライアンス研修等でグループの役職員のコン
プライアンス意識を高める。
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e.当社は、内部通報制度を設け、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再
発防止を図る。
f.内部監査部門である経営監査部は、コンプライアンス体制の有効性を監査・評価す
る。
g.監査役及び監査役会は、法令及び定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、
改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存管理体制)
A.当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定保存文書並びにその他の重要な情報
について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
a.当社は、取締役の業務執行に係る重要な文書または電磁的媒体記録を、法令及び文書
管理規程等の社内規程に基づき適切に保存し管理する。
b.当社は、取締役及び監査役からのこれら文書の閲覧要請には即時対応する。
c.当社は、情報セキュリティ管理規程、個人情報安全管理規程等の社内規程に則って、
適切に情報管理を行うとともに、規程の見直し等を適宜行う。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(損失危機管理体制)
A.当社は、事業活動において予測される諸々のリスクに対し、必要な判断と対処を行うた
め、以下の体制を整備する。
a.平常時のリスク管理については、リスクカテゴリー別に定めるリスク所管部署が、リ
スクの管理を行い、リスク事象発生の未然防止や損失の低減を図る。
b.総務部を事務局とするリスク管理委員会が、各リスク所管部が実施するリスクの評
価・分析並びに対策案等を総括し、その結果を定期的に取締役会・監査役に報告す
る。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速
やかに監査役に報告する。
c.危機時には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、平常時以上に迅
速な意思決定と執行を可能にする。また、地震防災規程、緊急事態対応手順、地震防
災行動マニュアル等の規程・マニュアルを整備し、定期的に訓練を実施するとともに
適宜規程・マニュアルの手直しを行う。
d.経営監査部は、リスク所管部の監査等を通じて、リスク管理の有効性を評価する。
B.当社は、経営理念に掲げた「環境価値の創造」を具現化するものとして業務品質に徹底
的に拘り、将来にわたってお客様に支持される品質を維持、改善するために、以下の体
制を整備する。
a.当社は、統合品質マニュアル、クリーニング・ディライト・スタンダード等の業務管
理規程・マニュアル等を制定し、随時内容を見直す。
b.当社は、業務管理規程・マニュアル等に基づく業務実施を徹底するため、センター長
全員にISO監査員資格者教育を施す。また、ISO監査員資格保有者による相互監
査を、毎年全センターで実施することにより、その実効性を確認する。
ニ 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制(効率性確保体制)
A.当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、以下の体制を整備する。
a.当社は、取締役会規則を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするととも
に、決裁規程・職務責任権限規程等で取締役会決議事項以外の意思決定についても決
裁権限を明確にし、また業務遂行に必要な組織の分掌、職務の範囲及び責任を明確に
する。
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b.取締役会は、経営の重要な意思決定と経営・業務執行の監督に十分な審議を尽くす。
また、執行役員制度の導入で業務執行の効率化を図るとともに、営業戦略会議、開発
戦略会議、支社経営会議、グループ社長会等の会議体を活用しグループの効率的な経
営を図る。
c.当社は、職務執行の公正さを監督する機能を強化するため、複数の独立社外取締役を
取締役会に含める。取締役会は、任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会と評
価諮問委員会を設置し、独立社外取締役をその委員とする。
d.当社は、これら当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を、イオン
ディライトコーポレートガバナンス・ガイドラインとして明文化し開示する。
ホ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保す
るために必要な体制(企業集団内部統制)
A.当社とイオン株式会社及びイオングループ各社、またはイオンディライトの子会社との
取引については、利益相反の防止を図り、その適正を確保する。
B.当社グループは、基本思想・理念を共有するとともに、グループ内部統制を強化するた
め、以下の体制を整備する。
a.当社は、関係会社管理規程において、子会社が親会社に対して報告を要する事項、事
前の了承を要する事項等を定め、親会社による子会社のガバナンスの基本的な枠組み
を定める。また当社は、原則として、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、子
会社の経営の監督を行う。
b.当社は、月次で子会社から業績報告を受領するほか、当社取締役と子会社社長をメン
バーとするグループ社長会を開催し、子会社の経営状態を把握するとともにグループ
全体の情報共有に活用する。
c.当社グループは、共通で統一的な枠組みの下で、コンプライアンス、内部通報制度を
運営する。当社は、当社グループの役職員に対して、毎年、法令遵守等に関する研修
を行い、意識の醸成、コンプライアンスの徹底を図る。
d.当社グループは、財務報告に係る内部統制、リスク管理、内部監査に関しては、グ
ループ内で基本方針を共有しつつ、子会社の事業内容・規模・事業の複雑性等を考慮
の上、個別に報告・運用の体制を決める。
e.監査役、経営監査部は、子会社を定期的に監査・監督する。経営監査部は、過去の業
務監査実績や内部通報実績等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対
して特に入念な業務監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項(監査役スタッフ配置)
A.当社は、監査役を補助するため、監査役の求めにより専属の使用人を監査役室に配置す
る。
B.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役の業務補助を行
う。
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ト 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項(監査役スタッフ独立
性)
A.当社は、監査役室に属する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項について
は、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査
役が行う。
B.当社は、当該使用人についての懲戒手続きを開始する場合には、常勤監査役または監査
役会の同意を得る。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
(監査役への報告体制)
A.当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事実、
法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見・認識した場合、直ちに当社の監査
役または監査役会に対して報告を行う。
B.経営監査部、法務部コンプライアンス室、総務部等は、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の状況等を、定期的に当社監査役に報告する。
C.監査役は、取締役会及びその他経営に関する重要な会議に出席し、自由に意見を述べる
ことができる。
D.当社は、当社グループの内部通報制度の所管部署を法務部コンプライアンス室と定め
る。監査役は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、所管部から定期
的または随時報告を受ける。
E.当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員及び内部通報制度の利用者に対
し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行いまたは報復的言動を行うこ
とを一切禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(監査役監査実効性確
保体制)
A.当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を整備す
る。
a.監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課
題について意見を交換し、効果的な監査業務の遂行を図る。
b.監査役は、経営監査部と緊密な連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。
c.監査役は、会計監査人或いは社外取締役とも情報交換し、緊密に連携を図る。
d.当社グループの役職員は、監査役の業務の執行に関する事項について、監査役から報
告並びに関係資料の提出を求められたときは、迅速かつ誠実に対応するものとする。
B.当社は、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときはこれに応じ
る。
a.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い
等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
b.当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め一定額の予算を設け
る。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の請求に基づ
き処理する。
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ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制
A.当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求に対しては法的な対応を行う
とともに、外部専門機関とも連携し組織として対応する。
B.当社は、取引先が反社会的勢力であること、若しくは反社会的勢力と取引関係にあるこ
とが判明した場合、または取引先に暴力的、脅迫的な反社会的言動があった場合は、直
ちに取引・契約を解除する。
C.反社会的勢力からの要求についての対応部署を総務部と定め、外部機関からの情報収集
を積極的に行い、反社会的勢力の排除に努める。
ル 財務報告に係る内部統制のための体制
A.当社は、内部統制報告制度に従って「財務報告に係る内部統制規則」を整備し、教育・
指導、運用評価を行い、当社グループの財務報告の正確性・信頼性確保に取り組む。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。な
お、当社と有限責任監査法人トーマツ及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な
利害関係はありません。
当連結会計年度における会計監査の体制は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名(注)
業務執行社員:美馬和実、中田明
(注) 継続監査年数につきましては、当該年数が7年以下であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 36名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役佐藤博之氏、同 藤田正明氏及び同 本保芳明氏の3氏は社外取締役であり、
また監査役森橋秀伸氏及び同 髙橋司氏の2氏は社外監査役であります。
社外取締役佐藤博之氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資
本的関係はありません。同氏は、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有しておられ、経営
者としてのバランス感覚を活かして、コーポレート・ガバナンス等の向上についてご指導をい
ただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はな
く、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役
員として選任しております。
社外取締役藤田正明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資
本的関係はありません。同氏は、品質管理・生産管理に関する豊富な経験を踏まえ当社の技術
経営(MOT)に的確な助言を行っていただくとともに、また異業種横断・グローバルなビジ
ネス展開・マネジメントに関する経営的知見と人間味のある人材育成などで、経営やコーポ
レート・ガバナンス等の向上についてご指導をいただくため、社外取締役として選任しており
ます。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割およ
び機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
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社外取締役本保芳明氏は、 当社の株式を保有しておりますが、 当社との間には人的関係、資
本的関係はありません。同氏は、運輸省関連行政の他、海外経験、初代観光庁長官及び日本郵
政公社理事としての豊富な経歴と幅広い知見を持ち、かつ大学特任教授としての人材育成分野
において経験があり、当社の経営に貢献できる人材として、社外取締役に選任をしておりま
す。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および
機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役 森橋秀伸 氏 と当社との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、㈱
未来屋書店の取締役を歴任され、経営者経験及び幅広い見識を有しておられ、経営者としての
バランス感覚や豊富な知見を活かして、コーポレート・ガバナンスの向上についてご指導をい
