ＲＩＺＡＰグループ株式会社 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第16期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
1/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年４月１日 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) ― 53,937 95,299 122,063 222,500
税引前当期利益
(百万円) ― 2,806 9,604 10,282 △ 12,398
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 1,587 7,678 9,075 △ 19,393
する当期利益
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 1,618 7,899 9,001 △ 19,157
する包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 6,077 10,226 17,018 28,226 42,396
する持分
資産合計 (百万円) 39,125 53,777 95,648 174,264 180,306
１株当たり親会社
(円)
12.30 20.06 33.39 55.37 76.22
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 3.13 15.06 17.80 △ 35.49
当期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― 3.13 15.06 17.80 △ 35.49
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分
(％) 15.5 19.0 17.8 16.2 23.5
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 19.5 56.4 40.1 △ 54.9
利益率
株価収益率 (倍) ― 35.8 14.0 44.7 △ 9.2
営業活動による
(百万円) ― 868 175 87 △ 10,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 3,973 2,914 △ 3,495 △ 7,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 5,137 11,088 22,725 18,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,383 10,483 24,643 43,630 44,172
の期末残高
従業員数 ― 1,315 5,047 7,063 7,640
(名)
〔外、平均臨時
〔 ―〕 〔 1,846 〕 〔 2,637 〕 〔 6,058 〕 〔 6,403 〕
雇用者数〕
(注) １ 第14期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2015年５月１日付、2017年10月１日付、2018年８月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っ
ております。これらに伴い、上記株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰
属持分、基本的１株当たり当期利益又は損失(△)及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失(△)を算定して
おります。
４ 当社は第16期において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事業
に分類しております。これにより、第15期、第16期の売上収益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続
事業の金額を表示しております。
５ 第16期第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定を行っており、第15期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
７ 第16期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第15期以前につきましても百万円単位で表示しております。
2/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
日本基準
回次
第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
売上高 (百万円) 39,101 55,448 96,189
経常利益 (百万円) 1,946 4,639 3,742
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,636 2,466 6,168
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,728 2,291 6,774
純資産額 (百万円) 7,486 12,537 23,040
総資産額 (百万円) 39,294 54,293 96,956
１株当たり純資産額 (円) 53.44 91.10 133.30
１株当たり当期純利益
(円) 13.26 19.44 48.40
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 13.26 19.43 48.40
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 16.8 21.4 17.3
自己資本利益率 (％) 27.9 27.1 43.1
株価収益率 (倍) 47.0 35.8 17.4
営業活動による
(百万円) 2,024 648 561
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 679 △ 3,922 2,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,570 5,203 11,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,383 10,311 23,989
の期末残高
従業員数
1,135 1,315 5,047
〔外、平均臨時 (名)
〔 1,280 〕 〔 1,846 〕 〔 2,637 〕
雇用者数〕
(注) １ 第14期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2015年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割、2015年５月１日付で普通株式１株を２株の株
式分割を行っております。
これに伴い、2015年１月１日及び2015年５月１日に行った株式分割が、第12期の期首に行われたと仮定して
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第12期の株価収益率の算定には、2015年３月31日時点の終値をもとに2015年５月１日付の株式分割を
考慮した調整株価を使用しております。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
５ 第16期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第15期以前につきましても百万円単位で表示しております。
3/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高又は営業収入 (百万円) 12,586 13,639 3,653 3,393 4,323
経常利益又は損失（△） (百万円) 1,193 1,393 314 △ 158 △ 2,601
当期純利益又は損失（△） (百万円) 857 609 20 115 △ 17,409
資本金 (百万円) 132 1,400 1,400 1,400 19,200
発行済株式総数 (株) 123,536,000 127,436,000 127,436,000 254,872,000 556,218,400
純資産額 (百万円) 5,110 7,946 6,997 5,570 21,899
総資産額 (百万円) 13,616 18,797 28,334 42,472 51,340
１株当たり純資産額 (円) 10.34 15.59 13.73 10.93 39.37
１株当たり配当額 5.00 7.60 12.10 7.30 ―
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) 1.74 1.20 0.04 0.23 △ 31.86
又は純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) 1.74 1.20 0.04 0.23 ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.5 42.3 24.7 13.1 42.7
自己資本利益率 (％) 18.0 9.3 0.3 1.8 △ 126.8
株価収益率 (倍) 89.8 144.5 5,282.6 3,516.1 △ 10.2
配当性向 (％) 36.0 158.0 7,562.5 1,612.3 ―
132 176 225 284 380
従業員数
〔外、平均臨時 (名)
〔 7 〕 〔 7 〕 〔 13 〕 〔 26 〕 〔 42 〕
雇用者数〕
549.8 619.8 761.4 2831.2 1178.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,076
1,515
1,947 2,297
最高株価 (円) 1,064
※828
※1,514 ※3,090
※1,085
1,503
1,187
430 777
最低株価 (円) 631
※155
※723 ※1,145
※471
(注) １ 売上高又は営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2015年１月１日付、2015年５月１日付、2017年10月１日付、2018年８月１日付で普通株式１株を２
株の株式分割を行っております。これに伴い、上記株式分割が、第12期の期首に行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
３ 第13期の１株あたり配当額には、上場10周年を記念した特別配当３円87銭を含んでおります。
４ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
６ 当社は、2016年７月１日付で当社を分割会社（「健康コーポレーション株式会社」より「RIZAPグループ株
式会社」に商号変更）とし、新たに設立する健康コーポレーションを新設会社とする分社型新設を行いまし
た。また、当社は同日付で持株会社制へ移行しております。
７ 最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。また、※印は株式分割によ
る権利落後の株価であります。
８ 第16期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第15期以前につきましても百万円単位で表示しております。
4/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
