パナソニック株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | パナソニック株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【会社名】 パナソニック株式会社
【英訳名】 Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津賀 一宏
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪(06)6908-1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 井垣 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル)
【電話番号】 東京(03)3437-1121
【事務連絡者氏名】 渉外本部 企画業務部 部長 大坪 孝代
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社
(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月27日開催の当社第112回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
取締役として、長榮周作、津賀一宏、佐藤基嗣、樋口泰行、筒井義信、大田弘子、冨山和彦、
梅田博和、Laurence W. Bates、本間哲朗、野路國夫を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、富永俊秀を選任する。
第3号議案 取締役の報酬額改定の件
社外取締役を除く取締役の報酬について、従来の一事業年度当たり5億円以内の株式報酬型ストック
オプションによる新規割当を廃止し、同額の譲渡制限付株式報酬を設定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
有効 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第1号議案
長榮 周作 15,319,562個 15,355,233個 1,214,697個 113,902個 91.21% 可決
津賀 一宏 16,834,160個 15,410,144個 1,169,462個 104,223個 91.54% 可決
佐藤 基嗣 16,834,162個 15,514,951個 1,073,386個 95,494個 92.16% 可決
樋口 泰行 16,834,163個 15,517,569個 1,070,769個 95,494個 92.18% 可決
筒井 義信 16,834,161個 14,096,136個 2,493,094個 94,600個 83.74% 可決
大田 弘子 16,834,173個 16,583,397個 90,156個 10,289個 98.51% 可決
冨山 和彦 16,834,173個 16,572,907個 100,646個 10,289個 98.51% 可決
梅田 博和 16,834,163個 15,530,488個 1,057,850個 95,494個 92.26% 可決
Laurence W.
16,834,162個 15,552,803個 1,035,534個 95,494個 92.39% 可決
Bates
本間 哲朗 16,834,163個 15,553,766個 1,034,572個 95,494個 92.39% 可決
野路 國夫 16,834,173個 16,599,590個 73,963個 10,289個 98.61% 可決
第2号議案 16,834,860個 16,315,446個 359,558個 9,525個 96.91% 可決
第3号議案 16,834,860個 16,287,449個 388,391個 8,689個 96.75% 可決
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主
の出席及び出席した当該株主の議決権(事前行使分を含む)の過半数の賛成です。
・第3号議案は、出席した 株主の議決権(事前行使分を含む)の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分、および当日出席のうち賛否を確認できた株主の議決権数の集計により、各決議事項
はその可決要件を満たし、会社法上適法に可決されました。このため、当日出席の株主のうち賛否を確認できなかっ
た株主の議決権数は、賛成数、反対数および棄権数のいずれにも加算しておりません。
以 上
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