イオンディライト株式会社 訂正四半期報告書 第45期第2四半期(平成29年6月1日－平成29年8月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第45期第2四半期(平成29年6月1日－平成29年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年３月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタク
において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社
と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年６月27日に
当該調査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処
理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表
並びに四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提
出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2017年10月13日に提出いたしました第45期第２四半期（自 2017
年６月１日 至 2017年８月31日） に係る 四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じまし
たので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビュー
を受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂
正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年３月１日 自 平成29年３月１日 自 平成28年３月１日
会計期間
至 平成28年８月31日 至 平成29年８月31日 至 平成29年２月28日
（百万円） 150,804 150,738 292,607
売上高
（百万円） 7,036 7,490 14,263
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,870 4,189 7,093
（当期）純利益
（百万円） 3,685 4,570 7,862
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 81,992 87,594 84,604
純資産額
（百万円） 137,381 143,708 137,870
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.66 79.69 134.99
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 73.47 79.49 134.62
期（当期）純利益金額
（％） 57.9 59.0 59.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,753 4,910 11,703
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,159 △1,500 2,233
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,070 △1,609 △2,400
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,128 32,759 31,004
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年６月１日 自 平成29年６月１日
会計期間
至 平成28年８月31日 至 平成29年８月31日
27.33 40.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成29年３月に永旺永楽（上海）企業管理有限公司を新たに設立し、連結子会社とすると
ともに、平成29年４月には武漢小竹物業管理有限公司が新たに武漢小竹酒店管理服務有限公司を設
立しております。
また、平成29年６月にＦＭＳソリューション株式会社及びその他１社は、イオンディライト株式
会社を存続会社とする吸収合併をしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間(2017年３月１日～2017年８月31日)、国内では構造的な人手不足
や働き方改革への機運の高まりを背景に、企業における生産性向上に向けた取り組みが活発化
しました。とりわけ、ファシリティ（施設、及びその周辺環境）の管理運営業務を含む間接業
務に関しては、専門性の高い企業へアウトソーシングする傾向が強まっています。また、中国
やアセアン各国では、社会インフラの整備や都市化の進展によりファシリティマネジメントに
対する需要が高まり、既存施設の効率的な運用や活用を目的にした管理面にも注目が集まって
います。
このような事業環境のもと、当社は３つの基本方針（ＩＦＭ・アジア・テクノロジー）を軸
として新たに策定した中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づき、組織体制の強化を図り
ました。また、人的サービスの供給体制構築がますます難しくなる中、中長期的な競争優位の
確保を目的に、各事業においてテクノロジーを活用した事業構造改革を進めました。
※ ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
戦略的なパートナーとしてファシリティの管理運営に関する最適なサービスを提供し顧客の成長に貢献す
ること。
（事業の拡大）
国内では、ファシリティに関するアウトソーシングニーズを的確に捉え、顧客に最適なサー
ビスを提案するＩＦＭ営業を強化しました。昨年から当社がＩＦＭを提供する大手製薬会社で
は、国内の本社・工場・研究所・寮などのファシリティに関する運営コストの削減を図るとと
もに、当初契約外の業務を複数受注しました。また、中国で先行導入した設備のオープンネッ
トワーク化による制御システムを国内の大型商業施設に展開しました。加えて、全国展開する
外食チェーン店舗の改修・改築工事など、中小型施設を中心にサービスの提供を拡大しまし
た。
中国では、2017年４月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」をアジア展開の拠点
とし、ＩＦＭ営業体制を強化しました。また、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動
に注力した結果、病院施設やインフラ施設に対してサービスの提供を開始しました。
マレーシアでは、商業施設の新店開設やリニューアル工事の受託に加え、清掃や資材の受託
拡大に取り組みました。ベトナムでは、新規顧客の獲得に向けて営業体制を構築し、ハノイの
在ベトナム日本国大使館の業務を受託しました。
今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ積
極的に経営資源を振り向けてまいります。
（経営成績）
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当第２四半期累計期間の連結業績は、売上高 1,507億38百万円 （対前年同期比 100.0％ ）、営
業利益 74億18百万円 （同 105.4％ ）、経常利益 74億90百万円 （同 106.5％ ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 41億89百万円 （同 108.2％ ）となりました。
② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
26,159 17.3 102.8
設 備 管 理 事 業
21,799 14.5 106.8
警 備 事 業
27,451 18.2 102.6
清 掃 事 業
24,120 16.0 90.7
