イオンディライト株式会社 訂正四半期報告書 第44期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | イオンディライト株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月1日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年3月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタク
において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社
と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年6月27日に
当該調査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処
理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表
並びに四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提
出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2016年7月14日に提出いたしました第44期第1四半期(自 2016
年3月1日 至 2016年5月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じまし
たので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビュー
を受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
注記事項
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂
正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期 第1四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年3月1日 自 平成28年3月1日 自 平成27年3月1日
会計期間
至 平成27年5月31日 至 平成28年5月31日 至 平成28年2月29日
(百万円) 69,704 75,762 277,926
売上高
(百万円) 2,988 3,652 14,534
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,417 2,434 7,247
(当期)純利益
(百万円) 1,462 2,485 6,754
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 75,763 80,751 79,674
純資産額
(百万円) 125,190 132,805 129,434
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 26.98 46.33 137.96
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 26.91 46.21 137.60
期(当期)純利益金額
(%) 58.9 59.0 59.7
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結
累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び
当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」とし
ております。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年5月31日)において、当社は日本、中
国、アセアン各国にて総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)の提供拡大に向け
た取り組みを推進すると共に、事業モデルの進化を図り中長期的な競争力を確保することを目的
に、オフィスビルPT、次世代型施設管理モデル構築PT、清掃ロボットPTの3つのPTを立
ち上げ、各プロジェクトをスタートさせました。
4月に発生した熊本地震では、当社が管理する複数の施設が被災しました。当社は地震発生直
後より災害対策本部を設置し、全社をあげてお客さまの被災状況や従業員の安否確認を行うとと
もに、建物の復旧や資材の納入などを通じて、被災施設の早期復旧に向けた活動を実施しまし
た。
また、3月に会社分割により当社国内マンション管理事業部門を (株)穴吹ハウジングサービス
に承継する会社分割を行いました。
(顧客の拡大)
国内では、大型商業施設、医療関連施設、ホテル、大学、複合型施設等へサービスの提供を開
始しました。また、平成27年度に完全子会社化した(株)白青舎とのシナジーにより百貨店を中心
に提供サービスを拡大しました。
イオンコンパス(株)では需要が拡大するインバウンド関連のイベント事業や出張手配などの法
人事業を拡大すると共に平成27年11月に子会社化したマレーシアJ-Horizons Travel[M]Sdn.Bhd社
を中心にアセアンからの訪日客獲得に向けた取り組みを本格的にスタートさせました。
(海外の顧客拡大)
中国では在外公館をはじめ、中華系商業施設、政府系施設等へサービスの提供を拡大しまし
た。マレーシアでは商業施設での清掃受託を拡大しました。ベトナムでは日系企業の現地施設を
はじめ、様々な用途の施設へサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外事業での売上
高は大幅に伸長しました。なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長
を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 757億62百万円 (対前年同期比 108.7% )、営
業利益 36億54百万円 (同 123.4% )、経常利益 36億52百万円 (同 122.2% )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 24億34百万円 (同 171.8% )となりました。
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② 当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
売上高(百万円) 構成比(%) 前年同四半期比(%)
セグメントの名称
12,719 16.8 105.1
設備管理事業
10,292 13.6 110.6
警備事業
13,323 17.6 114.3
清掃事業
13,518 17.8 103.5
建設施工事業
13,037 17.2 107.9
資材関連事業
7,810 10.3 96.3
自動販売機事業
5,060 6.7 149.2
サポート事業
75,762 100.0 108.7
合 計
・設備管理事業は、売上高127億19百万円(対前年同期比105.1%)となり前年を上回る結果とな
りました。保守・点検業務の新規受託により収益を拡大すると共に空調熱源設備・冷凍冷蔵設備
の整備提案を進めた結果、環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。加
えて、日本、中国の協働により最新のIoT技術、各種センサーやクラウドを活用した次世代型施
設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。
・警備事業は、売上高102億92百万円(対前年同期比110.6%)となり前年を上回る結果となりま
した。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。また、警備業
務の省人化の実現、並びに更なる顧客拡大に向けて遠隔監視による警備のシステム化に向けた取
り組みに着手しました。
・清掃事業は、売上高133億23百万円(対前年同期比114.3%)となり前年を上回る結果となりま
した。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施
しました。品質と生産性の向上を目的に従来から取り組みを行っている小集団活動「働きやすさ
追求活動」の進化を図り、施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。加えて
中長期的な競争優位性の確保を目的に、まずは今期中の大型商業施設への簡易型モデル導入を目
指し、業務用清掃ロボットの実用化に向けた研究開発を進めました。
・建設施工事業は、売上高135億18百万円(対前年同期比103.5%)となり前年を上回る結果とな
りました。従来の「安全・安心」を担保するための工事に加え、施設の魅力向上に貢献すべく設
計・デザイン分野の体制を強化しました。商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲
い、設計、内装監理までの一気通貫のサービス体系を構築し積極的な提案活動を進めてまいりま
した。その結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大すること
ができました。
・資材関連事業は、売上高130億37百万円(対前年同期比107.9%)となり前年を上回る結果とな
りました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡
大することができました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益
性改善に向けた取り組みを推進しました。
・自動販売機事業は、前年度に実施した機械販売の反動減により売上高78億10百万円(対前年同
期比96.3%)となり前年を下回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混
合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。デジタルサイネージ型自販機による動画広告
枠の提供拡大や各種コンテンツの充実化を図ると共に高機能なAR(拡張現実)機能を付加した
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最新型自販機の開発、及び設置により商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供するなど、自販
