株式会社あさくま 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第46期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ＡＳＡＫＵＭＡ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 優
愛知県日進市赤池町西組32番地
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410番地
【電話番号】 052－800－7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西 尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 9,127,989 9,440,858 9,447,479
経常利益 (千円) 912,559 874,699 679,209
親会社株主に帰属する
(千円) 372,947 494,352 401,745
当期純利益
包括利益 (千円) 373,768 493,533 401,745
純資産額 (千円) 2,299,852 2,793,385 3,195,130
総資産額 (千円) 3,550,229 4,168,775 4,414,448
１株当たり純資産額 (円) 488.24 593.02 678.31
１株当たり当期純利益
(円) 79.17 104.94 85.29
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 64.8 67.0 72.4
自己資本利益率 (％) 17.7 19.4 13.4
株価収益率 (倍) ― ― ―
営業活動による
(千円) 791,654 779,570 474,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 185,486 △ 316,060 △ 265,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 16,144 △ 16,067 △ 10,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,682,348 2,129,790 2,328,255
の期末残高
従業員数
110 109 110
[ほか、平均臨時
(名)
[ 734 ] [ 797 ] [ 957 ]
雇用人員]
(注) １．当社は第44期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．第44期以降の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
大有監査法人により監査を受けております。
2/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 4,688,667 6,011,372 7,101,246 7,969,579 8,147,688
経常利益 (千円) 676,016 881,755 991,163 861,826 669,661
当期純利益 (千円) 377,664 317,881 190,209 405,252 424,278
資本金 (千円) 490,000 515,000 515,000 515,000 515,000
発行済株式総数 (株) 4,510,420 4,710,420 4,710,420 4,710,420 4,710,420
純資産額 (千円) 1,746,215 2,113,121 2,304,385 2,708,818 3,133,097
総資産額 (千円) 2,579,239 3,022,977 3,321,915 3,875,966 4,163,164
１株当たり純資産額 (円) 387.15 448.60 489.21 575.06 665.14
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 83.73 70.06 40.38 86.03 90.07
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 67.7 69.9 69.4 69.9 75.3
自己資本利益率 (％) 24.3 16.5 8.6 16.2 14.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
70 84 78 84 88
[ほか、平均臨時
(名)
[ 385 ] [ 522 ] [ 590 ] [ 685 ] [ 800 ]
雇用人員]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．第44期、第45期及び第46期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有
限責任大有監査法人により監査を受けております。
５．第42期及び第43期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値
を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有
限責任大有監査法人の監査を受けておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
株主総利回り及び比較指標は、当社株式は2019年６月27日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
したため、記載しておりません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場であったため、該当事項はありません。
なお、当社株式は2019年６月27日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。
3/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1954年９月、愛知県日進町赤池(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社
キッチンあさくまに社名変更。)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコー
ナー・キッチンあさくま(現在のステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。
その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、同社の社名
を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッ
チンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西
店の設立以降から現在までを記載しております。
月 概要
1954年９月 「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。
ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現在のステーキの
1962年３月
あさくま本店)」を開店。
1967年５月 「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。
1970年11月 名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。
1973年６月 「ステーキのあさくま」の営業開始。
1977年９月 旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併。
1985年３月 つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。
1987年７月 名古屋で開催された世界デザイン博覧会に出店。
1991年３月 101店舗目として下九沢店を出店。
株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。
2006年12月
同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。
株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予
2011年４月
約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。
2013年８月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業
2013年９月
譲受。
2013年10月 株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがビュッフェレストラン「ファーマーズガー
2013年11月
デン」を開業。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業
2014年２月
譲受。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。
2014年７月
(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがカフェ４店舗「オランダ坂珈琲邸」、惣菜
2014年12月
ビュッフェ２店舗「まいにちごはん」を事業譲受。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得
2015年１月
し、連結子会社化。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、イ
2015年３月
ンドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。
2015年10月 東京都大田区、東京事務所を新規開設。
2016年８月 東京都大田区内にて、東京事務所を移転。
連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会
2016年９月
社テンポスホールディングス)へ譲渡。
2018年１月 新業態「やっぱりあさくま」１号店をオープン。
2019年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
4/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株
式会社あさくまサクセッション)の２社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。
1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキの
あさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開しはじめ、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備
した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。
当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」
では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサ
ラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった
食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。
連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、ビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」、モツ焼き居
酒屋「エビス参」、カフェ「オランダ坂珈琲邸」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤン
バリ」等、様々な業態の店舗展開を行っております。
当連結会計年度末時点において、当社は直営店60店舗、ＦＣ加盟店７店舗の計67店舗、連結子会社の株式会社あさ
くまサクセッションは直営店20店舗を展開しており、当社グループ全体として計87店舗(ＦＣ加盟店を含む)となって
おります。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
5/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。
2019年３月31日現在
会社区分 業態 特徴 店舗数
メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国
産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラ
ダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる
66店舗
ステーキの 牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわっ
(ＦＣ７店舗
あさくま た食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心
含む)
がけております。主にファミリー層をターゲットとし、
当社
ロードサイドに立地しております。
株式会社
あさくま
「あさくま」の品質に裏打ちされた商品を「気取らず」
「気軽に」ご利用していただくカジュアル・ファスト・
ダイニングで、炭火焼の分厚いステーキを豪快に、ス
やっぱりあさくま １店舗
テーキ・ハンバーグをファストフードのように提供して
おります。繁華街に立地しております。
新鮮食材を使用した料理や寿司、豚しゃぶしゃぶ、ス
イーツメニュー等約50種類のメニューが食べ放題で楽し
ファーマーズ めるビュッフェレストランになります。主に女性顧客や
５店舗
ガーデン ファミリー層をターゲットとし、ショッピングセンター
内に立地しております。
仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめ
るフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわり
エビス参 の新鮮な食材で作る様々なモツ料理を提供し、主に都心 ８店舗
連結子会社
部の駅周辺に立地しております。
株式会社
あさくま
サクセッション
フルサービス型で落ち着いた雰囲気でくつろげる喫茶店
になります。主に近隣のファミリー層やシニア層をター
オランダ坂珈琲邸 ４店舗
ゲットとし、ロードサイドに立地しております。
インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネ
スラバヤ ２店舗
シア料理専門店になります。主にファミリー層やカップ
ル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地
しております。
ワヤンバリ １店舗
87店舗
合計 (ＦＣ７店舗
含む)
店舗数の推移
6/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
期初店舗数 出店数 退店数 期末店舗数
直営店 32 1 2 31
株式会社
あさくま
FC ▶ ▶ ― 8
株式会社
2014年３月末
あさくま 直営店 ― 6 ― 6
サクセッション
合計 36 11 2 45
直営店 31 3 ― 34
株式会社
あさくま
FC 8 3 3 8
株式会社
2015年３月末
あさくま 直営店 6 19 ― 25
サクセッション
合計 45 25 3 67
直営店 34 11 ― 45
株式会社
あさくま
FC 8 2 ― 10
株式会社
2016年３月末
あさくま 直営店 25 7 3 29
サクセッション
合計 67 20 3 84
直営店 45 5 1 49
株式会社
あさくま
FC 10 ― ― 10
株式会社
2017年３月末
あさくま 直営店 29 1 7 23
サクセッション
合計 84 6 8 82
直営店 49 7 1 55
株式会社
あさくま
FC 10 ― ― 10
株式会社
2018年３月末
あさくま 直営店 23 ― 3 20
サクセッション
合計 82 7 ▶ 85
直営店 55 5 ― 60
株式会社
あさくま
FC 10 ― 3 7
株式会社
2019年３月末
あさくま 直営店 20 1 1 20
サクセッション
合計 85 6 ▶ 87
7/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(親会社)
＜役員の兼任＞
・１名
株式会社テンポスホール
ディングス 東京都大田区 509,125 純粋持株会社 (57.54)
＜主要な取引＞
(注)１
・業務委託等
(連結子会社)
株式会社あさくま
愛知県名古屋市
飲食店 ＜役員の兼任＞
サクセッション 55,100 100.00
経営 ・３名
天白区
(注)２、３、４
(注) １．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は22,967千円であります。
４．株式会社あさくまサクセッションにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,299,791千円
② 経常利益 12,324千円
③ 当期純利益 10,242千円
④ 純資産額 △22,967千円
⑤ 総資産額 406,362千円
8/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
97
店舗
(936)
13
本社部門
(21)
110
合計
( 957 )
(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(１日平均８時間換
算)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
88
44.1 4.5 4,602
( 800 )
事業部門の名称 従業員数(名)
75
店舗
(779)
13
本社部門
(21)
88
合計
( 800 )
(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(１日平均８時間換
算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企
業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業
の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。
それを実現させるために、いかなる従業員であっても、［誇りのある職場づくり］を志すことにより、クオリティ
の高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に
取り組むことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは87店舗（ＦＣ７店舗を含む）を展開しております。中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ
出店エリアを拡大して100店舗を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることによ
り、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
①既存店舗の収益力の維持拡大
外食産業におきましては、原材料価格の高騰と物流コスト負担の増加により厳しい経営環境下にあります。その
ような環境下において当社グループは、各店舗のサラダバー及びビュッフェコーナーで主に取り扱っている原材料
のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管
理を徹底していくことにより、原価率改善による収益力向上を目指しております。
販売費及び一般管理費に関しては、外食産業全体として深刻な問題となっている人員不足及び採用難に伴う人件
費関連費用の増加に対して、パート・アルバイトの正社員への積極的な雇用促進や、年間休日日数の見直し、育児
休業及び介護休業等を取得しやすい職場環境の改善等の施策に取り組むとともに、年間ベースでコスト削減目標数
値を設定し、経常利益率の向上に努めてまいります。さらには客単価を上げるための取り組みとして、季節メ
ニュー(フェアメニュー)の企画や、お客様同士で１つの料理を取り分けて楽しんでもらえる大皿料理のメニュー開
発等についても積極的に取り組んでまいります。
また、消費者の節約志向が年々高まってきており、外食産業では企業間における価格競争が激化してきておりま
す。今後も引き続き競合他社における販売メニューの内容及び価格動向についての調査を徹底するとともに、お客
様に喜ばれるリーズナブルでお手頃な価格のメニュー提供ができるよう取り組んでまいります。
②新規出店に伴う店舗運営体制の強化
当社グループは、中期経営計画に基づき、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいります。円滑に新規出店を
進めるために、迅速な物件の情報収集、店舗オープン前後の営業指導及び実地トレーニングの徹底、当社グループ
内での教育指導者作りを強化してまいります。
10/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
③人材の確保及び育成
外食産業におきましては、人材不足の深刻化による採用難及び人件費の上昇が業界全体の収益を圧迫しておりま
す。当社グループにおいても、人材不足により意図した新規出店ができなくなるほか、既存店の店舗運営が計画通
りに実施できなくなる可能性がございます。また、年々上昇する人件費が収益を圧迫していく可能性もあります。
これらの課題に対応するためには、優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく
店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応
するため、当社グループでは、独自の取組として、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレ
ス経営」（カンタレスは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造
語であります。）を進めております。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」
や、駐車場の植栽を管理していただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェッ
クしていただく「抜き打ちチェッカーさん」等を募集し、実際に業務をしていただくことで、お客様とともに店舗
を作り上げていくとともに、人材不足へも対応しております。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境及び競合状況について
外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、
一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳
しい競合状態が続いております。その中で当社グループは、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強
化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えておりま
す。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数
の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合や社会的環境の変化や法
令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動
要因に係る費用が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社ブランド毀損について
当社グループは、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大
半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何
らかの不祥事により「ステーキのあさくま」のブランドの毀損が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品表示について
外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性だけではなく、商
品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、取引の
ある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容
に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(4) 各種法的規制について
① 食品衛生法
当社グループが提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法
は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危
害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループでは、都道府県知事等により飲
食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商
品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合
は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐
れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について
当社グループの全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイトであります。社会保険及び労働保
険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用の増加が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けてお
り、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が
引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について
当社グループは、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール
類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないかを
確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしなが
ら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による
罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社グループの店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務
の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届
出書」により届出を行い、規制の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定
期間の営業停止が命じられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商標権について
当社グループは、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社グ
ループの事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難
なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社グループが保有する商標権について、保護策の
相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社グループの調査が
十分でなく、当社グループが使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止
や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(6) 原材料価格の高騰について
当社グループは、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大
幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、
仕入コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原
材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 販売価格の値上げについて
当社グループを含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益
低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。さらに今後予定されている消費税増税
についても、販売価格の値上げを余儀なくされる企業が多数となる見通しであります。当社グループにおいては、
今後販売価格の値上げを実施した場合におきましても、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の
維持に努めてまいります。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、
当社グループの集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗について
① 店舗物件の確保
当社グループは、当連結会計年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈
川県、千葉県、茨城県、群馬県、京都府の１都１府９県下に直営店80店舗を展開しております。今後の継続的な
成長を実現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社グループの
新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
② 差入保証金
当社グループは、店舗等について居抜物件（床・天井・壁・厨房・お手洗など、店舗内の主要設備が残ってい
る状態で今すぐにでも開店できるような物件）を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際して
は賃貸人に対して、差入保証金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)
の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等
が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定か
ら差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 店舗に係る損失(減損損失)
当社グループは、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産につ
いての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に
伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 人件費について
当社グループは、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートタイマーであります。当社グループの出店エリ
アにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保がきわめて困難で
ある為、パートタイマーの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件
費負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
13/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(9) ＦＣ加盟店との関係について
当社グループは、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「エリアマネージャー」を通じた店舗運営指導によ
り、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社グループ
によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情
等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成について
当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が
必要であります。当社グループの計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店
も未達成となるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 天候不順等について
外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生等
により、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需
要の変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 大規模災害による影響について
当社グループは、主として中部地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地
震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報の管理について
当社グループでは、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を
取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又
は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合に
は、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(14)システム障害について
当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及
び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社グループ管理部で集中的に行っており、バックアップやウィルス対策
等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネット
ワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用して
おります。現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希
薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は97,270株であ
り、当連結会計年度末時点の発行済株式総数4,710,420株の2.06％、総議決権数 47,083個の2.06％に相当します。
14/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(16)親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社グループの株式公開後も当社発行済普通株式の
過半数を所有しております。その結果、当社グループの取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な
事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の
意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。
なお、当社グループと、株式会社テンポスホールディングス及びそのグループ会社との間の主な取引関係等につ
いての詳細は、以下のとおりであります。
株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引関係について
当社グループは、当連結会計年度において株式会社テンポスホールディングスに属する会社９社(株式会社テン
ポスホールディングスを含む)と取引を行っております。
当連結会計年度における主な取引は次のとおりであります。
(単位：千円)
取引金額
取引先 取引内容 取引条件等の決定方法
(注)
親会社が発行する優待券
163,692
の回収
同契約を締結している他社と同条件であります。
優待券の広告宣伝費 37,891
株式会社テンポス
同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等
ホールディングス
業務委託手数料の支払 22,232
を総合的に勘案した上で、決定しております。
一般的な市場価格と比較した上で、決定しておりま
携帯電話の利用 1,029
す。
株式会社テンポス
消耗品・備品の購入 3,146 店頭価格にて購入しております。
バスターズ
内装工事の依頼 58,325
株式会社スタジオ
同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等
