イオンディライト株式会社 訂正四半期報告書 第45期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | イオンディライト株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月1日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年3月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタクに
おいて不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社と利
害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年6月27日に当該調
査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処理
が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並び
に四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出する
ことを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年1月12日に提出いたしました第45期第3四半期(自 2017年
9月1日 至 2017年11月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたの
で、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
注記事項
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂
正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年3月1日 自 平成29年3月1日 自 平成28年3月1日
会計期間
至 平成28年11月30日 至 平成29年11月30日 至 平成29年2月28日
(百万円) 221,482 222,160 292,607
売上高
(百万円) 10,876 10,965 14,263
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,018 5,558 7,093
(当期)純利益
(百万円) 6,286 6,496 7,862
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 83,026 87,930 84,604
純資産額
(百万円) 135,036 143,320 137,870
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 114.54 105.72 134.99
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 114.23 105.44 134.62
期(当期)純利益金額
(%) 59.7 59.3 59.4
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年9月1日 自 平成29年9月1日
会計期間
至 平成28年11月30日 至 平成29年11月30日
40.88 26.03
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成29年3月に永旺永楽(上海)企業管理有限公司を新たに設立し、連結子会社とすると
ともに、平成29年4月には武漢小竹物業管理有限公司が新たに武漢小竹酒店管理服務有限公司を設
立しております。
また、平成29年6月にFMSソリューション株式会社及びその他1社は、イオンディライト株式
会社を存続会社とする吸収合併をしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び
当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(2017年3月1日~2017年11月30日)、国内では構造的な労働力不足
や社会保険制度の改定等から、業界によらず人的サービスの供給が難しくなる傾向が強まりまし
た。当社が事業領域とするファシリティマネジメント(以下、FM)業界においても自動化や効
率化へのニーズが益々高まると共に、異業種企業がデジタルテクノロジーの活用による効率化を
謳いFM事業に参入する動き等が見られました。
当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市環境の変化に伴いファシリティの活性化
や効率的な運用が課題となり、FMの需要が拡大を続けています。とりわけ、中国では本人認証
や商品識別、データ分析等で先端技術の活用が進み、FM事業領域においても国内を上回る勢い
で進んでいます。
こうした事業環境の中、当社グループでは既存業務における働き方の改善に取り組みました。
加えて、FMの自動化や効率化を目的に設備管理業務への遠隔監視・自動制御システムの導入や
夜間警備の無人化、完全自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた検証等、先端技術を活用した
次世代型施設管理モデルの構築を進めました。
(事業の拡大)
国内では、ホテル、外資系家具メーカー、総合不動産デベロッパー等へサービスの提供を開
始しました。また、IFM(※)のアジア展開を目的に2017年4月に開業した「永旺永楽(上
海)企業管理有限公司」との日中連携により、中国に事業を展開する日系企業をターゲットとし
た営業活動を積極化しました。
中国では引き続き、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設
や再開発エリアのランドマークとなるオフィスビル等を受託しました。
マレーシアでは、新規開業の商業施設を受託すると共に、主力とする清掃や資材に加え、設
備管理、警備、建設施工の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは、同国全土や近隣諸国に
事業を展開する企業をターゲットとした営業活動に着手しました。
当社では中国をはじめとしたアジアマーケットを中期的な重点エリアと捉え、引き続き、同
エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
※IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
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(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,221億60百万円 (対前年同期比 100.3% )、営
業利益 105億63百万円 (同 97.3% )、経常利益 109億65百万円 (同 100.8% )となりました。ま
た、当社の100%子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社における働き方改善に向
けた取り組み等に伴い12億20百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、 55億58百万円 (同 92.3% )となりました。
当社グループは、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善・整備を図るとともに、お客
さまに高品質なサービスを提供し続けるために、デジタルテクノロジーを活用した次世代型施
設管理モデルの早期構築を果たし、将来的な環境変化にも対応できる事業構造への変革を図っ
てまいります。
② 当第3四半期連結累計期間における主要事業の概況
売上高(百万円) 構成比(%) 対前年同期比(%)
39,571 17.8 104.0
設 備 管 理 事 業
32,511 14.6 106.6
警 備 事 業
41,371 18.6 103.3
清 掃 事 業
32,737 14.8 89.4
建 設 施 工 事 業
37,836 17.0 97.9
資 材 関 連 事 業
24,554 11.1 100.2
自 動 販 売 機 事 業
13,575 6.1 103.4
サ ポ ー ト 事 業
合 計 222,160 100.0 100.3
※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・設備管理事業は、売上高395億71百万円(対前年同期比104.0%)となり前年を上回る結果とな