機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
・サポート事業は、売上高 50億60百万円 (対前年同期比 149.2% )となり前年を上回る結果とな
りました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、インバウンド関連のイベント
事業に加え国内外出張マネジメントなどの法人事業が好調に推移しました。また、中国事業の中
核子会社である永旺永楽(江蘇)物業管理有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司を中心に
海外事業が伸長しました。これら国内外の連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益
性の向上に寄与しました。
各 セグメント におけるセグメント利益については、本社費等の全社費用配賦基準に基づく見直
しを行い、設備管理事業は10億6百万円( 前年同四半期比 96.3%)、警備事業は7億21百万円
(同103.6%)、清掃事業は14億84百万円(同100.1%)、建設施工事業は9億35百万円(同
100.3%)、資材関連事業は7億8百万円(同124.7%)、自動販売機事業は4億55百万円(同
101.2%)、サポート事業は 2億70百万円 ( 前年同期4億5百万円のセグメント損失 )となりま
した。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 33億71百万円 ( 2.6% )増
加して 1,328億5百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金の増加12億59百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせ
た売上債権の増加 39億48百万円 、関係会社寄託金の減少21億49百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ 22億94百万円 ( 4.6% )増加して 520億54百万円 となりまし
た。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加 38億45百万円 、未払
法人税等の減少24億68百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ 10億76百万円 ( 1.4% )増加して 807億51百万円 となりまし
た。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 24億34百万円 、配当の実施13億65百万円
により利益剰余金が 10億68百万円 増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末 59.7% から 0.7ポイント 減少し 59.0% となりま
した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成28年7月14日)
(平成28年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,169,633 54,169,633
(市場第一部) 100株
計 54,169,633 54,169,633 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成28年4月13日
新株予約権の数(個) 264
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 26,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5
新株予約権の行使期間 平成28年6月10日~平成43年6月10日
発行価格 2,689.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,344.75 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継
新株予約権の譲渡に関する事項 者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供すること
はできない。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成28年3月1日~
- 54,169 - 3,238 - 2,963
平成28年5月31日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に
基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,634,400
普通株式 52,465,700
完全議決権株式(その他) 524,657 -
普通株式 69,533
単元未満株式 - -
発行済株式総数 54,169,633 - -
総株主の議決権 - 524,657 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年2月29日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区南船場
1,634,400 - 1,634,400 3.02
2丁目3番2号
イオンディライト㈱
計 - 1,634,400 - 1,634,400 3.02
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28
年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成
28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期
レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レ
ビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年2月29日) (平成28年5月31日)
資産の部
流動資産
20,386 21,646
現金及び預金
34,328 38,532
受取手形及び売掛金
3,744 3,489
電子記録債権
100 -
有価証券
2,840 2,616
たな卸資産
37,362 35,213
関係会社寄託金
5,788 5,727
その他
△360 △372
貸倒引当金
104,190 106,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,629 1,607
土地 1,978 1,975
3,452 4,046
その他(純額)
7,061 7,629
有形固定資産合計
無形固定資産
7,654 7,437
のれん
2,352 2,496
その他
10,006 9,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,463 4,573
投資有価証券
4,207 4,310
その他
△494 △493
貸倒引当金
8,176 8,390
投資その他の資産合計
25,244 25,953
固定資産合計
129,434 132,805
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年2月29日) (平成28年5月31日)
負債の部
流動負債
23,468 26,759
支払手形及び買掛金
4,970 5,525
電子記録債務
4,083 1,615
未払法人税等
1,241 2,194
賞与引当金
115 47
役員業績報酬引当金
126 161
売上値引引当金
11,828 11,613
その他
45,834 47,917
流動負債合計
固定負債
202 206
役員退職慰労引当金
1,714 1,690
退職給付に係る負債
42 43
資産除去債務
214 303
売上値引引当金
1,752 1,894
その他
3,925 4,137
固定負債合計
49,760 52,054
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
18,862 18,938
資本剰余金
55,099 56,167
利益剰余金
△441 △437
自己株式
76,758 77,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648 658
その他有価証券評価差額金
372 306
為替換算調整勘定
△495 △ 463
退職給付に係る調整累計額
525 502
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 221 272
2,168 2,069
非支配株主持分
79,674 80,751
純資産合計
129,434 132,805
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成27年5月31日) 至 平成28年5月31日)
69,704 75,762
売上高
61,600 66,602
売上原価
8,103 9,159
売上総利益
5,142 5,504
販売費及び一般管理費
2,960 3,654
営業利益
営業外収益
24 18
受取利息
16 21
受取配当金
- 14
持分法による投資利益
13 32
その他
53 86
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
3 20
為替差損
0 34
事故補償費用
20 30
その他
26 89
営業外費用合計
2,988 3,652
経常利益
特別利益
- 469
事業分離における移転利益
12 -
投資有価証券売却益
12 469
特別利益合計
特別損失
※ 48
-
災害による損失
- 9
減損損失
- 5
その他
- 63
特別損失合計
3,000 4,057
税金等調整前四半期純利益
1,335 1,462
法人税、住民税及び事業税
206 57
法人税等調整額
1,541 1,520
法人税等合計
1,459 2,537
四半期純利益
42 103
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,417 2,434
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成27年5月31日) 至 平成28年5月31日)
1,459 2,537
四半期純利益
その他の包括利益
△9 10
その他有価証券評価差額金
△7 △94
為替換算調整勘定
20 31
退職給付に係る調整額
2 △52
