株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 有価証券報告書 第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第122期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見１番地
【電話番号】 (078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒 木 直 文
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見１番地
【電話番号】 (078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒 木 直 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
(東京都港区新橋三丁目１番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 11,829,597 11,129,561 8,749,550 12,635,415 11,509,834
経常利益又は
(千円) △ 2,002,852 11,325 △ 464,423 118,873 173,156
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 2,109,621 77,561 △ 464,317 1,069,607 314,613
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) 124 673 1,152 701 △ 420
の投資損益
資本金 (千円) 2,215,000 2,215,000 2,215,000 2,215,000 2,215,000
発行済株式総数 (株) 28,000,000 28,000,000 28,000,000 2,800,000 2,800,000
純資産額 (千円) 4,813,828 4,848,033 4,368,120 5,390,344 5,619,408
総資産額 (千円) 14,485,177 11,703,850 10,717,533 16,792,451 15,174,472
１株当たり純資産額 (円) 1,721.66 1,734.04 1,562.55 1,928.32 2,010.36
― 1.00 2.00 30.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当
額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 754.47 27.74 △ 166.08 382.62 112.55
額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 33.2 41.4 40.8 32.1 37.0
自己資本利益率 (％) △ 36.0 1.6 △ 10.1 21.9 5.7
株価収益率 (倍) △ 1.4 25.6 △ 9.5 3.1 6.6
配当性向 (％) ― 3.6 ― 7.8 13.3
営業活動による
(千円) △ 817,913 △ 657,912 125,117 2,068,645 △ 539,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 77,281 393,044 △ 520,665 △ 2,049,152 △ 135,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 564,495 128,240 87,301 561,373 703,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,442,000 3,305,372 2,997,126 3,575,681 3,603,801
期末残高
従業員数 (名) 176 166 154 272 302
91 60 133 104 67
株主総利回り
(比較情報：東証二部
(％)
株価指数)
( 132 ) ( 123 ) ( 169 ) ( 203 ) ( 191 )
228 (1,570)
最高株価 (円) 158 139 224 1,482
117 (1,040)
最低株価 (円) 81 58 60 580
(注)１．売上高は消費税等抜きで記載しております。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失額を算定
しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、 記載し
ておりません。
５．第120期の１株当たり配当額2円は、新会社発足記念配当であります。
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６．第118期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当がないため、記載しておりません。
７．第120期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
１０．2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第121期の株価について
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1910年11月 神戸市兵庫区東出町に(名)神戸発動機製造所創立、資本金３万円、ボリンダー型石油発動機
の製造を開始。
1920年６月 神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。
1925年４月 船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深
紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。
1938年 ４サイクルディーゼル機関の製造を開始。
1952年６月 神戸発動機㈱に商号を改める。
1954年２月 大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。
1957年２月 三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱ＵＥディーゼル機関(軸流掃気式
排気ターボチャージャー付２サイクル単動型)の製造販売権を獲得。
1958年６月 三菱重工業㈱との技術提携による第１号機６ＵＥＴ45/75型2,700ＰＳを完成。
1960年３月 大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。
1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場。
1974年８月 長崎工場拡張完了。
1982年２月 神戸工場を西神工業団地へ移転。
1985年10月 ㈱来島どっくグループに入る。
1987年５月 本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。
1988年２月 ㈱来島興産が当社の親会社となる。
1988年５月 ㈲サンライズ設立。
1989年３月 ㈱山田地建が当社の親会社となる。
1993年７月 ㈱山田地建グループとなる。
1995年４月 ㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。
1998年11月 国際規格ＩＳＯ9001/ＪＩＳＺ9901品質システム認証を取得。
2001年２月 ＵＥディーゼル機関生産1,000万馬力達成。
2004年３月 三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金
221,500万円となる。
2006年２月 本社を兵庫県明石市二見町に移転。
2006年３月 神戸工場及び長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年９月 鋳造工場を閉鎖。
2016年１月 長崎工場跡地を売却。
2017年４月 三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、
ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改め
る。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関連会社から構成されております。この内、当社は舶用内燃機関（主機関）の製造販
売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの
付随業務の単一セグメントであります。
当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりであります。
当社の関連会社であるシンパツサンライズ株式会社には請負工事を委託しております。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(％)
(関連会社)
役員の兼務 １名
所有
シンパツサンライズ㈱ 兵庫県明石市二見町 10 請負業
14.5
組立作業等の請負
５ 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
302 41.0 7.7 5,644,693
事業部門の名称 従業員数（名）
製造部門 234
販売部門 43
全社（共通） 25
合計 302
(注) １.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３.全社(共通)は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
組合員数は 134人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。
「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」 134人
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
＜経営理念＞
○伝統と革新スピリットを融合
「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」
○社会と業界の発展に貢献
「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に
貢献する」
○総合力を発揮し、世界へ飛躍
「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を
目指す」
○無災害職場の確立
「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」
＜経営ビジョン＞
「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」
(2) 経営戦略等
当事業年度は、ＮＯｘ３次規制対応技術である低圧ＳＣＲ、低圧ＥＧＲの初受注を果たすとともに、独自のコ
ンセプト「ＪＵＭＰ」(Ｊ－ＥＮＧ，Ｕｎｉｑｕｅ Ｍａｒｉｎｅ Ｐｏｗｅｒ)を掲げ、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＣＯ
２
の排出規制すべてに適合した次世代舶用エンジンＵＥＣ５０ＬＳＪを開発、今後本格化する環境規制強化への対
応を進める一方、ここ数年の新造船市場の落込みの影響で主力製品である舶用内燃機関(主機関)販売が落ち込む
中、他製品向けの取り込み工事等の新規事業拡大を図るなど、業績改善に取り組んでまいりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいりま
す。
(4) 経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善継続を背景に、緩やかながら回復
基調で推移しました。一方で、中国の経済成長率鈍化、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による景気の下振
れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、世界的な船腹過剰が解消されておらず、海運市況が依然
低迷する中、世界における新造船受注量は前年に比べ増加したものの、国内造船所での受注量回復は遅れてお
り、手持ち工事量確保のために低船価での受注を余儀なくされるなど厳しい状況が続いております。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の次期の見通しとしましては、当期に続き、ここ数年、新造船市場の受注が落ち込んだ影響で主機関の販
売台数が減少するため、売上高が減少する見通しです。一方、海運・造船市況は、環境規制対応のための改修工
事増加や老齢船のスクラップが加速し、船腹の供給圧力は緩やかに解消に向かうと予想されるものの、本格的な
回復には今暫く時間を要し、足元は依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況下、当社では、いよいよ本格化すると見込まれる環境規制適応船商談に向けて、低圧ＥＧＲ、
低圧ＳＣＲの拡販、新規開発エンジンＵＥＣ５０ＬＳＪのマーケットインを実現させることなどで受注の拡大を
図る一方で、従来のベストセラーエンジンＵＥＣ４５ＬＳＥの後継機となる次期主力エンジン４２ＬＳＨの新規
開発、バイオマス等を用いた将来燃料の試験研究などにより、変化するマーケットニーズに応える製品、サービ
スの提供に、引き続き努めてまいります。また、既存機種についても生産性の更なる向上でコストダウンへの取
り組みをより一層強化していくとともに、他製品向けの機械加工や組立、整備等取り込み工事の受注強化も図
り、業容改善に努めてまいります
２ 【事業等のリスク】
本項に記載した予想、見込、見通し等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将
来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下の様なものがあります。
