夢展望株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第22期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱中 眞紀夫
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年４月１日 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (千円) ― 3,096,613 5,075,559 6,917,638
税引前当期利益又は
(千円) ― △ 162,589 541,172 △ 253,466
損失(△)
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は (千円) ― △ 165,588 544,133 △ 268,177
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(千円) ― △ 179,954 539,150 △ 266,246
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) △ 284,245 △ 464,200 74,877 559,683
する持分
資産合計 (千円) 1,229,043 1,136,347 2,330,435 4,026,189
１株当たり親会社
(円) △ 27.30 △ 43.75 7.05 47.64
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― △ 15.61 51.29 △ 23.67
当期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― △ 15.61 51.12 △ 23.67
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分
(％) △ 23.1 △ 40.9 3.2 13.9
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― ― ― ―
利益率
株価収益率 (倍) ― ― 23.4 ―
営業活動による
(千円) ― △ 371,150 2,421 △ 252,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 4,830 △ 8,096 △ 521,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 28,800 337,832 1,073,701
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 533,010 197,357 529,186 823,480
の期末残高
従業員数 ― 83 133 269
(名)
（外、平均臨時雇用者数)
（ ―） （ 7 ） （ 9 ） （ 124 ）
(注) １ 第21期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第20期、第21期及び第22期の親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失又は期首及び期末の親会社
の所有者に帰属する持分がマイナスであるため記載しておりません。
４ 第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、基本的１株当たり当期利益又は損失、希薄化後１株当
たり当期利益又は損失及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、第20期の期首に遡って、分割後の株式数に
基づき計算しております。
６ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
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回次
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2014年９月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (千円) 6,539,867 2,698,863 3,669,790 3,107,272 5,068,777
経常損失（△） (千円) △ 790,646 △ 594,353 △ 348,905 △ 165,855 △ 29,389
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 908,447 △ 704,811 △ 548,496 △ 169,502 549,048
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 903,529 △ 674,878 △ 550,750 △ 188,088 536,999
純資産額 (千円) 232,281 306,202 △ 244,547 △ 432,636 109,762
総資産額 (千円) 2,338,187 2,070,350 1,309,926 1,122,287 2,345,976
１株当たり純資産額 (円) 82.72 28.87 △ 23.06 △ 40.79 10.35
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額 (円) △ 323.52 △ 247.23 △ 51.71 △ 15.98 51.76
（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － 51.59
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 9.9 14.8 △ 18.7 △ 38.5 4.7
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － 23.2
営業活動による
(千円) △ 322,513 △ 244,563 △ 469,244 △ 350,133 2,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,676 △ 87,642 △ 51,505 4,002 △ 8,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 402,575 452,024 53,556 28,800 337,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 871,658 992,740 525,456 214,298 529,186
の期末残高
従業員数
220 174 97 83 133
(名)
（外、平均臨時雇用者数)
（ 30 ） （ 30 ） （ 11 ） （ 7 ） （ 9 ）
(注) １ 第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期、第18期、第19期及び第20期は１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４ 第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失又は期首及び期末の
純資産額がマイナスであるため記載しておりません。
５ 第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載し
ておりません。
６ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
７ 当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
８ 2015年３月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年10月１日から2015年３月31日の６ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2014年９月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 4,974,356 2,116,270 2,460,236 2,379,971 3,258,735 3,242,473
経常利益又は
(千円) △ 908,195 △ 639,390 △ 378,260 △ 183,082 156,812 △ 233,231
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 993,937 △ 749,799 △ 570,775 △ 184,816 153,364 △ 282,743
当期純損失（△）
資本金 (千円) 592,185 966,585 100,000 100,000 100,000 475,012
発行済株式総数 (株) 1,404,000 5,304,000 5,304,000 5,304,000 10,608,000 11,748,000
純資産額 (千円) 222,894 221,894 △ 348,881 △ 533,697 △ 380,406 94,592
総資産額 (千円) 2,168,676 1,942,722 1,133,508 973,985 1,536,580 1,979,320
１株当たり純資産額 (円) 79.38 20.92 △ 32.89 △ 50.31 △ 35.86 7.40
１株当たり配当額
－ － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ ―） （ －）
額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
(円) △ 353.97 △ 263.01 △ 53.81 △ 17.43 14.46 △ 24.96
額
（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － 14.41 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 10.3 11.4 △ 30.8 △ 54.8 △ 24.7 4.78
自己資本利益率 (％) － － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － 82.9 －
配当性向 (％) － － － － － －
従業員数
144 124 62 51 49 52
(名)
（外、平均臨時雇用者
（ 30 ） （ 30 ） （ 11 ） （ 7 ） （ 8 ） （ 11 ）
数)
株主総利回り (％) 42.1 54.7 39.2 30.5 66.5 26.8
（比較指標：東証マザー
(％) ( 108.7 ) ( 102.6 ) ( 119.1 ) ( 125.0 ) ( 140.8 ) ( 111.5 )
ズ指数）
2,610
最高株価 (円) 1,840 1,589 1,418 750 1,202
※2,500
566
最低株価 (円) 689 518 493 416 263
※1,148
(注) １ 第17期、第18期、第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期、第18期、第19期、第20期及び第22期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上している
ため記載しておりません。
４ 第17期、第18期、第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるた
め記載しておりません。
５ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
６ 2017年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 2015年３月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年10月１日から2015年３月31日の６ヶ月間となっております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
９ ※印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設
立いたしました。
その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知
名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月 概要
1998年５月 大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）
玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）を開始
2003年４月 楽天市場に出店
2005年２月 ビッダーズに出店
2005年６月 ヤフーショッピングに出店
2005年７月 衣料品販売事業（現 アパレル事業）を開始
2005年９月 本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転
2005年12月 自社サイトでの衣料品販売事業（現 アパレル事業）の開始
2006年２月 販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分
100％を取得
2007年２月 経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併
2007年２月 玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新
開發（香港）有限公司株式の100％を取得
2007年11月 東京都渋谷区に東京支店を開設
2008年６月 夢展望株式会社に社名変更
2008年６月 本社を大阪府池田市石橋に移転
2008年７月 グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深 圳 ）有限公司を中国広東省に設立
2008年９月 東京支店を東京都港区北青山に移転
2009年１月 プリンセス館及びグラマラス館 オープン
2009年３月 ガーリーカジュアル館 オープン
2009年７月 夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立
2009年11月 キッズ館 オープン
2010年２月 キレイ館 オープン
2012年６月 クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現 ＳＨＯＰ ＬＩ
ＳＴ）」への卸売り販売を開始
2012年10月 カラーコンタクトレンズの販売を開始
2012年11月 グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立
2013年１月 ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始
2013年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2013年12月 東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）
2014年７月 大阪梅田ＨＥＰ ＦＩＶＥに実店舗を開店
2014年９月 東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）
2014年11月 連結子会社 夢展望（台湾）有限公司の清算結了
2015年３月 第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会
社）の子会社となる
2016年１月 連結子会社 南通佳尚服装有限公司の清算結了
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化
2017年11月 配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始
2018年10月 ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發
（香港）有限公司、夢展望貿易（深 圳 ）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、ト
イ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分
であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。
(1) アパレル事業
当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメイ
ンの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開してお
ります。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとお
り、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末か
ら手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っ
ております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、
より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉
えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット
通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイ
トの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイト
におけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2019年３月末現在）、その割合は、年々
増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品
検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行に
マッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提
供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。
さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の展開するブランド「ナラカミー
チェ（NARACAMICIE）」も加わり、事業の拡大を進めております。
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当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。
ブランド名 特 徴
ニューリーミー
Sweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。
Newlyme
ディアブルベーゼ
甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。
Diable Baiser
ディアマイラブ
おとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。
Dear My Love
ナラカミーチェ
仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。
NARACAMICIE
（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、
夢展望貿易（深 圳 ）有限公司
(2) ジュエリー事業
当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店して
いるテナント店の11店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする
宝飾品の販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社トレセンテ
(3) トイ事業
当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開
發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画
製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業で
は、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司
(4) コンサルティング事業
当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
（主な関係会社）当社
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容（注）２
(％)
グループの中長
当社役員の派遣
期経営戦略の立
当社への資金の貸付
案・遂行、グ
（親会社）
東京都 当社銀行借入に対する債
ループ各社の事
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 19,200百万円 69.2
新宿区 務保証
業戦略実行支
（注）１
当社物流業務委託により
援・事業活動の
発生する債務保証 など
管理
（連結子会社）
ナラカミーチェジャパン株式
東京都 役員の兼任４名
100百万円 アパレル事業 100.0
会社
渋谷区 当社からの資金の貸付
（注）２,４,３,６
（連結子会社）
東京都 役員の兼任２名
株式会社トレセンテ
10百万円 ジュエリー事業 100.0
中央区 当社からの資金の貸付
（注）２,４,３,６
役員の兼任１名
（連結子会社）
7,000千 アパレル事業
夢新開發（香港）有限公司
中国香港 100.0 当社からの業務受託
香港ドル
トイ事業
（注）３,４,６
当社への衣料品販売
役員の兼任１名
（連結子会社）
6,946千 100.0
夢展望貿易（深圳）有限公司 中国広東省 アパレル事業 当社への衣料品販売
人民元 (100.0)
（注）３,４,５
中国仕入製品の生産管理
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収
益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下の通りです。
ナラカミーチェ 株式会社 夢新開發（香港）
ジャパン株式会社 トレセンテ 有限公司
（1）売上収益 1,349,970千円 1,055,333千円 1,375,083千円
（2）税引前利益 24,481千円 △96,400千円 102,150千円
（3）当期利益 24,481千円 △96,400千円 90,470千円
（4）資本合計 522,173千円 △279,214千円 199,824千円
（5）資産合計 1,685,305千円 659,340千円 366,793千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アパレル事業 192 （ 123 ）
トイ事業 6 （ ―）
ジュエリー事業 58 （ 1 ）
コンサルティング事業 1 （ ―）
全社（共通） 12 （ 0 ）
合計 269 （ 124 ）
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外
数）で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 （ 11 ） 36.7 5.55 4,847
セグメントの名称 従業員数(名)
アパレル事業 39 （ 10 ）
トイ事業 ― （ ―）
ジュエリー事業 ― （ ―）
コンサルティング事業 1 （ ―）
全社（共通） 12 （ 0 ）
合計 52 （ 11 ）
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが当社グループが判断したものでありま
す。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、幅広い年齢層の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を
メインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開し
ております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとお
り、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末か
ら手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っ
ております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、
より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉
えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット
通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイ
トの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイト
におけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2019年３月末現在）、その割合は、年々
増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入でき
る「夢展望」（無料）アプリも提供しております。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行に
マッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提
供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュフロー」を重視し
ております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を
展開してまいります。まずは、利益体質構築のため、販売費及び一般管理費の見直しを行い、コスト構造の再検
証・再構築を進めており、さらなるコスト削減に努めてまいります。さらに、余剰在庫を過剰に発生させないた
め、また、生産コスト削減のため、ブランド、商品の型数、素材を集約するなど、仕入計画の見直し・改善も進め
てまいります。また、直接貿易による仕入を強化することにより中間経費を抑え、値入率の向上も進めてまいりま
す。
また、営業戦略としましては、自社商品のブランド価値の向上、自社販売サイトにおける新規のお客様の継続的
な増加、お客様一人当たり購入単価の増加等を目指しております。販売サイトにおいては、サイトを訪問していた
だいたお客様にファッション雑誌を読むような感覚を味わっていただける魅力的なＥＣサイトを目指すことによ
り、訪問していただけるお客様の数を増やし、また、商品のバリエーションの豊富さを生かして、コーディネート
のコーナーや特集ページを充実させておまとめ買いをしていただきやすくするなど、日々、向上・改善を進めてま
いります。そして、効果的な広告戦略を展開していくことにより、知名度の向上とブランド価値の向上を目指して
まいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内
容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
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(1) 商品企画力の更なる向上
当社グループの中核事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマー
トフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、この中核事業を持続的に
成長させていくためには、事業の基本となる商品がやはり重要であると認識しており、お客様の求める商品を
提供する「商品企画力」こそが重要な課題であると考えております。「カワイイ、カッコイイ」といったデザ
イン面はもちろんのこと、トレンドや季節・時期と適合性のあるシーズン商品、逆に季節に左右されない定番
商品、また、広く多くのお客様に選んでいただけるヒット商品などをより多く企画できる力をさらに磨きこん
でいく必要があると考えております。したがいまして、商品企画部門の強化とともに、市場調査や情報収集に
さらに力を入れて顧客の求めるものを継続的に追求し、商品企画力をさらに向上させていく方針であります。
