米国ＮＡＳＤＡＱオープン Ａコース、米国ＮＡＳＤＡＱオープン Ｂコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国ＮＡＳＤＡＱオープン Ａコース、米国ＮＡＳＤＡＱオープン Ｂコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月21日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年2月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24%（税抜3.0%）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
＜訂正後＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24% （税抜3.0%）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24% （申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率）（税抜3.0%）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
②収益分配金を再投資する場合にはこの場合の申込手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コ
ストの対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
※
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の166.32
(税抜年10,000分の154)の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者の配分については純資産総額の残高に
応じて次の通り(税抜)とします。
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＊
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
＜純資産総額 ＞
250億円以下の部分 年10,000分の74 年10,000分の70 年10,000分の10
250億円超500億円以下の部分 年10,000分の76 年10,000分の70 年10,000分の8
500億円超750億円以下の部分 年10,000分の78 年10,000分の70 年10,000分の6
750億円超の部分 年10,000分の79 年10,000分の70 年10,000分の5
＊「米国NASDAQオープンAコース」、「米国NASDAQオープンBコース」合算の純資産総額としま
す。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年10,000分の169.4となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
また、「米国NASDAQオープンマザーファンド」の投資顧問会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
U.S.A. INC.（ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク）が受ける報酬は、「米国NASDAQオープン
マザーファンド」の信託財産の平均純資産総額（月末純資産総額の平均値）に、年0.15%の率を乗じて得
た額とし、「Ａコース」および「Ｂコース」の委託者が受ける報酬から支払うものとします。当該報酬
は「Ａコース」および「Ｂコース」の信託報酬支払いのときに当事者間で支払うものとし、信託財産か
らの直接的な支払いは行ないません。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
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限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
５運用状況
以下は2019年6月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,004,833,917 99.45
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,396,597 0.54
合計（純資産総額） 3,021,230,514 100.00
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,958,243,245 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,939,094 0.19
合計（純資産総額） 5,970,182,339 100.00
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（参考）米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 8,401,382,731 93.73
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 561,788,563 6.26
合計（純資産総額） 8,963,171,294 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザー 1,306,960,949 2.2455 2,934,847,024 2.2991 3,004,833,917 99.45
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.45
合 計 99.45
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザー 2,591,554,628 2.2429 5,812,734,809 2.2991 5,958,243,245 99.80
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
（参考）米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 54,200 11,548.62 625,935,237 14,460.02 783,733,545 8.74
ア
2 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 3,600 170,461.26 613,660,542 205,262.34 738,944,428 8.24
ネット販
売・通信販
売
3 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 18,500 18,781.32 347,454,597 21,529.97 398,304,530 4.44
タ・周辺機
器
▶ アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 11,500 25,089.20 288,525,805 31,607.26 363,483,510 4.05
ア
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 2,800 113,425.26 317,590,732 116,049.94 324,939,854 3.62
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 7,500 30,647.87 229,859,049 39,884.45 299,133,418 3.33
7 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 47,700 4,975.07 237,311,273 6,007.13 286,540,421 3.19
8 アメリカ 株式 CME GROUP INC 資本市場 13,500 20,811.85 280,960,025 20,900.48 282,156,493 3.14
9 アメリカ 株式 INTUIT INC ソフトウェ 9,800 21,423.26 209,947,973 27,808.74 272,525,673 3.04
ア
10 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生活 9,000 24,155.81 217,402,294 28,626.86 257,641,814 2.87
必需品小売
CORPORATION
り
11 アメリカ 株式 AUTOMATIC DATA 情報技術 14,200 15,854.21 225,129,877 17,678.63 251,036,658 2.80
サービス
PROCESS
12 アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラク 12,000 14,551.65 174,619,800 20,426.20 245,114,460 2.73