2003年４月 健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーショ
ン株式会社を設立
2005年１月 本社を東京都中野区東中野二丁目に移転
2006年５月 札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場
６月
本社を東京都中野区中央二丁目に移転
2007年１月
通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式
を取得し子会社化（現連結子会社）
会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現
９月
RIZAPグループ株式会社）
新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）
グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）
2010年５月
商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売
2011年12月
（OEM）を行う株式会社アスティ（現 株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化
（現連結子会社）
当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併に
2012年１月
より事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現 RIZAPグループ株
式会社）
顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝い
４月
ギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化（現連結子会
社）
６月 本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転
2013年９月 JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140）と資本業務提
携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
９月 アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株
式を取得し子会社化（現連結子会社）
12月 パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株
式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更
2014年１月 JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現SDエンターテイメン
ト株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
５月 アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティ
ローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受
2015年３月
け子会社化（現連結子会社）
2016年２月
住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）の株式を取得
し子会社化（現連結子会社）
４月
海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基
準）を任意適用
４月
書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の
株式を取得し子会社化（現連結子会社）
４月
アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の
株式を取得し子会社化（現連結子会社）
５月
JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（証券コード7577、現株式会社ＨＡＰｉＮ
Ｓ）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更
７月
新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社）
７月
東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現ＭＲＫホールディン
グス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
2017年２月
東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（証券コード7448）の株式を公開
買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
３月 当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化
（現連結子会社）
5/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
年月 事項
2017年３月 JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど（証券コード4833）の第三者割当増資を引受け子会社化
（現連結子会社）
４月 当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取
得し子会社化（現連結子会社）
東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社（証券コード8105）の第三者割当増資を引き
６月
受け子会社化（現連結子会社）
家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッ
８月
キング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に
12月
行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化
JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（証券コード3344）の第三者
2018年３月
割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化（現連結子会社）
さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング
３月 新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社
化（現連結子会社）
株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズを設立し、
４月
株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）
公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年7月にオーバーアロットメントによる売り
６月
出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行）
子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新
12月
設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡（売却）
2019年１月 子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡（売却）
子会社である株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）が同社の戸建住宅
５月
事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡（売却）
6/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社86社で構成されており、美容・ヘルスケア、ライフスタ
イル、プラットフォームの各セグメントにて事業を展開しております。各セグメントの主な事業内容は以下のとおり
であります。
(1) 美容・ヘルスケアセグメント
美容・ヘルスケアセグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等の
RIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っており
ます。
主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営
や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の
顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP
GOLF」等を提供しております。また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」を、
MRKホールディングス株式会社では体形補正用婦人下着の販売等を、SDエンターテイメント株式会社ではフィットネ
スクラブを運営するウェルネス事業等をそれぞれ行っております。
（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ビーアンド
ディー、株式会社ディーエム（Ｄ＆Ｍ）、株式会社湘南ベルマーレ、株式会社エンジェ
リーベ 等
(2) ライフスタイルセグメント
ライフスタイルセグメントでは、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製
造及び販売、住宅・リフォーム事業等を行っております。
主要な子会社別にみると、株式会社イデアインターナショナル及び株式会社HAPiNSではインテリア雑貨等の企
画・開発・製造及び販売等を、株式会社ジーンズメイトではカジュアルウェア等の販売を、堀田丸正株式会社では
意匠撚糸の販売・製造等を、夢展望株式会社では婦人服の企画・販売等をそれぞれ行っております。
（その他の主な関係会社）株式会社シカタ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社三
鈴、株式会社アンティローザ、株式会社馬里邑、創建ホームズ株式会社 等
(3) プラットフォームセグメント
プラットフォームセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペー
パーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリュー
チェーンの基盤となる事業を行っております。
主要な子会社別にみると、株式会社ワンダーコーポレーションではエンターテイメント商品等の小売及びリユー
ス事業の店舗運営等を、株式会社ぱど及び株式会社サンケイリビング新聞社ではフリーペーパーの編集・発行等を
それぞれ行っております。
（その他の主な関係会社）株式会社日本文芸社、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社五輪パッキング 等
7/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
8/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 有割合又は