(2) ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化
上記(1)の商品企画力の強化も重要なことではありますが、顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくら
で、どれくらいの数量で仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の強化も非常に
重要であり、アパレル事業の持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ
部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。
したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努めるとともに、ＡＩなど
の最先端のテクノロジーの導入も積極的に検討を進めてまいる方針であります。
(3) 販売力の強化
商品企画力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素である
と考えております。ＥＣ（イーコマース）サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様をＥ
Ｃサイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えてお
ります。デジタルマーケティングやＳＥＯ対策の再強化により多くのお客様に当社グループのＥＣサイトにア
クセスしていただき、アクセスしていただいたお客様に対しては、見ているだけでわくわくするような、そし
て、より楽しんでお買い物をしていただけるようなサイトになるようにビジュアル面の再強化に努めてまいる
方針であります。また、多様化するお客様の消費行動に対応すべく、ＳＮＳを強化すること等によりお客様と
のコミュニケーションを増やし、多くのお客様にアクセスしていただくための仕組みも大幅に刷新してまいる
方針であります。
(4) 品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般のお客様向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧
客満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識
しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討
していく方針であります。
(5) 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グ
ループの商品企画力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために優秀な社員を継続
的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。
また人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び
人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
(6) コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においてはより高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大
な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアン
ス体制の強化を図っていく方針であります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリ
スク要因について次の通り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
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(1) 事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について
① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短
い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に
伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等によ
り業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要
予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因
に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フロー
への影響や商品評価損が発生する可能性があります。
③ 返品・交換について
当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定
商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付
けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ
返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生
することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 競合について
当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の
流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図
ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激
化が予想されます。今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるイン
ターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ
た場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となること
で、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況
の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商
品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある
程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上収
益及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を
受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失（△）の推移は下記の通りでありま
す。
（単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度累計
売上収益 1,315,234 1,414,039 2,150,989 2,037,374 6,917,638
営業利益又は営業損失（△) △8,619 △68,952 94,692 △196,570 △179,449
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ ジュエリー事業について
当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海
外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合に
は、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) インターネット関連市場について
当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環
境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えており
ます。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利
用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革
新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展
が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムに関するリスクについて
① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが
極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われておりま
す。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っ
ていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競
争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、シス
テム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働
が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施
し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユー
ザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータ
ウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの
事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 物流業務の外部委託について
当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委
託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、
入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社か
らのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営
上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展
開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社で共同で商
品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基
準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グ
ループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応
費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する
地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変
動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定
を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 法的規制について
当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引
に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、
「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報
の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償
責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家
庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的
規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法
令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 情報管理体制について
当社グループのアパレル事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情
報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個
人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護
規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした
社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び
関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供
や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に
限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出し
たり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があ
るほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 事業体制について
人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であ
ると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有
する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めて
いく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まな
かった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他
① 実店舗販売について
2014年９月期より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。
賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっており
ますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収で
きない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合
により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失
が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、2013年２月８日開催の取締役会決議に基づ
いて、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、
2018年３月30日開催の取締役会決議に基づいて、新株予約権の第三者割当による発行を行っています。これ
らの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性が
あります。当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,558,600株であ
り、発行済株式総数11,748,000株の13.27％に相当しております。
③ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、仮に当社グ
ループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、
システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、今後訴訟を受ける可
能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに
企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 財務制限条項について
当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとしたシンジケート団との間で、返済期限を
2020年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：2015年９月28日、契約金額：1,150,000千円）を
締結しております。当該借入契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の
すべての債務について期限の利益を損失する可能性があります。なお、保証人は親会社であるＲＩＺＡＰグ
ループ株式会社であり、財務制限条項の内容は以下の通りであります。
・保証人の各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
・保証人の各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期利益が損失とならないようにする。
⑤ 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実
現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展
開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案
しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期
等については、現時点において未定であります。
⑥ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っ
ておりますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと
判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローも
マイナスとなり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項
の履行の困難性ならびに来期首からの新リース基準（IFRS第16号）の適用による資本の減少が見込まれるた
め、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられま
す。
しかしながら、来期の業績改善施策の実行や親会社からのファイナンス支援を実行されることにより、当
該事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断しております 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改
善などを背景として緩やかな回復基調が持続した一方、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、
依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、
消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前連結会計年度におい
て、商品の企画・仕入や販売面における営業努力が実を結び、長らく続いていた不振から抜け出すことができ、連
結の債務超過を解消し、当連結会計年度には当社単体の債務超過も解消することができました。
また、当連結会計年度においても、アパレル事業は前連結会計年度を上回る成長を継続しており、2018年６月28
日には、日本経済新聞社が行う成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」調査において、当社が総合２位にランク
インし、業種別ランキングでは「小売業」部門において１位にランクインいたしました。また、2018年５月には、
CROOZ SHOPLIST株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：張本貴雄）の運営するファストファッション通販
サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において、WOMEN対象全500ブランド以上のファッションブランドの中から、取扱
高、取扱高の成長率、商品レビュー、物流の速度と正確性などを指標として各部門において優秀な成績を収めた６
ブランドに対し選出される「2017年度ベストパートナー賞」にて「WOMENグランプリ」を２年連続で受賞いたしまし
た。
さらに、2018年10月31日に住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社（現ナラカミーチェ
ジャパン株式会社）の発行済普通株式の全部を取得し、連結子会社としました。このナラカミーチェジャパン株式
会社と当社とは、顧客層は異なるもののアパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いこ
とから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等
を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーが見込め、将来の当社グ
ループのアパレル事業の更なる拡大、成長に寄与できるものと考えております。
ジュエリー事業におきましては、当連結会計年度の第２四半期までは売上収益が伸び悩んだことに加え、新商品
の製作やシステム投資等により販売費及び一般管理費が増加した結果、厳しい状況でありましたが、販売費及び一
般管理費をさらに見直し、また当期より取扱いを開始した新商品の販売強化及び効率的な広告宣伝費の利用に注力
したことにより、当連結会計年度の第３四半期以降は、事業の成長を促進するために計上した費用を除き、営業利
益は黒字に転換し回復基調にあります。
トイ事業におきましては、依然として厳しい経営環境の中で、主要取引先との良好な関係を継続することに努
め、また、新規開拓を行ったことにより、前連結会計年度に引き続き好調を維持することができ、売上収益及び営
業利益ともに前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
コンサルティング事業におきましては、当連結会計年度において、ＥＣプラットフォームプロジェクトを本格始
動し、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の関係会社を中心に、参加企業が共同で自社ＥＣサイトと
して利用でき、実店舗と自社ＥＣサイトを連携するオムニチャネル戦略にも対応したこれまでにないタイプのＥＣ
プラットフォームの構築を目指すプロジェクトであり、ＲＩＺＡＰグループ株式会社の他、ＲＩＺＡＰグループ株
式会社の関係会社の４社が現時点では参画予定となっております。翌連結会計年度の第２四半期には、このＥＣプ
ラットフォームが完成し、参画各社が順次開店することにより収益に貢献できるものと考えております。
上記のとおり、各セグメントにおいては概ね好調に推移又は回復しているものの、当社の物流倉庫移転時に発生
した倉庫退去費用18百万円を一括で計上することとし、また、当社及び子会社（株式会社トレセンテ）の有形固定
資産及び無形資産39百万円の減損損失を計上することといたしました。さらに、ナラカミーチェジャパン株式会社
受け入れ時の資産及び負債を見直した結果、商品評価損及び確定購入契約引当金661百万円を計上するとともに、繰
延税金資産211百万円を取り崩すこととし、IFRS調整として退職給付に係る負債42百万円を追加計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は6,917百万円（前期比36.3％増加）、営業損失は
179百万円（前期は営業利益583百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は268百万円（前期は親会社の所有者
に帰属する当期利益544百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、当社では引き続き、ＭＤ（マーチャンダイジング）・商品企画の充実化、ＳＰＡ
戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行し、業績回復を果たした前期をさらに上回る
ペースで推移しており、成長が継続しております。また、第３四半期連結会計期間において連結子会社化したナラ
カミーチェジャパン株式会社も加わったことにより、今後、更なる業容の拡大を進めてまいりたいと考えておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は4,399百万円（前期比46.7％増加）、営業利益は262百
万円（前期比21.4％増加）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブ
ライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当期においては、売上収益が伸び悩み、さらに
販売費及び一般管理費もかさんだことにより厳しい結果となっておりますが、販売費及び一般管理費の更なる見直
しや、当期より取扱いを開始した新商品の販売強化により、第３四半期連結会計期間以降は、事業の成長を促進す
るために計上した費用を除き、営業利益は黒字に転換し回復してきております。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は1,055百万円（前期比22.8％増加）、営業損失は84
百万円（前期は営業損失27百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳
しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調を維持することができ、売上・利益ともに前年を大き
く上回る結果となりました。また、新規取引先との新しい取組みも積極的に進めており、収益の拡大を図ってまい
ります。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,375百万円（前期比40.9％増加）、営業利益は102百万円
（前期比272.5％増加）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行ってお
り、前述のとおりＥＣプラットフォームプロジェクトを始動しその準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は87百万円（前期比63.8％減少）、営業利益は
６百万円（前期比96.7％減少）となりました。
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(2) 財政状態の状況の概況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加し、4,026百万円となりまし
た。
② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し、3,532百万円となり
ました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により現金及び預金が295百万円、営業債権及びその他の債
権が394百万円、棚卸資産が712百万円増加したこと等によるものであります。
③ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、493百万円となりま
した。この主な要因は、新たな子会社の増加等により無形資産が70百万円、その他の非流動資産が137百万円
増加したこと等によるものであります。
④ 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し、3,466百万円となりま
した。
⑤ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,116百万円増加して3,038百万円となり