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
13 アメリカ 株式 ILLUMINA INC ライフサイ 6,100 33,913.53 206,872,588 38,427.13 234,405,523 2.61
エンス・
ツール/
サービス
14 アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 18,100 11,144.35 201,712,735 12,488.54 226,042,744 2.52
導体製造装
置
15 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC 情報技術 16,800 8,835.54 148,437,178 12,252.48 205,841,820 2.29
サービス
16 アメリカ 株式 IDEXX LABORATORIES ヘルスケア 6,100 20,636.19 125,880,763 29,324.26 178,878,044 1.99
機器・用品
INC
17 アメリカ 株式 MERCADOLIBRE INC インター 2,700 35,756.09 96,541,467 65,824.11 177,725,122 1.98
ネット販
売・通信販
売
18 アメリカ 株式 ATLASSIAN CORP PLC- ソフトウェ 12,000 11,138.50 133,662,014 14,124.80 169,497,619 1.89
ア
CLASS A
19 アメリカ 株式 REGENERON バイオテク 4,900 43,342.52 212,378,352 33,487.11 164,086,885 1.83
ノロジー
PHARMACEUTICALS
20 アメリカ 株式 XILINX INC 半導体・半 12,200 14,634.05 178,535,477 12,738.62 155,411,191 1.73
導体製造装
置
21 アメリカ 株式 FORTINET INC ソフトウェ 18,200 7,620.75 138,697,704 8,272.88 150,566,461 1.67
ア
22 アメリカ 株式 VERISK ANALYTICS INC 専門サービ 9,600 13,116.96 125,922,865 15,588.58 149,650,462 1.66
ス
23 アメリカ 株式 FRESHPET INC 食品 29,800 4,564.71 136,028,431 4,897.97 145,959,732 1.62
24 アメリカ 株式 SPLUNK INC ソフトウェ 9,600 9,966.26 95,676,128 13,390.75 128,551,216 1.43
ア
25 アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL ヘルスケア 2,300 53,556.53 123,180,041 55,809.35 128,361,506 1.43
機器・用品
INC
26 アメリカ 株式 CINTAS CORP 商業サービ 4,500 19,763.29 88,934,834 25,403.94 114,317,762 1.27
ス・用品
27 アメリカ 株式 ROSS STORES INC 専門小売り 10,500 8,917.46 93,633,400 10,837.20 113,790,669 1.26
28 アメリカ 株式 LULULEMON ATHLETICA 繊維・アパ 5,800 13,233.37 76,753,594 19,414.05 112,601,530 1.25
レル・贅沢
INC
品
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29 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 22,000 5,181.46 113,992,237 5,115.71 112,545,695 1.25
導体製造装
置
30 アメリカ 株式 MANHATTAN ソフトウェ 14,400 5,145.89 74,100,882 7,301.69 105,144,402 1.17
ア
ASSOCIATES,INC.
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 6.35
娯楽 4.30
商社・流通業 0.82
商業サービス・用品 1.27
自動車部品 0.98
繊維・アパレル・贅沢品 1.25
インターネット販売・通信販売 10.22
専門小売り 1.26
食品・生活必需品小売り 2.87
飲料 1.10
食品 1.62
ヘルスケア機器・用品 3.42
バイオテクノロジー 3.65
情報技術サービス 6.24
ソフトウェア 25.75
通信機器 3.19
コンピュータ・周辺機器 4.44
半導体・半導体製造装置 7.46
資本市場 3.14
ライフサイエンス・ツール/サービス 2.61
専門サービス 1.66
合 計 93.73
②投資不動産物件
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
該当事項はありません。
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
該当事項はありません。
（参考）米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
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該当事項はありません。
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
該当事項はありません。
（参考）米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第18計算期間 (2009年11月30日) 2,640 2,640 0.3877 0.3877
第19計算期間 (2010年 5月28日)
2,710 2,710 0.4272 0.4272
第20計算期間 (2010年11月29日) 2,750 2,750 0.5046 0.5046
第21計算期間 (2011年 5月30日)
3,079 3,079 0.5539 0.5539
第22計算期間 (2011年11月28日) 2,425 2,425 0.4737 0.4737
第23計算期間 (2012年 5月28日)
2,624 2,624 0.5657 0.5657
第24計算期間 (2012年11月28日) 2,664 2,664 0.5603 0.5603
第25計算期間 (2013年 5月28日)
2,751 2,751 0.6314 0.6314
第26計算期間 (2013年11月28日) 2,605 2,605 0.7418 0.7418
第27計算期間 (2014年 5月28日)
2,415 2,415 0.7533 0.7533
第28計算期間 (2014年11月28日) 2,502 2,502 0.8688 0.8688
第29計算期間 (2015年 5月28日)
2,445 2,445 0.9466 0.9466
第30計算期間 (2015年11月30日) 2,263 2,263 0.9268 0.9268
第31計算期間 (2016年 5月30日)
2,020 2,020 0.8679 0.8679
第32計算期間 (2016年11月28日) 1,979 1,979 0.9360 0.9360
第33計算期間 (2017年 5月29日)
2,846 2,854 1.0742 1.0772
第34計算期間 (2017年11月28日) 2,312 2,331 1.1843 1.1943
第35計算期間 (2018年 5月28日)
2,864 2,898 1.2686 1.2836
第36計算期間 (2018年11月28日) 2,780 2,803 1.1765 1.1865
第37計算期間 (2019年 5月28日)
2,854 2,888 1.2682 1.2832
2018年 6月末日
2,962 ― 1.2778 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
2,914 ― 1.2862 ―
8月末日 3,243 ― 1.3726 ―
9月末日
3,217 ― 1.3684 ―
10月末日 2,849 ― 1.2175 ―
11月末日 2,981 ― 1.2125 ―
12月末日 2,726 ― 1.1081 ―
2019年 1月末日
2,909 ― 1.1879 ―
2月末日
3,058 ― 1.2533 ―
3月末日
2,895 ― 1.2659 ―
4月末日
3,020 ― 1.3305 ―
5月末日
2,833 ― 1.2578 ―
6月末日
3,021 ― 1.3146 ―
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第18計算期間 (2009年11月30日) 2,489 2,489 0.3605 0.3605
第19計算期間 (2010年 5月28日)
2,718 2,718 0.4162 0.4162
第20計算期間 (2010年11月29日) 2,928 2,928 0.4547 0.4547
第21計算期間 (2011年 5月30日)