会社名 住所 主な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
役員の兼任
（連結子会社）
役員の派遣
東京都
ボディメイク事業、その他 100.0
RIZAP株式会社
885 債務保証
RIZAP関連事業(ゴルフ等) 〔2.1〕
新宿区
事業資金の援助
（注）４
資金の立替
東京都
株式会社イデアインターナショナル 役員の派遣
1,509 生活雑貨等販売事業 53.9
（注）３ 債務保証
港区
北海道
SDエンターテイメント株式会社 役員の派遣
札幌市 227 ウェルネス事業 59.6
（注）３ 事業資金の援助
中央区
東京都
株式会社ジーンズメイト 役員の派遣
2,338 カジュアル衣料等販売事業 64.0
（注）２、３ 業務受託
渋谷区
東京都
株式会社HAPiNS 役員の派遣
100 生活雑貨等販売事業 70.4
（注）３ 債務保証
品川区
東京都
株式会社ぱど 72.6
1,026 地域情報誌出版事業 役員の派遣
〔5.0〕
千代田区
（注）３
和装品等の卸販売事業、婦
東京都
堀田丸正株式会社 人用品等の製造・卸売販売
2,937 62.2 資金の借入
事業及び意匠撚糸の製造・
中央区
（注）２、３
販売事業
大阪府
MRKホールディングス株式会社
6,491 補正用下着販売事業 54.3 役員の派遣
大阪市北区
（注）２、３
大阪府
夢展望株式会社 役員の派遣
475 婦人服等通販事業 69.2
（注）３ 事業資金の援助
池田市
エンターテイメント商品等
茨城県
株式会社ワンダーコーポレーション の小売事業、フランチャイ
3,185 75.1 役員の派遣
ズ事業、レンタル事業、リ
つくば市
（注）２、３、５
ユース事業、Eコマース事業
その他76社
― ― ― ― ―
(注) １ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔外書〕は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ RIZAP株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,362 百万円
② 経常利益 △212 百万円
③ 当期利益 △403 百万円
④ 純資産合計 1,096 百万円
⑤ 資産合計 25,286 百万円
５ 株式会社ワンダーコーポレーションは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
9/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
美容・ヘルスケア 3,936 〔 1,480 〕
ライフスタイル 1,434 〔 1,518 〕
プラットフォーム 1,890 〔 3,364 〕
全社（共通） 380 〔 42 〕
合計 7,640 〔 6,403 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
380 〔 42 〕 37.4 2.7 6,219
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が96名増加しております（前連結会計年度末は284名）。これは主に上期
に実施した業容拡大のための期中採用によるものです。
(3) 提出会社における労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 連結子会社における労働組合の状況
連結子会社において、以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に
推移しております。
株式会社イデアインターナショナル、株式会社HAPiNS、株式会社ビーアンドディー、堀田丸正株式会社、株式会
社三鈴、株式会社ワンダーコーポレーション
10/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より
輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループ
ではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを
使命として事業を推進しています。
(2)目標とする経営指標
当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。
また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは当連結会計年度において、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の
見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上した
こと等により、大きな損失を計上するにいたりました。そのような状況を受け当社グループは、「グループ会社・事
業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び
「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。
当連結会計年度において、緊急性の高い構造改革施策は完了したと考えており、2020年３月期の業績は黒字を予想
しております。業績予想の達成及び、今後の当社グループの持続的成長を実現する経営基盤の強化を行うため、以下
を重点的に実施してまいります。
①重点セグメントへの集中
当社グループの今後の成長をけん引していくのは、当社グループの主力事業であるRIZAPが属する、美容・ヘル
スケアセグメントであると考えております。当社グループは美容・ヘルスケアセグメントに経営資源を集中させ、
成長を加速させてまいります。
例えば、RIZAPはダイエットを中心に「結果にコミットする」ことで業績を急拡大してまいりましたが、今後は
生活習慣病予防やシニア世代に向けたサービス展開も強化することでヘルスケア領域での事業展開にも力を注いで
まいります。
②グループ管理体制の強化
当社グループは当社及び連結子会社86社で構成されており、今後の持続的成長のためには、各社の経営管理体制
を整備し、経営の機動性及び計画実行の確実性を向上させていくことが必要と考えております。
そのため、当社グループ全体の執行体制を、中核子会社10社及びその傘下のグループ会社群から構成される体制
に再編・集約致しました。中核子会社には、当社グループの主力事業を運営するRIZAP株式会社をはじめ、上場グ
ループ会社を中心とした当社中核事業を担当する会社を配置するとともに、投資機能及び経営再建支援機能に特化
した中間持株会社であるRIZAPインベストメント株式会社を配置しております。
今後は、各社の経営管理を強化し、迅速な意思決定を行えるよう、上記体制の着実な運用を行ってまいります。
なお、中核子会社は以下のとおりとなります。
（1）RIZAP株式会社、（2）MRKホールディングス株式会社、（3）株式会社ジャパンギャルズ、
（4）株式会社ワンダーコーポレーション、（5）株式会社イデアインターナショナル、
（6）株式会社HAPiNS、（7）夢展望株式会社、（8）株式会社ジーンズメイト、
（9）堀田丸正株式会社、(10）RIZAPインベストメント株式会社
11/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
③キャッシュ・フロー経営の強化
当社グループが今後持続的成長を実現するには、継続的に既存事業及び新規事業に投資を行っていく必要があ
り、そのためには、投資の原資となるキャッシュ・フローをより改善していく必要があると考えております。
その実現のため、当社グループ各社に対し重点経営管理指標を設定するとともに、グループ横断でのコスト削減
プロジェクトを立ち上げ、キャッシュフローの改善を図ってまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
2019年６月22日開催の第16回株主総会でのご承認を経て、当社グループの取締役会は、取締役６名のうち社外取
締役が５人を占める構成となり、また、取締役会議長も社外取締役が務める体制へと移行いたしました。さらに、
執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入いたしました。
監督と執行を分離し、さらに社外取締役のもつ外部からの視点により経営の監視・監督を強化することで、実効
的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現していきたいと考えております。
(4)当社の対処すべき課題
①持続的成長に向けた経営基盤の強化
当社グループは 2019 年３月期において、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初
の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したこ
とから、大きく損失を計上いたしました。緊急性の高い構造改革施策については 2019 年３月期内に完了いたしま
したが、2020 年３月期以降は子会社も含め着実に業績を向上させるとともに、グループ管理体制及びキャッ
シュ・フロー経営等を強化し、今後の持続的成長に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、2019年１月１日付で取締役会を社外取締役が過半を占める体制に変更いたしました。また、
2019年６月22日開催の第16回定時株主総会及び取締役会の決議を経て、取締役会は、社外取締役が取締役会議長と
なるとともに、社内取締役１名・社外取締役５名の体制となります。
このように、取締役会において社外取締役の独立した立場からの実効的な監視・監督を活かす体制とすべくコー
ポレート・ガバナンス改革を実施しておりますが、現在進めている経営基盤の強化を着実に進捗させるために、
コーポレート・ガバナンス体制の適切な運用・改善を実施してまいります。
③人材の確保及び管理体制の強化
当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、商品
企画開発やマーケティング、営業等事業成長に直結する能力を有する人材の確保は勿論、業績管理やコンプライア
ンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保を積極的に行い、経営基盤の強化を着実に進めた
いと考えております。
④消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発
多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新
商品や新サービスの企画開発に努め、ラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの
投入の強化を図ってまいります。
⑤リピート顧客の育成
当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただ
くリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただ
くため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築
等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
12/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
⑥マーケティングの強化
当社グループの美容・ヘルスケアセグメントにおいて、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得の
ための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対
