オルガノ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
オルガノ株式会社(E01571)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 倉 昌 樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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オルガノ株式会社(E01571)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月27日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金44円 総額506,380,028円
ロ 効力発生日
2019年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
繰越利益剰余金2,000,000,000円を別途積立金に積み立てる。
第２号議案 定款一部変更の件
１．現行定款第15条（招集権者及び議長）に定める株主総会の議長を取締役会長からあらかじめ取
締役会において定めた取締役に変更する。
２．現行定款第24条（取締役会の招集権者及び議長）に定める取締役会の招集権者及び議長を取締
役社長からあらかじめ取締役会において定めた取締役に変更する。
第３号議案 取締役10名選任の件
取締役として、鯉江泰行、内倉昌樹、堀比斗志、明賀春樹、中山泰利、須田信良、山田正幸、
永井素夫、照井惠光及び平井憲次を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、豊田正彦及び樋口達を選任する。
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役豊田正彦の補欠監査役として伊藤智章を、社外監査役の補欠監査役として渡部喜美男を選任
する。
第６号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成 (個) 反対 (個) 棄権 (個)
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 95,931 437 1 (注)１ 可決 (98.31%)
第２号議案 96,093 275 1 (注)２ 可決 (98.47%)
第３号議案
鯉江泰行 90,311 6,051 1 可決 (92.55%)
内倉昌樹 91,182 5,123 58 可決 (93.45%)
堀比斗志 92,146 4,216 1 可決 (94.43%)
明賀春樹 92,171 4,191 1 可決 (94.46%)
中山泰利 92,167 4,195 1 (注)３ 可決 (94.45%)
須田信良 91,029 5,333 1 可決 (93.29%)
山田正幸 91,051 5,311 1 可決 (93.31%)
永井素夫 92,753 3,552 58 可決 (95.06%)
照井惠光 92,928 3,434 1 可決 (95.23%)
平井憲次 93,063 3,299 1 可決 (95.37%)
第４号議案
豊田正彦 95,877 485 1 (注)３ 可決 (98.26%)
樋口達 95,801 561 1 可決 (98.18%)
第５号議案
伊藤智章 95,932 435 1 (注)３ 可決 (98.31%)
渡部喜美男 89,598 6,769 1 可決 (91.82%)
第６号議案 96,097 263 9 (注)１ 可決 (98.48%)
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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