4,103 4,103 0.4804 0.4804
第22計算期間 (2011年11月28日) 3,365 3,365 0.3952 0.3952
第23計算期間 (2012年 5月28日)
3,376 3,376 0.4843 0.4843
第24計算期間 (2012年11月28日) 3,068 3,068 0.4958 0.4958
第25計算期間 (2013年 5月28日)
4,072 4,072 0.6867 0.6867
第26計算期間 (2013年11月28日) 4,986 4,986 0.8079 0.8079
第27計算期間 (2014年 5月28日)
6,204 6,204 0.8188 0.8188
第28計算期間 (2014年11月28日) 7,466 7,535 1.0807 1.0907
第29計算期間 (2015年 5月28日)
8,063 8,162 1.2156 1.2306
第30計算期間 (2015年11月30日) 7,360 7,423 1.1712 1.1812
第31計算期間 (2016年 5月30日)
5,980 5,980 0.9927 0.9927
第32計算期間 (2016年11月28日) 6,011 6,033 1.0868 1.0908
第33計算期間 (2017年 5月29日)
5,378 5,434 1.2412 1.2542
第34計算期間 (2017年11月28日) 5,338 5,417 1.3659 1.3859
第35計算期間 (2018年 5月28日)
5,601 5,697 1.4555 1.4805
第36計算期間 (2018年11月28日) 6,148 6,236 1.4049 1.4249
第37計算期間 (2019年 5月28日)
5,726 5,843 1.4700 1.5000
2018年 6月末日
5,872 ― 1.4814 ―
7月末日
5,987 ― 1.5006 ―
8月末日
6,481 ― 1.6058 ―
9月末日
6,868 ― 1.6359 ―
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10月末日 6,366 ― 1.4529 ―
11月末日 6,378 ― 1.4441 ―
12月末日 5,664 ― 1.2940 ―
2019年 1月末日
5,844 ― 1.3686 ―
2月末日
6,190 ― 1.4726 ―
3月末日
6,099 ― 1.4919 ―
4月末日
6,213 ― 1.5831 ―
5月末日
5,743 ― 1.4556 ―
6月末日
5,970 ― 1.5044 ―
②分配の推移
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
計算期間 1口当たりの分配金
第18計算期間 2009年 5月29日～2009年11月30日 0.0000円
第19計算期間 2009年12月 1日～2010年 5月28日 0.0000円
第20計算期間 2010年 5月29日～2010年11月29日 0.0000円
第21計算期間 2010年11月30日～2011年 5月30日 0.0000円
第22計算期間 2011年 5月31日～2011年11月28日 0.0000円
第23計算期間 2011年11月29日～2012年 5月28日 0.0000円
第24計算期間 2012年 5月29日～2012年11月28日 0.0000円
第25計算期間 2012年11月29日～2013年 5月28日 0.0000円
第26計算期間 2013年 5月29日～2013年11月28日 0.0000円
第27計算期間 2013年11月29日～2014年 5月28日 0.0000円
第28計算期間 2014年 5月29日～2014年11月28日 0.0000円
第29計算期間 2014年11月29日～2015年 5月28日 0.0000円
第30計算期間 2015年 5月29日～2015年11月30日 0.0000円
第31計算期間 2015年12月 1日～2016年 5月30日 0.0000円
第32計算期間 2016年 5月31日～2016年11月28日 0.0000円
第33計算期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 0.0030円
第34計算期間 2017年 5月30日～2017年11月28日 0.0100円
第35計算期間 2017年11月29日～2018年 5月28日 0.0150円
第36計算期間 2018年 5月29日～2018年11月28日 0.0100円
第37計算期間 2018年11月29日～2019年 5月28日 0.0150円
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
計算期間 1口当たりの分配金
第18計算期間 2009年 5月29日～2009年11月30日 0.0000円
第19計算期間 2009年12月 1日～2010年 5月28日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2010年 5月29日～2010年11月29日 0.0000円
第21計算期間 2010年11月30日～2011年 5月30日 0.0000円
第22計算期間 2011年 5月31日～2011年11月28日 0.0000円
第23計算期間 2011年11月29日～2012年 5月28日 0.0000円
第24計算期間 2012年 5月29日～2012年11月28日 0.0000円
第25計算期間 2012年11月29日～2013年 5月28日 0.0000円
第26計算期間 2013年 5月29日～2013年11月28日 0.0000円
第27計算期間 2013年11月29日～2014年 5月28日 0.0000円
第28計算期間 2014年 5月29日～2014年11月28日 0.0100円
第29計算期間 2014年11月29日～2015年 5月28日 0.0150円
第30計算期間 2015年 5月29日～2015年11月30日 0.0100円
第31計算期間 2015年12月 1日～2016年 5月30日 0.0000円
第32計算期間 2016年 5月31日～2016年11月28日 0.0040円
第33計算期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 0.0130円
第34計算期間 2017年 5月30日～2017年11月28日 0.0200円
第35計算期間 2017年11月29日～2018年 5月28日 0.0250円
第36計算期間 2018年 5月29日～2018年11月28日 0.0200円
第37計算期間 2018年11月29日～2019年 5月28日 0.0300円
③収益率の推移
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
計算期間 収益率
第18計算期間 2009年 5月29日～2009年11月30日 24.9％
第19計算期間 2009年12月 1日～2010年 5月28日 10.2％
第20計算期間 2010年 5月29日～2010年11月29日 18.1％
第21計算期間 2010年11月30日～2011年 5月30日 9.8％
第22計算期間 2011年 5月31日～2011年11月28日 △14.5％
第23計算期間 2011年11月29日～2012年 5月28日 19.4％
第24計算期間 2012年 5月29日～2012年11月28日 △1.0％
第25計算期間 2012年11月29日～2013年 5月28日 12.7％
第26計算期間 2013年 5月29日～2013年11月28日 17.5％
第27計算期間 2013年11月29日～2014年 5月28日 1.6％
第28計算期間 2014年 5月29日～2014年11月28日 15.3％
第29計算期間 2014年11月29日～2015年 5月28日 9.0％
第30計算期間 2015年 5月29日～2015年11月30日 △2.1％
第31計算期間 2015年12月 1日～2016年 5月30日 △6.4％
第32計算期間 2016年 5月31日～2016年11月28日 7.8％
第33計算期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 15.1％
第34計算期間 2017年 5月30日～2017年11月28日 11.2％
第35計算期間 2017年11月29日～2018年 5月28日 8.4％
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第36計算期間 2018年 5月29日～2018年11月28日 △6.5％
第37計算期間 2018年11月29日～2019年 5月28日 9.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
計算期間 収益率
第18計算期間 2009年 5月29日～2009年11月30日 13.5％
第19計算期間 2009年12月 1日～2010年 5月28日 15.5％
第20計算期間 2010年 5月29日～2010年11月29日 9.3％
第21計算期間 2010年11月30日～2011年 5月30日 5.7％
第22計算期間 2011年 5月31日～2011年11月28日 △17.7％
第23計算期間 2011年11月29日～2012年 5月28日 22.5％