ただくため、社外監査役として選任をしております。なお 、同氏は、当社と特別な利害関係は
なく、独立した立場からの監査という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立
役員として選任しております。
社外監査役髙橋司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、豊富
な経験と幅広い見識を当社の監査に反映し、監査機能を強化するため、社外監査役として選任
をお願いしております。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理
由により、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断して社外監査役として選任を
お願いしております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監査
という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役
の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。
イ 現在及び過去10年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執
行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者という)ではない者
ロ 本人が、現在または過去3年間において、以下に該当しないこと
A.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)、またはその業務執行
者
B.当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
C.当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える金額の借入先)の業務執行者
D.当社の主要な取引先(当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の2%
を超える金額の取引先)の業務執行者
E.弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより
役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
F.非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総
収入2%を超える金額の団体の業務執行者
G.上記イ及びロA~Fの配偶者または2親等以内の親族
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役 佐藤博之氏、
同 藤田正明氏及び同 本保芳明氏 並びに社外監査役 森橋秀伸 氏、同 髙橋司氏と、会社法第
423条第1項の責任につき、各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、当
社に対して賠償すべき額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし、この
限度を超える社外役員の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
246 127 81 37 - 12
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 45 45 - - - 5
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
A.取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬、中長期の企業価値の向上に対するインセン
ティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成し、その総額は予め株主総会で決
議された金額内としております。取締役会は、株主総会の決議の範囲内で、指名・報酬
諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬を決定しております。
B.監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定して
おります。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基
本報酬のみとしております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行
う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の
定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基
準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を可能にするためであります。
ハ 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可
能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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⑨ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 27銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,636百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
イオンモール㈱ 797,280 1,783 取引関係の維持・強化のため
㈱イオンファンタジー 76,664 378 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ北海道㈱
59,000 229 取引関係の維持・強化のため
イオン九州㈱
99,865 194 取引関係の維持・強化のため
東洋テック㈱
157,150 185 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ西日本㈱ 43,923 79 取引関係の維持・強化のため
㈱めぶきフィナンシャルグループ
100,000 43 取引関係の維持・強化のため
DCMホールディングス㈱
32,340 34 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ東北㈱ 24,000 34 取引関係の維持・強化のため
イオン北海道㈱ 34,600 27 取引関係の維持・強化のため
㈱ツヴァイ 30,000 23 取引関係の維持・強化のため
上新電機㈱ 5,000 19 取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱
2,626 10 取引関係の維持・強化のため
カシオ計算機㈱
4,739 7 取引関係の維持・強化のため
㈱ダイナムジャパンホールディングス
14,623 2 取引関係の維持・強化のため
㈱アサヒペン 10,000 1 取引関係の維持・強化のため
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
イオンモール㈱ 797,280 1,447 取引関係の維持・強化のため
㈱イオンファンタジー 76,664 203 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ北海道㈱
59,000 221 取引関係の維持・強化のため
イオン九州㈱
99,865 207 取引関係の維持・強化のため
東洋テック㈱
157,150 184 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ西日本㈱ 43,923 78 取引関係の維持・強化のため
㈱めぶきフィナンシャルグループ
100,000 30 取引関係の維持・強化のため
DCMホールディングス㈱
32,340 35 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ東北㈱ 24,000 34 取引関係の維持・強化のため
イオン北海道㈱ 34,600 26 取引関係の維持・強化のため
㈱ツヴァイ 30,000 21 取引関係の維持・強化のため
上新電機㈱ 5,000 11 取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱
2,725 9 取引関係の維持・強化のため
カシオ計算機㈱
5,086 7 取引関係の維持・強化のため
㈱ダイナムジャパンホールディングス
19,871 2 取引関係の維持・強化のため
㈱アサヒペン 1,000 1 取引関係の維持・強化のため
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 - 64 -
連結子会社 - - - -
計 64 - 64 -
②【その他重要な報酬の内容】
当社連結子会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司他3社は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明等業務に基づ
く報酬を前連結会計年度は8百万円、当連結会計年度は9百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当する事項はありません。
(当連結会計年度)
該当する事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、会計監査計画の作業日数や人員配置など
の内容、前年度の監査実績の検証と評価および監査の遂行状況の相当性、見積りの算出根拠等を
考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定してお
ります。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日か
ら2019年2月28日まで)及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の連結財務諸表
及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等
が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニ
ケーションを図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
39,536 44,233
現金及び預金
35,739 37,544
受取手形及び売掛金
2,765 2,545
電子記録債権
※3 2,623 ※3 2,211
たな卸資産
1,462 1,476
繰延税金資産
32,000 16,000
関係会社寄託金
4,314 4,927
その他
△ 130 △ 167
貸倒引当金
118,311 108,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,582 1,479
工具、器具及び備品(純額) 4,892 5,064
1,975 2,032
土地
1,591 1,585
その他(純額)
※4 10,041 ※4 10,161
有形固定資産合計
無形固定資産
6,113 6,765
のれん
1,699 1,338
その他
7,813 8,103
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 5,334 ※1 , ※2 4,256
投資有価証券
330 412
繰延税金資産
※2 3,458 ※2 3,264
その他
△ 610 △ 355
貸倒引当金
8,512 7,578
投資その他の資産合計
26,367 25,842
固定資産合計
144,678 134,614
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
25,820 25,967
支払手形及び買掛金
4,474 4,910
電子記録債務
225 392
短期借入金
- 2
1年内返済予定の長期借入金
5,914 6,095
未払金
3,059 3,661
未払法人税等
1,244 1,132
賞与引当金
133 124
役員業績報酬引当金
599 846
売上値引引当金
7,588 8,274
その他
49,060 51,408
流動負債合計
固定負債
- 15
長期借入金
繰延税金負債 720 699
178 199
役員退職慰労引当金
1,585 1,764
退職給付に係る負債
51 53
資産除去債務
979 1,903
売上値引引当金
2,959 3,031
その他
6,474 7,667
固定負債合計
55,535 59,075
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
19,019 13,888
資本剰余金
62,756 65,910
利益剰余金
△ 430 △ 10,327
自己株式
84,582 72,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,574 876
その他有価証券評価差額金
313 84
為替換算調整勘定
△ 402 △ 493
退職給付に係る調整累計額
1,484 466
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 303 299
2,773 2,062
非支配株主持分
89,143 75,539
純資産合計
負債純資産合計 144,678 134,614
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※5 292,396 ※5 302,915
売上高
※4 257,524 ※4 267,463
売上原価
34,871 35,452
売上総利益
※1 21,961 ※1 22,421
販売費及び一般管理費
12,909 13,030
営業利益
営業外収益
46 39
受取利息
63 104
受取配当金
69 67
持分法による投資利益
20 308
助成金収入
308 -
匿名組合投資利益
98 70
その他
608 590
営業外収益合計
営業外費用
30 27
支払利息
- 26
自己株式取得費用
- 54
支払手数料
26 0
為替差損
78 150
その他
136 258
営業外費用合計
13,381 13,362
経常利益
特別利益
170 -
投資有価証券売却益
170 -
特別利益合計
特別損失
※3 39 ※3 123
減損損失
16 63
事業整理損
※2 1,222
-
解決金等
27 8
その他
1,305 195
特別損失合計
12,247 13,166
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,581 5,979
△ 329 107
法人税等調整額
法人税等合計 5,251 6,087
6,995 7,079
当期純利益
598 664
非支配株主に帰属する当期純利益
6,397 6,415
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