(1) 受注環境について
今後の世界景気、船腹の需給及び海運市況の動向によっては、新造船需要も変動が予想され、当社の受注・販売
ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社の主力製品である主機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に
依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。
(3) 原材料・購入部品等価格の変動について
当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調
達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替の変動について
当社は、購入部品の一部を海外から調達しており、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがありま
す。為替予約等によりリスクをヘッジしている部分もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売掛債権回収リスクについて
当社は取引先に対して売掛債権を有しております。
金融情勢の変化や景気の動向を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をし
ておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 工事量について
ここ数年新造船市場の受注が落ち込んだ影響で、当社の主力製品である主機関の生産台数が減少していることに
対して、他製品向けの部品の機械加工・組立工事を積極的に取り込み、工事量の確保に努めておりますが、この取
り込み工事が所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の業績につきましては、売上高は主機関が販売台数の減少により48億６千７百万円と前年同期と比
べ12億５千万円(△20.4％)の減収、修理・部品等は66億４千２百万円と前年同期と比べ１億２千４百万円(1.9％)
の増収、全体としては115億９百万円と前年同期と比べ11億２千５百万円(△8.9%)の減収となりました。
損益面では、主機関におきましては、造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修
理・部品等におきましては、大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加による工事量の確保、統
合によるシナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより損益が改善し、営業利益は前
年同期と比べ４千６百万円(26.5%)増加し、２億２千２百万円、経常利益は前年同期と比べ５千４百万円(45.7%)
増加し、１億７千３百万円となりました。また、前年同期に特別利益として事業統合による負ののれん発生益(５
億７千４百万円)を計上したこと並びに繰延税金資産４億３千７百万円を計上したことなどにより、当期純利益は
７億５千４百万円(△70.6%)減少し、３億１千４百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ△11.6％減少し、117億４千８百万円となりました。これは、主として売上債
権が16億５千８百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ△2.1％減少し、34億２千６百万円となりました。これは、主として有形固定
資産のうち建物が８千５百万円、リース資産が９千３百万円それぞれ減少、投資その他の資産のうち繰延税金資
産が１億３千２百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ△9.6％減少し、151億７千４百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ△16.6％減少し、70億３千８百万円となりました。これは、主として仕入債
務が19億６千２百万円、前受金が７億６千６百万円それぞれ減少、短期借入金が12億円増加したことなどによる
ものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ△15.0％減少し、25億１千６百万円となりました。これは、主として長期借
入金が３億１千９百万円、繰延税金負債が１億１千９百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ△16.2％減少し、95億５千５百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ4.2％増加し、56億１千９百万円となりました。これは、主として当期純利
益等により利益剰余金が２億３千万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ２千８百万円増加し、36億３百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益による収入１億６千５百万円、売上債権の減少による収入８億９千２百万円、仕入債務
の減少による支出19億６千２百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは５億３千９百万円の支
出（前年同期は20億６千８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出７千６百万円、無形固定資産の取得による支出５千８百万円等により、投
資活動によるキャッシュ・フローは１億３千５百万円の支出（前年同期は20億４千９百万円の支出）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは７億３百万円の収入（前年同期は
５億６千１百万円の収入）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状
況」については、事業区分別に記載しております。
以下、金額は消費税等抜きで記載しております。
ａ．生産実績
当期における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分 生産高(千円) 前年同期比(％)
舶用内燃機関 4,609,300 71.8
修理・部品等 6,642,634 101.9
合計 11,251,934 87.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当期における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
事業区分
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
舶用内燃機関 5,066,800 101.7 4,965,600 104.2
修理・部品等 6,444,393 89.0 961,528 82.9
合計 11,511,193 94.2 5,927,128 100.0
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ｃ．販売実績
当期における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
舶用内燃機関 4,867,200 79.6
修理・部品等 6,642,634 101.9
合計 11,509,834 91.1
(注)１.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
今治造船㈱ ― ― 1,316,041 11.4
㈱大島造船所 1,995,900 15.8 1,219,899 10.6
前事業年度の今治造船㈱の販売実績は、総販売実績のは10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負
債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになります。
また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合があります。
見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付引当金・
役員退職慰労引当金・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べ、主機関販売台数の減少等により売上高の総額は115億９
百万円と 11億２千５百万円(△8.9%)の減収 となりましたが、損益面では、 造船市況は引き続き厳しく主機関の販
売価格の改善は進んでいないものの、他製品向け大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加によ
る工事量確保、中国ライセンシーの主機関受注が増加したことによるライセンス料収入の増加及び統合によるシ
ナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより、営業利益は２億２千２百万円、経常利
益は１億７千３百万円と、本業の収益としては増益となりました。なお、前事業年度は負ののれん発生益と繰延
税金資産の計上という特別な要因があったことから、当期純利益は３億１千４百万円と減益となっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、海運・造船市場の動向がありますが、ここ数年の新造船需
要の激減により、当期、次期は主機販売台数は落ち込みますが、環境規制強化を好機と捉え、環境対応技術の開
発を継続し、これを梃子にして売上拡大を図ってまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフター
サービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、
生産設備、ＩＴインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期
借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としてお
り、十分な流動性を有していると考えております。
なお、当該事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億９千８百万円となってお
ります。また、当該事業年度末における現金及び現金同等物の残高36億３百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、当社の主力製品である舶用内燃機関の性能向上、製品ラインナップの拡充のため、研究開発に取り組んで
おり、特に環境規制の強化に対応した新技術の開発を進めております。
当該事業年度におきましては、強化される環境規制に対応し、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＥＤＤＩ（エネルギー効率設計指
標）の３つの課題を同時に解決し、且つ、燃費性能に優れた独自の革新的なソリューションとして、ＭＧＯ（マリン
ガスオイル）、Ａ重油専焼機関であるＵＥＣ５０ＬＳＪ機関を開発、初号機を完成させております。また、ＩＭＯ Ｎ
Ｏｘ三次規制への対応技術として、低圧ＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ Ｇａｓ Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ＝排ガス再
循環）・低圧ＳＣＲ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ Ｃａｔａｌｙｔｉｃ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝選択式触媒還元）の製品競
争力向上のための開発を引き続き進めております。
当事業年度の研究開発費の総額は、 458,353 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期における設備投資の主な内訳は、舶用内燃機関の生産に係る設備投資であり、設備投資の総額は 76,655 千円で
あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
機械及び 土地
建物 その他 合計
装置 (面積㎡)
舶用内燃機関の製造、
1,421,073 346,801 ― 903,843 2,671,718 210
部品及び修理業務
本社工場
(兵庫県明石市)
管理及び販売業務 79,093 ― ― 12,726 91,820 52
東京支社
販売業務 391 ― ― ― 391 ▶
(東京都港区)
今治営業所
販売業務 26 ― ― ― 26 3
(愛媛県今治市)
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．「その他」は、構築物216,047千円、車両運搬具1,412千円、工具・器具及び備品78,168千円、リース資産
620,941千円であります。
３．本社工場土地を賃借しております。
４．東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。
５．リースにより、本社工場の機械装置、電子機器その他を使用しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,800,000 2,800,000 単元株式数は100株である。
(市場第二部)
計 2,800,000 2,800,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△25,200,000 2,800,000 ― 2,215,000 ― 1,709,750
(注)
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 21 102 14 2 1,331 1,477 ―
(人)
所有株式数
― 1,089 715 16,175 602 3 9,354 27,938 6,200
(単元)