第24計算期間 2012年 5月29日～2012年11月28日 2.4％
第25計算期間 2012年11月29日～2013年 5月28日 38.5％
第26計算期間 2013年 5月29日～2013年11月28日 17.6％
第27計算期間 2013年11月29日～2014年 5月28日 1.3％
第28計算期間 2014年 5月29日～2014年11月28日 33.2％
第29計算期間 2014年11月29日～2015年 5月28日 13.9％
第30計算期間 2015年 5月29日～2015年11月30日 △2.8％
第31計算期間 2015年12月 1日～2016年 5月30日 △15.2％
第32計算期間 2016年 5月31日～2016年11月28日 9.9％
第33計算期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 15.4％
第34計算期間 2017年 5月30日～2017年11月28日 11.7％
第35計算期間 2017年11月29日～2018年 5月28日 8.4％
第36計算期間 2018年 5月29日～2018年11月28日 △2.1％
第37計算期間 2018年11月29日～2019年 5月28日 6.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18計算期間 2009年 5月29日～2009年11月30日 2,231,043,172 2,718,819,165 6,811,272,947
第19計算期間 2009年12月 1日～2010年 5月28日 385,694,229 853,373,709 6,343,593,467
第20計算期間 2010年 5月29日～2010年11月29日 258,756,896 1,152,197,241 5,450,153,122
第21計算期間 2010年11月30日～2011年 5月30日 1,031,715,497 922,218,085 5,559,650,534
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第22計算期間 2011年 5月31日～2011年11月28日 192,459,255 631,409,141 5,120,700,648
第23計算期間 2011年11月29日～2012年 5月28日 790,387,421 1,271,337,701 4,639,750,368
第24計算期間 2012年 5月29日～2012年11月28日 883,086,382 767,520,351 4,755,316,399
第25計算期間 2012年11月29日～2013年 5月28日 751,634,526 1,149,865,827 4,357,085,098
第26計算期間 2013年 5月29日～2013年11月28日 429,955,598 1,275,385,588 3,511,655,108
第27計算期間 2013年11月29日～2014年 5月28日 195,129,829 500,368,198 3,206,416,739
第28計算期間 2014年 5月29日～2014年11月28日 48,633,786 374,803,755 2,880,246,770
第29計算期間 2014年11月29日～2015年 5月28日 41,559,356 338,507,643 2,583,298,483
第30計算期間 2015年 5月29日～2015年11月30日 55,654,173 197,080,752 2,441,871,904
第31計算期間 2015年12月 1日～2016年 5月30日 134,566,145 248,291,729 2,328,146,320
第32計算期間 2016年 5月31日～2016年11月28日 125,883,298 339,529,125 2,114,500,493
第33計算期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 774,060,847 238,784,263 2,649,777,077
第34計算期間 2017年 5月30日～2017年11月28日 58,931,804 756,135,946 1,952,572,935
第35計算期間 2017年11月29日～2018年 5月28日 482,529,908 176,635,168 2,258,467,675
第36計算期間 2018年 5月29日～2018年11月28日 322,133,337 217,565,214 2,363,035,798
第37計算期間 2018年11月29日～2019年 5月28日 202,321,322 314,389,552 2,250,967,568
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18計算期間 2009年 5月29日～2009年11月30日 629,652,200 762,987,775 6,905,813,608
第19計算期間 2009年12月 1日～2010年 5月28日 498,347,805 871,662,778 6,532,498,635
第20計算期間 2010年 5月29日～2010年11月29日 563,305,353 653,783,744 6,442,020,244
第21計算期間 2010年11月30日～2011年 5月30日 3,489,673,953 1,389,331,393 8,542,362,804
第22計算期間 2011年 5月31日～2011年11月28日 893,714,079 920,164,542 8,515,912,341
第23計算期間 2011年11月29日～2012年 5月28日 1,588,980,202 3,133,938,881 6,970,953,662
第24計算期間 2012年 5月29日～2012年11月28日 714,876,347 1,496,161,634 6,189,668,375
第25計算期間 2012年11月29日～2013年 5月28日 1,853,442,839 2,113,210,356 5,929,900,858
第26計算期間 2013年 5月29日～2013年11月28日 2,348,968,313 2,106,523,414 6,172,345,757
第27計算期間 2013年11月29日～2014年 5月28日 2,773,154,121 1,368,307,533 7,577,192,345
第28計算期間 2014年 5月29日～2014年11月28日 1,354,687,000 2,023,255,560 6,908,623,785
第29計算期間 2014年11月29日～2015年 5月28日 2,126,580,306 2,401,915,544 6,633,288,547
第30計算期間 2015年 5月29日～2015年11月30日 754,527,486 1,102,827,084 6,284,988,949
第31計算期間 2015年12月 1日～2016年 5月30日 238,499,046 498,601,861 6,024,886,134
第32計算期間 2016年 5月31日～2016年11月28日 308,525,112 802,355,499 5,531,055,747
第33計算期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 406,901,021 1,604,860,824 4,333,095,944
第34計算期間 2017年 5月30日～2017年11月28日 266,371,036 690,727,520 3,908,739,460
第35計算期間 2017年11月29日～2018年 5月28日 410,349,101 470,481,155 3,848,607,406
第36計算期間 2018年 5月29日～2018年11月28日 889,392,359 361,339,525 4,376,660,240
第37計算期間 2018年11月29日～2019年 5月28日 247,589,908 728,535,276 3,895,714,872
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単
位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態に
よっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や取得申込単位が異なる場合等があります。
原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
また、スイッチングによる申込みは、「一般コース」を選択した投資者は1万口以上1万口単位または1万
円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は1万円以上1円単位からできます。また、
「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する「米国
NASDAQオープンAコース」または「米国NASDAQオープンBコース」の受益権の全てをご換金した場合の手取
金の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。(販売会社によっては、スイッチングのお取扱
いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込みの単位でお申込みいただけます。
あります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込（スイッチングの申
込みを含みます）の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込（スイッチングの申込みを含
※
みます）の受付けを取り消す場合があります。
※上記の取得申込みの受付けの中止等を行なう事情等によっては、スイッチングのお申込みについては可能な場合
もあります。
＜申込手数料＞
;
(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24%（税抜3.0%）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
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い。
(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載ま
たは記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の
振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振
法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託
により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単
位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態に
よっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や取得申込単位が異なる場合等があります。
原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
また、スイッチングによる申込みは、「一般コース」を選択した投資者は1万口以上1万口単位または1万
円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は1万円以上1円単位からできます。また、
「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する「米国
NASDAQオープンAコース」または「米国NASDAQオープンBコース」の受益権の全てをご換金した場合の手取
金の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。(販売会社によっては、スイッチングのお取扱
いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
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取得申込みの単位でお申込みいただけます。
あります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込（スイッチングの申
込みを含みます）の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込（スイッチングの申込みを含
※
みます）の受付けを取り消す場合があります。
※上記の取得申込みの受付けの中止等を行なう事情等によっては、スイッチングのお申込みについては可能な場合
もあります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載ま
たは記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の
振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振
法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託
により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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第３【ファンドの経理状況】
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期計算期間(2018年11月29日から2019年5月28日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第37期
第36期
(2019年 5月28日現在)
(2018年11月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 114,819,124 38,118,836
親投資信託受益証券 2,775,089,006 2,848,779,358
派生商品評価勘定 24,674 25,840,917
- 1,197,943
未収入金
2,889,932,804 2,913,937,054
流動資産合計
2,889,932,804 2,913,937,054
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 58,148,173 -
未払収益分配金 23,630,357 33,764,513
未払解約金 2,500,508 1,287,608
未払受託者報酬 1,651,444 1,571,682
未払委託者報酬 23,780,789 22,632,163
未払利息 241 48
49,479 47,090
その他未払費用
109,760,991 59,303,104
流動負債合計
109,760,991 59,303,104
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,363,035,798 2,250,967,568
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 417,136,015 603,666,382
913,535,985 814,972,827
（分配準備積立金）
2,780,171,813 2,854,633,950
元本等合計
2,780,171,813 2,854,633,950
純資産合計
2,889,932,804 2,913,937,054
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第37期
第36期
自 2018年11月29日
自 2018年 5月29日
至 2019年 5月28日
至 2018年11月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △26,327,792 223,099,339
△143,761,564 53,956,527
為替差損益
△170,089,356 277,055,866
営業収益合計
営業費用
支払利息 25,620 14,849
受託者報酬 1,651,444 1,571,682
委託者報酬 23,780,789 22,632,163
60,279 47,090
その他費用
25,518,132 24,265,784
営業費用合計
△195,607,488 252,790,082
営業利益又は営業損失（△）
△195,607,488 252,790,082
経常利益又は経常損失（△）
△195,607,488 252,790,082
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,528,221 23,363,522
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 606,531,692 417,136,015
剰余金増加額又は欠損金減少額 99,807,313 46,173,466
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
99,807,313 46,173,466
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 58,436,924 55,305,146
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,436,924 55,305,146
額
23,630,357 33,764,513
分配金
417,136,015 603,666,382
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月29日から2019年 5月
28日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第37期
第36期
2019年 5月28日現在
2018年11月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,363,035,798口 2,250,967,568口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1765円 1口当たり純資産額 1.2682円