効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
⑦グループシナジーの活用
当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してま
いりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するため
の企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
⑧コンプライアンス体制の強化
当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。個人情報保護を徹底す
るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生
法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法
律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要がありま
す。
また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、そ
の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引
法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
13/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な
事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式
に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考え
ております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社特有のリスクについて
① 特定人物への依存
当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グルー
プの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の
構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れ
た社外の人材の起用、社内の人材の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存
度は低くなっており ますが 、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、2019年３月期において、構造改革関連費用を集中的に計上したことにより重要な当期損失等
を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識
しております。
しかしながら、当社といたしましては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社グルー
プの持続的成長のための経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えております。
その上、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的か
つ安定的な資金調達が可能となっております。
このように、当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められな
いものと判断しております。
③ 当社の持株会社としてのリスク
当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、グループ全体戦
略の立案と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事
業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を推進等となりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会
社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法務に関するリスクについて
① 法規制について
当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。
各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛
生法」の規制を受けております。
各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS
法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野
における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を
受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特
定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。
また、住宅事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」
「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」等の法的規制を、アパレル
14/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
関連事業については、「製造物責任法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」等、
リユース事業については、「古物営業法」「犯罪収益移転防止法」等による規制を受けております。
その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保
護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を
払っております。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合や
何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 商品・サービスの安全性について
当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム
等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提
供を行っております。サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しておりますが、運営する
施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。
各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備
し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、要件を満たさない商品の製
造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償
請求の対象となる可能性があります。
また、住宅事業においては、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社子会社
以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。
さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあり
ます。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。個人情報保護においては、「個
人情報の保護に関する法律」の順守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた社内規程やルールの策定及び運用
徹底、従業員教育の実施、情報システムのセキュリティ強化等を行っております。
このように当社グループは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス
等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財務に関するリスクについて
① 減損・評価減等のリスクについて
当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。
商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要
動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を
実施いたします。
店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により、店舗の損益状況が計画を
大きく下回った場合には、基準に照らし必要な場合は固定資産等の減損を実施いたします。
また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSに
おいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となりま
す。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれん
の帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。
このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 財務体質及び資金調達に関するリスクついて
当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、約35％と
なっております。2018年６月に実施した公募増資により、当社グループの有利子負債依存度は大きく改善され、
当社グループの財務体質は安定しております。
今後も引き続き、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、健全な財務
15/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
体質の維持・向上を図る方針でありますが、何らかの事情により、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場
合、銀行より必要な資金を借入できない場合、また、不測の事態による急激な金利の上昇等が発生した場合は、
当 社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業に関するリスクについて
① 業界及び市場環境に関するリスク
当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化
いたします。当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることので
きる商品・サービスの開発や改良に努めておりますが、景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による
画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当
社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 店舗出店に関するリスク