建 設 施 工 事 業
25,140 16.7 97.2
資 材 関 連 事 業
17,010 11.3 100.6
自 動 販 売 機 事 業
9,056 6.0 102.4
サ ポ ー ト 事 業
合 計 150,738 100.0 100.0
※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・ 設備管理事業は、売上高261億59百万円（対前年同期比102.8％）となり前年を上回る結果と
なりました。新規受託に加え、2016年６月１日施行の建築基準法改正に伴う防火設備定期検
査の受注が前期に引き続き増加しました。また、フロン排出抑制法に基づく管理業務代行
サービスの受託拡大に向けた営業活動を強化しました。
・ 警備事業は、売上高217億99百万円（対前年同期比106.8％）となり前年を上回る結果となり
ました。営業強化に加え、省人化を目的に出入管理や巡回警備などのサービスのシステム化
に取り組みました。
・ 清掃事業は、売上高274億51百万円（対前年同期比102.6％）となり前年を上回る結果となり
ました。新規受託に加え、施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に取り組みまし
た。また、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。
・ 建設施工事業は、前年の店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減などから売上高241億20
百万円（対前年同期比90.7％）となり前年を下回る結果となりました。大型商業施設の活性
化やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しました。また、全国展開す
る小型店舗の改装工事の受託を拡大しました。
・ 資材関連事業は、売上高251億40百万円（対前年同期比97.2％）となり前年を下回る結果とな
りました。売上拡大に向けて組織体制の再編をし、イオンのプライベートブランド「トップ
バリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、カミサリー（セントラルキッチン：集中
調理施設）向けの包装資材の提供を開始しました。
・ 自動販売機事業は、売上高170億10百万円（対前年同期比100.6％）となり前年を上回る結果
になりました。デジタルサイネージ型自販機の積極展開に加え、新たな決済、サービス機能
を備えた自販機を開発し、設置拡大に努めました。また、小商圏をターゲットとするマイク
ロマーケット（職域無人売店）事業の実用化に向けた検証を進め、ビジネスモデルの変革に
取り組みました。
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・ サポート事業は、売上高 90億56百万円 （対前年同期比 102.4％ ）となり前年を上回る結果とな
りました。 イオンコンパス㈱等の連結子会社の成長が 、同セグメントの売上高の向上に寄与
いたしました。
各 セグメント におけるセグメント利益については、設備管理事業は22億63百万円（ 前年同
四半期比 104.9 ％ ）、警備事業は14億81百万円（同104.4％）、清掃事業は30億95百万円（同
102.9％）、建設施工事業は19億31百万円（同108.1％）、資材関連事業は13億97百万円（同
104.1％）、自動販売機事業は12億83百万円（同90.4％） となり、また 、サポート事業は 営業
損失は１億４百万円 （ 前年同期は営業損失３億83百万円 ）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ17億55百万円（5.7％）増加し327億59百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上 73億91百万円 、
減価償却及びのれん償却 14億62百万円 、売上債権の増加 43億58百万円 、仕入債務の増加 31億54百
万円 、法人税等の支払29億53百万円により、49億10百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出15億円に
より、15億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入90百万円、配当金の支払14
億19百万円により、16億９百万円の支出となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成29年８月31日） （平成29年10月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,169,633 54,169,633
（市場第一部） 100株
計 54,169,633 54,169,633 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成29年６月１日～
－ 54,169 － 3,238 － 2,963
平成29年８月31日
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（６）【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
イオンリテール㈱ 16,558 30.57
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
イオン㈱ 6,103 11.27
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
リフォームスタジオ㈱ 3,994 7.37
東京都中央区日本橋浜町２丁目62番６号
ゴールドマン・サックス・アン
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
ド・カンパニーレギュラーアカウ
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
ント 2,159 3.99
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券㈱）
オリジン東秀㈱ 1,854 3.42
東京都調布市仙川町３丁目２番４号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,443 2.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
984 1.82
イオンディライト取引先持株会 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
沖縄県島尻郡南風原町字兼城514番地の
イオン琉球㈱ 855 1.58
１
日本トラスティ・サービス信託銀
806 1.49
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行㈱（信託口）
ビーエヌピー パリバ セック
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
サービス ルクセンブルグ
Ｈ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－Ｈ
ジャスデック アバディーン グ
ＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵ
ローバル クライアント アセッ 660 1.22
ＲＧ
ツ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
－ 35,419 65.39
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） 1,443千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 806千株