所有株式数
― 3.8 2.5 57.8 2.1 0.0 33.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 4,770株は、「個人その他」に 47単元、「単元未満株式の状況」に 70株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 414 14.82
株式会社名村造船所 大阪市西区立売堀２丁目１番９号 280 10.01
株式会社シーケービー 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号 159 5.69
株式会社カナックス 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 145 5.20
株式会社新来島どっく 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 124 4.45
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 99 3.56
浜 口 誠 昭 福岡市中央区 76 2.73
株式会社赤阪鐵工所 東京都千代田区有楽町１丁目７番１号 75 2.68
株式会社山田クラブ21 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号 71 2.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 50 1.78
計 ― 1,496 53.53
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社名村造船所は、当事業年度末現在では主要株主になってお
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,700
普通株式 2,789,100
完全議決権株式(その他) 27,891 ―
普通株式 6,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,891 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 70株
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県明石市二見町南二
株式会社ジャパンエンジ 4,700 ― 4,700 0.17
見１番地
ンコーポレーション
計 ― 4,700 ― 4,700 0.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 123 98,974
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,770 ― 4,770 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識しており、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、財務
体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実及び安定的な配当の継続的な実施を重視し、収益状況等
を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保の充実を図ることは長期的に株主の皆様の利益に適うものと考えており、経営環境の変化に十分に対応で
きる企業体質の確立や生産体制の拡充、効率化のための資金として有効活用し、経営基盤を強固なものとして行く所
存であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針に基づき、当期の業績及び今後の業績等を勘案し、総合的
に判断した結果、2019年３月期の期末配当は１株当たり15円の配当といたします。
配当の内訳は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
41,928 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレー
ト・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性
を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。
イ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するた
め、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行ってお
ります。
取締役会は、役付取締役２名のほか取締役５名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締
役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告
が行われております。
経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開
催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意
思決定を行っております。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に対する基本方針として、2006年５月18
日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保する
ための体制を整備することを決議しております。
また、内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業
務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおりま
す。
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ハ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理
しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。
顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回
避するよう努めております。
企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライア
ンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マ
ニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しておりま
す。
更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑える
ことに努めております。
また、2008年５月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会
的勢力への対応方針等）を決議しております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対
して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除
に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄
警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。
ニ. 監査の実効性を確保するための仕組みの拡充
「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015
年法務省令第６号）等が2015年５月１日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による
使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会におい
て、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。
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② 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等によ
り、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とす
るものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三菱重工業㈱神戸造船所入社
1993年４月
2007年10月 同社同所舶用ディーゼル事業ユニット
営業課長
三菱重工舶用機械エンジン㈱(現三菱重
2013年10月
工マリンマシナリ㈱)舶用エンジン事業
部営業・SCM推進部次長
同社舶用エンジン事業部営業・SCM推進
2015年４月
部長
取締役社長
当社取締役就任
川 島 健 1970年８月４日 2015年６月 (注)３
700
(代表取締役)
三菱重工舶用機械エンジン㈱(現三菱重
2015年10月
工マリンマシナリ㈱)舶用エンジン事業
部長
当社常務取締役(営業・調達部門管掌)
2017年４月
就任
2017年６月 当社代表取締役常務取締役(営業・調達
部門管掌)就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2018年６月
三菱重工業㈱本社入社
1982年４月
同社神戸造船所総務部長
2009年９月
㈱春秋社(現ＭＨＩ保険サービス㈱)関
2012年４月
西支店部長
当社取締役管理本部長代理就任
2013年３月
常務取締役
黒 木 直 文 1957年８月23日 (注)３
当社取締役管理本部長就任
2014年６月
500
(代表取締役)
当社取締役営業本部長就任
2015年４月
当社代表取締役常務取締役営業本部長
2015年６月
就任
当社代表取締役常務取締役(管理部門管
2017年４月
掌)就任(現任）
神戸発動機㈱(現㈱ジャパンエンジン
1990年２月
コーポレーション)入社
当社生産本部製造部次長兼生産計画課
2013年10月
取締役
長
執行役員 岩 永 修 1964年９月６日 (注)３
200
工場長
当社生産本部製造部長
2014年10月
当社執行役員工場長
2017年４月
当社取締役執行役員工場長就任(現任)
2017年６月
三菱重工業㈱入社
1986年４月
同社ディーゼル部次長
2013年４月
三菱重工舶用機械エンジン㈱舶用
2015年４月
ディーゼル事業部副事業部長
取締役 進 藤 誠 二 1962年１月27日 (注)３
300
当社設計統括部長
2017年４月
当社執行役員設計統括部長
2017年７月
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1974年４月 ㈱赤阪鐵工所入社
同社営業グループ部長
2004年１月
2004年７月 同社営業本部本部長代理
2005年４月 同社営業本部副本部長
取締役 竹 内 郁 夫 1952年２月21日 (注)３
―
2006年６月 同社取締役営業本部長
同社取締役執行役員営業本部長
2012年７月
2016年７月 同社顧問就任(現任)
当社取締役就任(現任)
2017年６月
1968年４月 石川島播磨重工業㈱入社
同社愛知工場工作部長
1993年７月
同社同工場長
1999年７月
同社理事兼技術開発本部副本部長
2001年７月
取締役 小 嶋 文 稔 1946年１月15日 (注)３
㈱ディーゼルユナイテッド代表取締役
2003年６月
―
社長
同社顧問
2010年６月
フジ産業㈱顧問(現任)
2011年８月
当社取締役就任(現任)
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三菱重工業㈱大阪支社入社
1989年４月
同社原子力事業本部企画管理部次長
2011年４月
同社社長室企画部事業支援グループ主
2013年４月
席部員
同社エネルギー・環境ドメイン経営管
2014年１月
理総括部企画管理部次長
取締役
松 藤 稔 1964年７月１日 (注)３
―
同社エネルギー・環境ドメイン原子力
2016年４月
事業部原子力企画管理部長
同社パワードメイン原子力事業部原子
2017年４月
力企画管理部長兼経営管理総括部主幹
部員（現任）
当社取締役就任(現任)
2019年６月
1980年４月
三菱重工業㈱明石製作所入社
1987年７月
新キャタピラー三菱㈱（現キャタピ
ラージャパン㈱）入社
監査役
2010年１月
高 木 恒 人 1956年11月17日 キャタピラージャパン㈱明石事業所業 (注)４
―
（常勤）
務部長
2013年１月
丸全昭和運輸㈱海外営業部長
2015年６月
当社監査役就任(現任)
1976年４月 今治造船㈱入社
1996年７月 同社東京営業部長
2000年６月 同社常勤監査役就任
2002年８月 同社東京支社理事
2004年６月 同社執行役員東京支社副支社長
2006年６月 同社取締役執行役員東京支社副支社長
監査役 渡 部 健 司 1954年３月19日 就任 (注)４
―
2008年６月 同社取締役執行役員東京支社支社長就
任
当社監査役就任(現任)
2016年５月 今治造船㈱取締役人事総務担当就任
2016年６月 同社常務取締役常務執行役員人事総務
本部長兼広報担当就任(現任)
1979年４月 大阪瓦斯㈱入社
2001年10月
同社秘書部経営調査室長
2005年６月
同社リビング事業部南部リビング営業
部長
2008年６月
同社リビング事業部リビング開発部長
2010年６月
当社執行役員
2011年４月
同社常務執行役員京都・滋賀統括地区
支配人兼京都地区支配人
監査役 藤 田 正 樹 1957年２月25日 (注)５
―
2013年６月
同社取締役常務執行役員
2014年４月
同社取締役常務執行役員秘書部・広報
部・人事部・総務部・資材部担当
2016年４月
同社取締役
㈱オージス総研取締役会長(現任)
2016年６月
大阪瓦斯㈱顧問(現任)
2018年６月
当社監査役就任(現任)
計
1,700