当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。
よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出
店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れ
ております。貸主より異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産や
その他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク
当社グループの商品の中には、主にアジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、主にア
ジアで展開している商品・サービスもあります。
そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料
費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等
により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリ
ティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可
能性を完全に排除することはできず、そういった事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害の発生に関するリスク
当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。
大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店
舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業
運営に支障をきたし、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の
概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当社は当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継
続事業に分類しております。これにより、売上収益や営業利益、税引前当期利益等は継続事業からのものを表示してお
16/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
り、上記事業（非継続事業）については、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区
分して表示しております。
また、当社は、2017年８月に実施したGORINとの企業結合、2018年３月に実施したサンケイリビング新聞社との企業結
合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、それぞれ第２四半期連結会計期間、第
４四半期連結会計期間に確定し、遡及修正を行っております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の数値は上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っておりま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連
結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」「4.重要な判断及び見積り」をご参照ください。
(2) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾
向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向や中国経済の先行きの影響等、海外経済の
不確実性の影響に留意する必要があります。
このような経営環境ではありましたが、当社グループは第２四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワン
ダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニング等、過去１
年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算
事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第２四半期連結累計期間において、
大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の早期完
遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営
資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。
第４四半期連結会計期間においては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了させ、持続的成長に向けた経営基
盤を強化するとともに2020年３月期の黒字化を実現するため、合計約93億円の構造改革関連費用を追加計上いたし
ました。内訳は、戦略的な店舗閉鎖等で約40億円、映像・音楽ソフトを中心とした在庫評価減等で約40億円、女性
用アパレルを手掛けるアンティローザ等数社ののれんの減損等その他で約13億円となっています。
また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグルー
プシナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却の検討を進めました。第３四半期連結会計期
間においては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしました。こ
れにより、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が主力で
あるウェルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、第４四半期連結会計期間において、ヘアケア・
ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイの売却の実施、戸建住宅事業・リ
フォーム事業・環境エネルギー事業を運営するタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割に
よる新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議を実施いたしました。
ジャパンゲートウェイは2017年12月の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを
実施してまいりましたが、販売実績が計画を下回り、第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに
至ったことから売却に至りました。
タツミプランニングは2016年２月の当社グループ入り後、デザイン・性能面で高い評価を得ている戸建住宅事業
を中心に当社グループのライフスタイルセグメントの中核企業でありましたが、人件費・資材等の高騰を背景に第
３四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったこと等から上記事業を新設分割の上、新設会社の全
株式の譲渡（売却）の決議に至りました。なお、ジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングは前述のとおり非
継続事業に分類しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は222,500百万円（前年同期は122,063百万円、前年同期比
82.3％増）、営業損失は9,388百万円（前年同期は営業利益11,780百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失
17/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
は19,393百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益9,075百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及び新規事業である「RIZAP GOLF」
「RIZAP ENGLISH」において、積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。これにより会員数は順
調に増加し、業績も順調に推移しております。また、RIZAPメソッドを活用した女性専用マッスルダイエットスタ
ジオ「EXPA（エクスパ））」や法人・自治体向けプログラム等、当社が従来から手掛けてきた１：１だけではなく
１：Ｎの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々
な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。
MRKホールディングスは、当連結会計年度より積極的に実施している新規出店および既存店の移転・改装、ボ
ディスタイリストの採用等の先行投資が売上高に寄与したこと、主力商品カーヴィシャスの供給体制が安定したこ
とで粗利が改善したこと、広告宣伝費・販促費の見直しによるコスト削減により、2019年３月期下期では増収増益
を達成し、下期としては2013年３月期の決算期変更以降で最高益を計上するまでに回復いたしました。しかし、
2019年３月期上期での損失を取り戻すには至らず、当連結会計年度としては増収減益となりました。
SDエンターテイメントは、先述のとおり、第３四半期連結会計期間にエンターテイメント事業を売却し、ウェル
ネス事業を新たな中核事業と位置付け、同事業に経営資源を集中してまいります。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は77,280百万円（前年同期は61,251百万円、前年同期比
26.2％増）、営業利益は1,136百万円（前年同期は営業利益6,122百万円、前年同期比81.4％減）となりました。
（ライフスタイル）
イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド
「BRUNO（ブルーノ）」、トラベル商品ブランド「MILESTO（ミレスト）」が好調に推移したこと、2018年４月に
バッグの企画・製造等を行うシカタを連結子会社化し同社の売上が連結されたことにより、売上高、営業利益とも
に好調に推移いたしました。
HAPiNSは、前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店を実施いたしました。また、商品及び品
揃えの改編を行い取扱商品を絞り込んだことで、戦略商品への販売促進の集中及び商品補充・在庫管理等店舗オペ
レーションの効率化を進めました。その結果、増収は達成いたしましたが、新規出店に係る初期投資費用の増加及
びセール実施による粗利益率の悪化により減益となっております。
ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売
上高販管費比率が顕著に改善しております。また、展開商品をランク分けし商品毎に打ち出し方を変える取り組み
によりヒット商品が誕生したこと、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や