りました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査や
フロン管理業務代行サービスの受託を拡大しました。また、施設のインテリジェント化を目的
にセンシング技術を活用した省エネ・省人化モデルの開発に着手しました。
・警備事業は、売上高325億11百万円(対前年同期比106.6%)となり前年を上回る結果となりま
した。営業強化により安全カメラの受託を拡大すると共に、省人化を目的に出入管理や巡回警
備等のサービスのシステム化に取り組みました。また、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、
労働力確保に向けた職場環境の改善、新制度構築に向けた取り組みを開始しました。
・清掃事業は、売上高413億71百万円(対前年同期比103.3%)となり前年を上回る結果となりま
した。新規受託に加え、収益性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に
取り組みました。また、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。
・建設施工事業は、前年の大口顧客店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減等から売上高327
億37百万円(対前年同期比89.4%)となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向け
て、大型商業施設の活性化やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しまし
た。また、全国展開する企業の改装工事の受託を拡大しました。
・資材関連事業は、売上高378億36百万円(対前年同期比97.9%)となり前年を下回る結果となり
ました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受
託を拡大しました。また、需要予測システムの精度向上による在庫保管費の削減、調達コスト
の削減等、収益性の改善に取り組みました。
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・自動販売機事業は、売上高245億54百万円(対前年同期比100.2%)となり前年を上回る結果に
なりました。デジタルサイネージ型自販機での広告やクーポンの発行、店舗送客といった販促
活動に加え、災害情報の表示等の新たなコンテンツ開発に取り組み、次世代型自販機の拡販に
努めました。また、新たな取り組みとして、小商圏をターゲットとするマイクロマーケット
(職域無人店舗)事業の実用化に向けた検証を進めました。
・サポート事業は、売上高 135億75百万円 (対前年同期比 103.4% )となり前年を上回る結果とな
りました。 イオンコンパス㈱等の連結子会社の成長が 、同セグメントの売上高の向上に寄与い
たしました。
各 セグメント におけるセグメント利益については、設備管理事業は35億14百万円( 前年同四半
期比107.8 %)、警備事業は21億18百万円(同98.3%)、清掃事業は46億49百万円(同
102.6%)、建設施工事業は26億22百万円(同106.3%)、資材関連事業は21億16百万円(同
102.8%)、自動販売機事業は15億円(同81.1%) となり、また 、サポート事業は セグメント営業
損失は1億40百万円 ( 前年同期は営業利益65百万円 )となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年1月12日)
(平成29年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,169,633 54,169,633
(市場第一部) 100株
計 54,169,633 54,169,633 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成29年9月1日~
- 54,169 - 3,238 - 2,963
平成29年11月30日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に
基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,591,800
普通株式 52,515,300
完全議決権株式(その他) 525,153 -
普通株式 62,533
単元未満株式 - -
発行済株式総数 54,169,633 - -
総株主の議決権 - 525,153 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区南船場
1,591,800 - 1,591,800 2.94
イオンディライト(株) 2丁目3番2号
計 - 1,591,800 - 1,591,800 2.94
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年
9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年
11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レ
ビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レ
ビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年2月28日) (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
31,717 35,307
現金及び預金
35,360 35,624
受取手形及び売掛金
3,577 5,149
電子記録債権
- 100
有価証券
3,218 2,703
たな卸資産
31,713 32,000
関係会社寄託金
5,715 6,197
その他
△202 △123
貸倒引当金
111,098 116,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,631 1,608
土地 1,975 1,975
5,458 6,164
その他(純額)
9,064 9,747
有形固定資産合計
無形固定資産
6,813 6,281
のれん
1,989 1,782
その他
8,802 8,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,546 5,068
投資有価証券
4,894 4,091
その他
△536 △610
貸倒引当金
8,904 8,549
投資その他の資産合計
26,772 26,360
固定資産合計
137,870 143,320
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年2月28日) (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
25,114 26,154
支払手形及び買掛金
5,133 5,887
電子記録債務
241 218
短期借入金
30 40
1年内返済予定の長期借入金
5,641 5,199
未払金
3,493 1,904
未払法人税等
1,298 2,595
賞与引当金
117 98
役員業績報酬引当金
267 441
売上値引引当金
5,713 6,530
その他
47,051 49,070
流動負債合計
固定負債
293 337
長期借入金
役員退職慰労引当金 221 172
1,613 1,519
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
604 736
売上値引引当金
3,433 3,501
その他
6,214 6,318
固定負債合計
53,266 55,389
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
18,949 19,018
資本剰余金
59,355 61,917
利益剰余金
△436 △430
自己株式
81,106 83,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
964 1,353
その他有価証券評価差額金
251 264
為替換算調整勘定
△417 △351
退職給付に係る調整累計額
799 1,266
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 263 303
2,434 2,616
非支配株主持分
84,604 87,930
純資産合計
137,870 143,320
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
221,482 222,160