6,995 7,079
当期純利益
その他の包括利益
611 △ 697
その他有価証券評価差額金
87 △ 280
為替換算調整勘定
13 △ 93
退職給付に係る調整額
※ 712 ※ △ 1,071
その他の包括利益合計
7,707 6,007
包括利益
(内訳)
7,081 5,397
親会社株主に係る包括利益
625 610
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,238 18,949 59,355 △ 436 81,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,996 △ 2,996
親会社株主に帰属する当期
6,397 6,397
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 36 6 43
非支配株主との取引に係る
32 32
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 69 3,400 5 3,475
当期末残高 3,238 19,019 62,756 △ 430 84,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
分
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 964 251 △ 417 799 263 2,434 84,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,996
親会社株主に帰属する当期
6,397
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に係る
32
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
609 61 14 684 40 338 1,063
変動額(純額)
当期変動額合計 609 61 14 684 40 338 4,539
当期末残高
1,574 313 △ 402 1,484 303 2,773 89,143
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当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 19,019 62,756 △ 430 84,582
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,260 △ 3,260
親会社株主に帰属する当期
6,415 6,415
純利益
自己株式の取得 △ 9,906 △ 9,906
自己株式の処分
83 10 93
非支配株主との取引に係る
△ 5,213 △ 5,213
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 5,130 3,154 △ 9,896 △ 11,872
当期末残高 3,238 13,888 65,910 △ 10,327 72,710
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,574 313 △ 402 1,484 303 2,773 89,143
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,260
親会社株主に帰属する当期
6,415
純利益
自己株式の取得 △ 9,906
自己株式の処分 93
非支配株主との取引に係る
△ 5,213
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 697 △ 228 △ 91 △ 1,017 △ 3 △ 710 △ 1,731
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 697 △ 228 △ 91 △ 1,017 △ 3 △ 710 △ 13,604
当期末残高 876 84 △ 493 466 299 2,062 75,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,247 13,166
税金等調整前当期純利益
2,414 2,602
減価償却費
39 123
減損損失
715 759
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 53 △ 111
売上値引引当金の増減額(△は減少) 706 1,171
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 42 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15 44
△ 110 △ 143
受取利息及び受取配当金
30 22
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 69 △ 67
匿名組合投資損益(△は益) △ 308 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 166 8
売上債権の増減額(△は増加) 438 △ 1,057
たな卸資産の増減額(△は増加) 600 422
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3 582
未払金の増減額(△は減少) 321 △ 461
未払消費税等の増減額(△は減少) 169 △ 221
未収入金の増減額(△は増加) 85 △ 69
前受金の増減額(△は減少) 1,372 614
前受収益の増減額(△は減少) 747 5
426 △ 26
その他
19,546 17,385
小計
利息及び配当金の受取額 164 198
△ 26 △ 22
利息の支払額
△ 6,115 △ 5,188
法人税等の支払額
13,568 12,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 854 △ 915
定期預金の預入による支出
854 940
定期預金の払戻による収入
△ 3,228 △ 2,059
有形及び無形固定資産の取得による支出
14 15
有形及び無形固定資産の売却による収入
- 100
有価証券の売却及び償還による収入
△ 33 △ 24
投資有価証券の取得による支出
204 2
投資有価証券の売却及び償還による収入
※2 △ 1,516
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 250,400 △ 284,000
関係会社消費寄託による支出
250,113 300,000
関係会社消費寄託返還による収入
663 △ 285
その他
△ 2,666 12,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 28 179
長期借入れによる収入 90 -
△ 35 △ 2
長期借入金の返済による支出
△ 2,996 △ 3,259
配当金の支払額
自己株式の純増減額(△は増加) 41 △ 9,906
- 61
非支配株主からの払込みによる収入
△ 21 △ 6,458
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 314 △ 300
その他
△ 3,264 △ 19,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
80 △ 228
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,718 4,715
31,004 38,722
現金及び現金同等物の期首残高
※1 38,722 ※1 43,437
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
なお、㈱ユーコム及びその他2社並びにPT Sinar Jernih Sarana については、当連結会計年
度において新たに取得、永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司は、当連結会計年度において新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
㈱菊川石山ソーラー
㈱菊川堀之内谷ソーラー
(2)持分法を適用していない関連会社
新長田まちづくり㈱、新浦安駅前PFI㈱の2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外し
ております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司など18社の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他1社の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
材料……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
エリア管理設備機器 6年~15年
工具、器具及び備品 3年 ~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く 定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用 年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込
額 を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生し
て いると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を
計 上しております。
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⑤ 売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上し
て おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せ る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期 間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連 結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
と して処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場に
よ り円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部 における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性
預 金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投
資 からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月
16日)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関す
る実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要
と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた119百万円は、「助成金収入」20百万円、「その他」98百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 406百万円 421百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券 34百万円 34百万円
投資その他の資産 その他(差入保証金) 15 15
計 49 49
※3 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
商品 2,245 百万円 1,866 百万円
144 109
仕掛品
233 234
原材料及び貯蔵品
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
減価償却累計額 12,919 百万円 14,058 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
貸倒引当金繰入額 △ 41 百万円 △ 63 百万円
8,355 8,513
給与手当
320 407
賞与引当金繰入額
131 120
役員業績報酬引当金繰入額
301 308
退職給付費用
20 47
役員退職慰労引当金繰入額
※2 解決金等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
働き方改善に向けた取り組み等に伴う従業員その他関係者への支払予定額1,222百万円を解決
金等として特別損失に計上しております。
※3 減損損失
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前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
工具、器具及び備品 0
その他(無形固定資産)
事業用資産 東京都中央区 32
その他(投資その他の資産)
5
合計 39
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングして
おります。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当
資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込め
ないものは零としております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
マレーシア その他(無形固定資産) 30
東京都千代田区 その他(無形固定資産) 2
事業用資産
工具、器具及び備品 3
東京都中央区
その他(無形固定資産) 87
合計 123
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングして
おります。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当
資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込め
ないものは零としております。
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
232 百万円 737 百万円
※5 売上高から次の金額が控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上値引引当金繰入額 1,578百万円 2,750百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 944百万円 △1,013百万円
組替調整額 △68 8
税効果調整前
875 △1,004
税効果額 △264 307
その他有価証券評価差額金