決済サービスを充実させたこと、店舗のスクラップアンドビルドを推進したこと等により、11期ぶりの最終黒字化
を達成しております。
夢展望は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等に
より好調に推移しております。また、ナラカミーチェジャパンを第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、さ
らなる業容の拡大を進めます。ジュエリー事業については新商品の販売強化、コストの見直し等により第３四半期
連結会計期間以降は黒字に転換したものの、第２四半期連結累計期間までの赤字を取り戻すには至りませんでし
た。また、持続的な成長に向けた費用として固定資産の減損損失計上等を行ったため、増収減益となっておりま
す。
堀田丸正は、引き続き構造改革を進めておりますが、主に洋装事業の在庫圧縮施策等により、売上高、営業利益
共に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は55,648百万円（前年同期は42,163百万円、前年同期比32.0％
増）、営業損失は348百万円（前年同期は営業利益1,408百万円）となりました。
（プラットフォーム）
ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社グループ入りし、グループ内の様々な商材やサービスの活用
や、暗闇型エンタメフィットネス「TetraFit」、トレーディングカード専門店「Ganryu」等の新規事業の導入等に
より、「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。また、WonderREX事業（中古品の買取・販売）
については堅調に推移しており、さらなる成長のため、郊外のロードサイドだけでなく大型商業施設内への出店を
18/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
積極的に進めております。一方で業績については、営業利益・経常利益段階においては黒字を確保いたしました
が、商品評価損等の構造改革関連費用を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益については大きく赤字
を 計上しております。
ぱどは、第３四半期連結累計期間では減収減益となっておりましたが、リビングプロシード社の子会社化、家庭
版の発行１回あたりの売上の改善、富裕層向けターゲットメディア「アフルエント」の成長、コスト見直し等によ
り、下半期においては上半期に比べ売上高が伸長するとともに、営業黒字を達成しております。その結果、当連結
会計年度においては増収減益となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は91,082百万円（前年同期は20,334百万円、前年同期比
347.9％増）、営業損失は5,538百万円（前年同期は営業利益6,827百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,510百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能
なセグメント利益の調整額4,638百万円があるため、グループ全体としての売上収益は222,500百万円、営業損失
9,388百万円となりました。
(3) 財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,042百万円増加し、180,306百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,421百万円増加し、125,036百万円となりましたが、売却目的で保有す
る資産7,998百万円を除くと、423百万円増加し、117,037百万円となりました。これは主として、新たな子会社の
増加により棚卸資産が995百万円増加したこと、主にRIZAP、MRKホールディングス、イデアインターナショナル及
び新たな子会社の増加等により営業債権及びその他の債権が413百万円増加したこと、定期預金への預け入れ等に
よりその他の金融資産277百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,385百万円減少したことによるもので
す。なお、棚卸資産は、主にワンダーコーポレーションの商品評価損計上、ジャパンゲートウェイの売却及びタ
ツミプランニングの一部事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議に
より、第３四半期連結累計期間末に比べて12,992百万円減少しております。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,379百万円減少し、55,270百万円となりました。これは主として、
繰延税金資産が729百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が648百万円増加した一方、主に
第４四半期連結会計期間に実施したタツミプランニング及びアンティローザ等ののれんの減損により、のれんが
2,846百万円減少したことによるものです。
なお、資産合計は、主に棚卸資産、営業債権及びその他の債権、のれんの減少により、第３四半期連結累計期
間末に比べて21,431百万円減少しております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,041百万円減少し、125,514百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,865百万円増加し、82,509百万円となりましたが、売却目的で保有す
る資産に直接関連する負債6,986百万円を除くと、5,120百万円減少し、75,523百万円となりました。これは主とし
て、借入金の返済により有利子負債が4,320百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,907百万円減少し、43,005百万円となりました。これは主として、
借入金の返済により当社やSDエンターテイメント等の有利子負債が9,738百万円減少したことによるものです。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて12,084百万円増加し、54,791百万円となりました。これは主として、
当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資の払込等により資本金が17,799百万円、
資本剰余金が17,907百万円増加した一方、利益剰余金21,780百万円が減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います）の残高は前連結会計年度に比べ541百
万円増加し、44,172百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
19/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10,429百万円（前年同期は87百万円の増加）となりまし
た。主な増加要因は、SDエンターテイメント及びワンダーコーポレーション等で計上した減損損失が6,282百万円
で あったこと、減価償却費が4,496百万円であったことです。主な減少要因は、継続事業からの税引前当期利益が
12,398百万円の損失であったこと、非継続事業からの税引前当期利益が7,764百万円の損失であったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7,708百万円（前年同期は3,495百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、SDエンターテイメントの保有不動産の売却等有形固定資産の売却による収入が1,840百万円
であったことです。主な減少要因は、シカタ等子会社の取得による支出が5,426百万円であったこと、RIZAP関連・
HAPiNS・MRKホールディングスの店舗の新規出店等による有形固定資産の取得による支出が4,927百万円であったこ
とです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は18,684百万円（前年同期は22,725百万円の増加）となりま
した。主な増加要因としては、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う株式
の発行による収入が35,480百万円であったことです。主な減少要因としては、SDエンターテイメントや当社等の、
長期借入金の返済による支出17,421百万円や社債の償還による支出3,561百万円等であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビ
CM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なもの
は、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としておりま
す。設備投資資金については、当連結会計年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本
としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は62,725百万円、現金及び現金同等物の残高は42,245百万円
となり、ネット有利子負債は20,479百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
20/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(6) 生産、仕入、販売及び受注の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日
美容・ヘルスケア (百万円) 2,059 104.3%
ライフスタイル (百万円) 3,072 83.6%
プラットフォーム (百万円) 6,873 130.2%
合計 (百万円) 12,005 109.9%
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日
美容・ヘルスケア (百万円) 33,240 139.0%
ライフスタイル (百万円) 31,253 163.3%
プラットフォーム (百万円) 47,026 527.7%
合計 (百万円) 111,520 214.6%
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日
美容・ヘルスケア (百万円) 76,636 126.2%
ライフスタイル (百万円) 55,174 133.6%
プラットフォーム (百万円) 90,689 452.6%
合計 (百万円) 222,500 182.3%
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
21/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
④ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ライフスタイル 3,020 ― 771 ―
プラットフォーム 4,002 107.7% 306 129.7%
合計 7,022 188.9% 1,078 455.6%
(注) １ 美容・ヘルスケアセグメントについては、該当事項がないため記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
(7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要