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(注) １. 取締役 竹内郁夫、小嶋文稔及び松藤稔の３氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 高木恒人、渡部健司及び藤田正樹の３氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４. 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６. 取締役 小嶋文稔、監査役 高木恒人及び藤田正樹の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
同取引所に届け出ております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、経営の監督機能の強化を目的に、社外取締役
３名及び社外監査役３名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立
性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正
かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性につ
いて助言が行える人材であることを選任の参考にしております。
社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問であります。
社外取締役の小嶋文稔氏はフジ産業㈱の顧問であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出し
ております。
社外取締役の松藤稔氏は当社の主要株主である三菱重工業㈱のパワードメイン原子力事業部原子力企画管理部長
であります。
社外監査役の高木恒人氏は当社の主要株主である三菱重工業㈱に勤務しておりましたが、退職から相当な年数が
経過し、退職後は当社の主要取引先等の利害関係のある会社に勤務していた実績はありません。当社は同氏を東京
証券取引所に独立役員として届出しております。また、社外監査役の渡部健司氏は今治造船㈱の常務取締役常務執
行役員であり、社外監査役の藤田正樹氏は大阪瓦斯㈱の顧問及び㈱オージス総研の取締役会長であります。当社は
同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。
当社は、三菱重工業㈱、今治造船㈱及び㈱赤阪鐵工所との間に営業取引・資本関係を有しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
内部監査については、内部監査室（３名)を設置し、定期的に社内各部署の業務執行につき監査を実施しておりま
す。
監査役は３名全員が社外監査役であり、業務の適正化を図るため、遵守事項のチェック及び改善勧告を行ってお
ります。
監査役会は、取締役会及び主要な会議に監査役が常時参加し、客観的立場から業務執行状況を監査しておりま
す。
また、内部監査責任者及び内部監査室長、監査役、会計監査人（東陽監査法人）は、定期的に情報交換、意見交
換を行っており、連携の徹底を図っております。
② 会計監査の状況
会計監査人は、東陽監査法人を選任し、監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
佐藤 眞治 ―
業務執行社員 東陽監査法人
鎌田 修誠 ―
当事業年度の会計業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
当社は、定期的な会計監査を受けるほか、重要な会計上の課題について適宜相談し助言を受けております。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容
を決定し、取締役会は当該決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針で
あります。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 新日本有限責任監査法人
前事業年度 東陽監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2017年６月29日
（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年７月１日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月29日開催予定の第120回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として東陽監査法人を選任するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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③ (監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ―
計 29 ― 29 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項ありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項ありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を
総合的に勘案し、意思決定を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬
額は月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただ
いております。
当社の役員の報酬等の額は株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で、取締役の報酬は社外取締役が出席する
取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて決定しております。
当事業年度については、2018年６月28日の取締役会、監査役会にて決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック・
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
91 84 ― ― 7 5
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 14 13 ― ― 1 7
（注）１.退職慰労金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
２.当事業年度の末日までに退職した取締役を含めております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
9 1 担当部門の使用人としての給与である。
（注）当事業年度の末日までに退職した取締役を含めております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式に区分
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が
必要と考えており、企業価値を向上させるために、中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等
を総合的に判断し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。上記の目的に合致するかを検証
して保有の合理性を判断しております。保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において
検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 2,020
非上場株式以外の株式 7 174,406
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 616 持株会に加入していることによる増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,271
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
35,076 14,800
関西みらいFG 取引関係の円滑化 無
27,604 31,820
2,454 2,210
取引関係の円滑化
ＮＳユナイテッ
無
ド海運㈱
持株会に加入していることによる増加
5,813 4,794
4,840 4,840
㈱名村造船所 取引関係の円滑化 有
1,747 2,908
― 14,800
㈱みずほフィナ
当事業年度において全て売却 無
ンシャル
― 2,832
― 1,037
㈱西日本フィナ
当事業年度において全て売却 無
ンシャル
― 1,279
400 4,000
ふくおかフィナ
取引関係の円滑化 無
ンシャルG
982 1,092
1,000 1,000
明治海運㈱ 取引関係の円滑化 無
346 428
取引関係の円滑化
12,500 ―
三菱重工業㈱ その他の関係会社に該当しなくなったことに 有
57,475 ―
より関係会社株式から異動
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経
済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― ―
― ― ―
― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等に
より、会計基準等の最新情報の入手に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,575,681 3,603,801
※3 384,473 ※3 377,154
受取手形
※3 826,777 ※3 237,876
電子記録債権
※2 3,866,800
売掛金 2,804,463
製品 791,260 766,263
仕掛品 1,666,200 1,622,003
原材料及び貯蔵品 2,161,938 2,311,560
前払費用 15,467 15,715
その他 20,196 15,885
△ 16,700 △ 6,334
貸倒引当金
流動資産合計 13,292,095 11,748,391
固定資産
有形固定資産
建物 3,156,420 2,953,078
△ 1,570,451 △ 1,452,492
減価償却累計額
※1 1,585,969 ※1 1,500,585
建物（純額）
構築物
664,150 724,378
△ 515,414 △ 508,330
減価償却累計額
構築物（純額） 148,735 216,047
機械及び装置
2,541,307 2,582,656
△ 2,175,250 △ 2,235,855
減価償却累計額
※1 366,057 ※1 346,801
機械及び装置（純額）
車両運搬具
13,413 13,413
△ 10,588 △ 12,000
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,825 1,412
工具、器具及び備品
718,859 759,355
△ 615,011 △ 681,187
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 103,848 78,168
土地
90,612 90,612
リース資産 872,228 834,968
△ 158,069 △ 214,026
減価償却累計額
リース資産（純額） 714,159 620,941
建設仮勘定 - 5,297
有形固定資産合計 3,012,208 2,859,868
無形固定資産
ソフトウエア 19,290 20,711
電話加入権 5,521 5,521
水道施設利用権 1,909 1,273
リース資産 47,846 145,742
特許権 70,000 60,000
136,000 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 280,568 233,248
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 130,373 175,556
関係会社株式 51,795 870
長期前払費用 6,814 1,799
破産更生債権等 30,902 29,402
繰延税金資産 - 132,982
その他 18,597 21,755
△ 30,902 △ 29,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 207,579 332,964
固定資産合計 3,500,356 3,426,080
資産合計 16,792,451 15,174,472
負債の部
流動負債
※3 2,969,593
支払手形 463,155
電子記録債務 190,430 1,497,154
※2 1,272,875
買掛金 509,876
短期借入金 - 1,200,000
※1 715,800 ※1 619,800
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 119,389 141,632
未払金 293,630 230,393
未払費用 840,965 479,965
未払法人税等 86,099 86,549
前受金 1,230,759 464,584
預り金 46,715 28,832
賞与引当金 70,425 76,311
製品保証引当金 92,604 80,822
受注損失引当金 472,000 938,000
39,265 221,280
その他
流動負債合計 8,440,553 7,038,358
固定負債
※1 1,858,800 ※1 1,539,000
長期借入金
リース債務 710,168 698,476
繰延税金負債 119,215 -
退職給付引当金 186,564 185,208
役員退職慰労引当金 34,558 42,612
資産除去債務 50,901 51,206
1,345 200
その他
固定負債合計 2,961,553 2,516,704
負債合計 11,402,106 9,555,063