611 △697
為替換算調整勘定:
当期発生額 87 △280
組替調整額 - -
税効果調整前
87 △280
税効果額 - -
為替換算調整勘定
87 △280
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △113 △222
組替調整額 132 121
税効果調整前
19 △101
税効果額 △6 7
退職給付に係る調整額
13 △93
その他の包括利益合計
712 △1,071
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,169,633 - - 54,169,633
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,615,195 337 25,400 1,590,132
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 337株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による減少 25,400株
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3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2
第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 5
第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 7
第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 19
第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 14
提出会社
第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 39
第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 70
第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 66
第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 77
合計 303
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年4月12日
普通株式 1,418 27.00 2017年2月28日 2017年5月9日
取締役会
2017年10月4日
普通株式 1,577 30.00 2017年8月31日 2017年11月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年4月11日
普通株式 利益剰余金 1,629 31.00 2018年2月28日 2018年5月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,169,633 - - 54,169,633
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,590,132 2,700,172 38,800 4,251,504
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公開買付による自己株式取得による増加 2,700,000株
単元未満株式買取による増加 172株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による減少 38,800株
3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2
第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2
第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 7
第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 11
第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) ▶
提出会社
第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 24
第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 57
第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 54
第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 63
第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 69
合計 299
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年4月11日
普通株式 1,629 31.00 2018年2月28日 2018年5月7日
取締役会
2018年10月10日
普通株式 1,630 31.00 2018年8月31日 2018年11月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月30日
普通株式 利益剰余金 1,597 32.00 2019年2月28日 2019年5月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 39,536百万円 44,233百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △813 △796
現金及び現金同等物 38,722 43,437
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)㈱ユーコム及びその子会社2社
株式の取得により新たに㈱ユーコム及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びにユーコム株式の取得価額と㈱ユーコム及びその子会社2社取得のた
めの支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 181百万円
9
固定資産
211
のれん
△122
流動負債
△79
固定負債
ユーコム株式の取得価額 200
△99
同社現金及び現金同等物
100
差引:取得のための支出
(2)PT Sinar Jernih Sarana
株式の取得により新たにPT Sinar Jernih Sarana (以下、SJS社)を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びにSJS社株式の取得価額とSJS社取得のための支出(純額)
との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,007百万円
55
固定資産
1,244
のれん
△553
流動負債
△34
固定負債
△47
非支配株主持分
SJS社株式の取得価額 1,672
△214
同社現金及び現金同等物
1,457
差引:取得のための支出
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、施設管理事業における車両(車両運搬具)及び警備事業における警備機械(エリア管
理設備機器)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達
については、主として自己資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や
貸倒れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金
銭寄託を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は運転資金
に係る調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借
対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握してお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参
照ください)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 39,536 39,536 -
(2)受取手形及び売掛金 35,739 35,610 △128
(3)電子記録債権 2,765 2,763 △1
(4)関係会社寄託金 32,000 32,000 -
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
200 201 1
② その他有価証券
4,595 4,595 -
資産計 114,836 114,707 △129
(1)支払手形及び買掛金 25,820 25,820 -
(2)電子記録債務 4,474 4,474 -
(3)短期借入金 225 225 -
(4)未払金 5,914 5,914 -
3,059
(5)未払法人税等 3,059 -
負債計 39,495 39,495 -
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当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 44,233 44,233 -
(2)受取手形及び売掛金 37,544 37,379 △165
(3)電子記録債権 2,545 2,543 △2
(4)関係会社寄託金 16,000 16,000 -
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
100 100 0
② その他有価証券
3,602 3,602 -
資産計 104,026 103,859 △167
(1)支払手形及び買掛金 25,967 25,967 -
(2)電子記録債務 4,910 4,910 -
(3)短期借入金 392 392 -
(4)未払金 6,095 6,095 -
3,661
(5)未払法人税等 3,661 -
17
(6)長期借入金 17 0
負債計 41,044 41,045 0
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(4)関係会社寄託金
これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっており
ます。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引
所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5)
未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 638 653
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 39,536 - - -
受取手形及び売掛金 35,739 - - -
電子記録債権 2,765 - - -
関係会社寄託金 32,000 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
- 100 - -
(2) その他
100 - - -
合計 110,140 100 - -
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 44,233 - - -
受取手形及び売掛金 37,544 - - -
電子記録債権 2,545 - - -
関係会社寄託金 16,000 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
100 - - -
(2) その他
- - - -
合計 100,422 - - -
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(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 225 - - - - -
合計 225 - - - - -
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 392 - - - - -
長期借入金 2 2 2 2 2 3
合計 394 2 2 2 2 3
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年2月28日) (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
100 100 0
(1)社債
時価が連結貸借対照表
100 100 0
(2)その他
計上額を超えるもの
200 201 1
小計
(1)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)その他 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
201 1
合計 200
当連結会計年度(2019年2月28日) (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
100 100 0
(1)社債
時価が連結貸借対照表
(2)その他 - - -
計上額を超えるもの
100 100 0
小計
- - -
(1)社債
時価が連結貸借対照表
- - -
(2)その他
計上額を超えないもの
- - -
小計
100 0
合計 100
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日) ( 単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
2,295 2,283
(1)株式 4,578
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 国債・地方債等 - - -
の
(3)その他 - - -
小計 4,578 2,295 2,283
16 28
(1)株式 △11
(2)債券
連結貸借対照表計上額
国債・地方債等
が取得原価を超えない - - -
もの
(3)その他 - - -
16 28
小計 △11
合計 4,595 2,323 2,272
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当連結会計年度(2019年2月28日) ( 単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
1,143 1,558
(1)株式 2,702
(2)債券
連結貸借対照表計上額
国債・地方債等
が取得原価を超えるも - - -
の
(3)その他 - - -
小計 2,702 1,143 1,558
900 1,192
(1)株式 △291
(2)債券
連結貸借対照表計上額
国債・地方債等
が取得原価を超えない - - -
もの
(3)その他 - - -
小計 900 1,192 △291