な項目における差異は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（のれんの償却） （のれんの償却）
当社グループが過去採用していた日本基準ではのれ
当社グループが過去採用していた日本基準ではのれ
んを一定期間にわたり償却しておりましたが、現在採
んを一定期間にわたり償却しておりましたが、現在採
用しているIFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期
用しているIFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期
減損テストを実施することが要求されております。
減損テストを実施することが要求されております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日
本基準に比べて、販売費及び一般管理費が526百万円減
本基準に比べて、販売費及び一般管理費が452百万円減
少しております。
少しております。
また、当連結会計年度にて一部ののれんを減損して
おりますが、上記影響によりIFRSでは、日本基準に比
べて、減損損失が400百万円増加しております。
22/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)子会社であるSDエンターテイメント株式会社の新設分割及び新設会社の株式譲渡について
①目的
市場規模が拡大成長しているウェルネス事業をSDエンターテイメント株式会社の新たな中核事業と位置付け、
RIZAPグループとのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させるため、エンターテイメント事業を
会社分割を行った上で新設会社に承継し、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針である北海
道SOキャピタル株式会社の資本のもとで運営した方がより成長できうると経営判断し、新設会社（株式会社スガイ
ディノス）を北海道SOキャピタル株式会社が出資するスガイディノスホールディングス株式会社に売却いたしまし
た。
②会社分割の方式
SDエンターテイメント株式会社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式です。
③会社分割日及び株式譲渡日
会社分割日：2018年12月19日
株式譲渡日：2018年12月20日
④会社分割に係る割当の内容
新設会社は、今回の会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべての株式をSDエンターテイメント株式会
社に割当交付いたしました。
また、SDエンターテイメント株式会社は2018年12月に、当該株式のすべてをスガイディノスホールディングス株
式会社に譲渡いたしました。
⑤分割する資産、負債の項目及び金額
資産 金額 負債 金額
流動資産 121百万円 流動負債 44百万円
固定資産 574百万円 固定負債 9百万円
資産合計 696百万円 負債合計 54百万円
⑥新設分割会社の概要
名称 株式会社スガイディノス
所在地 北海道札幌市中央区南３条西１丁目８番地
事業内容 エンターテイメント事業の運営
資本金 10百万円
(2)子会社である株式会社タツミプランニングの新設分割及び新設会社の株式譲渡について
①目的
当社グループは、2018年11月14日に開示いたしました「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造
改革に関するお知らせ」のとおり、当社グループの持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手しております。
その過程において、髙松建設株式会社より、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を取
得したい旨の提案があり、具体的な検討を進めてまいりました。当社グループとしては、前述の構造改革をさらに
推進し、早期の経営再建を完遂するため、今回の会社分割及び株式譲渡を実施することを決議いたしました。
株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継
し、新設会社の全株式を譲渡する契約を、髙松建設株式会社と締結し、株式譲渡を実行いたしました。
なお、株式会社タツミプランニングは今回の株式譲渡実行後、名称を株式会社タツミマネジメントに変更してお
ります。また、新設会社の名称は株式会社タツミプランニングとなっております。
②会社分割の方式
23/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
株式会社タツミプランニング（現タツミマネジメント）を分割会社とし、同社の戸建住宅事業・リフォーム事業
を、新設会社に承継する会社分割（新設分割）方式です。
③会社分割日及び株式譲渡日
会社分割日：2019年５月15日
株式譲渡日：2019年５月31日
④会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべての株式を株式会社タツミプランニング（現
タツミマネジメント）に割当交付いたします。また、株式会社タツミプランニング（現タツミマネジメント）は
2019年５月31日、当該株式のすべてを髙松建設株式会社に譲渡いたしました。
⑤分割する資産、負債の項目及び金額
資産 金額 負債 金額
流動資産 1,644百万円 流動負債 1,402百万円
固定資産 452百万円 固定負債 53百万円
資産合計 2,097百万円 負債合計 1,455百万円
(注）上記金額は調整中であり、修正される可能性があります。
⑥新設分割会社の概要
名称 株式会社タツミプランニング
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイー
所在地
ンズタワーＣ棟11階
事業内容 戸建住宅事業、リフォーム事業
資本金 50百万円
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの、当連結会計年度における設備投資総額は 6,689 百万円であります。美容・ヘルスケアセグメン
トにて 4,387 百万円、ライフスタイルセグメントにて 1,384 百万円、プラットフォームセグメントにて 867 百万円、
それぞれ設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備 従業
セグメントの
機械装置
事業所名 の 員数
建物及び 土地
名称
及び
その他 合計
(所在地) 内容 （名）
構築物 (面積㎡)
運搬具
RIZAPグループ株式会社
本社 ― 195
― 359 3 141 503
機能 (―) [2]
本社(東京都新宿区)
RIZAPグループ株式会社
美容・ 店舗 ― ―
68 ― 19 88
転貸店舗(東京都新宿区)ほか
ヘルスケア 設備 (―) [―]
全10店舗
RIZAPグループ株式会社
物流 ― ―
― 3 ― ― 3
設備 (―) [―]
柏倉庫(千葉県柏市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備 従業
セグメントの
機械装置
事業所名 の 員数
建物及び 土地
名称
及び
その他 合計
(所在地) 内容 （名）
構築物 (面積㎡)
運搬具
RIZAP株式会社
店舗
美容・ 213 1,184
5,692 ― 1,201 7,106
店舗(東京都渋谷区)ほか
ヘルスケア (3,274) [226]
設備
全170店舗
株式会社イデアインターナショ
ナル
店舗
― 100
ライフスタイル 276 ― 56 332
店舗(東京都港区)ほか (―) [138]
設備
全46店舗
株式会社シカタ 本社 290 40
ライフスタイル 87 ▶ 3 385
本社(京都府京都市) 機能 (1,437) [―]
SDエンターテイメント
株式会社
美容・ 店舗 426 108
1,358 17 157 1,959
ヘルスケア 設備 (692) [162]
店舗(北海道札幌市)ほか
全21店舗
SDエンターテイメント
賃貸
株式会社
美容・ 1,538 10
物件 675 ― ― 2,214
ヘルスケア (25,303) [25]
賃貸物件等(北海道)ほか
等
全８店舗
株式会社HAPiNS
店舗 ― 105
店舗(東京都北区)ほか ライフスタイル 1,175 ― 347 1,522
設備 (―) [718]
全163店舗
マルコ株式会社
美容・ 店舗 ― 1,474
店舗(群馬県高崎市)ほか
599 1 265 866
ヘルスケア 設備 (―) [55]
全213店舗
25/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
会社名 設備 従業
セグメントの
機械装置
事業所名 の 員数
建物及び 土地
名称
及び
その他 合計
(所在地) 内容 （名）
構築物 (面積㎡)
運搬具
マルコ株式会社 美容・ 物流 675 24
647 0 10 1,333
物流センター(奈良県橿原市) ヘルスケア 設備 (5,299) [2]
株式会社ジーンズメイト
店舗
― 76
店舗(東京都新宿区)ほか ライフスタイル 174 ― 24 198
(―) [368]
設備
全76店舗
株式会社エス・ワイ・エス
プラット 生産 199 46
160 277 14 653
フォーム 設備 (3,483) [48]
越谷工場(埼玉県越谷市)
株式会社五輪パッキング プラット 生産 136 107
161 101 13 413
本社工場(埼玉県入間市) フォーム 設備 (3,303) [52]
株式会社ワンダーコーポレー
598
ション プラット 店舗 1,098
3,486 24 723 5,332
[2,584
店舗(茨城県つくば市)ほか フォーム 設備 (20,746)
]
全260店舗
株式会社ワンダーコーポレー 賃貸
プラット ― ―
ション 物件 311 ― 0 312
フォーム (―) [―]
賃貸物件等(茨城県つくば市) 等
株式会社ワンダーコーポレー
プラット 本社 ― 171
ション 153 7 134 295
フォーム 機能 (―) [51]
本部(茨城県つくば市)
創建ホームズ株式会社 賃貸
639 ―
賃貸物件等(東京都杉並区)ほか ライフスタイル 物件 603 ― 5 1,248
(923) [―]
全７物件 等
(注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、帳簿価額
（「建設仮勘定」を除く）には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
26/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
年間賃借料又は
リース料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
(所在地)
RIZAP株式会社
店舗(東京都渋谷区)ほか 美容・ヘルスケア 店舗設備 591
全170店舗
SDエンターテイメント株式会社
店舗(北海道札幌市)ほか 美容・ヘルスケア 店舗設備 796
全21店舗
株式会社HAPiNS
ライフスタイル 店舗設備 1,737
店舗(東京都北区)ほか
全163店舗
マルコ株式会社
美容・ヘルスケア 店舗設備 1,031
店舗(東京都新宿区)ほか
全213店舗
株式会社ジーンズメイト
ライフスタイル 店舗設備 1,125
店舗(東京都新宿区)ほか
全76店舗
株式会社ワンダーコーポレーション
プラットフォーム 店舗設備 2,002
店舗(茨城県つくば市)ほか
全260店舗
株式会社ワンダーコーポレーション
プラットフォーム 事務所設備 479
本部(茨城県つくば市)
株式会社サンケイリビング新聞社
プラットフォーム 本社機能 424
本社(東京都千代田区)