を総合的に勘案した上で、決定しております。
テンポス
修繕の依頼 1,532
ＰＯＳレジの購入 2,465
同業他社製品の価格、品質、取引先の信用度等を総
合的に勘案した上で、決定しております。
株式会社テンポス
消耗品の購入 3,687
情報館
同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等
通信サービス利用料 8,785
を総合的に勘案した上で、決定しております。
株式会社プロ
同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等
フィット・ラボラ 広告宣伝の依頼 4,061
を総合的に勘案した上で、決定しております。
トリー
同業他社製品の価格、品質、取引先の信用度等を総
原材料の仕入 183
合的に勘案した上で、決定しております。
キッチンテクノ
厨房機器の購入 36,493
株式会社
同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等
消耗品・備品の購入 12,090
を総合的に勘案した上で、決定しております。
修繕の依頼 5,421
同業他社製品の価格、品質、取引先の信用度等を総
消耗品の購入 11,280
合的に勘案した上で、決定しております。
株式会社テンポス
ドットコム
同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等
業務委託手数料の支払 1,476
を総合的に勘案した上で、決定しております。
株式会社テンポス
クレジットカード売上高 2,020,650
同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等
フィナンシャルト
を総合的に勘案した上で、決定しております。
クレジット取扱手数料 55,407
ラスト
株式会社テンポス 同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等
WEBサイト運用費等 279
フードブレイス を総合的に勘案した上で、決定しております。
(注) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
15/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独
立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の
諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこ
ととしております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・
確認を行っております。
このように、取引の合理性（事業の必要性）と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕
組みを構築しております。
(17)インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道によ
る風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社グループにおいては、このような風評被害を防
ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関
わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績又は財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(18)業績の季節変動について
当社において、１月のお正月期間、３月の春休み期間が繁忙期となり、第４四半期に業績が偏重する傾向にあり
ます。予算策定においてはある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てていますが、繁忙期において
天候不順、台風などの天災、その他不測の事故の発生等によっては、業績が伸び悩み、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（単位：売上/営業利益・千円 構成比・％）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2018年３月期合計
売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
2,229,808 242,841 2,378,341 236,806 2,291,070 87,384 2,541,639 277,540 9,440,858 844,571
23.6 28.8 25.2 28.0 24.3 10.3 26.9 32.9 100.0 100.0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2019年３月期合計
売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
2,201,373 171,205 2,343,886 156,499 2,444,124 146,263 2,458,094 161,706 9,447,479 635,674
23.3 26.9 24.8 24.6 25.9 23.0 26.0 25.4 100.0 100.0
（注）１．構成比は通期に対する割合であります。
16/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。な
お、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の変化が続く中、景気全体としても穏やかな回復基調にあり
ました。しかしながら、海外経済の減速や不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人
件費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。とりわけレ
ストラン業態（洋風）売上は、2018年４月から10月までは概ね前年を上回る月が多かったものの11月以降は前年
を下回る月が多く、業界全体として厳しい状況で推移いたしました（一般社団法人日本フードサービス協会調
べ）。
このような環境の下、当社グループといたしましては、引き続き「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽し
んで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、エンターテイメント性を重視した販売促
進及び商品開発、設備投資による新規出店に取り組んでまいりました。
販売促進面では、当社で展開しております「ステーキのあさくま」にて、2018年10月以降は毎月「大感謝祭」
等のイベントを開催し、当イベント期間中は、お客様から好評を頂いている「あさくまハンバーグ（180ｇ）」、
「サーロインステーキ（150ｇ、200ｇ、300ｇ）」等の各メニューを通常価格よりもお値打ちな特別価格にて提供
いたしました。
設備投資面では、当社が2018年７月に直営店「ステーキのあさくま北山田店（神奈川県）」、９月に直営店
「ステーキのあさくま岡崎店（愛知県）」、12月に直営店「ステーキのあさくま宮竹店（静岡県）」、2019年３
月に直営店「ステーキのあさくま長後店（神奈川県）」をオープンさせ、2018年10月にＦＣ店「ステーキのあさ
くま松戸店（千葉県）」を直営店化しました。また、子会社が８月に直営店「エビス参笹塚店（東京都）」を
オープンさせました。加えて、当社は既存店計４店舗（７月上旬に「ステーキのあさくま八熊店（愛知県）」及
び「ステーキのあさくま星崎店（愛知県）」、８月下旬から９月中旬にかけて「ステーキのあさくま蘇我店（千
葉県）」及び「ステーキのあさくま南柏店（千葉県）」）の店舗改装にも取り組みました。その結果、当期末現
在における当社グループの総店舗数は87店舗（ＦＣ店７店舗を含む）となりました。
一方で、原材料の値上げや販売促進による商品値引等の影響により、前連結会計年度に比して原価率が上昇し
ました。また、前連結会計年度に引き続き、人材不足等を背景に人材関連費用は増加傾向にあります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高9,447,479千円（前期比0.1％増）、営
業利益635,674千円（同24.7％減）、経常利益679,209千円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
401,745千円（同18.7％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は4,414,448千円となり、前連結会計年度末に比べて245,672千円増加しまし
た。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,732,746千円となり、前連結会計年度末に比べて197,669千円増
加しました。主な要因は現金及び預金で198,464千円増加、売掛金で19,988千円増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,681,701千円となり、前連結会計年度末に比べて48,003千円増加
しました。主な要因は建物及び構築物で38,538千円増加、差入保証金で21,553千円増加したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,130,106千円となり、前連結会計年度末に比べて153,210千円減
少しました。主な要因は買掛金で51,996千円減少、未払法人税等で83,410千円減少、賞与引当金で14,000千円減
少したことによります。
17/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は89,210千円となり、前連結会計年度に比べて2,861千円減少となり
ました。これはその他固定負債の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計の残高は3,195,130千円となり、前連結会計年度に比べて401,745千円増
加しました。これは利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し198,464千円増加し、2,328,255
千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度779,570千円の収入に対し、
474,003千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益647,452千円、減価償却費161,879千円を
計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度316,060千円の支出に対し、
265,045千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出
228,256千円、差入保証金の差入による支出25,096千円、無形固定資産の取得による支出14,074千円を計上したこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度16,067千円の支出に対し、
10,493千円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出10,493千円を計上したことによるもので
あります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし
て、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢として
おります。
18/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
部門名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
飲食事業 3,896,029 ＋1.0
合計 3,896,029 ＋1.0
(注) １．金額は、売上原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
部門名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
飲食事業 9,447,479 ＋0.1
合計 9,447,479 ＋0.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸
表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 当社グループの経営成績について
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして当社グループは、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、従業員教育
によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりま
した。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が
懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い
商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。
商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる
空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に
注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先
選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応してお
ります。
人材不足に伴う人件費関連コストの増加に関しましては、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は
25.3％（前年比0.9％増）となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。この
背景には、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パート・
アルバイトの最低時給の上昇による人件費の増加等があります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の
勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給
休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的
に努めてまいります。
ｂ 当グループの資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし
て、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢として
おります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体として直営店６店舗の新規出店、既存店４店舗の改装
等を実施し、その設備投資総額は 242,331 千円となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
機械及び 工具、
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(人)
装置、車 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
両運搬具 備品
営業店舗 12,806 27
愛知県 23店舗
209,982 34,037 20,613 ― ― 277,439
用設備等 (122) (323)
営業店舗 5
岐阜県 ４店舗
51,217 9,472 3,826 ― ― ― 64,517
用設備等 (58)
営業店舗 3
三重県 ４店舗
18,081 5,303 570 ― ― ― 23,955
用設備等 (49)
営業店舗 9
静岡県 ７店舗
115,862 22,828 16,325 ― ― ― 155,016
用設備等 (98)
営業店舗 75,000 3
東京都 ２店舗
24,609 4,452 3,520 ― ― 107,582
用設備等 (660) (18)
営業店舗 6
埼玉県 ４店舗
21,804 7,550 3,583 ― ― ― 32,938
用設備等 (40)
営業店舗 8
神奈川県 ５店舗
88,648 7,054 15,161 ― ― ― 110,864
用設備等 (81)
営業店舗 9
千葉県 ５店舗
57,517 5,954 4,296 ― ― ― 67,768
用設備等 (60)
営業店舗 1
茨城県 ２店舗
27,084 4,289 5,437 ― ― ― 36,811
用設備等 (18)
営業店舗 2
群馬県 ３店舗
― ― ― ― ― ― ―
用設備等 (19)
営業店舗 2
京都府 １店舗
12,446 3,146 2,570 ― ― ― 18,163
用設備等 (15)
本社(東京事務所 事務所 13
116 ― 8,673 ― ― 21,499 30,289
を含む) 設備等 (21)
87,806 88
合計 627,372 104,090 84,579 ― 21,499 925,348
(782) (800)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、のれん、電話加入権及びソフトウエアであります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３．遊休土地を含んでおります。
４．金額には消費税等を含めておりません。
５．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
６．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
７．上記の他、本社(東京事務所を含む)及び店舗を賃借しております。
本社(東京事務所を含む)の年間賃借料は7,903千円であり、店舗の年間賃借料は646,271千円であります。
21/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
機械及び 工具、
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(人)
装置、車 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
両運搬具 備品
営業店舗 ― 15
東京都 14店舗 104,835 0 2,178 488 14,524 122,026
用設備等 (―) (89)
営業店舗 ― 7
埼玉県 ５店舗
23,089 ― 791 935 ― 24,815