合計 3,602 2,335 1,267
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) (単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
204 170
株式 -
204 170
合計 -
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
102
株式 - 8
102
合計 - 8
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券の株式3百万円)減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立
している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前
払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定
拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 4,020 百万円 4,198 百万円
勤務費用 303
282
利息費用 31 29
数理計算上の差異の発生額 96 107
退職給付の支払額 △232 △226
その他 △0 42
4,198 4,454
退職給付債務の期末残高
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
2,613
年金資産の期首残高 2,406 百万円 百万円
期待運用収益 64 73
数理計算上の差異の発生額 △16 △149
事業主からの拠出額 284 289
退職給付の支払額 △125 △138
2,613 2,689
年金資産の期末残高
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
3,286 3,499
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△2,613 △ 2,689
年金資産
673 810
911 954
非積立型制度の退職給付債務
1,585 1,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,585 1,764
退職給付に係る負債
1,585 1,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
282 303
勤務費用 百万円 百万円
利息費用 31 29
△64 △73
期待運用収益
132 121
数理計算上の差異の費用処理額
381 380
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
19 △134
数理計算上の差異 百万円 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
589 723
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
% 42.5 %
債券 53.1
21.1 23.8
株式
13.2 13.3
生命保険の一般勘定
12.6 20.4
その他
100.0 100.0
合 計
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
% 0.51~1.05 %
割引率 0.53 ~1.09
2.67 2.83
長期期待運用収益率
(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計
年度308百万円であります。
4.退職金前払制度
当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度23百万円、 当連結会計年度23百万
円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 90百万円 81百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2009年4月6日
当社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 33,700
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2009年5月11日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2009年6月10日~2024年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2010年4月14日
当社取締役 14名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 30,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2010年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2010年6月10日~2025年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2011年4月14日
当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 29,600
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2011年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2011年6月10日~2026年6月10日
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2012年4月12日
当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 33,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2012年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2012年6月10日~2027年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年4月9日
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 10,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2013年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2013年6月10日~2028年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年4月8日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 20,200
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2014年5月12日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2014年6月10日~2029年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 24,800
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2015年5月11日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2015年6月10日~2030年6月10日
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2016年4月13日
当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 26,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2016年6月10日~2031年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年4月12日
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 26,300
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2017年6月10日~2032年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年4月11日
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 26,100
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2018年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 2018年6月10日~2033年6月10日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年4月6日 2010年4月14日 2011年4月14日 2012年4月12日 2013年4月9日
権利確定前(株)
期首 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
期首 1,800 3,600 6,200 12,600 7,900
権利確定 - - - - -
権利行使 - 1,800 - 5,000 5,400
失効 - - - - -
未行使残 1,800 1,800 6,200 7,600 2,500
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年4月8日 2015年4月9日 2016年4月13日 2017年4月12日 2018年4月11日
権利確定前(株)
期首 - - - - -
付与 - - - - 26,100
失効 - - - - -
権利確定 - - - - 26,100
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
期首 20,200 24,800 24,800 24,500 -
権利確定 - - - - 26,100
権利行使 7,400 4,400 4,400 4,400 6,000
失効 - - - - -
未行使残 12,800 20,400 20,400 20,100 20,100
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② 単価情報 (単価:円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年4月6日 2010年4月14日 2011年4月14日 2012年4月12日 2013年4月9日
権利行使価格 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
- - 3,990 3,847
行使時平均株価 3,575
付与日における公
1,136 1,521 1,280 1,556 1,799
正な評価単価
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年4月8日 2015年4月9日 2016年4月13日 2017年4月12日 2018年4月11日
権利行使価格 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
行使時平均株価 3,806 3,875 3,875 3,875 4,011
付与日における公
1,949 2,841 2,689 3,167 3,439
正な評価単価
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社名 提出会社
決議年月日 2018年4月11日
使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性(注)1 25.55%
予想残存期間(注)2 7.5年
予想配当(注)3 1.58%
無リスク利子率(注)4 △0.04%
(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3 配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方
法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金 81百万円 91百万円
賞与引当金 405 376
貸倒引当金 74 41
未払金 315 442
未払事業税等 183 212
未払費用 100 118
たな卸資産 146 372
売上値引引当金 184 258
繰越欠損金 175 162
その他 453 358
繰延税金資産(流動)小計
2,122 2,434
評価性引当額 △659 △958
繰延税金資産(流動)合計
1,462 1,476
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 61 117
退職給付に係る負債 481 488
役員退職慰労引当金 57 30
投資有価証券 41 42
有形固定資産 159 107
売上値引引当金 299 582
繰越欠損金 1,220 1,931
その他 939 956
繰延税金資産(固定)小計
3,261 4,256
評価性引当額 △2,468 △3,515
繰延税金資産(固定)合計
792 741
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異 172 172
その他有価証券評価差額金 900 591
その他 110 264
繰延税金負債(固定)合計
1,182 1,028
繰延税金資産(△負債)の純額
△389 △287
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 0.0
住民税均等割 2.2 2.0
のれん 1.8 1.2
所得拡大税制適用による控除額 △1.6 -
海外子会社の税率差異 △0.2 △0.1
評価性引当額の増減 8.9 10.0
0.1 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9 46.2
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ.㈱ユーコム
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ユーコム
事業の内容 店舗並びにインテリアの設計・企画・施工・監理 等
(2)企業結合を行った主な理由
同社は設計・デザイン企画分野において優れた実績・人材を有すると共に、既に当
社顧客と良好な関係を構築していることから、事業構造改革の加速と、設計から施工
までの一貫した事業構造の構築を目的として㈱ユーコムの株式取得を行いました。
(3)企業結合日
2018年5月18日(みなし取得日2018年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
㈱ユーコム
(6)取得した議決権比率
100%.