２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,591千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.94％）所有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,591,800
普通株式 52,515,300
完全議決権株式（その他） 525,153 －
普通株式 62,533
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,169,633 － －
総株主の議決権 － 525,153 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
1,591,800 － 1,591,800 2.94
２丁目３番２号
イオンディライト㈱
計 － 1,591,800 － 1,591,800 2.94
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29
年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成
29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レ
ビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年２月28日) (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
31,717 33,472
現金及び預金
35,360 36,883
受取手形及び売掛金
3,577 6,362
電子記録債権
－ 100
有価証券
※ 3,218 ※ 2,675
たな卸資産
31,713 31,713
関係会社寄託金
5,715 6,132
その他
△202 △189
貸倒引当金
111,098 117,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,631 1,597
1,975 1,911
土地
5,458 5,913
その他（純額）
9,064 9,422
有形固定資産合計
無形固定資産
6,813 6,445
のれん
1,989 1,931
その他
8,802 8,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,546 4,646
投資有価証券
4,894 4,647
その他
△536 △535
貸倒引当金
8,904 8,758
投資その他の資産合計
26,772 26,557
固定資産合計
137,870 143,708
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年２月28日) (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
25,114 27,263
支払手形及び買掛金
5,133 6,130
電子記録債務
241 212
短期借入金
30 40
1年内返済予定の長期借入金
3,493 3,364
未払法人税等
1,298 1,644
賞与引当金
117 63
役員業績報酬引当金
267 435
売上値引引当金
11,355 10,571
その他
47,051 49,726
流動負債合計
固定負債
293 358
長期借入金
221 167
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,613 1,537
49 49
資産除去債務
604 777
売上値引引当金
3,433 3,497
その他
固定負債合計 6,214 6,388
53,266 56,114
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
18,949 18,987
資本剰余金
59,355 62,126
利益剰余金
△436 △430
自己株式
81,106 83,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
964 1,080
その他有価証券評価差額金
251 211
為替換算調整勘定
△417 △373
退職給付に係る調整累計額
799 918
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 263 309
2,434 2,446
非支配株主持分
84,604 87,594
純資産合計
137,870 143,708
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
至 平成28年８月31日) 至 平成29年８月31日)
150,804 150,738
売上高
132,813 132,153
売上原価
17,991 18,585
売上総利益
※ 10,955 ※ 11,167
販売費及び一般管理費
7,035 7,418
営業利益
営業外収益
32 24
受取利息
41 38
受取配当金
32 37
持分法による投資利益
64 80
その他
170 180
営業外収益合計
営業外費用
10 15
支払利息
158 92
その他
169 107
営業外費用合計
7,036 7,490
経常利益
特別利益
469 －
事業分離における移転利益
－ 2
投資有価証券売却益
469 2
特別利益合計
特別損失
133 11
事業整理損
56 －
災害による損失
17 77
減損損失
12 13
その他
219 102
特別損失合計
7,286 7,391
税金等調整前四半期純利益
2,952 2,834
法人税、住民税及び事業税
252 89
法人税等調整額
3,204 2,924
法人税等合計
4,081 4,466
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 210 277
3,870 4,189
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
至 平成28年８月31日) 至 平成29年８月31日)
4,081 4,466
四半期純利益
その他の包括利益
△99 118
その他有価証券評価差額金
△349 △58
為替換算調整勘定
53 44
退職給付に係る調整額
△395 103
その他の包括利益合計
3,685 4,570
四半期包括利益
（内訳）
3,569 4,308
親会社株主に係る四半期包括利益
115 261
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
至 平成28年８月31日) 至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,286 7,391
税金等調整前四半期純利益
973 1,103
減価償却費
17 77
減損損失
361 359
のれん償却額
売上値引引当金の増減額（△は減少） 213 340
その他の引当金の増減額（△は減少） 545 264
△73 △62
受取利息及び受取配当金
10 15
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △32 △37
事業分離における移転損益（△は益） △469 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,704 △4,358
たな卸資産の増減額（△は増加） 144 542
仕入債務の増減額（△は減少） 5,386 3,154
未払金の増減額（△は減少） △318 △1,935
未払消費税等の増減額（△は減少） △332 125
未収入金の増減額（△は増加） △460 △376
前受金の増減額（△は減少） 392 752
前受収益の増減額（△は減少） 393 578
△157 △139
その他
8,176 7,794
小計
利息及び配当金の受取額 101 83
△12 △14
利息の支払額
△3,512 △2,953
法人税等の支払額
4,753 4,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△140 △200
定期預金の預入による支出
340 200
定期預金の払戻による収入
△1,832 △1,500
有形及び無形固定資産の取得による支出
200 3