用設備等 (―) (55)
営業店舗 ― ―
神奈川県 １店舗
53,902 ― ― 831 ― 54,733
用設備等 (―) (13)
― 22
合計 181,827 0 2,969 2,255 14,524 201,576
(―) (157)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、のれんであります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３．金額には消費税等を含めておりません。
４．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
６．上記の他、店舗を賃借しております。
店舗の年間賃借料は197,004千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの出店計画の主なものは次のとおりであります。なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメ
ントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定日
事業所名 増加能力
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) (客席数)
総額 既支払額
着手年月 完了年月
(千円) (千円)
ステーキのあさくま
店舗設備 2019年 2019年
提出会社 安城店 36,196 ― 自己資金 96
及び保証金 ４月 ５月
(愛知県安城市)
ステーキのあさくま 店舗設備 2019年 2020年
提出会社 320,000 ― 増資資金 （注）３
出店予定８店舗 及び保証金 ６月以降 ３月まで
ステーキのあさくま 店舗設備 自己資金及び 2020年 2021年
提出会社 320,000 ― （注）３
出店予定８店舗 及び保証金 増資資金 ４月以降 ３月まで
(注) １．金額の中には差入保証金が含まれております。
２．上記金額に、消費税等は含まれておりません。
３．現時点で見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2) 重要な設備等の除却等
該当事項はありません。
22/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式でありま
普通株式 4,710,420 5,210,420 ＪＡＳＤＡＱ
す。単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 4,710,420 5,210,420 ― ―
(注)１．2019年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行
済株式総数は500,000株増加し、5,210,420株となっております。
２．2019年６月27日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしまし
た。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回ストック・オプション
決議年月日 2012年４月23日
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社従業員 ９
新株予約権の数(個) ※ 175,000 (注)１．２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,000 (注)１．２
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １個につき50 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2014年４月24日～2021年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 250
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 125 (注)４
組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員
もしくは子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただ
し、取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年により
新株予約権の行使の条件 ※
退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当
な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɧ텎譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内
に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2013年６月25日開催の定時株主総会により、2013年８月30日付で普通株式５株を１株に併合しております
が、上記記載につきましては株式併合後の数値となっております。
２．2012年４月23日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は
株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
23/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整に
より生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。
３．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。さらに、当社合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記
の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な
範囲内で行使価額を調整することができます。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切
り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とします。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
24/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第３回ストック・オプション
決議年月日 2013年６月13日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社従業員 31
新株予約権の数(個) ※ 216,500 (注)１．２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 43,300 (注)１．２
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １個につき50 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2015年６月21日～2022年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 250
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 125 (注)４
組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員
及び顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了に
より退任した場合、従業員が定年により退職した場合、契約満了
新株予約権の行使の条件 ※
により顧問を辞した場合にはこの限りではない。また、当社取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɧ텎譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈
の 前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
〔 〕 内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2013年６月25日開催の定時株主総会により、2013年８月30日付で普通株式５株を１株に併合しております
が、上記記載につきましては株式併合後の数値となっております。
２．2013年６月13日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は
株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整に
より生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。
３．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。さらに、当社合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記
の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な
範囲内で行使価額を調整することができます。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切
り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とします。
25/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
26/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第４回ストック・オプション
決議年月日 2017年３月14日
当社取締役 ４
当社従業員 25 (注)１ 〔23〕
付与対象者の区分及び人数(名) ※
子会社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 8,970 (注)１．２ 〔8,570〕
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,970 (注)１．２ 〔8,570〕
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １個につき310 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月15日～2026年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 310
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 155 (注)４
組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員
もしくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要
す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定
新株予約権の行使の条件 ※
年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɧ텎譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈
の 前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
〔 〕内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．最近事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて従業員の退職等による権利喪失があったため変更して
おります。
２．2017年３月14日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は
株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整に
より生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。
３．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとします。さらに、当社合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲
内で行使価額を調整することができます。
27/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切
り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とします。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
28/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第５回ストック・オプション
決議年月日 2018年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 47
新株予約権の数(個) ※ 10,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １個につき483 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月14日～2028年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 483
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 242 (注)３
組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、従業員も
しくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要す
る。但し、取締役を任期満了により退任した場合、または従業員
新株予約権の行使の条件 ※
が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɧ텎譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈
の 前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
〔 〕 内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
(注) １．2018年12月13日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は
株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整に
より生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。
２．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。さらに、当社合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記
の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な
範囲内で行使価額を調整することができます。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切
り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とします。
29/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
30/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年12月17日(注)１ 48,000 4,558,420 6,000 496,000 6,000 242,550
2016年３月14日(注)１ 48,000 4,606,420 6,000 502,000 6,000 248,550
2016年３月24日(注)１ 104,000 4,710,420 13,000 515,000 13,000 261,550
(注) １．2009年６月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権の権利行使による増加であり
ます。
２．決算日後、2019年６月26日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集増資）
による新株式500,000株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び
資本準備金はそれぞれ287,500千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の
金融商品 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 その他
法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 ― 10 ― ― 94 109 ―
(名)
所有株式数
― 1,172 ― 33,117 ― ― 12,794 47,083 2,120
(単元)
所有株式数
― 2.5 ― 70.3 ― ― 27.2 100.0 ―
の割合(％)
31/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社テンポスホールディン
東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 2,710 57.54
グス
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 542 11.51
近藤 裕貴 愛知県日進市 483 10.26
近藤 典子 愛知県日進市 429 9.11
西尾 すみ子 愛知県名古屋市天白区 145 3.10
近藤 千鶴子 愛知県日進市 58 1.25
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 46 0.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 44 0.95
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 42 0.89
加藤 利武 愛知県豊明市 21 0.45
計 ― 4,523 96.03