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000 2,215,000
資本剰余金
1,709,750 1,709,750
資本準備金
資本剰余金合計 1,709,750 1,709,750
利益剰余金
利益準備金 145,500 145,500
その他利益剰余金
研究開発積立金 250,000 250,000
1,026,148 1,256,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,421,648 1,652,401
自己株式 △ 7,770 △ 7,869
株主資本合計 5,338,628 5,569,282
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,921 50,574
△ 205 △ 448
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 51,715 50,126
純資産合計 5,390,344 5,619,408
負債純資産合計 16,792,451 15,174,472
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 12,635,415
売上高 11,509,834
売上原価
製品期首たな卸高 583,857 791,260
10,325,479 9,223,845
当期製品製造原価
合計 10,909,337 10,015,105
製品期末たな卸高 791,260 766,263
※1 , ※2 , ※3 10,118,077 ※2 , ※3 9,248,842
売上原価合計
売上総利益 2,517,338 2,260,992
※4 , ※5 2,341,739 ※4 , ※5 2,038,832
販売費及び一般管理費
営業利益 175,599 222,159
営業外収益
※1 2,776
受取利息及び配当金 4,306
受取家賃 5,249 491
受取保険金 - 226
受取技術料 168 -
※6 21,731
3,677
雑収入
営業外収益合計 11,872 26,756
営業外費用
支払利息 32,580 30,841
支払手数料 31,158 36,922
4,859 7,995
雑損失
営業外費用合計 68,598 75,759
経常利益 118,873 173,156
特別利益
※7 1,809 ※7 34
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 705
574,580 -
負ののれん発生益
特別利益合計 576,390 739
特別損失
※8 46,595
固定資産売却損 -
※9 3,060 ※9 4,583
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 384
投資有価証券評価損 - 2,368
※10 107,261
減損損失 -
6,966 600
その他
特別損失合計 163,883 7,935
税引前当期純利益 531,380 165,960
法人税、住民税及び事業税
58,641 104,067
△ 596,868 △ 252,719
法人税等調整額
法人税等合計 △ 538,226 △ 148,652
当期純利益 1,069,607 314,613
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,583,677 75.4 6,896,148 73.5
Ⅱ 労務費 1,437,059 12.6 1,377,403 14.7
1,361,788 12.0 1,102,082 11.8
Ⅲ 経費 ※１
当期総製造費用
11,382,525 100.0 9,375,633 100.0
1,131,781 1,666,200
期首仕掛品たな卸高
合計
12,514,307 11,041,834
他勘定振替高 ※２ 593,627 661,985
期末仕掛品たな卸高 1,666,200 1,622,003
受注損失引当金繰入額 472,000 938,000
△401,000 △472,000
受注損失引当金戻入額
当期製品製造原価
10,325,479 9,223,845
(注) ※1.主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
請負工事費 575,262千円 251,593千円
減価償却費(有形) 256,485 245,899
不動産賃借料 111,228 96,205
※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
建設仮勘定 55,021千円 203,631千円
研究開発費 538,605 458,353
(原価計算の方法)
原価計算は個別原価計算方式によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,215,000 1,709,750 1,709,750
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 2,215,000 1,709,750 1,709,750
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 145,500 250,000 12,451 407,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,910 △ 55,910
当期純利益 1,069,607 1,069,607
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,013,696 1,013,696
当期末残高 145,500 250,000 1,026,148 1,421,648
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 7,557 4,325,144 42,976 ― 42,976 4,368,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,910 △ 55,910
当期純利益 1,069,607 1,069,607
自己株式の取得 △ 212 △ 212 △ 212
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,945 △ 205 8,739 8,739
額）
当期変動額合計 △ 212 1,013,483 8,945 △ 205 8,739 1,022,223
当期末残高 △ 7,770 5,338,628 51,921 △ 205 51,715 5,390,344
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,215,000 1,709,750 1,709,750
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 2,215,000 1,709,750 1,709,750
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 145,500 250,000 1,026,148 1,421,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,860 △ 83,860
当期純利益 314,613 314,613
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 230,752 230,752
当期末残高 145,500 250,000 1,256,901 1,652,401
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 7,770 5,338,628 51,921 △ 205 51,715 5,390,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,860 △ 83,860
当期純利益 314,613 314,613
自己株式の取得 △ 98 △ 98 △ 98
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,346 △ 242 △ 1,589 △ 1,589
額）
当期変動額合計 △ 98 230,653 △ 1,346 △ 242 △ 1,589 229,064
当期末残高 △ 7,869 5,569,282 50,574 △ 448 50,126 5,619,408
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 531,380 165,960
減価償却費 407,774 426,838
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,800 △ 11,865
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,800 5,886
製品保証引当金の増減額（△は減少） 19,604 △ 11,782
受注損失引当金の増減額（△は減少） 71,000 466,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,599 8,054
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,785 △ 1,356
負ののれん発生益 △ 574,580 -
固定資産除却損 3,060 4,583
固定資産売却損益（△は益） 44,785 △ 34
減損損失 107,261 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,776 △ 4,306
支払利息 32,580 30,841
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,368
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 321
売上債権の増減額（△は増加） 19,586 892,380
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 309,848 △ 80,428
仕入債務の増減額（△は減少） 2,298,610 △ 1,962,711
未払又は未収消費税等の増減額 85,059 53,744
為替差損益（△は益） 2,313 41
△ 656,448 △ 345,271
その他
小計 2,105,776 △ 361,379
利息及び配当金の受取額
2,776 4,306
利息の支払額 △ 34,272 △ 32,037
法人税等の還付額 - 358
△ 5,632 △ 151,177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,068,647 △ 539,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 464,080 △ 76,655
有形固定資産の売却による収入 6,227 370
無形固定資産の取得による支出 △ 191,159 △ 58,709
長期前払費用の取得による支出 △ 38 -
投資有価証券の取得による支出 △ 427 △ 616
投資有価証券の売却による収入 - 3,592
その他の支出 △ 228 △ 3,758
その他の収入 553 -
※2 △ 1,400,000
-
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,049,152 △ 135,776
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 1,400,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 1,500,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 927,800 △ 715,800
リース債務の返済による支出 △ 103,661 △ 147,892
セール・アンド・リースバックによる収入 148,280 151,000
自己株式の取得による支出 △ 212 △ 98
△ 55,231 △ 83,342
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 561,373 703,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,313 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 578,555 28,119
現金及び現金同等物の期首残高 2,997,126 3,575,681
※1 3,575,681 ※1 3,603,801
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法
原材料……移動平均法による原価法
貯蔵品……移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 ７～38年
機械及び装置 ２～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用して
おります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用
しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上してお
ります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価し
ております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法)
原材料の評価方法について、従来、主に移動平均法、一部について先入先出法によっておりましたが、当事業年
度から移動平均法に変更しております。この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機に期間損益計算をよ
り適正に行うことを目的として行ったものであります。なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるた