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 200百万円
取得原価 200百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンス費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 181百万円
9
固定資産
190
資産合計
流動負債 122
△79
固定負債
202
負債合計
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連
結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ. PT Sinar Jernih Sarana
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
PT Sinar Jernih Sarana
被取得企業の名称
事業の内容 商業施設、オフィスなどへの清掃及びその他付帯サービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内で培った技術やノウハウを活かし、設備管理や清掃、警備などの
サービスの提供を通じて、各国のお客様や地域社会に対し「安全・安心・快適」な環境
を提供してきました。こうした中、当社は、アセアンでの更なる成長を目的とし、イン
ドネシアで清掃事業を展開する PT Sinar Jernih Sarana 株式の取得を決定しました。
(3)企業結合日
2018年12月17日(みなし取得日2018年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
PT Sinar Jernih Sarana
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,672百万円
取得原価 1,672百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンス費用等 69百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,244百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,007百万円
55
固定資産
1,062
資産合計
流動負債 553
34
固定負債
587
負債合計
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連
結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,202百万円
18
経常利益
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常利
益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を影響の概算額
としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし
て、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
出資持分の追加取得
Ⅰ.永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司
事業内容 物業管理、物業清掃サービス、緑化及び道路施設メンテナン
ス管理、駐車場管理サービス、倉庫サービス等
(2)企業結合日
2018年11月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資持分の議決権比率は49%であり、当該取引により永旺永楽(江
蘇 )物業服務有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、迅
速かつ機能的な経営を実現し、更なる同事業の成長を図るためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非
支配株主との取引として処理しております。
3.出資持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,878百万円
取得原価 4,878百万円
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4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
出資持分の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,077百万円
Ⅱ.武漢小竹物業管理有限公司
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 武漢小竹物業管理有限公司
事業内容 物業管理(政府関連物件、商業施設、オフィス、住宅等)、
物業付属施設メンテナンス、業務用及び家庭用洗剤、日用雑
貨、アパレル販売業務など
(2)企業結合日
2018年11月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資持分の議決権比率は49%であり、当該取引により武漢小竹物業
管 理有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、迅速かつ機
能的な経営を実現し、更なる同事業の成長を図るためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非
支配株主との取引として処理しております。
3.出資持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,446百万円
取得原価 1,446百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
出資持分の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,138百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理
運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「IFM(インテグレー
テッド・ファシリティマネジメント)事業」を営んでおり、IFM事業は、設備管理事業、警
備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業に
より構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はIFM事業の7事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギー
データ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、
不動産賃貸事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント(IFM事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,669 43,290 55,297 40,897 50,265 32,834 17,141 292,396
セグメント間の内部売上高又
69 195 172 236 90 - 2,075 2,840
は振替高
計 52,738 43,485 55,469 41,134 50,356 32,834 19,217 295,236
セグメント利益又は損失(△) 4,644 2,857 6,228 3,305 2,868 2,105 △ 1,466 20,543
セグメント資産 11,122 6,701 8,278 8,997 9,214 9,975 4,605 58,895
その他の項目
減価償却費 115 46 182 1 186 1,010 35 1,578
有形固定資産及び無形固定資
69 56 131 0 103 2,143 68 2,572
産の増加額
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント(IFM事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 56,364 44,492 58,185 41,470 51,007 31,955 19,439 302,915
セグメント間の内部売上高又
45 170 140 170 94 - 1,950 2,572
は振替高
計 56,410 44,662 58,325 41,641 51,102 31,955 21,390 305,487
セグメント利益又は損失(△) 5,558 2,881 6,694 3,989 2,779 1,164 △ 2,270 20,797
セグメント資産 12,431 7,018 8,938 9,491 9,335 9,179 3,316 59,711
その他の項目
減価償却費
155 49 191 2 197 1,223 23 1,843
有形固定資産及び無形固定資
70 100 355 1 76 1,410 30 2,044
産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:百万円)
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
295,236
報告セグメント計 305,487
セグメント間取引消去 △2,840 △2,572
連結財務諸表の売上高 292,396 302,915
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,543 20,797
セグメント間取引消去 △799 △768
のれんの償却額 △715 △759
全社費用(注) △6,118 △6,238
連結財務諸表の営業利益 12,909 13,030
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,895 59,711
全社資産(注) 85,782 74,903
連結財務諸表の資産合計 144,678 134,614
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)、のれん及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,578 1,843 836 759 2,414 2,602
有形固定資産及び
2,572 2,044 651 729 3,224 2,774
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 13,214 設備管理事業
15,791 警備事業
14,272 清掃事業
9,143 建設施工事業
14,342 資材関連事業
4,875 自動販売機事業
4,457 サポート事業
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 13,604 設備管理事業
15,634 警備事業
14,158 清掃事業
9,067 建設施工事業
13,713 資材関連事業
4,806 自動販売機事業
4,617 サポート事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 - - - - - - 39 39 - 39
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 1 0 16 2 1 1 96 121 2 123
(注)「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
当期償却額 - - - - - - - - 715 715
当期末残高
- - - - - - - - 6,113 6,113
(注) のれんについて、当社グループは、IFM事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算
定には含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
当期償却額 - - - - - - - - 759 759
当期末残高 - - - - - - - - 6,765 6,765
(注) のれんについて、当社グループは、IFM事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算
定には含めておりません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
消費寄託
250,400
(被所有)
(注)1
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
直接 11.6
親会社
イオン㈱ 220,007 32,000
消費寄託
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1
金の返還 250,113
(注)1
設備管理、警備、清
電子記録
掃、建設施工その他
1,614
(被所有)
その他
債権
イ オ ン 千葉市 の請負、資材等の販
直接 31.5
の関係 総合小売業 売上高
48,970 73,503
美浜区 売、自動販売機の管
リテール㈱
会社 間接 -
理
売掛金 6,659
役員の兼任
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
消費寄託
284,000
(被所有)
(注)1
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
直接 28.8
親会社
イオン㈱ 220,007 16,000
消費寄託
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 26.6
金の返還 300,000
(注)1
設備管理、警備、清
電子記録
掃、建設施工その他
1,991
(被所有)
その他
債権
イ オ ン 千葉市 の請負、資材等の販
直接 23.2
の関係 総合小売業 売上高
100 72,861
リテール㈱ 美浜区 売、自動販売機の管
会社 間接 -
理
売掛金
6,841
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注)1 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
の所有
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
(所有)
電子記録
設備管理、警備、清
直接 0.3
1,001
同一の
債権
掃、建設施工その他
間接 -
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ
42,271 の請負、資材等の販 売上高 17,690