ました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により営業債務及びその他の債務が203百万円、有利子負債
が437百万円、その他の流動負債が215百万円増加したこと等によるものであります。
⑥ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加して427百万円となりま
した。この主な要因は、有利子負債が105百万円減少したものの、新たな子会社の増加等により引当金が100百
万円、その他の非流動負債が99百万円増加したこと等によるものであります。
⑦ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加して559百万円となりまし
た。この主な要因は、当期損失を268百万円計上したものの、新株予約権の行使により資本金が375百万円、資
本剰余金が368百万円増加したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ294百万円増
加し、823百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は252百万円（前期比254百万円減少)となりました。これは主に、引当金の増加が76
百万円あったものの、税引前当期損失253百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は521百万円（前期比513百万円減少)となりました。これは主に、新規子会社の取得
による支出が390百万円、有形固定資産の取得による支出が31百万円及び無形資産の取得による支出が76百万円あっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,073百万円（前期比735百万円増加)となりました。これは主に、株式の発行によ
る収入740百万円、短期借入金の純増額が813百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が480百万円あっ
たこと等によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
アパレル事業 2,288,014 143.1
ジュエリー事業 343,412 114.8
トイ事業 1,179,731 137.8
コンサルティング事業 9,287 164.0
合計 3,820,445 138.4
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、
一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略してお
ります。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
アパレル事業 4,399,945 146.7
ジュエリー事業 1,055,333 122.8
トイ事業 1,375,083 140.9
コンサルティング事業 87,276 36.2
合計 6,917,638 136.3
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
（千円） （％） （千円） （％）
株式会社タカラトミー 671,252 13.2 1,051,924 15.2
CROOZ SHOPLIST株式会社
607,329 12.0 743,084 10.7
３ 2018年７月１日を効力発生日とする会社分割により、CROOZ SHOPLIST株式会社はクルーズ株式会社よ
りSHOPLIST事業に関する権利義務を承継したため、当社グループとの契約における地位もクルーズ株
式会社からCROOZ SHOPLIST株式会社に承継されております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
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当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払い
に充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資
金 などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、
資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 これらの連結財務諸表の作成にあ
たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積り
を必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2)財政
状態の状況の概況」をご参照ください。
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(3) 経営成績の分析
（売上総利益率）
売上原価は3,820百万円となり、前連結会計年度に比べ1,060百万円増加（同38.4％増）いたしました。売上
原価率は前連結会計年度に比べ0.9％上昇し、55.2％となりました。
この結果、売上総利益は3,097百万円となり、前連結会計年度に比べ781百万円増加（同33.7％増）し、売上
総利益率は前連結会計年度に比べ0.9％低下し、44.8％となりました。
（営業利益率）
営業損失は179百万円となり、前連結会計年度に比べ762百万円減少（前連結会計年度は営業利益583百万円）
し、営業利益率は△2.6％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努
力しておりますが、当社グループの属するアパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業は、商品のライフサイ
クルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変
化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力・販売力の強化等をもっ
て、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
(6） 継続企業の前提に関する事項について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりま
すように、提出会社におきましては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
見受けられます。
しかしながら、来期の業績改善施策の実行や親会社からのファイナンス支援を実行されることにより、当該
事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
（1）当社は、2018年９月28日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、2017年９月29日の同社からの借入
期限が2018年９月28日に到来することから、その返済のため以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 極度額 100百万円
③ 契約締結日 2017年９月29日
④ 約定期限 2020年９月30日
⑤ 適用利率 年0.8％（計算方法は年365日の日割計算）
⑥ 返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
個別借入の概要
① 借入実施日 2018年９月28日
② 借入金額 100百万円
③ 返済期限 2019年９月30日
④ 返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
（2）当社は、2019年２月28日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上拡大に必要な商品仕入資金等
の運転資金を確保するため、以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 極度額 380百万円
③ 契約締結日 2018年２月26日
④ 約定期限 2020年２月29日
⑤ 適用利率 年2.0％（計算方法は年365日の日割計算）
⑥ 返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
個別借入の概要
① 借入実施日 2019年２月28日
② 借入金額 380百万円
③ 返済期限 2020年２月29日
③ 返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、インターネット店舗の利便性拡充及びＥＣプラットフォーム事業を始動さ
せることを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 156,002 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) アパレル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、子会社のナラカミーチェジャパンを取得したことに伴う設備投資15,445千円
及びインターネット店舗の利便性拡充に7,950千円の総額 69,475 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ジュエリー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の購入等に総額 1,638 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) トイ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検査機等の機械装置の購入に総額 8,148 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) コンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ＥＣプラットフォーム事業を本格的に始動させるための要件定義等に総額
76,740 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
主な設備
ソフト
の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 無形リー
ソフト
建物 合計
ウエア
及び備品 ウエア ス資産
仮勘定
本社
アパレル事業 50
事務所 3,625 131 16,860 ― 12,325 32,942
(大阪府池田市) 全社（共通） (11)
アパレル事業
東京事務所 2
コンサルティン 事務所 8,133 1,723 ― 76,740 ― 86,596
(東京都中央区) (―)
グ事業
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの 年間賃料 従業員数
主な設備の内容
(所在地) 名称 (千円) (名)
本社
アパレル事業 50
事務所 15,938
全社（共通） (11)
（大阪府池田市)
東京事務所 アパレル事業 2
事務所 1,207
(東京都中央区) コンサルティング事業 (―)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名及び主な
セグメントの 従業員数
主な設備
事業所名
ソフト
の内容
名称 (名)
工具、器具 無形リー
ソフト
(主な所在地)
建物 合計
ウエア
ウエア
及び備品 ス資産
仮勘定
㈱トレセンテ
58
本社
ジュエリー事業 事務所 ― ― ― ― ― ―
(1)
(東京都中央区)
ナラカミーチェ
ジャパン㈱
136
アパレル事業 事務所 25,850 7,005 17,071 ― ― 49,927
本社
(113)
(東京都渋谷区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名
セグメントの 年間賃料 従業員数
及び主な事業所名
主な設備の内容
名称 (千円) (名)
(所在地)
㈱トレセンテ
15
本社 ジュエリー事業 事務所 3,392
(1)
（東京都中央区)
㈱トレセンテ
6
銀座店 ジュエリー事業 店舗 66,470
(―)
（東京都中央区)
㈱トレセンテ
37
その他の店舗 ジュエリー事業 店舗 92,397
(―)
（北海道札幌市他)
ナラカミーチェジャパン㈱
27
本社 アパレル事業 事務所 6,583
(7)
（東京都渋谷区)
ナラカミーチェジャパン㈱
3
青山本店 アパレル事業 店舗 16,051
(1)
（東京都港区)
ナラカミーチェジャパン㈱
106
その他の店舗 アパレル事業 店舗 47,430
(105)
（大阪府大阪市他）
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名及び主な
従業員数
セグメントの名 主な設備
事業所名
称 の内容
(名)
ソフト
機械及び装 工具、器具
（所在地）
建物 合計
置 及び備品
ウエア
夢新開發（香
港）有限公司 アパレル事業 6
事務所 ― 5,443 ― ― 5,443
本社 トイ事業 (―)
（中国香港）
夢展望貿易
（深 圳 ）有限
17
公司 事務所 ― ― 205 ― 205
アパレル事業 (―)
本社
(中国広東省)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び
年間賃料 従業員数
主な事業所名
セグメントの名称 主な設備の内容
(千円) (名)
(所在地)
夢新開發（香港）有限公司
6
アパレル事業
本社 事務所 3,854
トイ事業
(―)
(中国香港)
夢展望貿易（深 圳 ）有限公司
17
本社 アパレル事業 事務所 1,973
(―)
(中国広東省)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,600,000
計 16,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 11,748,000 11,748,000 おける標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,748,000 11,748,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第６回新株予約権（2013年２月８日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員50名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の董事１
名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の従業員３名、子会社夢新開發（香港）有限公司の総経理１名、子会社
夢新開發（香港）有限公司の従業員３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数（個） 82 71
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 49,200（注）１ 42,600（注）１
339（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
自 2015年２月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年２月８日
発行価格 339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 170
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
当新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の設定はできません。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
(注) １ 新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整
し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完
全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整
を行うことができるものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1) 当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上
げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権
の行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
(1) 新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上
場する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができないものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人
のいずれかの地位にあることを要します。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（2018年３月30日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,510,000 1,510,000
新株予約権の自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式（株） 1,510,000(注)１ 1,510,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２ 同左
新株予約権の行使期間 (注)３ 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)４ 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 ― ―
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、
かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を
乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の
価額（以下、「行使価額」という。）は、当初1,040円とする。
(3) 行使価額の修正
① 行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎
に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立
会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、市場混乱事由（下記３(2)に定義する。）が発生
しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正され
た日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修
正日に先立つ５連続価格算定日（以下、「価格算定期間」という。）の各価格算定日においてそれぞれ取
引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の単純平均値の90％に相当す
る金額の１円未満の端数を切上げた額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場
合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に下記４．の規定に基づく
調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する
当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
② 「下限行使価額」は、当初578円とする。下限行使価額は下記(4)の規定を準用して調整される。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の割当日後、下記②に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
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交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行＋ ────────────────────
調整後 調整前 × 普通株式数 時価
行使価額＝行使価額 ─────────────────────────────
既発行普通株式数＋交付普通株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
▶ 下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行し
た取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除
く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の
最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降
これを適用する。
b 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基
準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
あるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための
基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力
発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
▲ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式
を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は下記④bに定める時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若
しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で
請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものと
し、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日
以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用
する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新
株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整
後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権
付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交
付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降、これを適用する。
▼ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記④bに定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価
額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e 上記aないしcの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生
が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記ないし
の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合に
おいて、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に
対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額）× 交付された株式数
株式数＝────────────────────────────────────
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価
額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用する。
④ 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
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▶ １円未満の端数を四捨五入する。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記②eの場合は基準日）に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値
のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を四捨五入する。
▲ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における
当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記②bの場合には、行使価額調整式で使用す
る交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含ま
ないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
▶ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式
交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
▲ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記(3)に基づく行使価
額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
⑦ 上記(3)及び(4)に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他
必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、上記②eの場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３ 新株予約権の行使期間
(1) 本新株予約権の2018年４月17日（当日を含む。）から2019年８月９日（当日を含む。）までとする。但
し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使
期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長され
る。
(2) 市場混乱事由
① 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
② 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない
場合）
③ 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場
合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらな
いものとする。）
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本
新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。本行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の目的である株式の総数、新株予約権１個当たりの割当株式数は確定しており、株価の上昇ま
たは下落により行使価額が修正されても変化しない。但し、上記１により割当株式数が調整される場合に
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は、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整を行うものとする。なお、株価の