め、遡及適用は行っておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会 計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合 性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前
事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」299,635千円は、「固定負債」の「繰延税金負
債」418,850千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」119,215千円と表示しており、変更前と比べて総資
産が299,635千円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,160,023千円は、
「支払手形」2,969,593千円、「電子記録債務」190,430千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,424,303千円 1,358,586千円
機械及び装置 149,396 116,209
計 1,573,700千円 1,474,796千円
なお、上記はすべて工場財団抵当であります。
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 1,120,000千円 980,000千円
１年内返済予定の長期借入金 140,000 140,000
計 1,260,000千円 1,120,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 7,954千円 ―千円
買掛金 36,611 ―
当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
㯿ጀ 期末満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 30,113千円 64,122千円
電子記録債権 49,500 2,626
支払手形 210,243 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 579,844千円 ―千円
仕入高 752,941 ―
営業取引以外の取引高 1,645 ―
当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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㯿 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,614 千円 △ 8,550 千円
※３ 売上原価合計に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
71,000千円 466,000千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬・給料手当 369,478 千円 445,279 千円
賞与引当金繰入額 19,098 22,059
減価償却費 57,097 81,018
役員退職慰労引当金繰入額 7,449 9,054
退職給付費用 8,735 9,131
研究開発費 538,605 458,353
貸倒引当金繰入額 17,800 △ 11,865
おおよその割合
販売費 30％ 36％
一般管理費 70 64
※５ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 538,605 千円 458,353 千円
※６ 雑収入
当事業年度発生額のうち18,797千円については、旧丸尾社宅３棟の解体に関し、当初全棟にアスベストが含有さ
れると見込まれていたものが、実際は１棟のみであったこと等により、解体撤去費用が見込みを大きく下回ったこ
とによるものであります。
※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 1,233千円 34千円
工具、器具及び備品 575 ―
計 1,809千円 34千円
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※８ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 46,086千円 ―千円
工具、器具及び備品 351 ―
構築物 156 ―
計 46,595千円 ―千円
※９ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,293千円 1,787千円
構築物 ― 630
機械及び装置 413 2,165
工具、器具及び備品 1,352 0
計 3,060千円 4,583千円
※１０ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類
長崎県諫早市 賃貸不動産 土地、建物及び構築物
当社は、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資
産については独立したキャッシュフローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
上記資産は、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体
撤去費見込額を減損損失（107,261千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価して
おります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 28,000,000 ― 25,200,000 2,800,000
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 25,200,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,874 340 40,567 4,647
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 200株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 140株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 40,567株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 55,910 2 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注) １.１株当たり配当額２円は、新会社発足記念配当であります。
２.2017年10月１日で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 83,860 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,800,000 ― ― 2,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,647 123 ― 4,770
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取による増加 123株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 83,860 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 41,928 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,575,681千円 3,603,801千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 3,575,681千円 3,603,801千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次
の通りであります。
流動資産 4,362,750千円
固定資産 78,744
流動負債 △1,935,757
固定負債 △531,156
負ののれん発生益 △574,580
事業の取得価額 △1,400,000
現金及び現金同等物 ―
差引：事業譲受による支出 △1,400,000
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
165,255千円 146,427千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産
主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用
しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前事業年度
(2018年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 ― ― ―
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(単位：千円)
当事業年度
(2019年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 ― ― ―
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 ― ―
１年超 ― ―
合計 ― ―
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 18,354 ―
減価償却費相当額 9,001 ―
支払利息相当額 829 ―
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 46,224 46,224
１年超 269,640 223,416
合計 315,864 269,640
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資
有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建の買
掛金については、為替変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金
の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されており
ます。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的
に金利動向の把握を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従
い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照。）
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,575,681 3,575,681 ―
(2)受取手形 384,473 384,473 ―
(3)電子記録債権 826,777 826,777 ―
(4)売掛金 3,866,800 3,866,800 ―
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
その他有価証券
180,148 180,148 ―
資産計 8,833,881 8,833,881 ―
(1)支払手形 3,160,023 3,160,023 ―
(2)買掛金 1,272,875 1,272,875 ―
(3)長期借入金(１年内返済を含む) 2,574,600 2,576,924 2,324
(4)リース債務(１年内返済を含む) 829,558 829,558 ―
負債計 7,837,057 7,839,381 2,324
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。
負債
(1)支払手形及び(2)買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金(１年内返済を含む。)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっておりま
す。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(4)リース債務（1年内返済を含む）
リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定した結
果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 2,020
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券及び
(6)関係会社株式」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,572,899 ― ― ―
受取手形 384,473 ― ― ―
電子記録債権 826,777 ― ― ―
売掛金 3,866,800 ― ― ―
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 8,653,732 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 715,800 559,800 383,000 216,000 140,000 560,000
リース債務 119,389 110,262 100,128 85,453 64,494 349,830
合計 835,189 670,062 483,128 301,453 204,494 909,830
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,603,801 3,603,801 ―
(2)受取手形 377,154 377,154 ―