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,083 １単元の株式数は100株であります。
4,708,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元未満の株式であります。
2,120
発行済株式総数 4,710,420 ― ―
総株主の議決権 ― 47,083 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
32/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主還元を経営上の重要な課題として認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応し
た内部留保の確保を総合的に勘案した上で、配当については、中長期的に連結配当性向20%以上を目標として、中間配
当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する方針であります。なお、内部留保金については、戦略的な成長投資
に充当することにより企業価値向上に努める考えであります。
なお、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨と、会社法第454条第５項の
規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
33/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行
い、効率的かつ、法令、社会倫理規範を遵守し、健全である経営体制を作ることにあります。また、事業活動に
より価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公平なディスクロージャーに努
め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制
の構築のため、リスク・コンプライアンス委員会及び関連当事者取引検証委員会を設置しております。これら各
機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統
治体制を採用しております。
当社の各機関の内容は以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)により構成され、業務の意思決定及び取締役間の相互牽
制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催される他、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべ
く、監査役が取締役会へ出席しております。
(監査役会)
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、原則として毎月１回開催されております。
監査役監査につきましては、全員が株主総会、取締役会への出席や、取締役及び従業員からの報告聴取等法律
上の権利行使を行う他、常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や各部署への
往査等実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職
務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、社外監査役の中には弁護士もおり、職業倫理の観点
より経営監視を実施しております。
(リスク・コンプライアンス委員会)
代表取締役社長は、内部監査室長をコンプライアンス管理の統括責任者として任命し、管理部、営業部及び内
部監査室を中心に構成されたリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月１回開催し、役職員に対する教
育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法等をはじめとする諸法令等に対する全従
業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを行っております。また、リスク・コンプライアンス委員
会は、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持し、様々なリスクを想
定して未然に対処できるような組織体制の構築・リスク分析並びに対策に努めております。
(関連当事者取引検証委員会)
関連当事者取引検証委員会は取締役会の諮問機関と位置づけており、社内役員２名、独立社外役員３名にて構
成し、委員長は独立社外取締役である 金盛 幹男 氏が務めております。
全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で検証することとし、関連当事者取
引に対する牽制体制を構築しております。
34/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム整備の状況
当社の業務の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動規範」を制定し、役職員
はこれを遵守します。
・「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務
に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関し報告を受けます。
・役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき
内部監査を実施します。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を
実施します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、株主総会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報
の取扱いは、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理し
ます。
・文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供
します。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定時取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、
適切な職務執行が行える体制を確保します。
・取締役会の意思決定に資するため、経営会議にて取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会
で決定した方針及び計画等に基づき、取締役会の指示、意思決定を各役員に伝達します。
(d) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行います。
・監査役は、取締役会をはじめ、リスク・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席することにより、重
要な報告を受ける体制とします。
・監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効
性、効率性を高めます。
35/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(e) 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用
体制を構築します。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規
程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体
制を整備しております。
当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針と
し、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対
し、行動の基本とすることを確認し遵守のうえ、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めておりま
す。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役又は社外監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社
外取締役及び社外監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役もしくは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
ホ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現在、当該契約は締結して
おりません。
ヘ 取締役、監査役の定数
当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
チ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て剰余金の配当を行う旨と、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
36/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
リ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
37/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名、女性 2 名(役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年10月 株式会社アレフ入社
1996年12月 同社ハーフダイム及び小樽倉庫事
業部長
2006年４月 株式会社マイニングアート設立
2008年７月 株式会社ブロンコビリー入社
2010年12月 株式会社ＡＣＯ入社
代表取締役
横田 優 1963年７月28日 (注)３ ―
社長
2013年５月 同社代表取締役
2015年４月 当社入社
2015年６月 当社取締役
株式会社あさくまサクセッション
取締役(現任)
2016年６月 当社代表取締役社長(現任)
1964年５月 当社入社
1983年９月 当社取締役商品部長
1989年９月 当社常務取締役
1993年６月 当社取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役社長
1999年６月 当社相談役
2000年１月 株式会社マグー設立
同社代表取締役社長
2000年６月 当社取締役
取締役
西尾 すみ子
1947年９月20日 (注)３ 145,900
管理部長
2003年２月 当社取締役退任
2004年４月 当社取締役管理部長(現任)
2013年８月 株式会社あさくまサクセッション
取締役
2013年10月 株式会社西岬魚類取締役
2014年６月 株式会社あさくまサクセッション
取締役退任
2017年６月 株式会社あさくまサクセッション
取締役(現任)
1995年９月 早野商事株式会社入社
1999年５月 同社取締役
2010年２月 同社常務取締役
2011年10月 株式会社西岬魚類取締役
2013年７月 同社取締役退任
取締役
大坂 浩二 1961年４月20日 2013年８月 株式会社あさくまサクセッション (注)３ ―
内部監査室長
代表取締役
2013年10月 株式会社西岬魚類取締役
2014年６月 当社取締役(現任)
2015年１月 株式会社きよっぱち総本店取締役
2017年２月 当社取締役内部監査室長(現任)
1990年９月 株式会社太陽エンタープライズ入
社
2006年６月 株式会社ハーツリーレストランシ
ステム(現 株式会社ハーツリー)
取締役
矢田 真一 1968年10月16日 入社 (注)３ ―
営業部長
2011年２月 株式会社アラスカ入社
2012年６月 当社入社
2014年８月 当社エリアマネージャー
2017年６月 当社取締役営業部長(現任)
1985年４月 日本経営振興協会入社
1990年４月 株式会社フクハイサービスクリ
エーター(現 株式会社ビジネ
ス・フクハイサービス)入社
1992年４月 水車ガーデン入社
1994年７月 有限会社オーベルジーヌ入社
取締役 新貝 栄市 1964年８月18日 (注)３ ―
1997年４月 株式会社ジュンバタンメラ入社
2012年８月 当社入社
2014年８月 当社エリアマネージャー
2017年６月 当社取締役(現任)
株式会社あさくまサクセッション
代表取締役(現任)
38/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社アルバック入社
1990年８月 ＮＥＣキャピタルソリューション
株式会社入社
2008年12月 株式会社三和デンタル顧問(現任)
(注)１,
取締役 金盛 幹男 1961年７月28日 2009年６月 当社監査役 ―
３
2013年10月 株式会社あさくまサクセッション
監査役
2015年１月 株式会社エイブル監査役
2018年６月 当社取締役(現任)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1997年４月 弁護士登録
1998年１月 桜丘法律事務所入所(現任)
2012年４月 第二東京弁護士会副会長
(注)１,
取締役 加藤 真美 1963年５月７日 ―
３
2016年６月 前澤化成工業株式会社取締役
（現任）
2018年７月 株式会社ビジョナリーホールディ
ングス取締役監査等委員(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 株式会社日本教育入社
1982年１月 株式会社豊立設計事務所(現 株
式会社ダッド)入社
1986年４月 中央立体図株式会社(現 ＣＤＳ
株式会社)入社
監査役
酒井 圭吾 1954年６月13日 (注)４ ―
(常勤)
2003年３月 同社取締役
2008年３月 同社監査役
2012年４月 同社内部監査室長
2014年12月 当社入社
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
2013年12月 弁護士登録
2014年１月 スプリング法律事務所入所(現任)
2015年９月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講
(注)２,
監査役 石井 林太郎 1987年６月16日 師(現任) ―
４
2016年４月 第一東京弁護士会労働法制委員会
委員(現任)
2018年６月 当社監査役(現任)
1974年11月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
1978年９月 公認会計士登録
2011年７月 日本公認会計士協会出向
(注)２,
監査役 後藤 徳彌 1951年８月30日 2013年７月 有限責任監査法人トーマツ帰任 ―
５
2016年４月 社会福祉法人風の森監事(現任)
2014年６月 株式会社アルテックジャパン
(現 株式会社SPinno)常勤監査役
2019年６月 当社監査役(現任)
計 145,900
(注) １．取締役のうち、金盛幹男及び加藤真美は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、石井林太郎及び後藤徳彌は、社外監査役であります。
３．2019年６月開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
４．2019年１月開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．2019年６月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役である金盛幹男氏及び加藤真美
氏、並びに社外監査役である石井林太郎氏及び後藤徳彌氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、また、そ
の他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しておりません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定め
ておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部
統制部門との関係
社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等での情報交換及び社外役員の専門的見地に
立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性
39/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
を高める役割を担っております。
また、社外取締役は定期的に会計監査人と面談の場を設けている他、必要に応じて内部監査室の監査結果につ
いて協議を行い、効果的なガバナンス機能の発揮に向けて相互連携を図っております。社外監査役は、監査役
会、内部監査室、会計監査人と連携した三様監査を実施しており、それぞれの立場における深度ある監査の実行
に向けて相互に連携を図っております。
40/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきまして、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤の社外監査
役２名にて構成しております。監査役は監査の独立性を確保しながら、取締役会に出席し、取締役の業務執行を
監督するとともに、監査役会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体
制をとっております。また、会計監査人とは、監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定
期的に会計監査人より報告を受けております。内部監査担当者、監査役、会計監査人の三者により、四半期毎に
監査内容や課題事項について情報交換を行っております。
なお、社外監査役の後藤徳彌氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室長１名、内部監査担当者２名の計
３名が年間の業務監査計画に基づいて監査を実施しており、監査役と連携を取りながら年間計画を立て、法令遵
守、内部統制の有効性等について監査を行い、代表取締役に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任大有監査法人を会計監査人に選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けておりま
す。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
(a) 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
坂野 英雄
指定有限責任社員
有限責任大有監査法人
