大日本印刷株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
大日本印刷株式会社(E00693)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北島 義斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
【電話番号】 050(3753)0160
【事務連絡者氏名】 有価証券部長 土居 和夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
【電話番号】 050(3753)0160
【事務連絡者氏名】 有価証券部長 土居 和夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部
(大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばSSビル)
(注)情報イノベーション事業部は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月27日開催の当社第125期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 50,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 50,000,000,000円
2.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき32円 総額9,658,583,008円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、北島義俊、北島義斉、森野鉄治、和田正彦、井上覚、宮健司、
塚田忠夫、宮島司、冨澤龍一の各氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として、星野尚樹、松浦恂、佐野敏夫、森ヶ山和久の各氏を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 2,568,440 7,350 30 (注)1 可決 (99.1%)
第2号議案 (注)2
北 島 義 俊
1,671,180 899,193 5,498 可決 (64.5%)
北 島 義 斉
1,750,346 819,349 6,172 可決 (67.6%)
森 野 鉄 治
1,941,083 627,474 7,315 可決 (74.9%)
和 田 正 彦
1,941,160 627,397 7,315 可決 (74.9%)
井 上 覚
1,952,546 616,012 7,315 可決 (75.4%)
宮 健 司
2,406,966 161,592 7,315 可決 (92.9%)
塚 田 忠 夫
1,919,924 647,960 7,989 可決 (74.1%)
宮 島 司
2,057,168 518,674 30 可決 (79.4%)
冨 澤 龍 一
2,554,436 21,410 30 可決 (98.6%)
第3号議案 (注)2
星 野 尚 樹
2,435,035 140,689 30 可決 (94.0%)
松 浦 恂
2,509,900 65,827 30 可決 (96.9%)
佐 野 敏 夫
2,448,636 127,088 30 可決 (94.5%)
森ヶ山 和 久
2,103,020 472,702 30 可決 (81.2%)
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
(注) 決議の結果(賛成の割合)につきましては、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事
前行使分及び当日出席の株主分)に対する、本株主総会前日までの事前行使の賛成の議決権の数及び当日出席の
株主のうち賛成が確認できた議決権の合計数の割合であります。
(4) 賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しな
かった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主について各議案の賛否が確認できたものを合計した
ことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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