(3)電子記録債権 237,876 237,876 ―
(4)売掛金 2,804,463 2,804,463 ―
(5)投資有価証券
その他有価証券
174,406 174,406 ―
資産計 7,197,703 7,197,703 ―
(1)支払手形 463,155 463,155 ―
(2)電子記録債務 1,497,154 1,497,154 ―
(3)買掛金 509,876 509,876 ―
(4)短期借入金 1,200,000 1,200,000 ―
(5)長期借入金(１年内返済を含む) 2,158,800 2,159,854 1,054
(6)リース債務(１年内返済を含む) 840,108 821,227 △18,880
負債計 6,669,095 6,651,269 △17,826
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金及び(4)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金(１年内返済を含む。)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっておりま
す。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務（1年内返済を含む）
リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(注２) 非上場株式（貸借対照表計上額1,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式（貸借対照表計上額870千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難で
あると認められるため、上記表上には記載しておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,602,328 ― ― ―
受取手形 377,154 ― ― ―
電子記録債権 237,876 ― ― ―
売掛金 2,804,463 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 7,023,297 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 619,800 443,000 276,000 200,000 200,000 420,000
リース債務 141,632 136,883 162,408 96,746 66,974 235,464
合計 761,432 579,883 438,408 296,746 266,974 655,464
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 174,868 102,331 72,537
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 174,868 102,331 72,537
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 5,280 6,871 △1,591
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 5,280 6,871 △1,591
合計 180,148 109,202 70,945
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 171,677 101,083 70,593
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 171,677 101,083 70,593
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 2,729 3,095 △365
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,729 3,095 △365
合計 174,406 104,178 70,227
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２ 当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 3,592 705 384
合計 3,592 705 384
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において、有価証券について2,368千円（その他有価証券の株式2,368千円）減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 12,649 ― △296
米ドル
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 買掛金 10,286 ― △301
処理
米ドル
合計 22,935 ― △597
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 155,608 ― △645
米ドル
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 買掛金 ― ― ―
処理
米ドル
合計 155,608 ― △645
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 602,459 千円
勤務費用 37,963
利息費用 4,518
数理計算上の差異の発生額 30,263
退職給付の支払額 △80,848
退職給付債務の期末残高 594,355 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 403,664 千円
期待運用収益 8,073
数理計算上の差異の発生額 21,727
事業主からの拠出額 20,347
退職給付の支払額 △53,065
年金資産の期末残高 400,747 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 394,298 千円
年金資産 △400,747
△6,449
非積立型制度の退職給付債務 200,057
未積立退職給付債務 193,608
未認識数理計算上の差異 △7,043
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 186,564 千円
退職給付引当金 186,564 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 186,564 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 37,963 千円
利息費用 4,518
期待運用収益 △8,073
数理計算上の差異の費用処理額 4,936
確定給付制度に係る退職給付費用 39,344 千円
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 40.8％
株式 52.3％
その他 6.8％
合計 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.75％
長期期待運用収益率 2.00％
予想昇給率 2.90％
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 594,355 千円
勤務費用 35,698
利息費用 4,457
数理計算上の差異の発生額 6,045
退職給付の支払額 △17,624
退職給付債務の期末残高 622,933 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 400,747 千円
期待運用収益 8,014
数理計算上の差異の発生額 △6,364
事業主からの拠出額 26,318
退職給付の支払額 △11,683
年金資産の期末残高 417,033 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 410,641 千円
年金資産 △417,033
△6,391
非積立型制度の退職給付債務 212,291
未積立退職給付債務 205,899
未認識数理計算上の差異 △20,691
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,208 千円
退職給付引当金 185,208 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,208 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 35,698 千円
利息費用 4,457
期待運用収益 △8,014
数理計算上の差異の費用処理額 △1,238
確定給付制度に係る退職給付費用 30,903 千円
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 39.2％
株式 52.5％
その他 8.3％
合計 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.75％
長期期待運用収益率 2.00％
予想昇給率 2.90％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 12,430千円 18,341千円
未払事業所税
― 5,030
貸倒引当金 14,556 10,928
賞与引当金 21,536 23,336
製品保証引当金 28,318 24,715
受注損失引当金 144,337 286,840
在庫評価損 43,283 40,669
未払費用 204,552 113,177
投資有価証券評価損 12,008 12,008
役員退職慰労引当金 10,567 13,031
退職給付引当金 57,051 56,636
減損損失 40,452 12,734
資産除去債務 15,565 15,659
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,220,664 1,118,226
2,390 4,221
その他
繰延税金資産小計
1,827,715千円 1,755,555千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △1,035,251
性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係
― △162,821
る評価性引当額（注）１
評価性引当額小計 △1,389,989 △1,198,073
繰延税金資産合計 437,726千円 557,482千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △19,024千円 △19,653千円
負ののれん △531,156 △398,367
資産除去費用の資産計上額 △6,760 △6,403
― △76
その他
繰延税金負債合計 △556,941千円 △424,500千円
繰延税金資産(又は負債)の純額
△119,215千円 132,982千円
（注）１．評価性引当額が191,915千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金を利用したことに伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― 175,908 634,744 307,573 1,118,226
欠損金（ａ）
評価性引当額 ― ― ― △92,933 △634,744 △307,573 △1,035,251
繰延税金資産 ― ― ― 82,975 ― ― 82,975
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金1,118,226千円(法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産82,975千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.46 2.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 △0.16
住民税均等割等 0.96 3.09
評価性引当額の増減 △98.54 △115.64
試験研究費の税額控除 △2.46 △11.92
負ののれん発生額 △33.31 ―
△1.18 2.41
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △101.29％ △89.57％
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(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 870千円 870千円
持分法を適用した場合の
10,295 9,874
投資の金額
持分法を適用した場合の
701 △420
投資利益の金額
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 39,633千円 50,901千円
時の経過による調整額 593 305
工場増設に伴う見直し 10,674 ―
期末残高 50,901千円 51,206千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大島造船所 1,995,900 舶用内燃機関及び付随業務
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
今治造船㈱ 1,316,041 舶用内燃機関及び付随業務
㈱大島造船所 1,219,899 舶用内燃機関及び付随業務
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,928.32円 2,010.36円
１株当たり当期純利益 382.62円 112.55円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（千円） 1,069,607 314,613