業務執行社員
武井 浩之
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
(c) 監査法人の選定方針と理由
当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは有価証券報告書提出会社であり、効率的なグルー
プ監査実施の観点から、原則として親会社と同一の監査法人を選定する方針としております。
41/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 ― 17,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,000 ― 17,400 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記aを除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人等と協議の上、有効性
及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社に監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、当社の監査公認会計士等から提示を受けた監査計画の内容に照らして報酬額が妥当であると判断
したためであります。
42/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の決議によ
り、役割、業績等を勘案のうえ決定し、各監査役の報酬額は監査役会において決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 退職
(千円)
基本報酬 賞与
(人)
オプション 慰労金
取締役
36,000 36,000 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
3,450 3,450 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 4,500 4,500 ― ― ― 3
(注) 当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略し
いたします。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値
の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
定期的に、個別銘柄毎の保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、
保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ロ 保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額及の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額（千円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法
人による監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。
44/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,129,790 2,328,255
売掛金 259,878 279,867
原材料及び貯蔵品 59,681 58,969
その他 86,606 66,585
△ 880 △ 930
貸倒引当金
流動資産合計 2,535,077 2,732,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 770,661 809,199
機械装置及び運搬具（純額） 113,681 104,090
土地 87,806 87,806
81,018 91,747
その他（純額）
※１ 1,053,167 ※１ 1,092,844
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 39,586 27,191
9,661 8,832
その他
無形固定資産合計 49,247 36,023
投資その他の資産
差入保証金 476,892 498,446
その他 54,390 56,721
－ △ 2,335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 531,282 552,832
固定資産合計 1,633,698 1,681,701
資産合計 4,168,775 4,414,448
45/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 639,327 587,330
未払法人税等 192,153 108,742
賞与引当金 38,000 24,000
413,837 410,033
その他
流動負債合計 1,283,317 1,130,106
固定負債
資産除去債務 62,510 62,510
29,561 26,700
その他
固定負債合計 92,072 89,210
負債合計 1,375,390 1,219,317
純資産の部
株主資本
資本金 515,000 515,000
資本剰余金 592,071 592,071
1,686,313 2,088,058
利益剰余金
株主資本合計 2,793,385 3,195,130
純資産合計 2,793,385 3,195,130
負債純資産合計 4,168,775 4,414,448
46/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,440,858 9,447,479
3,856,726 3,896,029
売上原価
売上総利益 5,584,132 5,551,449
※１ 4,739,560 ※１ 4,915,775
販売費及び一般管理費
営業利益 844,571 635,674
営業外収益
受取利息 195 178
受取配当金 73 －
投資有価証券売却益 1,401 －
協賛金収入 24,900 26,814
受取保険金 856 9,965
受取補償金 － 6,570
4,446 2,216
その他
営業外収益合計 31,873 45,744
営業外費用
支払利息 461 －
現金過不足 798 945
和解金 － 800
485 464
その他
営業外費用合計 1,746 2,209
経常利益 874,699 679,209
特別損失
※２ 9,480 ※２ 4,160
固定資産除却損
※３ 19,694 ※３ 27,597
減損損失
22,693 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 51,868 31,757
税金等調整前当期純利益 822,831 647,452
法人税、住民税及び事業税
329,917 247,121
△ 1,438 △ 1,414
法人税等調整額
法人税等合計 328,478 245,707
当期純利益 494,352 401,745
親会社株主に帰属する当期純利益 494,352 401,745
47/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 494,352 401,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 819 －
※ △ 819 ※ －
その他の包括利益合計
包括利益 493,533 401,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 493,533 401,745
48/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 515,000 592,071 1,191,961 2,299,032
当期変動額
親会社株主に帰属す
494,352 494,352
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 494,352 494,352
当期末残高 515,000 592,071 1,686,313 2,793,385
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 819 819 2,299,852
当期変動額
親会社株主に帰属す
494,352
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 819 △ 819 △ 819
額）
当期変動額合計 △ 819 △ 819 493,533
当期末残高 － － 2,793,385
49/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 515,000 592,071 1,686,313 2,793,385
当期変動額
親会社株主に帰属す
401,745 401,745
る当期純利益
当期変動額合計 － － 401,745 401,745
当期末残高 515,000 592,071 2,088,058 3,195,130
純資産合計
当期首残高 2,793,385
当期変動額
親会社株主に帰属す
401,745
る当期純利益
当期変動額合計 401,745
当期末残高 3,195,130
50/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 822,831 647,452
減価償却費 152,174 161,879
のれん償却額 32,552 26,469
減損損失 19,694 27,597
固定資産除売却損益（△は益） 9,480 4,160
店舗閉鎖損失 22,693 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 150 2,385
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 14,000
受取利息及び受取配当金 △ 195 △ 178
支払利息 461 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,959 △ 19,988
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,831 712
仕入債務の増減額（△は減少） 48,102 △ 51,996
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,401 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,158 9,285
36,646 10,579
その他
小計 1,070,240 804,357
利息及び配当金の受取額
195 178
利息の支払額 △ 461 －
△ 290,404 △ 330,532
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 779,570 474,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
資産除去債務の履行による支出 △ 15,432 －
有形固定資産の取得による支出 △ 283,681 △ 228,256
投資有価証券の償還による収入 10,734 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 14,074
差入保証金の差入による支出 △ 25,754 △ 25,096
73 2,381
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 316,060 △ 265,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 16,067 △ 10,493
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,067 △ 10,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447,442 198,464
現金及び現金同等物の期首残高 1,682,348 2,129,790
※ 2,129,790 ※ 2,328,255
現金及び現金同等物の期末残高
51/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社あさくまサクセッション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
52/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」
21,620千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「そ
の他」に表示しておりました5,302千円は、「受取保険金」856千円、「その他」4,446千円として組替えを行っておりま
す。
53/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,351,372 千円 2,451,046 千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 1,954,915 千円 2,039,972 千円
賞与引当金繰入額 38,000 千円 29,581 千円
地代家賃 838,345 千円 851,178 千円
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 9,078 千円 3,806 千円
その他 401 千円 354 千円
計 9,480 千円 4,160 千円
※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社区分 場所 用途 種類
建物、機械装置、工具器
群馬県高崎市 店舗
具及び備品
当社
愛知県名古屋市中区 店舗 工具器具及び備品
連結子会社
東京都町田市 店舗 建物、リース資産
株式会社あさくま
東京都世田谷区 店舗 建物、工具器具及び備品
サクセッション
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり
回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、
特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,207千円、機械装置1,311千円、工具器具及び備品721千円、リース
資産3,452千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社区分 場所 用途 種類
建物、機械装置、工具器
群馬県太田市 店舗
具及び備品
当社
建物、機械装置、工具器
群馬県高崎市 店舗
具及び備品
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり
回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、
54/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
特別損失に計上しております。その内訳は、建物 24,431千円、機械装置 1,841千円、工具器具及び備品 1,324千円であ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー
が マイナスであるため割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ― ―
組替調整額 △819 ―
税効果調整前 △819 ―
税効果額 ― ―
その他有価証券評価差額金 △819 ―
その他の包括利益合計 △819 ―
55/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 4,710,420 ― ― 4,710,420
合計 4,710,420 ― ― 4,710,420
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
普通株式 46,000 ― 7,000 39,000 ―
第２回新株予約権
ストック・オプションとしての
普通株式 46,700 ― 2,600 44,100 ―
第３回新株予約権
ストック・オプションとしての
普通株式 10,000 ― 250 9,750 ―
第４回新株予約権
合計 102,700 ― 9,850 92,850 ―
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第３回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第４回新株予約権の減少は、当社従業員、当社連結子会社取締役及び従業員の退職等によるものでありま
す。
３．第４回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 4,710,420 ― ― 4,710,420
合計 4,710,420 ― ― 4,710,420
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
56/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
普通株式 39,000 ― 4,000 35,000 ―
第２回新株予約権
ストック・オプションとしての
普通株式 44,100 ― 800 43,300 ―
第３回新株予約権
ストック・オプションとしての
普通株式 9,750 ― 780 8,970 ―
第４回新株予約権
ストック・オプションとしての
普通株式 ― 10,000 ― 10,000
第５回新株予約権
合計 92,850 10,000 5,580 97,270 ―
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第３回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第４回新株予約権の減少は、当社従業員、当社連結子会社取締役及び従業員の退職等によるものでありま
す。
第５回新株予約権の増加は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に
対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
３．第５回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,129,790 千円 2,328,255 千円
現金及び現金同等物 2,129,790 千円 2,328,255 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗における厨房機器(機械装置、工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
57/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性が高く短期的な預金等に限定し、また、資金調達については必