その他の包括利益合計
1,462 2,485
四半期包括利益
(内訳)
1,447 2,410
親会社株主に係る四半期包括利益
14 75
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合
会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年
9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計
基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連
結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額
を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計
上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属
する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加え
て、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っ
ております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年
度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第
44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当
第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第1四半期連結累計期間の損益及び当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金
に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改
正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに
伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.0%から平成
29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が
見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解
消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
熊本地震に伴い支出した災害対策本部・応援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成27年5月31日) 至 平成28年5月31日)
減価償却費 368百万円 481 百万円
189 181
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成27年4月9日
普通株式 1,313 25.00 平成27年2月28日 平成27年5月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年4月13日
普通株式 1,365 26.00 平成28年2月29日 平成28年5月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント(総合FMS事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
12,103 9,306 11,656 13,059 12,080 8,107 3,390 69,704
セグメント間の内部売上高又は
26 71 49 55 21 - 574 799
振替高
計 12,129 9,378 11,705 13,114 12,102 8,107 3,965 70,503
セグメント利益 又は損失(△) 1,045 696 1,482 932 568 450 △405 4,769
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
4,769
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △140
△189
のれんの償却額
全社費用(注) △1,478
2,960
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合FMS事業推進に伴う戦略的費用と認識して
おり、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント(総合FMS事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,719 10,292 13,323 13,518 13,037 7,810 5,060 75,762
セグメント間の内部売上高又は
53 67 44 43 23 - 556 788
振替高
計 12,773 10,359 13,367 13,562 13,060 7,810 5,617 76,550
セグメント利益
1,006 721 1,484 935 708 455 270 5,583
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
5,583
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △129
△ 181
のれんの償却額
全社費用(注) △1,617
3,654
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合FMS事業推進に伴う戦略的費用と認識して
おり、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
㈱穴吹ハウジングサービス
(2)分離した事業の内容
当社のマンション管理事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社はこれまで国内において長年にわたりマンション管理事業を営んでおり、 多数の 管
理組合様からマンション管理を受託しておりましたが、お客さまであるマンション管理組
合様と入居者様への更なる管理サービスの向上、ならびに両社の今後の事業戦略に鑑み、
当社の営むマンション管理事業については、業界の専業大手である㈱穴吹ハウジングサー
ビスに承継することが望ましいと判断したためであります。
(4)事業分離日
平成28年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社、㈱穴吹ハウジングサービスを承継会社とし、受取対価を現金のみとす
る吸収分割(簡易吸収分割)。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
469百万円
(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 2百万円
(3)会計処理
移転したマンション管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことによ
り受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移
転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
サポート事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損
益の概算額
累計期間
売上高
39百万円
2百万円
営業利益
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
項目
至 平成27年5月31日) 至 平成28年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 26円98銭 46円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,417 2,434
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,417 2,434
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,524 52,540
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円91銭 46円21銭
普通株式増加数(千株) 126 130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
平成28年4月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,365百万円
(2)1株当たり配当金 26円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年5月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
美 馬 和 実 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 宏 和 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンディライト株式会社の2016年3月1日から2017年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間(2016年3月1日から2016年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年3月1日か
ら2016年5月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2016年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2016年7月6日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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訂正四半期報告書
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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