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円) 1,069,607 314,613
普通株式の期中平均株式数(株) 2,795,449 2,795,315
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 3,156,420 9,215 212,557 2,953,078 1,452,492 92,811 1,500,585
構築物 664,150 86,600 26,371 724,378 508,330 18,657 216,047
機械及び装置 2,541,307 67,821 26,472 2,582,656 2,235,855 84,576 346,801
車両運搬具 13,413 ― ― 13,413 12,000 1,412 1,412
工具、器具
718,859 48,302 7,806 759,355 681,187 73,981 78,168
及び備品
土地 90,612 ― ― 90,612 ― ― 90,612
リース資産 872,228 ― 37,260 834,968 214,026 93,218 620,941
建設仮勘定 ― 208,261 202,963 5,297 ― ― 5,297
有形固定資産計 8,056,993 420,200 513,432 7,963,761 5,103,892 364,658 2,859,868
無形固定資産
ソフトウエア 36,499 159,393 151,000 44,892 24,180 6,972 20,711
電話加入権 5,521 ― ― 5,521 ― ― 5,521
水道施設利用権 9,550 ― ― 9,550 8,276 636 1,273
リース資産
125,540 146,427 44,556 227,411 81,669 48,531 145,742
特許権 80,000 ― ― 80,000 19,999 9,999 60,000
ソフトウエア
136,000 15,925 151,925 ― ― ― ―
仮勘定
無形固定資産計 393,110 321,745 347,481 367,375 134,126 66,141 233,248
長期前払費用 29,917 ― ― 29,917 28,117 5,014 1,799
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１） 構築物 ＭＧＯ工場設備配管工事 82,000 千円
（２） 機械及び装置 ガントリ－アタッチメント 20,050 千円
（３） 器具および備品 ネットワ－ク機器 9,500 千円
（４） ソフトウエア 基幹システム 151,000 千円
（５） リ－ス資産 基幹システム 146,427 千円
２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１） 建物 従業員アパ－ト 188,722 千円
（２） 構築物 従業員アパ－ト汚水処理槽 17,000 千円
（３） 機械及び装置 ＣＮＣフライス盤 21,211 千円
（４） ソフトウエア 基幹システム 151,000 千円
（５） リ－ス資産 ホストシステム 32,106 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 1,200,000 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 715,800 619,800 0.42 ―
１年以内に返済予定のリース債務 119,389 141,632 2.04 ―
2020年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
1,858,800 1,539,000 0.43
のものを除く。) ～2027年３月
2020年４月
リース債務(１年以内に返済予定
710,168 698,476 2.38
のものを除く。) ～2027年８月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,404,158 4,198,908 ― ―
(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 443,000 276,000 200,000 200,000
リース債務(千円) 136,883 162,408 96,746 66,974
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 47,602 6,334 ― 18,200 35,737
賞与引当金 70,425 76,311 70,425 ― 76,311
製品保証引当金 92,604 80,822 92,604 ― 80,822
受注損失引当金 472,000 938,000 472,000 ― 938,000
役員退職慰労引当金 34,558 9,054 1,000 ― 42,612
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額16,700千円及び回収
による取崩額1,500千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,473
預金
当座預金 1,063,182
普通預金 2,139,146
定期預金 400,000
計 3,602,328
合計 3,603,801
② 受取手形
(相手先別内訳)
相手先 金額(千円)
広菱産業㈱ 168,411
㈱赤阪鐵工所 76,841
三井物産㈱ 42,577
㈱第一テクノ 26,136
三和商事㈱ 25,629
その他 37,558
合計 377,154
(期日別内訳)
期日 金額(千円)
2019年３月満期 64,122
2019年４月満期 119,488
2019年５月満期 76,360
2019年６月満期 49,082
2019年７月満期 22,759
2019年８月満期 16,583
2019年９月以降満期 28,759
合計 377,154
③ 電子記録債権
(相手先別内訳)
相手先 金額(千円)
富士貿易㈱ 125,502
㈱カナックス 80,231
三鈴マシナリー㈱ 17,650
㈱國森 9,598
昌永産業㈱ 3,800
その他 1,093
合計 237,876
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(期日別内訳)
期日 金額(千円)
2019年３月満期 2,626
2019年４月満期 121,940
2019年５月満期 52,376
2019年６月満期 51,446
2019年７月満期 4,795
2019年８月満期 1,410
2019年９月以降満期 3,280
合計 237,876
④ 売掛金
(相手先別内訳)
相手先 金額(千円)
㈱大島造船所 782,032
今治造船㈱ 218,310
旭三機工㈱ 197,794
㈱神田造船所 176,711
商船三井テクノトレ－ド㈱ 143,226
その他 1,286,389
合計 2,804,463
(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
3,866,800 12,321,961 13,384,298 2,804,463 82.7 98.81
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 製品
品名 金額(千円)
２サイクルディーゼル主機関 766,263
合計 766,263
⑥ 仕掛品
品名 金額(千円)
２サイクルディーゼル主機関 1,445,812
修理・部品その他 176,191
合計 1,622,003
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⑦ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗メンテナンス部品 1,172,358
主要メンテナンス部品 658,949
長期メンテナンス部品 374,420
緊急時交換部品 23,589
その他（素材・ワイヤ－等） 65,064
貯蔵品 17,177
合計 2,311,560
⑧ 支払手形
(相手先別内訳)
相手先 金額(千円)
岡本鉄工㈱ 103,551
双日マリンアンドエンジニアリング㈱ 84,524
小西工業㈱ 30,776
福助機工㈱ 29,696
㈱飯塚鐵鋼 28,870
その他 185,736
合計 463,155
(期日別内訳)
期日 金額(千円)
2019年４月満期 125,637
2019年５月満期 163,523
2019年６月満期 96,111
2019年７月満期 74,391
2019年８月満期 3,491
2019年９月以降満期 ―
合計 463,155
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⑨ 電子記録債務
(相手先別内訳)
相手先 金額(千円)
中西商事㈱ 127,764
日本ノッズル精機㈱ 120,177
三兼商事㈱ 95,982
佐世保重工業㈱ 77,291
東西機器㈱ 72,561
その他 1,003,376
合計 1,497,154
(期日別内訳)
期日 金額(千円)
2019年４月満期 355,920
2019年５月満期 500,323
2019年６月満期 276,383
2019年７月満期 339,777
2019年８月満期 15,473
2019年９月以降満期 9,273
合計 1,497,154
⑩ 買掛金
(相手先別内訳)
相手先 金額(千円)
三菱重工エンジンシステム㈱ 41,470
日本ノッズル精機㈱ 23,288
中西商事㈱ 22,866
双日マリンアンドエンジニアリング㈱ 20,534
㈱マエダ・マ－キン 18,066
その他 383,651
合計 509,876
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⑪ 前受金
(相手先別内訳)
相手先 金額(千円)
㈱大島造船所 140,000
今治造船㈱ 120,000
㈱カナックス 94,000
旭洋造船㈱ 46,250
Guangzhou Diesel Engine Factory Co.,ltd.
28,231
その他 36,102
合計 464,584
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,210,607 6,820,702 8,923,100 11,509,834
税引前四半期(当
期)純利益又は四 (千円) △66,839 105,074 114,748 165,960
半期純損失（△）
四半期(当期)純利
益又は四半期純損 (千円) △49,943 113,062 170,219 314,613
失（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △17.87 40.45 60.89 112.55
四半期純損失
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △17.87 58.31 20.45 51.66
純利益又は四半期
純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告をすることができないときは、神戸新聞に掲載する。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.j-eng.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類・
(1)
(第121期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認
書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
(2) 内部統制報告書
(第121期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書・ (第122期 自 2018年４月１日 2018年８月８日
四半期報告書の 第１四半期) 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
確認書
(第122期 自 2018年７月１日 2018年11月７日
第２四半期) 至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
(第122期 自 2018年10月１日 2019年２月６日
第３四半期) 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く 臨時報告書
2018年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく 臨時報告書
2018年９月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく 臨時報告書
2019年５月９日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月28日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第120期)(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
2018年６月26日近畿財務局に提出
事業年度(第120期)(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
2018年８月８日近畿財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鎌 田 修 誠 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第122期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャパンエンジンコーポレーションの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンエンジン
コーポレーションの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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