(10,000口当たり純資産額) (11,765円) (10,000口当たり純資産額) (12,682円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である米国NASDAQオープンマザー 当ファンドの主要投資対象である米国NASDAQオープンマザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A.
INC.(ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A. インク)に対 INC.(ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A. インク)に対
し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産か し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産か
らの直接的な支弁は行っておりません。 らの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 6,922,388円 支払金額 6,634,585円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 48,093,916円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 902,423,181円 収益調整金額 C 930,096,559円
分配準備積立金額 D 937,166,342円 分配準備積立金額 D 800,643,424円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,839,589,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,778,833,899円
当ファンドの期末残存口数 } 2,363,035,798口 当ファンドの期末残存口数 } 2,250,967,568口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,784円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,902円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,630,357円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,764,513円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第37期
第36期
2019年 5月28日現在
2018年11月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
期首元本額 2,258,467,675円 期首元本額 2,363,035,798円
期中追加設定元本額 322,133,337円 期中追加設定元本額 202,321,322円
期中一部解約元本額 217,565,214円 期中一部解約元本額 314,389,552円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
種類
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △117,259,930 128,242,154
合計 △117,259,930 128,242,154
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第37期(2019年 5月28日現在)
第36期(2018年11月28日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,543,635,761 － 2,601,759,260 △58,123,499 2,725,123,497 － 2,699,282,580 25,840,917
米ドル 2,543,635,761 － 2,601,759,260 △58,123,499 2,725,123,497 － 2,699,282,580 25,840,917
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合計 2,543,635,761 － 2,601,759,260 △58,123,499 2,725,123,497 － 2,699,282,580 25,840,917
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月28日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月28日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザー 1,269,849,050 2,848,779,358
証券 ファンド
小計 銘柄数：1 1,269,849,050 2,848,779,358
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 2,848,779,358
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
（１）貸借対照表
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（単位：円）
第37期
第36期
(2019年 5月28日現在)
(2018年11月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 182,145,678 184,722,451
6,136,603,835 5,715,423,495
親投資信託受益証券
6,318,749,513 5,900,145,946
流動資産合計
6,318,749,513 5,900,145,946
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 87,533,204 116,871,446
未払解約金 29,567,410 6,670,754
未払受託者報酬 3,431,635 3,227,147
未払委託者報酬 49,415,481 46,470,942
未払利息 383 237
102,889 96,757
その他未払費用
170,051,002 173,337,283
流動負債合計
170,051,002 173,337,283
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,376,660,240 3,895,714,872
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,772,038,271 1,831,093,791
1,627,017,360 1,431,012,605
（分配準備積立金）
6,148,698,511 5,726,808,663
元本等合計
6,148,698,511 5,726,808,663
純資産合計
6,318,749,513 5,900,145,946
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第37期
第36期
自 2018年11月29日
自 2018年 5月29日
至 2019年 5月28日
至 2018年11月28日
営業収益
△134,487,221 444,843,124
有価証券売買等損益
△134,487,221 444,843,124
営業収益合計
営業費用
支払利息 18,561 21,547
受託者報酬 3,431,635 3,227,147
委託者報酬 49,415,481 46,470,942
102,889 96,757
その他費用
52,968,566 49,816,393
営業費用合計
△187,455,787 395,026,731
営業利益又は営業損失（△）
△187,455,787 395,026,731
経常利益又は経常損失（△）
△187,455,787 395,026,731
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
23,148,413 37,777,209
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,752,909,315 1,772,038,271
剰余金増加額又は欠損金減少額 483,121,700 111,474,600
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
483,121,700 111,474,600
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 165,855,340 292,797,156
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
165,855,340 292,797,156
額