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 0.2
売掛金
1,560
理
間接 -
(所有)
設備管理、警備、清
直接 0.0
受取手形
969
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
イ オ ン
親会社 札幌市
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 8,433
を持つ 北海道㈱ 白石区 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
売掛金 877
理
間接 -
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
の所有
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
(所有)
電子記録
設備管理、警備、清
直接 0.3
365
同一の
債権
掃、建設施工その他
間接 -
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ
42,313 の請負、資材等の販 売上高 18,333
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 0.2
売掛金
1,894
理
間接 -
(所有)
設備管理、警備、清
直接 0.0
受取手形
799
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
イ オ ン
親会社 札幌市
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 8,658
を持つ 北海道㈱ 白石区
(被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
売掛金 881
理
間接 -
(所有)
設備管理、警備、清
直接 0.5
受取手形 869
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
親会社 イ オ ン 福岡市
3,159 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 7,331
を持つ 九 州 ㈱ 博多区 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
売掛金 521
理
間接 -
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,636.89円 1株当たり純資産額 1,465.94円
1株当たり当期純利益 121.68円 1株当たり当期純利益 122.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 121.34円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 122.61円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 89, 143 75,539
普通株式に係る純資産額(百万円) 86,066 73,176
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 303 299
非支配株主持分 2,773 2,062
普通株式の発行済株式数(千株) 54,169 54,169
普通株式の自己株式数(千株) 1,590 4,251
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,579 49,918
の数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,3 97 6,415
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,3 97 6,415
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,574 52,189
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権 146 130
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 225 392 4.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 2 0.1 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
- 15 0.1 2025年
く。)
合計 225 410 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 . 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2
長期借入金 2 2 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首
及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸
表規則第92条の2により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
76,370
売上高 (百万円) 152,611 226,744 302,915
税金等調整前
3,816
(百万円) 6,336 9,273 13,166
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,067 2,838 3,893 6,415
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
39.31
(円) 53.96 74.01 122.92
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
39.31 14.67
(円) 20.04 49.19
四半期純利益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
26,093 28,708
現金及び預金
※1 2,216 ※1 3,141
受取手形
※1 2,765 ※1 2,545
電子記録債権
※1 26,470 ※1 27,208
売掛金
※3 1,740 ※3 1,745
たな卸資産
1,485 1,727
前渡金
416 439
前払費用
1,076 1,056
繰延税金資産
192 845
関係会社短期貸付金
32,000 16,000
関係会社寄託金
※1 945 ※1 804
未収入金
※1 401 ※1 489
その他
△ 183 △ 97
貸倒引当金
95,619 84,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
632 566
建物
196 260
エリア管理設備機器
4,392 4,475
工具、器具及び備品
76 73
土地
867 901
建設仮勘定
443 338
その他
6,609 6,616
有形固定資産合計
無形固定資産
5,590 4,911
のれん
1,387 1,095
ソフトウエア
81 95
その他
7,059 6,101
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,166 ※2 2,636
投資有価証券
※2 10,852 ※2 12,935
関係会社株式
1,287 7,780
関係会社出資金
27 25
長期貸付金
- 900
関係会社長期貸付金
503 339
破産更生債権等
578 686
長期前払費用
3,229 4,656
繰延税金資産
※2 1,136 ※2 943
その他
△ 565 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,216 29,654
33,886 42,372
固定資産合計
129,506 126,987
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 1,948
679
支払手形
4,403 4,804
電子記録債務
※1 18,318 ※1 18,797
買掛金
※1 4,093 ※1 4,780
未払金
117 149
未払費用
2,058 2,895
未払法人税等
697 589
前受金
※1 3,458 ※1 3,474
預り金
817 723
賞与引当金
35 37
役員業績報酬引当金
789 654
その他
36,737 37,586
流動負債合計
固定負債
90 71
退職給付引当金
8,865 12,303
関係会社事業損失引当金
16 2
その他
8,971 12,376
固定負債合計
45,709 49,963
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
資本剰余金
2,963 2,963
資本準備金
16,599 16,682
その他資本剰余金
19,562 19,645
資本剰余金合計
利益剰余金
395 395
利益準備金
その他利益剰余金
7,120 7,120
別途積立金
52,216 55,629
繰越利益剰余金
59,731 63,145
利益剰余金合計
△ 430 △ 10,327
自己株式
82,101 75,701
株主資本合計
評価・換算差額等
1,391 1,022
その他有価証券評価差額金
1,391 1,022
評価・換算差額等合計
303 299
新株予約権
83,796 77,024
純資産合計
129,506 126,987
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 245,351 ※1 252,312
売上高
※1 217,655 ※1 223,842
売上原価
27,696 28,470
売上総利益
※1 , ※2 14,960 ※1 , ※2 14,892
販売費及び一般管理費
12,736 13,577
営業利益
営業外収益
※1 34 ※1 38
受取利息
※1 694 ※1 796
受取配当金
※1 129 ※1 34
その他
858 868
営業外収益合計
営業外費用
※1 1 ※1 2
支払利息
- 26
自己株式取得費用
15 ▶
為替差損
※1 65
24
その他
41 98
営業外費用合計
13,553 14,347
経常利益
特別利益
200 -
抱合せ株式消滅差益
200 -
特別利益合計
特別損失
21 -
関係会社株式評価損
300 -
関係会社支援損
3,462 4,238
関係会社事業損失引当金繰入額
11 -
その他
3,794 4,238
特別損失合計
9,959 10,109
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,160 4,680
△ 1,117 △ 1,244
法人税等調整額
3,043 3,435
法人税等合計
6,916 6,674
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 商品売上原価
商品期首たな卸高 1,872 1,628
62,864 63,909
当期商品仕入高
合計
64,737 65,537
他勘定振替高 ※ 85 22
1,628 1,655
商品期末たな卸高 63,023 29.0 63,859 28.5
2 労務費 10.7 10.4
23,363 23,269
3 外注費 55.0 55.7
119,606 124,600
4 経費
旅費交通費 311 313
767 867
賃借料
減価償却費 1,531 1,831
5.3 5.4
その他 9,051 11,662 9,103 12,114
100.0 100.0
合計 217,655 223,842
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
85 22
売上原価経費
85 22
計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
3,238 2,963 16,562 19,526 395 7,120 48,296 55,812 △ 436 78,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,996 △ 2,996 △ 2,996
当期純利益 6,916 6,916 6,916
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 36 36 6 43
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 36 36 - - 3,919 3,919 5 3,961
当期末残高 3,238 2,963 16,599 19,562 395 7,120 52,216 59,731 △ 430 82,101
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 936 936 263 79,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,996
当期純利益
6,916
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目の当期
455 455 40 495
変動額(純額)
当期変動額合計 455 455 40 4,457
当期末残高 1,391 1,391 303 83,796
111/125
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当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,238 2,963 16,599 19,562 395 7,120 52,216 59,731 △ 430 82,101
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,260 △ 3,260 △ 3,260
当期純利益 6,674 6,674 6,674
自己株式の取得 △ 9,906 △ 9,906
自己株式の処分
83 83 10 93
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 83 83 - - 3,413 3,413 △ 9,896 △ 6,399
当期末残高 3,238 2,963 16,682 19,645 395 7,120 55,629 63,145 △ 10,327 75,701
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,391 1,391 303 83,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,260