有価証券の売却及び償還による収入
△114 △13
投資有価証券の取得による支出
△103,351 △123,400
関係会社消費寄託による支出
107,000 123,400
関係会社消費寄託金返還による収入
471 －
事業分離による収入
△413 9
その他
2,159 △1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 △28
340 90
長期借入れによる収入
－ △15
長期借入金の返済による支出
△1,370 △1,419
配当金の支払額
△68 △237
その他
△1,070 △1,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
△187 △45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,655 1,755
19,473 31,004
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,128 ※ 32,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より新たに設立した永旺永楽（上海）企業管理有限公司を連結の
範囲に含めております。
また当第２四半期連結会計期間よりＦＭＳソリューション株式会社及びその他１社を存続
会社イオンディライト株式会社に合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年２月28日） （平成29年８月31日）
商品 2, 927 百万円 2,351 百万円
68 98
仕掛品
222 225
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成28年８月31日） 至 平成29年８月31日）
貸倒引当金繰入額 33百万円 △7百万円
3,924 4,181
給与手当
497 379
賞与引当金繰入額
57 61
役員業績報酬引当金繰入額
149 151
退職給付費用
10 10
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成28年８月31日） 至 平成29年８月31日）
現金及び預金 25,841百万円 33,472百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △712 △712
現金及び現金同等物 25,128 32,759
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成28年４月13日
普通株式 1,365 26.00 平成28年２月29日 平成28年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成28年10月５日
普通株式 1,471 28.00 平成28年８月31日 平成28年11月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年４月12日
普通株式 1,418 27.00 平成29年２月28日 平成29年５月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年10月４日
普通株式 1,577 30.00 平成29年８月31日 平成29年11月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
25,451 20,408 26,743 26,588 25,859 16,911 8,842 150,804
セグメント間の内部売上高又は
78 122 92 95 43 － 1,083 1,516
振替高
計 25,529 20,531 26,836 26,684 25,902 16,911 9,925 152,321
セグメント利益 又は損失（△） 2,157 1,418 3,008 1,786 1,343 1,418 △383 10,749
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
10,749
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △238
△361
のれんの償却額
全社費用（注） △3,112
7,035
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識して
おり、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,159 21,799 27,451 24,120 25,140 17,010 9,056 150,738
セグメント間の内部売上高又は
22 101 84 98 47 － 1,103 1,460
振替高
計 26,182 21,901 27,536 24,219 25,188 17,010 10,160 152,198
セグメント利益 又は損失（△） 2,263 1,481 3,095 1,931 1,397 1,283 △104 11,347
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
11,347
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △354
△359
のれんの償却額
全社費用（注） △3,215
7,418
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識して
おり、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
項目
至 平成28年８月31日） 至 平成29年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 73円66銭 79円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,870 4,189
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,870 4,189
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,546 52,569
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 73円47銭 79円49銭
普通株式増加数（千株） 133 133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月４日開催の取締役会において、第45期（平成29年３月１日から平成30年２月28日）
の中間配当について次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 1,577百万円
(2）１株当たり配当金 30円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
美 馬 和 実 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 宏 和 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンディライト株式会社の2017年３月１日から2018年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間(2017年６月１日から2017年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年３月１日か
ら2017年８月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2017年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2017年10月11日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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