上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少す
る。
(2) 新株予約権の行使価額の修正の基準
本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義す
る。）が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」とい
う。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、以下に定める市場混乱事
由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が
修正された日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下、「修正日」とい
う。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下、「価格算定期間」という。）の各価格算定日におい
てそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の90％
に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。）（但し、当該金額が下
限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本
新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期
間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を
勘案して調整される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使価額は、５価格算定日に一度の頻度で修正される。
(4) 本新株予約権の行使価額の下限等
「下限行使価額」は当初578円とする。下限行使価額は上記２(4)を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
2,650,000株
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
1,513,700,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設け
られている。
(8) 権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
① 行使コミット条項
＜コミット条項＞
割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含む。)から、その302価格算定日目の日(当日を
含む。)(以下、「全部コミット期限」という。)までの期間(以下、「全部コミット期間」という。)に、割
当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することをコミットしています。302という日数は60価格算
定期間に２取引日分の行使可能日を加えたものであり、割当予定先との協議に基づき決定されたものであり
ます。
また、割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含む。)から、その152価格算定日目の日
(当日を含む。)(以下、「前半コミット期限」という。)までの期間(以下、「前半コミット期間」という。)
に、1,000,000株相当分以上の本新株予約権を行使することをコミットしています。152という日数は、30価
格算定期間(全部コミット期間における価格算定期間数の半数)に２取引日分の行使可能日を加えたものであ
り、割当予定先との協議に基づき決定されたものであります。
市場混乱事由が発生しないと仮定した場合、全部コミット期限は2019年７月９日(本新株予約権の払込期日
の翌取引日の302価格算定日目の日)であり、前半コミット期限は2018年11月26日(本新株予約権の払込期日
の翌取引日の152価格算定日目の日)となりますが、これらの期限までに市場混乱事由が発生した場合、これ
らが発生した日は価格算定日に含まれないため、上記の各期限は延長されることとなります。
また、全部コミット期間中の各価格算定期間に属するいずれかの取引日において、取引所の発表する当社普
通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合(以下、「コミット期
間延長事由」という。)には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は５価格算定
日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計４回(20価格算定日)を上限とします。)。前半コミット期間中
のいずれかの取引日においてコミット期間延長事由が発生した場合も、同様に、コミット期間延長事由が１
回発生する毎に、前半コミット期間は５価格算定日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計２回(10価格
算定日)を上限とします。)。
なお、全部コミット期間及び前半コミット期間の双方について、上記の延長は、同一の価格算定期間中にお
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いて生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の価格算定期間中において複数のコミット期間
延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとなります。
＜全部コミット期間の短縮(コミット期間短縮事由)＞
全部コミット期間中の任意の価格算定日において、その価格算定日を最終日とする前20価格算定日の１日当
たり平均出来高及び前60価格算定日の１日当たり平均出来高が共に75,000株を超過した場合(以下、「コ
ミット期間短縮事由」という。)、その時点で残存する全部コミット期間(コミット期間延長事由が発生し、
延長された場合を含みます。)の日数が半分に短縮されます(期間計算において、端数は切上げます。)。
なお、当該短縮は１回に限られ、全部コミット期間短縮後、コミット期間短縮事由が生じた場合であって
も、当該短縮は行われません。
＜コミット条項の消滅＞
前半コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う前半コミット期間の延長が２回を超えて
発生した場合、前半コミットに係る割当予定先のコミットに係る義務は消滅します。同様に、全部コミット
期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が４回を超えて発生した場
合、全部コミットに係る割当予定先のコミットに係る義務は消滅します。
また、全部コミット及び前半コミットに係る割当予定先のコミットに係る義務は、本新株予約権の払込期日
の翌日以降に市場混乱事由が発生した取引日が累積して20取引日に達した場合には消滅します。
なお、コミットに係る義務の消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により本新株予約権を行使すること
ができます。
② 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日が経過する毎に修正さ
れます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しま
しては、割当予定先との議論を行った上で、本件同種の資金調達案件との条件比較から、割当予定先の投資
家としての収益確保のためにディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、当該金額が下
限行使価額を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。
「下限行使価額」は当初578円としますが、当該下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家とし
ての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図るという要素を、割当予定先と当社間で議論の上決定
したものであります。下限行使価額は、上記２(4)を準用して調整されます。
(9) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(10) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、大株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は、その保有する当社普通株式
の一部について割当へ貸株を行いました。
(11) その他投資者の保護を図るために必要な事項
割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとさ
れます。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げませ
ん。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第22期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 1,140,000
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 1,140,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 652.80
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 744,200
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 1,140,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 1,140,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 652.80
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 744,200
調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年３月31日
3,900,000 5,304,000 374,400 966,585 374,400 804,960
（注）１
2015年５月２日
― 5,304,000 △866,585 100,000 △804,960 ―
（注）２
2017年７月１日
5,304,000 10,608,000 ― 100,000 ― ―
（注）３
2018年５月１日～
2018年５月31日 110,000 10,718,000 45,536 145,536 45,536 45,536
（注）４
2018年７月１日～
2018年７月31日 480,000 11,198,000 167,746 313,282 167,746 213,282
（注）４
2018年８月１日～
2018年８月31日 400,000 11,598,000 117,622 430,904 117,622 330,904
（注）４
2018年９月１日～
2018年９月30日 150,000 11,748,000 44,108 475,012 44,108 375,012
（注）４
(注) １ 有償第三者割当（有利発行）を行っております。
割当価格 192円
資本組入額 96円
割当先 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）
２ 2015年３月30日開催の臨時株主総会決議において承認可決されました資本金及び資本準備金減少の件によ
り、2015年５月２日に資本金966,585千円のうち、866,585千円を減少させ、100,000千円といたしました。
また資本準備金804,960千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３ 株式分割１：２によるものであります。
４ 第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
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株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 16 31 14 14 7,430 7,506 ―
(人)
所有株式数
― 56 341 81,450 2,578 47 32,997 117,469 1,100
(単元)
所有株式数
― 0.05 0.29 69.34 2.19 0.04 28.09 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 8,130,400 69.21
岡 隆 宏 大阪府池田市 541,600 4.61
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮ
10 ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤ
ＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ
ＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ
ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧ
Ｅ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ
212,000 1.80
ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ
ＰＡＲＴＹ
（東京都中央区日本橋3－11－1）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
田 中 啓 晴 大阪府豊能郡豊能町 144,000 1.23
岡 美 香 大阪府池田市 72,000 0.61
岡 諒一郎 大阪府池田市 36,000 0.31
岡 駿志郎 大阪府池田市 36,000 0.31
織 田 邦 夫 神奈川県川崎市宮前区 30,000 0.26
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡ
ＭＬ ＩＮＴＬ ＥＱＵＩＴＹ Ｄ
Ｌ ＣＥＮＴＲＥ．２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ
ＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ
ＳＴＲＥＥＴ．ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
27,600 0.23
（東京都中央区日本橋1丁目４－１ 日本橋一
（常任代理人 メリルリンチ日
丁目三井ビルディング）
本証券株式会社）
田 中 祐 司 徳島県徳島市 21,000 0.18
計 － 9,250,600 78.75
(注)１ 2019年３月31日現在の株主名簿によるものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。権
普通株式
完全議決権株式(その他) 利内容に何ら限定のない当社におけ
11,746,900 117,469
る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 11,748,000 ― ―
総株主の議決権 ― 117,469 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 50 ― 50 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現するこ
とを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締
役会であります。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先
し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら
株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現
時点において未定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えて
おります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並び当社顧客に対する責務
を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略
a 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし
て、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、提出日現在、濱中眞紀夫、田上昌義、林繁輝、八島隆雄、石原康成及び古川純平の６名
の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長 濱中眞紀夫を議長として、原則月１回
の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思
決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能が強
化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができるとの判断から、監査等委員会設置会社を
設置した上記の体制を採用しております。
c 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役
に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。
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③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり定めております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たす
ため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底
させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役社長 濱中眞紀夫を委員
長とするコンプライアンス委員会（構成メンバーは全取締役及び総務人事部長）を設置することにより、
コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切
な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
(2)当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置す
るとともに「内部通報制度運用規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正
するとともに、再発防止策を講じる。
(3)内部監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令な
らびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査等委員会に報告する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」
の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い
状態で保存・管理する体制を確立する。
(2)取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を
及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締
役及び使用人に周知徹底する。
(2)経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役社長を
本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。
(3)事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて
対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適
切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必
要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項につい
ても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を
経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する
重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の業務執行が効率的に行われているかを監督する。
(2)「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締
役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規則」及び「職務権限規程」により、取締
役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体
制とする。
(3)迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管
理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。
e 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締
役会において情報共有ならびに協議を行う。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理本部と定め、子会社の事業運営
に関する重要な事項について、管理本部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社
のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括
的に管理する。
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(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣
し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業
倫理行動指針」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び
使用人に周知徹底させる。
②内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果
は、取締役及び監査等委員会に報告する。
(5)その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以
下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グ
ループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定
期的に行う。
f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、監査等委員会の職務を補助すべき者（以
下「監査等委員会補助者」という）として相応しい者を任命することとする。監査等委員会補助者の職務
の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て
監査等委員会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査等委員会補助
者の評価は監査等委員会が独自に行うものとする。
(2)監査等委員会補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。
(3)監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知
徹底する。
g 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び
使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する
体制を整備する。
(2)重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査等委員である取締役は取締役会のほか、
重要な会議に出席する。また、監査等委員会から要求のあった文書等は随時提供する。
(3)監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底す
る。
(4)監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当
部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程
を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2)内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要が
あるときには、その対策を講ずる。
i 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1)当社は、「企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
のいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応業務マニュ
アル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係
性を確認する。
(2)反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進セン
ター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的
に対応する。
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（ロ）リスク管理体制及びコンプライアンス体制
当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役社長をはじめ、
取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンス
に関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しており、従業員への啓蒙活動等を
行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じて適
宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする
旨、定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償
責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであり
ます。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役
会決議により可能とする旨、定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社タカキュー入社
1998年５月 中央クーパース・アンド・ライブ
ランドコンサルティング株式会社
入社
2000年５月 株式会社ジーンズメイト入社
2006年２月 株式会社リヴァンプ入社
2006年９月 株式会社トークツ・グループ代表
取締役社長
2013年４月 株式会社リヴァンプ 執行役員
2014年11月 株式会社アマナ入社
2015年７月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（旧
健康コーポレーション株式会社）
入社
代表取締役
2015年７月 同社アパレル統括室 室長
社長 濱中 眞紀夫 1962年７月26日 (注)２ －
2015年９月 当社営業本部長
事業基盤本部長
2016年６月 当社取締役兼営業本部長