売上高
194,311 194,939
売上原価
27,171 27,220
売上総利益
16,310 16,656
販売費及び一般管理費
10,860 10,563
営業利益
営業外収益
44 34
受取利息
57 57
受取配当金
55 68
持分法による投資利益
42 308
匿名組合投資利益
48 65
その他
営業外収益合計 248 533
営業外費用
15 22
支払利息
216 110
その他
232 132
営業外費用合計
10,876 10,965
経常利益
特別利益
469 -
事業分離における移転利益
1 111
投資有価証券売却益
470 111
特別利益合計
特別損失
- 1,201
解決金等
56 -
災害による損失
35 17
減損損失
174 18
その他
265 1,238
特別損失合計
11,081 9,838
税金等調整前四半期純利益
4,825 4,205
法人税、住民税及び事業税
△108 △387
法人税等調整額
法人税等合計 4,716 3,818
6,365 6,020
四半期純利益
346 462
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,018 5,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
6,365 6,020
四半期純利益
その他の包括利益
244 391
その他有価証券評価差額金
△397 18
為替換算調整勘定
74 66
退職給付に係る調整額
△78 475
その他の包括利益合計
6,286 6,496
四半期包括利益
(内訳)
6,048 6,025
親会社株主に係る四半期包括利益
238 471
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より新たに設立した永旺永楽(上海)企業管理有限公司と武漢
小竹酒店管理服務有限公司を連結の範囲に含めております。
また第2四半期連結会計期間よりFMSソリューション株式会社及びその他1社を存続
会社イオンディライト株式会社に合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28
年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
減価償却費 1,525 百万円 1,766 百万円
541 537
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年4月13日
普通株式 1,365 26.00 平成28年2月29日 平成28年5月10日 利益剰余金
取締役会
平成28年10月5日
普通株式 1,471 28.00 平成28年8月31日 平成28年11月10日 利益剰余金
取締役会
(注)平成28年10月5日取締役会決議の1株当たり配当額28円00銭には、イオンディライト株式会社10周年記念配当1円
00銭が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年4月12日
普通株式 1,418 27.00 平成29年2月28日 平成29年5月9日 利益剰余金
取締役会
平成29年10月4日
普通株式 1,577 30.00 平成29年8月31日 平成29年11月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント(総合FMS事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,044 30,488 40,051 36,621 38,638 24,510 13,127 221,482
セグメント間の内部売上高又は
113 176 149 143 61 - 1,514 2,159
振替高
計 38,158 30,664 40,201 36,765 38,700 24,510 14,642 223,642
セグメント利益 又は損失(△) 3,259 2,154 4,531 2,467 2,059 1,850 65 16,388
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
16,388
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △336
△541
のれんの償却額
全社費用(注) △4,650
10,860
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合FMS事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、
各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント(総合FMS事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,571 32,511 41,371 32,737 37,836 24,554 13,575 222,160
セグメント間の内部売上高又は
52 148 131 152 68 - 1,595 2,148
振替高
計 39,623 32,660 41,502 32,890 37,905 24,554 15,171 224,308
セグメント利益 又は損失(△) 3,514 2,118 4,649 2,622 2,116 1,500 △140 16,381
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
16,381
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △553
△537
のれんの償却額
全社費用(注) △4,727
10,563
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合FMS事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、
各報告セグメントの算定には含めておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
項目
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 114円54銭 105円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,018 5,558
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,018 5,558
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,549 52,572
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 114円23銭 105円44銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 138 138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年10月4日開催の取締役会において、第45期(平成29年3月1日から平成30年2月28日)
の中間配当について次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,577百万円
(2)1株当たり配当金 30円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
美 馬 和 実 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 宏 和 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンディライト株式会社の2017年3月1日から2018年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連
結会計期間(2017年9月1日から2017年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2017年3月1日か
ら2017年11月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2017年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年1月11日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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