日本電技株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 梅村 星児
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 梅村 星児
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市中央区登戸一丁目１番４号）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月27日開催の当社第60回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ．期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金84円 （普通配当74円、創立60周年記念配当10円）
（配当総額672,309,792円）
効力発生日 2019年６月28日
ロ．その他の剰余金の処分に関する事項
減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 900,000,000円
増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 900,000,000円
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、島田良介、緒方賢一、石黒巧、山本育之、
梅村星児を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役として、宇崎利彦、岸本史子を選任する。
第４号議案 退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任する青木英憲、鈴木啓之の両氏に対し、在任
中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することと
し、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査等委員である取締役の協議に一任する。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、工藤道弘を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
（賛成の割合）
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（注）３
61,429 24 0 （注）１ 可決（99.96％）
第１号議案
（注）２
第２号議案
57,464 3,989 0 可決（93.50％）
島田 良介
緒方 賢一 61,250 203 0 可決（99.66％）
61,250 203 0 可決（99.66％）
石黒 巧
60,805 648 0 可決（98.94％）
山本 育之
61,030 423 0 可決（99.31％）
梅村 星児
（注）２
第３号議案
48,912 12,541 0 可決（79.59％）
宇崎 利彦
61,418 35 0 可決（99.94％）
岸本 史子
48,724 8,385 4,344 （注）１ 可決（79.28％）
第４号議案
（注）２
第５号議案
61,255 198 0 可決（99.67％）
工藤 道弘
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2/3
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
臨時報告書
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．賛成の割合の算定方法は次のとおりであります。
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の全ての株主分に対する、事前行使分及び本総会当日の出
席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3