87,533,204 116,871,446
分配金
1,772,038,271 1,831,093,791
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月29日から2019年 5月
28日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第37期
第36期
2019年 5月28日現在
2018年11月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
4,376,660,240口 3,895,714,872口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4049円 1口当たり純資産額 1.4700円
(10,000口当たり純資産額) (14,049円) (10,000口当たり純資産額) (14,700円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である米国NASDAQオープンマザー 当ファンドの主要投資対象である米国NASDAQオープンマザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A.
INC.(ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A. インク)に対 INC.(ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A. インク)に対
し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産か し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産か
らの直接的な支弁は行っておりません。 らの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 6,922,388円 支払金額 6,634,585円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 180,580,981円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,413,406,942円 収益調整金額 C 2,231,571,223円
分配準備積立金額 D 1,714,550,564円 分配準備積立金額 D 1,367,303,070円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,127,957,506円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,779,455,274円
当ファンドの期末残存口数 } 4,376,660,240口 当ファンドの期末残存口数 } 3,895,714,872口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,431円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,701円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 200円 10,000口当たり分配金額 H 300円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 87,533,204円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 116,871,446円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第37期
第36期
2019年 5月28日現在
2018年11月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
期首元本額 3,848,607,406円 期首元本額 4,376,660,240円
期中追加設定元本額 889,392,359円 期中追加設定元本額 247,589,908円
期中一部解約元本額 361,339,525円 期中一部解約元本額 728,535,276円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第36期 第37期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月29日
種類
至 2018年11月28日 至 2019年 5月28日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △139,876,522 406,351,986
合計 △139,876,522 406,351,986
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月28日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月28日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザー 2,547,661,360 5,715,423,495
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 2,547,661,360 5,715,423,495
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 5,715,423,495
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース」および「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」は「米国ＮＡＳＤＡＱオープンマ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 5月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 58,141,195
コール・ローン 288,457,255
株式 8,212,333,297
5,273,330
未収配当金
8,564,205,077
流動資産合計
8,564,205,077
資産合計
負債の部
流動負債
370
未払利息
370
流動負債合計
370
負債合計
純資産の部
36/71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年 5月28日現在)
元本等
元本 3,817,510,410
剰余金
4,746,694,297
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,564,204,707
元本等合計
8,564,204,707
純資産合計
8,564,205,077
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月28日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2434円
(10,000口当たり純資産額) (22,434円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月29日
至 2019年 5月28日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 5月28日現在
期首 2018年11月29日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,276,449,370円
同期中における追加設定元本額 1,282,330,328円
同期中における一部解約元本額 1,741,269,288円
期末元本額 3,817,510,410円
期末元本額の内訳＊
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース 1,269,849,050円
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース 2,547,661,360円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月28日現在)
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BEACON ROOFING SUPPLY INC 19,200 35.70 685,440.00
CINTAS CORP 4,500 222.50 1,001,250.00
GENTEX CORP 32,800 21.97 720,616.00
LULULEMON ATHLETICA INC 5,800 172.78 1,002,124.00
AMAZON.COM INC 3,600 1,823.28 6,563,808.00
MERCADOLIBRE INC 2,700 592.55 1,599,885.00
ROSS STORES INC 10,500 92.78 974,190.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 9,000 247.30 2,225,700.00