要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金については、主として顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されてお
ります。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先毎に残高管理を行なっております。当該リスクに
ついては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。差入保証金
は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金、敷金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されてお
ります。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリ
スクの軽減を図っております。営業債務である買掛金等は、流動性リスクに晒されております。当該リスクについ
ては、当社グループの経理規程に従い、取引先毎に残高管理を行っております。支払期日は、１ヶ月を主とし２ヶ
月以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,129,790 2,129,790 ―
(2) 売掛金
259,878 259,878 ―
資産計 2,389,669 2,389,669 ―
(1) 買掛金
639,327 639,327 ―
(2) 未払金
164,782 164,782 ―
(3) 未払法人税等
192,153 192,153 ―
(4) リース債務(※)
13,165 13,161 △4
負債計 1,009,428 1,009,423 △4
(※)リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。
58/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,328,255 2,328,255 ―
(2) 売掛金
279,867 279,867 ―
資産計 2,608,122 2,608,122 ―
(1) 買掛金
587,330 587,330 ―
(2) 未払金
151,982 151,982 ―
(3) 未払法人税等
108,742 108,742 ―
(4) リース債務(※)
2,672 2,672 ―
負債計 850,728 850,728 ―
(※)リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、新規の同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。なお、当連結会計年度においては決算日後１年内に決済されるため、時価は帳
簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
投資有価証券 0 0
差入保証金 476,892 498,446
投資有価証券については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、差入保証金
については、市場価格がなく、また、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、評価しておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,129,790 ― ― ―
売掛金 259,878 ― ― ―
合計 2,389,669 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,328,255 ― ― ―
売掛金 279,867 ― ― ―
合計 2,608,122 ― ― ―
59/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(注) ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
リース債務 10,303 2,861 ― ― ― ―
合計 10,303 2,861 ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
リース債務 2,672 ― ― ― ― ―
合計 2,672 ― ― ― ― ―
60/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 ― ― ―
の
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 ― ― ―
もの
③その他 ― ― ―
(3)その他 0 0 ―
小計 0 0 ―
合計 0 0 ―
61/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
62/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 10,734 1,401 ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 10,734 1,401 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
63/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．当該事業年度における費用計上額及び科目
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本
源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2013年 2017年 2018年
2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日
2012年４月23日 2013年６月13日 2017年３月14日 2018年12月13日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分
当社取締役 １名 当社取締役 ３名
当社従業員 31名 当社従業員 47名
及び人数
当社従業員 15名 当社従業員 54名
子会社従業員 10名
普通株式 60,000株 普通株式 184,000株
株式の種類及び付与数
普通株式 10,000株 普通株式 10,000株
（注） （注）
付与日
2012年５月30日 2013年６月21日 2017年３月14日 2018年12月13日
1．新株予約権者は 1．新株予約権者は権 1．新株予約権者は権 1．新株予約権者は権
権利使時におい 利行使時において、 利行使時において、 利行使時において、当
て、 当社の取締 当社の取締役、従業 当社の取締役、従業 社の取締役、従業員も
役、従業員もしくは 員及び顧問の地位に 員もしくはグループ しくはグループ会社の
子会社の取締役、従 あることを要す。た 会社の取締役、従業 取締役、従業員の地位
業員の地位にあるこ だし、取締役を任期 員の地位にあること にあることをす。但
とを要す。ただし、 満了により退任した を要す。ただし、取 し、取締役を任期満了
取締役を任期満了に 場合、又は従業員が 締役を任期満了によ により退任した場合、
より退任した場合、 定年により退職した り退任した場合、又 または従業員が定年に
権利確定条件
又は従業員が定年に 場合はこの限りでは は従業員が定年によ より退職した場合はこ
より退職した場合は ない。また、当社取 り退職した場合はこ の限りではない。ま
この限りではない。 締役会が正当な理由 の限りではない。ま た、当社取締役会が正
また、当社取締役会 があると認めた場合 た、当社取締役会が 当な理由があると認め
が正当な理由がある はこの限りではな 正当な理由があると た場合はこの限りでは
と認めた場合はこの い。 認めた場合はこの限 ない。
限りではない。 りではない。
2．新株予約権の相続 2．新株予約権の相続
2．新株予約権の相続 はこれを認めない。 2．新株予約権の相続 はこれを認めない。
はこれを認めない。 はこれを認めない。
対象勤務期間
定めなし 定めなし 定めなし 定めなし
2014年４月24日から 2015年６月22日から 2019年３月15日から 2020年12月14日から
権利行使期間
2021年６月25日まで 2022年６月25日まで 2026年６月27日まで 2028年６月26日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月30日付株式併合（普通株式５株を１株に併合）による株
式併合後の株式数に換算して記載しております。
64/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年
2012年
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
（注） （注）
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― 9,750 ―
付与
― ― ― 10,000
失効
― ― ― ―
―
権利確定
― ― 9,750
未確定残
― ― ― 10,000
権 利 確 定
後
(株)
前連結会計年度末
39,000 44,100 ― ―
権利確定
― ― 9,750 ―
権利行使
― ― ― ―
失効
4,000 800 780 ―
未行使残
35,000 43,300 8,970 ―
②単価情報
2013年
2012年
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
（注） （注）
決議年月日
2012年４月23日 2013年６月13日 2017年３月14日 2018年12月13日
権利行使価格 （円）
250 250 310 483
行使時平均㈱ （円）
― ― ― ―
付与日における公正な
― ― ― ―
評価価格 （円）
（注）2013年８月30日付株式併合（普通株式５株を１株に併合）による株式併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
65/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であ
るため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法）及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
2018年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法）及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
（２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
66/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,422 千円 7,214 千円
未払事業税 8,870 千円 9,431 千円
有形固定資産減損損失 67,234 千円 68,427 千円
貸倒引当金 264 千円 981 千円
繰越欠損金(注) 190,845 千円 188,944 千円
その他 13,793 千円 15,803 千円
繰延税金資産小計 292,432 千円 290,801 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 千円 △188,944 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 千円 △63,398 千円
評価性引当額小計 △255,387 千円 △252,343 千円
繰延税金資産合計 37,044 千円 38,458 千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金資産純額 37,044 千円 38,458 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
2年超
3年超 4年超 5年超
1年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― 2,845 ― 186,099 188,944
額 ※1
評価性引当額 ― ― ― △2,845 ― △186,099 △188,944
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3 ％ 30.1 ％
（調整）
住民税等均等割額 3.5 ％ 4.7 ％
留保金課税 6.2 ％ 6.1 ％
特別税額控除 △2.3 ％ △3.5 ％
評価性引当額の増減 0.7 ％ △0.5 ％
その他 1.5 ％ 1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 ％ 37.9 ％
67/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪
数へ乗じて算出しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 46,702千円 62,510千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 ―千円
時の経過による調整額 ―千円 ―千円
債務の履行に伴う減少額 △13,701千円 ―千円
見積りの変更による増加額 29,509千円 ―千円
期末残高 62,510千円 62,510千円
68/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在し
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在し
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
69/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者等との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(a) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(b) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
クレジット
カード 1,772,919
同一の 株式会社テンポ
クレジット クレジット 売上高
親会社 スフィナンシャ 東京都
100,000 関連・サブ ― 関連業務支 売掛金 113,999
をもつ ルトラスト (注) 台東区
リース事業 援 クレジット
会社 ２
カード 48,592
取扱手数料
(注) １．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
の所有
資本金又
(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
有)
(千円)
割合
(％)
クレジット
2,020,650
カード
同一の 株式会社テン
クレジット クレジット 売上高
親会社 ポスフィナン 東京都台
100,000 関連・サブ ― 関連業務支 売掛金 92,857
をもつ シャルトラス 東区
リース事業 援 クレジット
会社 ト(注)２
55,407
カード
取扱手数料
同一の
株式会社スタ 大阪府大
親会社 建物内装工 新装・改装
ジオテンポス 阪市中央 39,000 ― 内装工事他 58,325 その他 356
をもつ 事業 工事の発注
(注)２ 区
会社
(注) １．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社テンポスホールディングス(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
70/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 593.02円 678.31円
１株当たり当期純利益金額 104.94円 85.29円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 494,352 401,745
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
494,352 401,745
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,710,420 4,710,420
新株予約権 425,250個
新株予約権 410,470個
（目的となる株式数
（目的となる株式数
92,850株）
97,270株）
なお、新株予約権の概要
なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり は「第４ 提出会社の状
は「第４ 提出会社の状
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 況、１ 株式等の状況、
況、１ 株式等の状況、
(2)新株予約権等の状況」
(2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま
に記載のとおりでありま
す。
す
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,793,385 3,195,130
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,793,385 3,195,130
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,710,420 4,710,420
の数(株)
71/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
2019年６月27日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2019年６月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2019年６月26日に払込が完了い
たしました。
この結果、資本金は802,500千円、発行済株式総数は5,210,420株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 500,000株
③ 発行価格：１株につき1,250円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき1,150円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき977.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、2019年６月10日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
⑥ 資本組入額：１株につき575円