2016年12月 当社代表取締役社長（現任）
2017年４月 株式会社トレセンテ代表取締役社
長
2018年11月 ナラカミーチェジャパン株式会社
代表取締役社長
2019年３月 当社事業基盤本部長（現任）
2019年４月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社執行
役員（現任）
2019年４月 ナラカミーチェジャパン株式会社
取締役会長（現任）
2019年５月 株式会社トレセンテ取締役会長
（現任）
1993年４月 雪印食品株式会社
2002年６月 エコートレーディング株式会社入
社
2010年11月 ココロ株式会社取締役管理部長兼
カタログ通販事業担当部長
2012年７月 株式会社マーク産業常務執行役員
管理本部長
2016年２月 株式会社あきんどスシロー入社
取締役
田上 昌義 1970年７月１日 2017年５月 当社入社 (注)２ －
管理本部長
2017年７月 当社管理本部財務経理部長
2017年10月 当社管理本部経営管理部長
2018年４月 当社管理本部長兼経営管理部長
2018年６月 当社取締役管理本部長兼経営管理
部長（現任）
2019年６月 株式会社トレセンテ管理部長（現
任）
2019年６月 当社東京管理部長（現任）
1995年４月 株式会社クラヴィス入社
2008年６月 株式会社レッセパッセ入社
2012年３月 株式会社マッシュスタイルラボ入
社
2012年10月 株式会社ララプラン営業部長
取締役
林 繁輝 1972年10月20日 (注)２ －
商品本部長
2014年10月 当社入社
2017年10月 当社営業本部商品部長
2018年６月 当社取締役商品部長
2018年６月 当社取締役商品本部長兼商品部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月
中央青山監査法人入所
2005年５月
公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人入所
2010年７月 健康ホールディングス株式会社
（現ＲＩＺＡＰグループ株式会
社）入社
取締役
八島 隆雄 1974年５月７日 (注)３ －
（監査等委員）
2010年11月 健康ホールディングス株式会社
（現ＲＩＺＡＰグループ株式会
社）経理部長就任(現任)
2015年３月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
1991年４月 吉野公認会計士事務所入所
2002年９月 当社監査役就任
取締役
石原康成税理士事務所開業
2013年１月
石原 康成 1967年11月４日 (注)３ －
（監査等委員）
同所代表就任 (現任)
当社取締役（監査等委員）
2016年６月
就任（現任）
2007年９月 弁護士登録
弁護士法人中央総合法律事務所
2007年９月
取締役 入所
古川 純平 1983年６月14日 (注)３ －
（監査等委員）
2015年１月 同所パートナー（現任）
当社取締役（監査等委員）
2016年６月
就任（現任）
計 －
(注) １ 取締役石原康成氏、古川純平氏は、社外取締役であります。
２ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2019年３月31日現在のものであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３
項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の要件を満たしております。
氏 名 所有する
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
(生年月日) 当社株式の数
1991年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1994年10月 公認会計士登録
2008年10月 デロイトトーマツＦＡ株式会社（現デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）入社
みうら よしひろ
2015年５月 公認会計士三浦善弘事務所開設
―
三 浦 善 弘
代表就任（現任）
(1965年12月31日)
2015年６月 公認不正検査士登録
2015年８月 ＭＹＫアドバイザリー株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2016年６月 ＯＫＫ株式会社取締役（監査等委員）（現任）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役石原康成氏及び古川純平氏は、当社との特別な資本的、人的
及び取引関係はありません。
石原康成氏は、当社社外監査役としての経験に加え、税理士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門的
な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できる
と判断し、社外取締役として選任しております。
古川純平氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これ
らを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任
しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
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の関係
監査等委員会監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、
監査の都度、内部監査人が適宜、監査等委員会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１
回以上の頻度で内部監査人と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしており
ます。内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監査人の期中の報告会に出席することとしており
ます。監査等委員会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、
2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、
当社監査等委員会については、監査等委員３名のうち２名は社外取締役で構成されており、原則月１回の監査等
委員会のほか、必要に応じて臨時で開催し、監査等委員全員出席のもと、監査方針や監査計画を協議決定すると
ともに、内部監査室及び各部署の責任者より会社状況の報告を受け、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状
況について監査・監督できる体制となっております。
②内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人（１名）による監査・調査を定期
的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たう
えで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、
改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
③会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
2019年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下の通
りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 大村 茂
指定有限責任社員 業務執行社員 沖 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 西村 健太
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
その他 ８名
④監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
2018年度連結会計年度の連結財務諸表及び2018年度事業年度の財務諸表 東邦監査法人
2019年度連結会計年度の連結財務諸表及び2019年度事業年度の財務諸表 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2)異動の年月日
2018年６月27日（第21回定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月29日
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(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった東邦監査法人は、2018年６月27日開催の当社第21期定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となりました ので、新たに会計監査人の選任がされたものであります。
太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの会計ガバナンスを更に向上させ
るため、同監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、ガバナン
ス・マネジメント、品質管理体制、監査方法、グローバルな対応も可能な監査体制、当社グループ事業の理解
度等を踏まえ、総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
また、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と会計監査人を統一することにより、同社と当社グループ
の連結決算の一元的監査体制を確立し、効率化を図るためでもあります
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,500 ― 36,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,500 ― 36,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することとして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員
である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。その限度額内で、各人の報酬は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査
等委員全員の協議にて決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を
除く) 7,478 7,478 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 2,640 2,640 ― ― ― 2
（注）１ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額３億
円以内と決議いただいております。
２ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額１億円以内
と決議いただいております。
３ 上記の支給人員には、2018年６月27日の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（内、社外取締
役０名）を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを
行っております。
また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握すると
ともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び預金 7 601,942 897,595
営業債権及びその他の債権 8 441,855 836,824
棚卸資産 9 985,993 1,698,769
41,513 99,475
その他の流動資産 10
流動資産合計 2,071,304 3,532,664
非流動資産
有形固定資産 11 34,111 60,145
無形資産 12 57,965 128,784
167,053 304,595
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 259,130 493,525
資産合計 2,330,435 4,026,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15 427,585 631,304
有利子負債 17,26 1,333,944 1,771,442
未払法人所得税 3,801 10,301
引当金 18 22,647 275,266
134,671 350,428
その他の流動負債 19
流動負債合計 1,922,650 3,038,743
非流動負債
有利子負債 17,26 216,343 111,229
引当金 18 55,386 155,709
繰延税金負債 14 61,177 61,273
― 99,549
その他の非流動負債 19
非流動負債合計 332,907 427,762
負債合計 2,255,558 3,466,505
資本
資本金 100,000 475,012
資本剰余金 74,446 442,770
利益剰余金 △ 84,045 △ 349,792
自己株式 △ 72 △ 72
△ 15,450 △ 8,234
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する
74,877 559,683
持分合計
資本合計 74,877 559,683
負債及び資本合計 2,330,435 4,026,189
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 5,21 5,075,559 6,917,638
2,759,808 3,820,445
売上原価
売上総利益
2,315,750 3,097,192
販売費及び一般管理費 22 2,297,702 3,218,685
その他の収益 24 588,073 23,815
22,639 81,771
その他の費用 24
営業利益又は損失(△) 5
583,481 △ 179,449
金融収益 23 1,487 1,690
43,796 75,707
金融費用 23
税引前当期利益又は損失(△)
541,172 △ 253,466
法人所得税費用 △ 2,961 14,710
当期利益又は損失(△) 544,133 △ 268,177
当期利益又は損失(△)の帰属
544,133 △ 268,177
親会社の所有者
当期利益又は損失(△) 544,133 △ 268,177
１株当たり当期利益又は損失(△)
基本的１株当たり当期利益又は
25
51.29 △ 23.67
損失(△)(円)
希薄化後１株当たり当期利益又は
25 51.12 △ 23.67
損失(△)(円)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益又は損失(△) 544,133 △ 268,177
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
- 2,430
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
- 2,430
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,983 △ 499
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 4,983 △ 499
目合計
その他の包括利益合計 20 △ 4,983 1,930
当期包括利益 539,150 △ 266,246
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 539,150 △ 266,246
当期包括利益 539,150 △ 266,246
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 100,000 74,446 △ 628,879 - △ 9,766 △ 464,200 △ 464,200
当期利益 - - 544,133 - - 544,133 544,133
その他の包括利益 - - - - △ 4,983 △ 4,983 △ 4,983
当期包括利益合計 - - 544,133 - △ 4,983 539,150 539,150
自己株式の取得 - - - △ 72 - △ 72 △ 72
株式報酬取引 - - 700 - △ 700 - -
所有者との取引額合計 - - 700 △ 72 △ 700 △ 72 △ 72
2018年３月31日残高 100,000 74,446 △ 84,045 △ 72 △ 15,450 74,877 74,877
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 100,000 74,446 △ 84,045 △ 72 △ 15,450 74,877 74,877
当期損失(△） - - △ 268,177 - - △ 268,177 △ 268,177
その他の包括利益 - - - - 1,930 1,930 1,930
当期包括利益合計 - - △ 268,177 - 1,930 △ 266,246 △ 266,246
新株予約権の発行 - △ 4,254 - - 13,541 9,286 9,286
株式の発行 375,012 375,012 - - △ 5,825 744,200 744,200
株式発行費用 - △ 2,433 - - - △ 2,433 △ 2,433
その他の資本の構成要素
- - 2,430 - △ 2,430 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 375,012 368,324 2,430 - 5,285 751,053 751,053
2019年３月31日残高 475,012 442,770 △ 349,792 △ 72 △ 8,234 559,683 559,683
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失(△) 541,172 △ 253,466
減価償却費及び償却費 17,385 36,686
減損損失 - 39,401
受取利息及び受取配当金 △ 1,487 △ 1,690
支払利息 20,435 37,525
売上債権の増減 △ 28,524 18,239
棚卸資産の増減 15,163 △ 84,944
仕入債務の増減 10,009 △ 776
引当金の増減 7,441 76,250
△ 562,155 △ 78,829
その他
小計
19,441 △ 211,604
利息及び配当金の受取額 1,487 1,690
利息の支払額 △ 12,159 △ 27,877
△ 6,347 △ 14,467
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,421 △ 252,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減 5,017 △ 3,340
有形固定資産の取得による支出 △ 20,680 △ 31,054
無形資産の取得による支出 △ 17,901 △ 76,081
差入保証金の差入による支出 △ 2,253 △ 17,167
差入保証金の回収による収入 497 1,099
子会社の取得による収支 31,604 △ 390,294
△ 4,380 △ 4,790
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,096 △ 521,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △ 58,619 813,598
長期借入れによる収入 480,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 480,000
リース債務の返済による支出 △ 3,475 △ 8,015
自己株式の取得による支出 △ 72 -
新株予約権の発行による収入 - 7,419
- 740,698
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 337,832 1,073,701
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 326 △ 5,521
現金及び現金同等物の増減額
331,829 294,293
現金及び現金同等物の期首残高 197,357 529,186
現金及び現金同等物の期末残高 7 529,186 823,480
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成
されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸とし
て、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要」に記載し
ております。なお、当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証
券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして
表示しております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下の事項を除き、本連結財務諸表に記載されている全ての
期間に継続して適用しております。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に係る会計処理を改訂
IFRS第15号の適用 による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定
されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS
第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
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取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結
財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において
収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用
処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ
当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理してお
ります。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の
各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣
性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨
幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算
することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は損失がそ
の他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レート
を用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えら
れます。
(4）金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額
で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しておりま
す。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
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また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値
で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定
したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益とし
て認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
を評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全
期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債
については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当
期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負
債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負
債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しておりま
す。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であり
ます。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主とし
て総平均法に基づいて算定しております。
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(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産
の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
３～18年
・工具、器具及び備品
３～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上
の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止
しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定さ
れ、純損益として認識しております。
(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見
積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正
価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しており
ます。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認
識しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他
の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資
産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施し
ております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグ
ループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金
生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、
回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値
に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引
いております。
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過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定
事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っ
ております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額