MONSTER BEVERAGE CORP 14,400 63.42 913,248.00
FRESHPET INC 29,800 46.64 1,389,872.00
IDEXX LABORATORIES INC 6,100 256.11 1,562,271.00
INTUITIVE SURGICAL INC 2,300 476.53 1,096,019.00
AMGEN INC 5,300 171.28 907,784.00
GILEAD SCIENCES INC 8,100 66.89 541,809.00
REGENERON PHARMACEUTICALS 4,900 312.56 1,531,544.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 12,000 77.89 934,680.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 14,200 161.85 2,298,270.00
PAYPAL HOLDINGS INC 16,800 109.85 1,845,480.00
ADOBE INC 11,500 274.77 3,159,855.00
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A 12,000 129.52 1,554,240.00
FORTINET INC 18,200 77.74 1,414,868.00
INTUIT INC 9,800 257.48 2,523,304.00
LIVEPERSON INC 24,500 28.78 705,110.00
MANHATTAN ASSOCIATES,INC. 14,400 66.01 950,544.00
MICROSOFT CORP 56,000 126.24 7,069,440.00
QUALYS INC 10,000 90.41 904,100.00
SPLUNK INC 9,600 119.30 1,145,280.00
VARONIS SYSTEMS INC 13,200 67.19 886,908.00
WORKDAY INC-CLASS A 3,800 210.72 800,736.00
CISCO SYSTEMS 47,700 54.37 2,593,449.00
APPLE INC 18,500 178.97 3,310,945.00
ANALOG DEVICES INC 4,300 98.42 423,206.00
INTEL CORP 22,000 44.57 980,540.00
NVIDIA CORP 3,600 145.15 522,540.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC 7,200 69.53 500,616.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 18,100 105.06 1,901,586.00
XILINX INC 12,200 101.21 1,234,762.00
CME GROUP INC 13,500 187.92 2,536,920.00
ILLUMINA INC 6,100 312.45 1,905,945.00
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VERISK ANALYTICS INC 9,600 142.21 1,365,216.00
ELECTRONIC ARTS 8,100 92.31 747,711.00
NETFLIX INC 7,500 354.39 2,657,925.00
ALPHABET INC-CL A 2,800 1,138.61 3,188,108.00
FACEBOOK INC-A 12,000 181.06 2,172,720.00
小計
銘柄数：44 74,950,564.00
(8,212,333,297)
組入時価比率：95.9% 100.0%
合計 8,212,333,297
(8,212,333,297)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月28日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＡコース
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,858,431,533 円
Ⅱ 負債総額 2,837,201,019 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,021,230,514 円
Ⅳ 発行済口数 2,298,139,098 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3146 円
米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,978,938,845 円
Ⅱ 負債総額 8,756,506 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,970,182,339 円
Ⅳ 発行済口数 3,968,357,030 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5044 円
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（参考）米国ＮＡＳＤＡＱオープンマザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 8,963,172,181 円
Ⅱ 負債総額 887 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,963,171,294 円
Ⅳ 発行済口数 3,898,515,577 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2991 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三井住友信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信
342,037百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
託銀行株式会社)
を営んでいます。
＊ 2019年6月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
安藤証券株式会社 2,280百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
香川証券株式会社 555百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
荘内証券株式会社 100百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
明和證券株式会社 511百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社 熊本銀行
33,847百万円
※
24,404百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社 十八銀行
す。
株式会社 親和銀行
36,878百万円
株式会社 福岡銀行
82,329百万円
＊ 2019年6月末現在
※ 株式会社十八銀行は、2019年9月2日より募集・販売等の事務を開始します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA ASSET MANAGEMENT 米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証
U.S.A. INC. 券取引委員会（SEC）に登録され当該法律の
US$37,934,529
(ノムラ・アセット・マネジメント 定める範囲内で行なう投資顧問業およびそ
U.S.A. インク) れに付随する一切の業務を営んでいます。
＊ 2019年6月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている米国NASDAQオープンAコースの2018年11月29日から2019年5月28日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
米国NASDAQオープンAコースの2019年5月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている米国NASDAQオープンBコースの2018年11月29日から2019年5月28日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
米国NASDAQオープンBコースの2019年5月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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