⑦ 発行価額の総額：488,750千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑧ 資本組入額の総額：287,500千円
⑨ 引受価額の総額：575,000千円
⑩ 払込期日：2019年６月26日
⑪ 資金の使途：直営店の新規出店にかかる設備投資資金に充当する予定であります
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
2019年５月24日及び同年６月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のと
おり決議いたしました。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 85,000株（上限）
③ 割当価格：上記「公募による新株式の発行」④ 引受価額と同一であります。
④ 払込金額：上記「公募による新株式の発行」⑤ 払込金額と同一であります。
⑤ 発行価額の総額：83,087千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑥ 割当価格の総額：97,750千円
⑦ 資本組入額の総額：48,875千円
⑧ 払込期日：2019年７月26日
⑨ 割当先：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
⑩ 資金の使途：上記「公募による新株式の発行」⑪ 資金の使途と同一であります。
72/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
返済期限
(千円) (千円) (％)
リース債務(１年以内に返済予定) 10,303 2,672 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
2,861 ― ― 2019年８月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,165 2,672 ― ―
(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
62,510
62,510 ― ―
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 6,989,385 9,447,479
税金等調整前四半期
(千円) ― ― 475,941 647,452
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) ― ― 280,211 401,745
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) ― ― 59.49 85.29
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 20.37 25.80
四半期純利益
73/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,119,091 2,310,396
売掛金 220,312 235,154
原材料 44,161 44,772
貯蔵品 6,722 6,763
前払費用 20,331 20,605
※2 119,643 ※2 113,850
その他
△ 39,880 △ 930
貸倒引当金
流動資産合計 2,490,383 2,730,613
固定資産
有形固定資産
建物 567,987 617,114
構築物 7,511 10,258
機械及び装置 113,681 104,090
工具、器具及び備品 70,639 84,579
土地 87,806 87,806
― 1,944
建設仮勘定
※1 847,625 ※1 905,792
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 5,887 5,887
ソフトウエア 3,773 2,945
― 12,666
のれん
無形固定資産合計 9,661 21,499
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 0 0
関係会社長期貸付金 201,127 165,127
長期未収入金 ― 2,172
長期前払費用 ― 735
差入保証金 366,123 385,936
繰延税金資産 37,044 38,458
△ 76,000 △ 87,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 528,295 505,258
固定資産合計 1,385,582 1,432,551
資産合計 3,875,966 4,163,164
74/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 577,647 533,681
※2 140,906 ※2 141,274
未払金
未払費用 154,856 161,818
未払法人税等 189,475 106,530
未払消費税等 39,245 35,572
前受金 1,635 1,635
預り金 4,201 4,374
38,000 24,000
賞与引当金
流動負債合計 1,145,968 1,008,887
固定負債
預り保証金 18,900 18,900
2,279 2,279
資産除去債務
固定負債合計 21,179 21,179
負債合計 1,167,147 1,030,066
純資産の部
株主資本
資本金 515,000 515,000
資本剰余金
資本準備金 261,550 261,550
331,757 331,757
その他資本剰余金
資本剰余金合計 593,307 593,307
利益剰余金
利益準備金 551 551
その他利益剰余金
1,599,959 2,024,238
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,600,511 2,024,790
株主資本合計 2,708,818 3,133,097
純資産合計 2,708,818 3,133,097
負債純資産合計 3,875,966 4,163,164
75/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,969,579 8,147,688
3,340,647 3,441,477
売上原価
売上総利益 4,628,932 4,706,211
※1 ,2 3,796,283 ※1 ,2 4,072,615
販売費及び一般管理費
営業利益 832,649 633,595
営業外収益
※1 1,648 ※1 1,360
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益 1,401 ―
協賛金収入 23,693 25,013
受取保険金 370 9,923
手数料収入 678 604
2,282 456
その他
営業外収益合計 30,074 37,359
営業外費用
現金過不足 589 924
307 369
その他
営業外費用合計 897 1,293
経常利益 861,826 669,661
特別利益
― 30,000
貸倒引当金戻入益
特別利益合計 ― 30,000
特別損失
貸倒引当金繰入額 115,000 ―
固定資産除却損 9,480 4,160
8,728 27,597
減損損失
特別損失合計 133,208 31,757
税引前当期純利益 728,617 667,904
法人税、住民税及び事業税
324,804 245,039
△ 1,438 △ 1,414
法人税等調整額
法人税等合計 323,365 243,625
当期純利益 405,252 424,278
76/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 515,000 261,550 331,757 593,307 551 1,194,707 1,195,258 2,303,566
当期変動額
当期純利益 405,252 405,252 405,252
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 405,252 405,252 405,252
当期末残高 515,000 261,550 331,757 593,307 551 1,599,959 1,600,511 2,708,818
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 819 819 2,304,385
当期変動額
当期純利益 405,252
株主資本以外の項目
△ 819 △ 819 △ 819
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 819 △ 819 404,432
当期末残高 － － 2,708,818
77/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 515,000 261,550 331,757 593,307 551 1,599,959 1,600,511 2,708,818
当期変動額
当期純利益 424,278 424,278 424,278
当期変動額合計 － － － － － 424,278 424,278 424,278
当期末残高 515,000 261,550 331,757 593,307 551 2,024,238 2,024,790 3,133,097
純資産合計
当期首残高 2,708,818
当期変動額
当期純利益 424,278
当期変動額合計 424,278
当期末残高 3,133,097
78/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」21,620千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,235,045 千円 2,336,279 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 90,598 千円 85,768 千円
長期金銭債権 201,127 千円 165,127 千円
短期金銭債務 1,870 千円 227 千円
79/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 59,819 千円 61,153 千円
営業取引以外の取引による取引高 1,378 千円 1,182 千円
※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 1,608,437 千円 1,704,714 千円
地代家賃 610,351 千円 654,174 千円
減価償却費 114,656 千円 131,707 千円
賞与引当金繰入額 38,000 千円 29,581 千円
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 96.3 ％ 96.0 ％
一般管理費 3.7 ％ 4.0 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、重要性が乏しいため記載を省略いたしております。
80/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,422 千円 7,214 千円
未払事業税 8,870 千円 9,431 千円
有形固定資産減損損失 49,105 千円 54,398 千円
関係会社株式 29,975 千円 29,975 千円
貸倒引当金 34,833 千円 26,483 千円
貸倒損失 180,360 千円 180,360 千円
その他 8,998 千円 8,760 千円
繰延税金資産小計 323,567 千円 316,623 千円
評価性引当額 △286,522 千円 △278,164 千円
繰延税金資産合計 37,044 千円 38,458 千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金資産純額 37,044 千円 38,458 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3 ％ 30.1 ％
（調整）
住民税等均等割 3.6 ％ 4.2 ％
留保金課税 7.0 ％ 5.9 ％
特別税額控除 △2.6 ％ △3.4 ％
評価性引当額の増減 4.9 ％ △1.3 ％
その他 1.2 ％ 1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.4 ％ 36.5 ％
81/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
2019年６月27日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2019年６月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2019年６月26日に払込が完了
いたしました。
この結果、資本金は802,500千円、発行済株式総数は5,210,420株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 500,000株
③ 発行価格：１株につき1,250円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき1,150円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき977.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、2019年６月10日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
⑥ 資本組入額：１株につき575円
⑦ 発行価額の総額：488,750千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑧ 資本組入額の総額：287,500千円
⑨ 引受価額の総額：575,000千円
⑩ 払込期日：2019年６月26日
⑪ 資金の使途：直営店の新規出店にかかる設備投資資金に充当する予定であります
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
2019年５月24日及び同年６月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のと
おり決議いたしました。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 85,000株（上限）
③ 割当価格：上記「公募による新株式の発行」④ 引受価額と同一であります。
④ 払込金額：上記「公募による新株式の発行」⑤ 払込金額と同一であります。
⑤ 発行価額の総額：83,087千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑥ 割当価格の総額：97,750千円
⑦ 資本組入額の総額：48,875千円
⑧ 払込期日：2019年７月26日
⑨ 割当先：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
⑩ 資金の使途：上記「公募による新株式の発行」⑪ 資金の使途と同一であります。
82/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
27,921
建物 567,987 140,631 63,583 617,114 1,771,890
(24,431)
構築物 7,511 4,692 315 1,629 10,258 136,999
2,195
機械及び装置 113,681 29,110 36,505 104,090 237,369
(1,841)
有形固定 1,324
工具、器具及び備品 70,639 44,577 29,313 84,579 190,020
資産 (1,324)
土地 87,806 ― ― ― 87,806 ―
建設仮勘定 ― 1,944 ― ― 1,944 ―
31,757
計 847,625 220,956 131,032 905,792 2,336,279
(27,597)
電話加入権 5,887 ― ― ― 5,887 ―
ソフトウエア 3,773 ― ― 828 2,945 1,797
無形固定
資産
のれん ― 14,074 ― 1,407 12,666 1,407
計 9,661 14,074 ― 2,236 21,499 3,205
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店(５店舗) 53,672千円
既存店改装工事(４店舗) 70,154千円
機械装置 新規出店(４店舗) 9,798千円
既存店改装工事(４店舗) 10,829千円
工具、器具及び備品 新規出店(５店舗) 36,734千円
既存店改装工事(４店舗) 6,416千円
のれん 事業譲受による増加 14,074千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗の改装工事による除却(４店舗) 3,490千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 115,880 3,102 30,880 88,102
賞与引当金 38,000 24,000 38,000 24,000
83/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社Webサイト上に掲載しております。
(URL http://www.asakuma.co.jp/)
あさくま直営店・ＦＣ加盟店および
あさくまグループ（オランダ坂珈琲邸・
株主優待制度の内容
もつ焼きエビス参・ファーマーズガーデ
ン・スラバヤ）で使用できる食事券
株主に対する特典
金額 年間4,000円分（1,000円×４枚）
回数 年１回
有効期限 食事券に記載している日まで
(注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない
旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
85/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2019年５月24日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年６月10日及び2019年６月18日東海財務局長に提出。
86/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あさくまの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社あさくま及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/89
EDINET提出書類
株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あさくまの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社あさくまの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