の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算
定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿
価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11）従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しており
ます。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき
現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制
度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
②退職後給付
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しており
ます。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正
価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行う
ことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使
用しております。
確定給付負債(資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しておりま
す。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の包括利
益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
(12）株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入し
ております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認
識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプ
ションの諸条件を考慮して算定しております。
(13）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経
済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等
に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案
して見積り、認識及び測定しております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元との確定購入契約の履行に伴い、将来発生が見込まれる
費用を直近の商品消化率実績により合理的に見積り、認識及び測定しております。
(14）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除し
ております。
(15）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧
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客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一
時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(20）未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設又は改訂は、次のとおりです。2019年3月31日現在
において、当社はこれらを適用しておりません。
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強制適用時期
当社グループ適用時
基準書 基準書名 （以降開始事業年 新設・改訂の概要
期
度）
リース取引に係る包括
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
的な見直し
当社グループは、翌連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用します。
同基準の適用により、従来はオペレーティング・リースに分類し、賃貸借処理を行っていた事務所や店舗等の
リース取引について、新たに使用権資産とリース債務を計上することによる重要な影響があると見込んでおりま
す。なお、同基準の適用日である翌期首において、使用権資産に減損会計が適用されることにより、主に当連結会
計年度末までに減損済の物件に係る使用権資産の減損金額が資産及び利益剰余金から控除されます。
また、従来は賃借料として計上していたオペレーティング・リースに係るリース料は、同基準では使用権資産の
減価償却費及びリース負債に係る金融費用として計上されることになります。なお、同基準の適用による当社グ
ループの連結財務諸表に与える影響は算定中です。
４．見積及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（7）、（8）」参照）
・有形固定資産及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（16）」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（13）」参照）
・従業員給付の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針(11)」参照）
・収益の認識及び測定（「注記３．重要な会計方針（15）」参照）
・棚卸資産の評価（「注記３．重要な会計方針（6）」参照）
・資産除去債務の算定（「注記３．重要な会計方針（13）」参照）
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメント
としております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ
（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする
衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、
商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の
手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っており
ます。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札
幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー
向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中
国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をと
りながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:千円)
コンサル
アパレル 連結財務
ジュエリー
ティング
トイ事業 合計 調整額
事業
事業 諸表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 2,998,990 859,536 976,131 240,900 5,075,559 - 5,075,559
セグメント間の売上収益 - - - - - - -
合計 2,998,990 859,536 976,131 240,900 5,075,559 - 5,075,559
セグメント利益又は
215,962 △ 27,701 27,462 190,749 406,472 177,009 583,481
損失(△)
金融収益 ― ― ― ― ― ― 1,487
43,796
金融費用 ― ― ― ― ― ―
税引前当期利益 ― ― ― ― ― ―
541,172
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
14,512 2,872 ― ― 17,385 ― 17,385
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等392,142千円及び企
業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:千円)
コンサル
アパレル 連結財務
ジュエリー
ティング
トイ事業 合計 調整額
事業
事業 諸表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638 - 6,917,638
セグメント間の売上収益 - - - - - - -
合計 4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638 - 6,917,638
セグメント利益又は
262,237 △ 84,342 102,290 6,329 286,515 △ 465,965 △ 179,449
損失(△)
金融収益 - - - - - - 1,690
75,707
金融費用 - - - - - -
税引前当期損失(△) - - - - - -
△ 253,466
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
25,294 8,730 2,662 - 36,686 - 36,686
減損損失 8,781 30,619 － － 39,401 － 39,401
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等465,965千円が
含まれております。
２．減損損失に関する詳細は、注記「11．有形固定資産(4)」及び「12．無形資産(4)」をご参照下さい。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
１．外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
２．非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載
を省略しております。
(5) 主要顧客
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
株式会社タカラトミー 671,252 トイ事業
クルーズ株式会社 607,329 アパレル事業
(注）クルーズ株式会社は当連結会計年度において、CROOZ SHOPLIST株式会社へ会社分割されております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
1,051,924
株式会社タカラトミー トイ事業
CROOZ SHOPLIST株式会社 743,084
アパレル事業
(注) 2018年７月１日を効力発生日とする会社分割により、CROOZ SHOPLIST株式会社はクルーズ株式会社よりSHOPLIST
事業に関する権利義務を承継したため、当社グループとの契約における地位もクルーズ株式会社からCROOZ SHOP
LIST株式会社に承継されております。
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６．企業結合
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)における取得
取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセン
テの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧
客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮
できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年４月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業として
おります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：円)
対価 金額
1
現金
合計 1
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を連結損益計算書の「その他の
費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位：千円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 690,978
133,326
非流動資産
資産合計
824,304
流動負債 673,495
143,178
非流動負債
負債合計 816,674
純資産 7,629
連結修正 561,522
のれん(割安購入益) (注)３ 569,152
(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円で
あり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりで
す。
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 859,569
当期損失(△) △34,279
e．プロフォーマ情報
株式会社トレセンテの企業結合が、仮に前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報
(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)における取得
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月
31日付で取得し、連結子会社としました。
a．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容：アパレル小売
ⅱ）企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図る
ことも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の
当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社
グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞ
れの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多い
ことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハ
ウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮
し、業容を拡大してまいります。
さらに、ＥＣ事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化するこ
とによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
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ⅲ）企業結合日
2018年10月31日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ）結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ）取得した議決権比率
100％
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業として
おります。
b．取得対価及びその内訳
(単位：千円）
対価 金額
495,261
現金
合計 495,261
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の 「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
c．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位：千円)
科目 金額
1,057,410
流動資産 (注)１ (注)２
165,345
非流動資産
資産合計 1,222,756
504,631
流動負債
222,862
非流動負債
727,494
負債合計
495,261
純資産
－
のれん
(注) １．現金及び預金104,967千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円であり
ます。
３. 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間
は修正されることがあります。
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d．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は
次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上収益 1,349,970
当期利益 24,481
e ．プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロ
フォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載
しておりません。
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７．現金及び預金
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッシュ・フ
ロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次の通りです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
897,595
現金及び預金 601,942
△74,115
△72,756
定期預金
現金及び現金同等物 529,186 823,480
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
740,963
売掛金 424,370
未収入金 17,549 97,702
その他 ― 237
△2,079
△65
貸倒引当金
合計 441,855 836,824
(注) １．営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 977,637 1,680,822
8,355 17,947
原材料及び貯蔵品
合計 985,993 1,698,769
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
24,785千円及び55,515千円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
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10．その他の資産
(1) 内訳
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
43
資本性金融商品 43
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 163,309 299,991
その他
前払費用 38,116 55,032
7,097 49,002
その他
合計 208,566 404,070
99,475
流動資産 41,513
非流動資産 304,595
167,053
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。
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11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:千円)
建物及び 工具、器具
取得原価 その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
2017年４月１日残高
42,086 102,110 ― ― 144,197
取得
14,840 3,940 ― 13,008 31,789
企業結合による取得 191,354 94,225 ― ― 285,579
建設仮勘定振替 7,338 1,289 ― △8,777 △150
処分
△2,485 △16,536 ― ― △19,021
― 580 ― △4,231 △3,650
その他
2018年３月31日残高
253,134 185,609 ― ― 438,744
取得
4,365 260
48,724 8,148 61,498
388,670
企業結合による取得 303,997 84,672 ― ―
建設仮勘定振替 260 ― ― △260 ―
処分 △5,503 ― △33,697
△28,194 ―
― △116 △22 ― △139
その他
2019年３月31日残高
577,923 269,027 8,125 ― 855,075
(単位:千円)
減価償却累計額
建物及び 工具、器具
その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
及び減損損失累計額
2017年４月１日残高
37,461 101,150 ― ― 138,612
減価償却費 2,176 888 ― ― 3,065
企業結合による取得 187,060 95,119 ― ― 282,179
処分
△2,862 △16,905 ― ― △19,767
― 543 ― ― 543
その他
2018年３月31日残高
223,835 180,797 ― ― 404,632
減価償却費 9,997 2,298 ― 14,960
2,664
減損損失 13,436 2,616 ― ― 16,052
企業結合による取得 284,903 77,927 ― ― 362,830
処分 △28,193 △5,503 ― △33,697
―
30,151
30,243 △108 16 ―
その他
2019年３月31日残高
534,222 258,027 2,681 ― 794,930
(単位:千円)
建物及び構築 工具、器具及
帳簿価額 その他 建設仮勘定 合計
物 び備品
4,625 960 ― ― 5,585
2017年４月１日残高
2018年３月31日残高 29,299 4,812 ― ― 34,111
2019年３月31日残高 43,701 10,999 5,443 ― 60,145
(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりで
す。
(単位:千円)
工具,器具及び備品 合計
2017年４月１日残高
― ―
2018年３月31日残高 ― ―
2019年３月31日残高 ― ―
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「13．リース」をご参照ください。
(3) 重要な有形固定資産
連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個
別に重要なものはありません。
(4) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、建物及び構築物と工具器具備品等について、将来収益見込の減少等により、回収可
能価額をゼロとして減損損失を16,052千円認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
アパレル事業 － 8,781
－ 7,271
ジュエリー事業
合計 － 16,052
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12．無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の増減表の組
替を行っております。
(単位：千円)
無形資産
取得原価
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
234,858 4,763 ― 239,621
2017年４月１日残高
取得
24,297 ― 11,406 35,704
企業結合による取得 24,381 ― ― 24,381
ソフトウエア仮勘定から振替 6,082 ― △6,082 ―
処分 ― ― ― ―
38 ― △870 △831
その他
2018年３月31日残高 289,658 4,763 4,454 298,875
取得 94,504
17,764 ― 76,740
企業結合による取得 34,901 13 ― 34,914
ソフトウエア仮勘定から振替 4,454 ― △4,454 ―
△3,401
処分 △3,261 △140 ―
△62
△62 ― ―
その他
2019年３月31日残高 343,454 4,636 76,740 424,830
(単位：千円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
2017年４月１日残高 203,507 4,763 ― 208,270
償却費
8,223 ― ― 8,223
企業結合による取得 24,381 ― ― 24,381
処分 ― ― ― ―
34 ― ― 34
その他
2018年３月31日残高 236,147 4,763 ― 240,910
償却費
18,280 13 ― 18,294
減損損失 21,666 ― ― 21,666
企業結合による取得 18,638 ― ― 18,638
処分 △3,261 △140 ― △3,401
△62 ― ― △62
その他
2019年３月31日残高 291,410 4,636 ― 296,046
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(単位：千円)
無形資産
帳簿価額
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
2017年４月１日残高 31,350 ― ― 31,350
2018年３月31日残高 53,511 ― 4,454 57,965
2019年３月31日残高 52,044 ― 76,740 128,784
(注) １．償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確
定できない重要な無形資産はありません。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
ソフトウエア
2017年４月１日残高 21,289
2018年３月31日残高 30,997
2019年３月31日残高 12,325
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「13．リース」をご参照ください。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に
重要なものはありません。
(4) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位
を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、ソフトウエアと無形リース資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能
価額をゼロとして減損損失を21,666千円認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ジュエリー事業 － 21,666
合計 － 21,666
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13．リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウエア等をファイナンス・リースにより賃借しており
ます。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
(単位：千円)
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
１年以内 8,686 8,402 8,015 7,914
１年超５年以内 26,826 18,951 25,877 17,962
５年超 ― ― ― ―
合計 35,513 27,353 33,892 25,877
控除：将来財務費用 △1,621 △1,476
ファイナンス・リース債務
33,892 25,877
(最低リース料総額の現在価値)
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースによ
り賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 214,376 446,935
１年超５年以内 856,545 1,078,257