当期純利益 6,674
自己株式の取得 △ 9,906
自己株式の処分
93
株主資本以外の項目の当期
△ 369 △ 369 △ 3 △ 372
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 369 △ 369 △ 3 △ 6,772
当期末残高 1,022 1,022 299 77,024
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
材料………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
エリア管理設備機器 6年~15年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上してお
ります。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に伴う当社負担に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込
額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 8,556百万円 9,101百万円
短期金銭債務 6,493 6,269
※2 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券 5百万円 5百万円
関係会社株式 29 29
投資その他の資産 その他(差入保証金) 15 15
計 49 49
※3 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
商品 1,628 百万円 1,655 百万円
原材料及び貯蔵品 111 90
4 保証債務
次の関係会社に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
684百万円 511百万円
AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 74,562百万円 74,296百万円
仕入高 23,141 23,118
販売費及び一般管理費 2,507 2,151
営業取引以外の取引による取引高 983 772
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
貸倒引当金繰入額 △ 40 百万円 △ 65 百万円
5,034 5,143
給与手当
188 253
賞与引当金繰入額
35 37
役員業績報酬引当金繰入額
256 255
退職給付費用
556 589
減価償却費
679 679
のれん償却費
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売費 60.6% 60.7%
一般管理費 39.4 39.3
(有価証券関係)
前事業年度(2018年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 10,486 百万円、関連会社株式 365
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
当事業年度(2019年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 12,570 百万円、関連会社株式 365
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金 81百万円 91百万円
賞与引当金 251 221
貸倒引当金 93 31
未払金 310 418
未払事業税等 127 170
未払費用 73 89
その他 137 32
繰延税金資産(流動)合計
1,076 1,056
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 44 379
投資有価証券 24 24
有形固定資産 270 177
関係会社株式 593 593
関係会社出資金 285 285
退職給付引当金 27 21
関係会社事業損失引当金 2,710 3,762
その他 57 34
繰延税金資産(固定)合計
4,014 5,278
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異 172 172
その他有価証券評価差額金 613 450
繰延税金負債(固定)合計
785 622
繰延税金資産(△負債)の純額
3,229 4,656
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率と税効果会計 30.8%
法定実効税率
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
100分の5以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2
を省略しております。
住民税均等割 2.4
のれん 2.1
役員業績報酬引当金 0.1
△0.2
その他
34.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 632 15 19 61 566 932
エリア管理設備機器 196 91 3 24 260 2,565
工具、器具及び備品 4,392 1,474 28 1,363 4,475 6,066
有形
土地 76 - 3 - 73 -
固定資産
建設仮勘定 867 748 714 - 901 -
その他 443 76 2 178 338 1,187
計 6,609 2,406 772 1,627 6,616 10,751
のれん 5,590 - - 679 4,911 8,491
ソフトウェア 1,387 298 45 544 1,095 3,033
無形
固定資産
その他 81 318 303 0 95 43
計 7,059 616 349 1,224 6,101 11,569
(注) 器具備品 の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入1,365百万円であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 748 1,108 509 1,348
賞与引当金 817 723 817 723
役員業績報酬引当金 35 37 35 37
退職給付引当金 90 259 279 71
関係会社事業損失引当金 8,865 3,438 - 12,303
(注)関係会社事業損失引当金の当期増加額は、貸倒引当金繰入額800百万円を加算し4,238百万円を特別損失に計上し
ております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告(公告掲載URL http://www.aeondelight.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度として、1単元(100株)以上を所有する株主さまを対象に下記優待
品①、②又は③を贈呈いたします。
保有株式数 優待口数 優待品の内容
100~ 999株
1口
株主に対する特典
①イオントップバリュ 商品 2,500円相当
1,000~4,999株 2口
②イオンギフトカード2,000円分
5,000~9,999株 3口
③ハウスクリーニング割引券2,500円分
10,000株以上 4口
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月21日
添付書類並びに確認書 (第45期) 近畿財務局長に提出
至 2018年2月28日
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月21日
添付書類 (第45期) 近畿財務局長に提出
至 2018年2月28日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第46期 自 2018年3月1日 2018年7月13日
第1四半期) 近畿財務局長に提出
至 2018年5月31日
(第46期 自 2018年6月1日 2018年10月12日
第2四半期) 近畿財務局長に提出
至 2018年8月31日
(第46期 自 2018年9月1日 2019年1月15日
第3四半期) 近畿財務局長に提出
至 2018年11月30日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2018年5月21日
19条第2項第9号の2(株主総会にお 近畿財務局長に提出
ける議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 2019年5月31日
19条第2項第9号の2(株主総会にお 近畿財務局長に提出
ける議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
(5)
有価証券報告書の訂正報 事業年度 第42期(自 2014年3月1 2019年7月1日
告書及び確認書 日 至 2015年2月28日)の有価証券 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
事業年度 第43期(自 2015年3月1 2019年7月1日
日 至 2016年2月29日)の有価証券 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
事業年度 第44期(自 2016年3月1 2019年7月1日
日 至 2017年2月28日)の有価証券 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
事業年度 第45期(自 2017年3月1 2019年7月1日
日 至 2018年2月28日)の有価証券 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(6) 内部統制報告書の訂正報 事業年度 第42期(自 2014年3月1 2019年7月1日
告書 日 至 2015年2月28日)の有価証券 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度 第43期(自 2015年3月1 2019年7月1日
日 至 2016年2月29日)の有価証券 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書であります。
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事業年度 第44期(自 2016年3月1 2019年7月1日
日 至 2017年2月28日)の有価証券 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度 第45期(自 2017年3月1 2019年7月1日
日 至 2018年2月28日)の有価証券 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 四半期報告書の訂正報告 第44期第1四半期 (自 2016年3月 2019年7月1日
書及び確認書 1日 至 2016年5月31日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
第44期第2四半期 (自 2016年6月 2019年7月1日
1日 至 2016年8月31日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
第44期第3四半期 (自 2016年9月 2019年7月1日
1日 至 2016年11月30日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
第45期第1四半期 (自 2017年3月 2019年7月1日
1日 至 2017年5月31日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
第45期第2四半期 (自 2017年6月 2019年7月1日
1日 至 2017年8月31日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります
第45期第3四半期 (自 2017年9月 2019年7月1日
1日 至 2017年11月30日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
第46期第1四半期 (自 2018年3月 2019年7月1日
1日 至 2018年5月31日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
第46期第2四半期 (自 2018年6月 2019年7月1日
1日 至 2018年8月31日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
第46期第3四半期 (自 2018年9月 2019年7月1日
1日 至 2018年11月30日)の四半期 近畿財務局長に提出
報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
美馬 和実 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中田 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンディ
ライト株式会社の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオンディライト株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は開示す
べき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正
妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結
果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の財務報告にかかる内部統制には開示すべき重要な不備が存在
しているが、不適切な会計処理により発生した必要な修正事項は特別調査委員会の調査によって特定さ
れ、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
美馬 和実 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中田 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第46期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、イオンディライト株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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