151,691 87,067
５年超
合計 1,222,613 1,612,259
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、
次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
最低リース料総額 220,383 377,611
(注) １．上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
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14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
その他の
純損益を
2017年 2018年
包括利益に 企業結合
通じて認識
４月１日 ３月31日
おいて認識
(a) 繰延税金資産
繰越欠損金 821,506 △197,716 ― 130,379 754,169
有形固定資産 18,610 △8,784 ― ― 9,825
△840,117 206,501 ― △130,379 △763,994
その他
小計 ― ― ― ― ―
(b) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益 ― 375 ― ― 375
― △8,497 ― 69,299 60,801
その他
小計 ― △8,121 ― 69,299 61,177
純額 ― △8,121 ― 69,299 61,177
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の
純損益を
2018年 2019年
包括利益に 企業結合
通じて認識
４月１日 ３月31日
おいて認識
(a) 繰延税金資産
繰越欠損金 754,169 44,661 ― 60,906 859,737
有形固定資産 9,825 31,113 ― 57,467 98,405
△763,994 △75,775 ― △118,373 △958,142
その他
小計 ― ― ― ― ―
(b) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益 375 993 ― ― 1,369
60,801 △897 ― ― 59,904
その他
小計 61,177 96 ― ― 61,273
純額 61,177 96 ― ― 61,273
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 ― ―
△61,177 △61,273
繰延税金負債
純額 △61,177 △61,273
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 674,552 1,881,748
2,252,174 2,822,179
繰越欠損金
合計 2,926,726 4,703,927
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 ― ―
２年目 ― ―
３年目 ― 200
４年目 200 26,327
2,251,974 2,795,651
５年目以降
合計 2,252,174 2,822,179
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 5,160 11,679
△8,121 3,031
繰延税金費用
法人所得税費用合計 △2,961 14,710
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(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結
会計年度は33.8％、当連結会計年度は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が
課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 33.8 30.6
負ののれん △35.5 ―
繰延税金資産の回収可能性の評価 2.3 △37.1
△1.1 0.7
その他
平均実際負担税率 △0.5 △5.8
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 195,782 323,227
231,802 308,076
未払金
合計 427,585 631,304
(注) 営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
16．従業員給付
当社グループは、第３四半期に取得した子会社で積立型および非積立型の確定給付制度を採用しております。
①確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
（ⅰ）退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非
積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われま
す。
（ⅱ）確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（2002年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金
で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一
時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に
携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化
されております。
（ⅲ）制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制
度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられておりま
す。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定
給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動による
リスクに晒されております。
②確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
a.連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型の確定給付制度の現在価値 ― 16,139
― △13,580
制度資産の公正価値
積立状況
― 2,558
― 68,741
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額
― 71,300
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b．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首) ― ―
当期勤務費用 ― 2,509
利息費用 ― 224
確定給付制度の再測定
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 ― ―
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 ― 2,562
(ⅲ)その他実績の修正 ― △1,472
制度からの支払額
事業主からの支払額 ― △1,268
制度資産からの支払額 ― △173
― 82,498
企業結合及び処分の影響額
確定給付制度債務の現在価値(期末) ― 84,880
ｃ．制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の公正価値(期首) ― ―
利息収益 ― 21
確定給付制度の再測定―制度資産に係る収益 ― 3,520
制度への拠出額
事業主による拠出額 ― 812
制度からの支払額
制度資産からの支払額 ― △173
― 9,399
企業結合及び処分の影響額
制度資産の公正価値（期末） ― 13,580
d．重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率(％) ― 0.4
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③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
ａ．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は
分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております
が、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.5％上昇した場合 ― △4,773
0.5％下落した場合 ― 4,423
ｂ．制度資産の内訳と積立及び運用方針
当社グループの制度資産は、すべて生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定を通じて運用しており、一定の
予定利率と元本が保証されております。
ｃ．確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は2,088千円を見込んでおります。
ｄ．確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、11.8年です。
17．有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 852,387 1,665,986 ― ―
１年内返済予定の
473,541 97,541 1.76％ ―
長期借入金
１年内返済予定の
8,015 7,914 2.24％ ―
リース債務
長期借入金(１年内
2020
190,466 93,266 1.76％
年～2023年
返済予定を除く)
リース債務(１年内 2020
25,877 17,962 2.24％
年～2023年
返済予定を除く)
合計 1,550,287 1,882,671
流動負債 1,333,944 1,771,442
非流動負債 216,343 111,229
(注) １．平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、「28．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
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18．引当金
(1) 内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定購入契約引当金 － 204,037
資産除去債務 55,386 84,409
有給休暇引当金 20,274 47,705
退職給付に係る負債 － 71,300
株主優待引当金 － 11,967
2,373 11,555
その他
合計 78,034 430,976
流動負債 22,647 275,266
非流動負債 55,386 155,709
(単位：千円)
確定購入契 資産除去債 有給休暇 退職給付に 株主優待
その他 合計
約引当金 務 引当金 係る負債 引当金
前連結会計年度
－ 55,386 20,274 － － 2,373 78,034
(2018年３月31日)残高
期中増加額 44,771 4,898 47,705 1,718 11,967 11,555 122,614
期中減少額 － 9,952 47,056 3,719 － 11,751 72,479
企業結合 159,266 32,776 26,781 73,099 － 9,378 301,303
割引計算の期間利息費用 － 1,300 － 202 － － 1,503
当連結会計年度
204,037 84,409 47,705 71,300 11,967 11,555 430,976
(2019年３月31日)残高
(2) 主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 確定購入契約引当金
確定購入契約引当金は、商品を調達する契約について、最低購入枚数条項を見込み販売枚数が下回る場合に、
将来に発生するであろう棚卸資産の評価損の金額を見積もって計上しております。
② 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締
結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認
識しております。
④ 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待引当金は、将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用
実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
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19．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前受金 72,473 99,888
預り金 20,683 30,934
未払賞与 15,899 66,016
その他の未払費用 5,085 138,053
長期未払金 － 91,880
20,528 23,202
その他
合計 134,671 449,977
流動負債 134,671 350,428
非流動負債 ― 99,549
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
授権株式数
普通株式 16,600,000 16,600,000
発行済株式数
期首残高 5,304,000 10,608,000
期中増加 (注３) 5,304,000 1,140,000
期中減少 ― ―
期末残高 10,608,000 11,748,000
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．前連結会計年度においては、2017年７月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が増加
しております。
当連結会計年度においては、第７回新株予約権の行使に伴い発行済株式数が増加しております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 ― 50
期中増加 (注) 50 ―
期中減少 ― ―
期末残高 50 50
(注) 単元未満株式の買取りにより取得したものです。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
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(4) その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
在外営業活動体の換算
新株予約権 合計
差額
前連結会計年度(2017年４月１日)残高 △14,366 4,599 △9,766
期中増減 △4,983 ― △4,983
― △700 △700
利益剰余金への振替
前連結会計年度(2018年３月31日)残高 △19,349 3,898 △15,450
期中増減
△499 7,716 7,216
― ― ―
利益剰余金への振替
当連結会計年度(2019年３月31日)残高 △19,848 11,614 △8,234
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税効果前 税効果 税効果控除後 税効果前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の
換算差額
当期発生額 △4,983 ― △4,983 △499 ― △499
当期利益への
― ― ― ― ― ―
組替調整額
期中増減 △4,983 ― △4,983 △499 ― △499
確定給付制度の再測定
― ― ― 2,430 ― 2,430
当期発生額
期中増減 ― ― ― 2,430 ― 2,430
その他の包括利益合計 △4,983 ― △4,983 1,930 ― 1,930
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21．売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:千円)
アパレル
コンサルティン
ジュエリー事業 トイ事業 合計
グ事業
事業
小売業 2,357,586 859,536 － － 3,217,122
卸売業 641,404 － 913,035 － 1,554,439
主要なサー
ビスライン
サービス業 － － 63,096 240,900 303,996
合計 2,998,990 859,536 976,131 240,900 5,075,559
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:千円)
アパレル
コンサルティン
ジュエリー事業 トイ事業 合計
グ事業
事業
3,438,011 1,055,333 － 4,493,344
小売業 －
961,933 1,367,582 2,329,516
卸売業 － －
主要なサー
ビスライン
7,500 87,276 94,777
サービス業 － －
1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638
合計 4,399,945
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業において
は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として
財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業において
は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として
財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧
客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提
供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。
本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間
にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。ま
た、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
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(2)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(売掛金)及び債務（前受金)のみであり、残高は「8．
営業債権及びその他の債権」及び「15．営業債務及びその他の債務」に記載しています。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行にか
かるコストはありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 433,505 461,372
販売手数料 251,614 308,434
従業員給付費用 556,753 1,058,639
賃借料 220,383 307,582
支払手数料 207,817 187,097
業務委託費 15,935 80,658
荷造運賃 416,066 509,879
その他 195,625 305,020
合計 2,297,702 3,218,685
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23．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
1,487 1,690
償却原価で測定する金融資産
合計 1,487 1,690
(2) 金融費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 25,687 37,525
株主優待関連費用 15,941 36,181
2,167 2,000
その他
合計 43,796 75,707
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24．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
負ののれん発生益 569,152 -
18,921 23,815
その他
合計 588,073 23,815
(2) その他の費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
子会社取得関連費用 19,010 5,001
減損損失 - 39,401
倉庫退去費用 2,074 18,039
1,555 19,330
その他
合計 22,639 81,771
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25．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）
544,133 △268,177
(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 10,607,983 11,327,950
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円) 51.29 △23.67
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）
544,133 △268,177
(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
544,133 △268,177
当期利益又は損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 10,607,983 11,327,950
35,357 -
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)(注)
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に
10,643,340 11,327,950
使用する加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円) 51.12 △23.67
(注)当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めなかった金融
商品は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権です。
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26．財務活動から生じる負債の変動
(単位：千円)
有利子負債（流動） 有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2017年４月１日） 989,210 202,182
財務キャッシュ・フローによる変動 △142,094 480,000
486,828 △465,838
その他の増減
前連結会計年度（2018年３月31日） 1,333,944 216,343
財務キャッシュ・フローによる変動
325,583 -
111,914 △105,114
その他の増減
当連結会計年度（2019年３月31日） 1,771,442 111,229
(注)その他の増減には、長短振替及び企業結合による増減を含んでおります。
27．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報い
るとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲
や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済
型ストック・オプション制度を採用しております。
(2) ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおり
です。
株式の種類及び 付与対象者の 権利確定
会社名 付与日 権利行使期間
付与数(数) 区分及び人数 条件
当社及び連結子会社
2015年２月９日～
当社 2013年２月12日 普通株式 165,600株 役員４名 (注)
2023年２月８日
従業員57名
(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、
取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありませ
ん。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。
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(4) ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりで
す。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
2013年２月12日ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
行使価格(円) 339 339
期首未行使残高(株) 63,000 49,200
期中付与(株) ― ―
期中行使(株) ― ―
期中失効(株) △13,800 ―
期中満期消滅(株) ― ―
期末未行使残高(株) 49,200 49,200
期末行使可能残高(株) 49,200 49,200
残存契約年数 ４年11カ月 ３年11カ月
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28．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確
保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針
により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リ
スク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に
従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リス
クに晒されております。当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務について
先物為替予約を行う場合があります。なお、当社においては為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティ
ブ取引は行っておりません。また、期末日現在では重要な取引がないため、先物為替予約は実施しておりませ
ん。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果について
は記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある
金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、市場の金利動向に留意しな
がら資金調達をしております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果について
は記載を省略しております。
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③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有して
おりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先
の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a) 貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上してお
ります。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 46 65
期中増加額
65 2,080
△46 △65
期中減少額
期末残高
65 2,080
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(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社
グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な延
滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ65千円及び
2,080千円の貸倒引当金を計上しております。
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④ 流動性リスク
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実
分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、資金収支予測を作成し、資金需要を把握
しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：千円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びその他
417,165 417,165 417,165 ― ― ― ― ―
の債務
短期借入金 852,387 852,387 852,387 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年内
664,008 680,080 485,373 97,042 65,184 24,400 8,080 ―
返済予定含む)
リース債務 33,892 35,513 8,686 8,403 8,388 7,096 2,938 ―
10,419 10,419 10,419 ― ― ― ― ―
長期未払金
合計 1,977,873 1,995,566 1,774,033 105,445 73,572 31,496 11,018 ―
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：千円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びその他
631,304 631,304 631,304 ― ― ― ― ―
の債務
短期借入金 1,665,986 1,665,986 1,665,986 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年内
190,808 190,808 97,541 61,266 24,000 8,000 ― ―
返済予定含む)
リース債務 25,877 27,353 8,402 8,388 7,096 2,938 527 ―
98,948 98,948 7,067 7,067 7,067 7,067 7,067 63,609
長期未払金
合計 2,612,924 2,614,400 2,410,302 76,722 38,163 18,006 7,595 63,609
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
― ― 43 43
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― ― 43 43
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
― ― 43 43
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― ― 43 43
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じ
ておりません。
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② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて
近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金 664,008 666,183 190,808 190,764
リース債務 33,892 34,238 25,877 26,577
10,419 10,275 98,948 89,889
長期未払金
合計 708,320 710,698 315,633 307,231
（注）長期借入金及びリース債務は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」
及び「その他の非流動負債」に計上しております。
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２に分類しております。
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29．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引金額 未決済残高
会社等の名称 関連当事者との
種類 取引の内容 (千円) (千円)
又は氏名 関係
（注８） （注８）
役務の提供
228,932 1,986
（注１）
経営指導料の支
払 43,505 52,265
（注２）
資金の借入 580,000 580,000
資金の返済 252,000 ―
利息の支払い
（注３） 5,508 1,044
当社銀行借入に
ＲＩＺＡＰ グ
親会社 当社役員の派遣
対する債務保証 952,387 ―
ループ㈱
（注４）
当社リース債務
に対する債務保
18,515 ―
証
（注５）
当社仕入先への
債務に対する保 11,643 ―
証（注６）
当社物流業務委
託により発生す
31,723 ―
る債務保証
（注７）
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社に対し、役務の提供を行っており、価格その他の取引条件は、市場実
勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指
導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
３ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定
しております。なお、担保は差し入れておりません。
４ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けて
おります。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまして
は、保証料の支払を行っておりません。
５ 当社は、リース契約の債務に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につ
きましては、保証料の支払を行っておりません。
６ 当社は、一部の仕入先への債務に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。な
お、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保
証料の支払を行っておりません。
７ 当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受け
ております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につ
きましては、保証料の支払を行っておりません。
８ 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引金額 未決済残高
会社等の名称 関連当事者との
種類 取引の内容 (千円) (千円)
又は氏名 関係
（注５） （注８）
経営指導料の支払
44,700 48,276
（注１）
倉庫の移転費用
18,039 17,155
（注２）
資金の借入 ― 560,000
資金の返済 20,000 ―
利息の支払い 10,249 1,076
ＲＩＺＡＰ グ
親会社 当社役員の派遣
ループ㈱ （注３）
当社及び当社子
会社の銀行借入
に対する債務保 1,305,986 ―
証
（注４）
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指
導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
２ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より倉庫の移転費用について、実際発生額について立替払いを受けて
います。
３ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定
しております。なお、担保は差し入れておりません。
４ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けて
おります。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまして
は、保証料の支払を行っておりません。
５ 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び賞与 16,652 10,118
合計 16,652 10,118
30．主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
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31．後発事象
該当事項はございません。
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32．連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2019年６月28日に取締役会によって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) 1,315,234 2,729,274 4,880,263 6,917,638
税引前四半期(当期)
損失（△）
(千円) △17,593 △96,929 △17,562 △253,466
親会社の所有者に
帰属する四半期 (千円) △23,779 △106,294 △30,193 △268,177
(当期)損失
基本的１株当たり
(円) △2.23 △9.64 △2.69 △23.67
四半期(当期)損失
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益又は (円) △2.23 △7.29 6.48 △20.26
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 321,166 218,693
※1 270,546 ※1 229,948
売掛金
商品 452,882 488,669
貯蔵品 1,607 6,614
前渡金 4,443 10,082
前払費用 18,559 21,436
※1 151,027 ※1 29,171
未収入金
関係会社短期貸付金 － 134,000
※1 35,342 ※1 16,659
その他
△ 65 △ 923
貸倒引当金
流動資産合計 1,255,512 1,154,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 23,512 17,850
3,742 3,788
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 27,254 21,639
無形固定資産
ソフトウエア 13,572 22,647
ソフトウエア仮勘定 － 76,740
16,807 12,325
リース資産
無形固定資産合計 30,379 111,713
投資その他の資産
関係会社株式 19,010 500,263
出資金 3 3
関係会社出資金 82,674 82,674
関係会社長期貸付金 80,000 56,000
長期前払費用 10,214 5,956
差入保証金 31,531 46,718
破産更生債権等 － 1
－ △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 223,433 691,616
固定資産合計 281,067 824,968
資産合計 1,536,580 1,979,320
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 86,806 ※1 81,654
買掛金
※2 352,387 ※2 365,986
短期借入金
関係会社短期借入金 100,000 480,000
※2 80,000 ※2 80,000
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 400,000 24,000
リース債務 4,775 4,891
※1 206,507 ※1 265,382
未払金
※1 1,518 ※1 1,339
未払費用
未払法人税等 1,350 4,614
※1 438,303 ※1 440,346
預り金
前受金 - 2,695
ポイント引当金 2,373 2,803
賞与引当金 3,615 1,511
返品調整引当金 1,178 955
株主優待引当金 － 11,967
19,912 －
その他
流動負債合計 1,698,727 1,768,148
固定負債
※2 120,000 ※2 40,000
長期借入金
関係会社長期借入金 80,000 56,000
リース債務 13,740 8,849
資産除去債務 4,518 9,416
- 2,314
繰延税金負債
固定負債合計 218,258 116,580
負債合計 1,916,986 1,884,728
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 475,012
資本剰余金
資本準備金 ― 375,012
121,894 121,894
その他資本剰余金
資本剰余金合計 121,894 496,907
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 602,227 △ 884,970
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 602,227 △ 884,970
自己株式 △ 72 △ 72
株主資本合計 △ 380,406 86,876
新株予約権 － 7,716
純資産合計 △ 380,406 94,592
負債純資産合計 1,536,580 1,979,320
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 3,258,735 ※１ 3,242,473
売上高
※１ 1,616,987 ※１ 1,754,006
売上原価
売上総利益 1,641,748 1,488,467
返品調整引当金戻入額
886 1,178
1,178 955
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,641,455 1,488,691
販売費及び一般管理費
給料及び手当 214,845 284,918
※１ 231,464 ※１ 280,484
販売手数料
運賃梱包費 403,616 438,120
広告宣伝費 283,933 225,797
減価償却費 8,707 14,157
賞与引当金繰入額 3,615 1,511
貸倒引当金繰入額 18 859
ポイント引当金繰入額 1,491 430
※１ 447,762 ※１ 395,137
その他
販売費及び一般管理費合計 1,595,456 1,641,417
営業利益又は営業損失（△） 45,998 △ 152,726
営業外収益
※１ 6,025 ※１ 4,478
受取利息
※１ 132,884 ※１ －
受取配当金
※１ 15,864 ※１ 1,500
その他
営業外収益合計 154,774 5,979
営業外費用
※１ 18,026 ※１ 20,336
支払利息
シンジケートローン手数料 6,800 6,800
コミットメントフィー 2,000 2,000
株主優待関連費用 15,941 36,181
1,192 21,166
その他
営業外費用合計 43,960 86,485
経常利益又は経常損失（△） 156,812 △ 233,231
特別損失
減損損失 － 27,791
2,074 18,039
倉庫退去費用
特別損失合計 2,074 45,830
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 154,738 △ 279,062
法人税、住民税及び事業税
1,374 1,366
－ 2,314
法人税等調整額
法人税等合計 1,374 3,680
当期純利益又は当期純損失（△） 153,364 △ 282,743
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 － 121,894 121,894 △ 755,592 △ 755,592 － △ 533,697 － △ 533,697
当期変動額
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
新株の発行
新株予約権の発行
当期純利益 153,364 153,364 153,364 153,364
当期変動額合計 － － － － 153,364 153,364 △ 72 153,291 － 153,291
当期末残高 100,000 － 121,894 121,894 △ 602,227 △ 602,227 △ 72 △ 380,406 － △ 380,406
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 － 121,894 121,894 △ 602,227 △ 602,227 △ 72 △ 380,406 － △ 380,406
当期変動額
自己株式の取得
新株の発行 375,012 375,012 375,012 － 750,025 750,025
新株予約権の発行 － － － 7,716 7,716
当期純損失（△） △ 282,743 △ 282,743 △ 282,743 △ 282,743
当期変動額合計 375,012 375,012 － 375,012 △ 282,743 △ 282,743 － 467,282 7,716 474,998
当期末残高 475,012 375,012 121,894 496,907 △ 884,970 △ 884,970 △ 72 86,876 7,716 94,592
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
関係会社出資金
移動平均法による原価法
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来
の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しておりま
す。
(5) 株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事
業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
当事業年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)
及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)を適用し
ております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首
より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
また、税効果会計に関する注記の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、評価性
引当額の内訳に関する数値情報を追加しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭債権 175,412千円 34,245千円
金銭債務 487,269千円 524,886千円
※２ 財務制限条項
前事業年度(2018年３月31日)
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)その他④ 財務制限条項に
ついて」に記載されております。
当事業年度(2019年３月31日)
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)その他④ 財務制限条項に
ついて」に記載されております。
※３ 債務保証
他の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱トレセンテ 15,376千円 12,136千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自2017年４月１日） (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
営業取引による取引高 368,040千円 414,837千円
営業取引以外の取引による取引高 144,515千円 55,176千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 19,010千円）及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額
82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 500,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上
額 82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
24,738 千円 20,596 千円
棚卸資産評価損
797 千円 854 千円
ポイント引当金
1,214 千円 461 千円
賞与引当金
- 千円 3,650 千円
株主優待引当金
715 千円 1,241 千円
資産除去債務
573 千円 ‐ 千円
減価償却超過額
8,536 千円 12,498 千円
減損損失
188,671 千円 171,264 千円
長期貸付金
1,402 千円 2,520 千円
その他
613,299 千円
繰越欠損金 637,882 千円
839,948 千円 850,969 千円
繰延税金資産小計
△613,299 千円 △637,882 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△226,649 千円 △213,086 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△839,948 千円 △850,969 千円
評価性引当額小計
- 千円 - 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 ‐千円 △2,314千円
繰延税金負債合計 ‐千円 △2,314千円
繰延税金資産純額 ‐千円 △2,314千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
- ％
法定実効税率 33.8％
（調整）
- ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6％
- ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.6％
- ％
評価性引当額の増減 △9.8％
- ％
その他 0.9％
- ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.9％
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
第５ 経理の状況 １「連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合」 に記載しているため注記を省略
しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の
区 分 累計額
種 類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
（千円）
有形固
7,834
建物 23,512 7,168 4,994 17,850 33,429
定資産
（7,834）
工具、器具及び 946
3,742 2,077 1,085 3,788 73,520
備品 （946）
8,781
計 27,254 9,245 6,079 21,639 106,950
（8,781）
無形固
ソフトウエア 13,572 14,150 － 5,074 22,647 151,919
定資産
ソフトウエア仮勘定 － 76,740 － － 76,740 －
商標権 － － － － － 1,595
リース資産 16,807 － － 4,482 12,325 10,084
計 30,379 90,890 － 9,556 111,713 163,599
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ECプラットホーム構築費用 76,740千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 65 924 65 924
ポイント引当金 2,373 2,803 2,373 2,803
賞与引当金 3,615 1,511 3,615 1,151
返品調整引当金 1,178 955 1,178 955
株主優待引当金 - 11,967 - 11,967
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.dreamv.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第21期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年10月26日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日近畿財務局長に提出
第22期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出
第22期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日近畿財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第22期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年10月26日近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得の決定）及び第19条第２項第３号
（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年11月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年６月26日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
夢展望株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 村 茂
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
西 村 健 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる夢展望株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（20）未適用の公表済基準書に記載の通り、会社グループは第23期よりIFRS第
16号「リース」を適用する。
同基準の適用日である第23期の期首において、使用権資産に減損会計が適用されることにより、主に当連結会計年度
末までに減損済の物件に係る使用権資産の減損金額が資産及び利益剰余金から控除される。
なお、同基準の適用による会社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢展望株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、夢展望株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
夢展望株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 茂 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
沖 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
西 村 健 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる夢展望株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2018年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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