27/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 資金 完了
着手
セグメントの
事業所 設備の内容 調達 予定
名称
年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
(百万円) (百万円)
美容・ 2018年 2021年
ゲスト向けシステム 2,000 24 増資資金
ヘルスケア ７月 ３月
グループ共通顧客管理シ 2018年 2021年
― 1,000 171 増資資金
ステム(新CRM) ７月 ３月
RIZAPグループ株式会社
本社
（東京都新宿区）
2021年
グループ共通統合物流シ 2018年
― 700 60 増資資金
ステム ７月
３月
2018年
2021年
― グループITインフラ 1,200 473 増資資金
７月 ３月
当社グループ
2018年 2021年
物流倉庫 ― グループ統合物流倉庫 1,200 127 増資資金
７月 ３月
（国内）
RIZAP株式会社
2018年 2021年
美容・ ボディメイク事業
80店舗 4,000 228 増資資金
ヘルスケア 大型店舗
７月 ３月
（国内）
RIZAP株式会社
美容・ 2018年 2021年
ボディメイク事業
20店舗 1,000 133 増資資金
店舗大型化
ヘルスケア ７月 ３月
（国内）
RIZAP株式会社
美容・ 2018年
ボディメイク事業 2021年
20店舗 1,000 42 増資資金
新規店舗 ３月
ヘルスケア ７月
（海外）
RIZAP株式会社
美容・ 2018年
2021年
RIZAP GOLF新規店舗
50店舗 3,000 457 増資資金
３月
ヘルスケア ７月
（国内）
RIZAP株式会社
VIVANA、RIZAP WOMAN
美容・ 2018年
2021年
30店舗 1,500 317 増資資金
等、RIZAP関連事業新規
３月
ヘルスケア ７月
店舗
（国内）
RIZAP ENGLISH株式会
社 美容・ 2018年 2021年
新規店舗 600 118 増資資金
20店舗 ヘルスケア ７月 ３月
（国内）
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記のうち、「ボディメイク事業店舗大型化」「RIZAP GOLF新規店舗」以外については、完了予定年月を
2021年３月に変更しております。これは、当社グループが2019年３月期において構造改革を行ったため、
計画を後ろ倒ししたためであります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
28/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 556,218,400 556,218,400
す。
アンビシャス
計 556,218,400 556,218,400 ― ―
（注）１ 2018年６月13日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が20,270,000株増加して
おります。また、本件に関連し、2018年７月13日を払込期日とする第三者割当により、発行済株式総数が
2,967,200株増加しております。
２ 当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
29/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日
30,859,000 61,718,000 ― 100 ― 147
(注)１
2015年３月４日
50,000 61,768,000 32 132 32 180
(注)２
2015年４月１日～2016
年３月31日
65,668,000 127,436,000 1,268 1,400 1,268 1,448
(注)３，４，５
2017年10月１日
127,436,000 254,872,000 ― 1,400 ― 1,448
(注)６
2018年６月13日
20,270,000 275,142,000 15,526 16,927 15,526 16,975
(注)７
2018年７月13日
2,967,200 278,109,200 2,272 19,200 2,272 19,248
(注)８
2018年８月１日
278,109,200 556,218,400 ― 19,200 ― 19,248
(注)９
(注) １ 株式分割（１：２）による増加であります。
２ 第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 2015年４月１日から2015年４月30日までに第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が245,000
株、資本金が159百万円、資本準備金が159百万円増加しております。
４ 2015年５月１日付の株式分割（１：２）による増加であります。
５ 2015年５月１日から2015年５月31日までに第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が
3,410,000株、資本金が1,108百万円、資本準備金が1,108百万円増加しております。
６ 株式分割（１：２）による増加であります。
７ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,637円
発行価額 1,532円
資本組入額 766円
８ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
発行価格 1,532円
資本組入額 766円
割当先 株式会社SBI証券
９ 株式分割（１：２）による増加であります。
10 2019年６月22日開催の当社第16回定時株主総会において、欠損填補等を目的に、資本準備金を17,108百万円
減少させることをご承認いただきました。効力発生日は2019年７月12日であり、この結果、資本準備金の残
高は2,139百万円となる予定です。
30/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 9 13 548 21 144 107,191 107,926 ―
(人)
所有株式数
― 39,677 5,127 1,860,499 20,988 1,836 3,634,056 5,562,183 100
(単元)
所有株式数
― 0.71 0.09 33.45 0.38 0.03 65.34 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、176単元含まれております。
２ 自己株式932株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
C B M 株 式 会 社
東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号 177,374,400 31.89
瀬 戸 健 東京都杉並区 150,056,000 26.98
瀬 戸 早 苗 東京都杉並区 23,234,000 4.18
鈴 木 伸 子 東京都青梅市 3,475,200 0.62
アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 3,123,800 0.56
松 村 元 香川県高松市 2,635,000 0.47
松 村 京 子 香川県高松市 2,265,900 0.41
資産管理サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海ト
2,112,700 0.38
社（証券投資信託口） リトンスクエアタワーＺ
瀬 戸 誠 福岡県北九州市八幡西区 1,233,600 0.22
新 将 命 東京都世田谷区 1,176,200 0.21
計 ― 366,686,800 65.93
（注）上記の所有株式数の内、信託に係る株式数は以下のとおりです。
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,112,700株
31/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 556,217,400 5,562,174 ―
普通株式
単元未満株式 100 ― ―
発行済株式総数 556,218,400 ― ―
総株主の議決権 ― 5,562,174 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区北新宿二丁目
RIZAPグループ株式会社 900 ― 900 0.00
21番１号
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
32/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 932 ― 932 ―
(注)当社は当事業年度及び当期間において自己株式の取得は行っておりませんが、2018年８月１日付で普通株式１株に
つき２株で割合で株式分割を実施したため、自己株式は前事業年度末時点より増加しております。
なお、表中の株数は株式分割後の数値を記載しております。
また、当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
33/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。当社はこれまで、親会
社の所有者に帰属する当期利益の20％を年間配当性向の目途とする配当方針を採っており、積極的な事業展開に備
えるための内部留保を重視しつつも、経営成績に応じた業績連動型利益配分を目指すとともに、当社グループ商品
を用いた株主優待を充実させ、株主の皆様への利益還元に取り組んでおりました。
一方で、2019年３月期におきましては、主に過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当
初の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上した
ことから大きく損失を計上するに至るとともに、特に2019年３月期下期においては、当社グループの持続的成長に
向けた構造改革のための諸施策を実行しておりました。そのため、2019年３月期は株主優待は継続させていただく
一方、やむを得ず無配とさせていただくこととなりました。
2020年３月期においては、構造改革に一定の目途がたち、再び営業黒字の業績予想とし、配当につきましても１
株あたり1.0円に復配とさせていただく予想を開示いたしました。
さらに、配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、
財務及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当
額を決定する」に変更いたしました。
なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期
末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定
機関としております。
34/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経
営管理の組織運営を行っております。
当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に係る事項や事業の中期経営計画について承認する権限
を保持するとともに、各グループ会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資
を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社との協議を行
うことを求めることなどにより、各グループ会社を監視・監督しグループ全体のガバナンスの向上を図っておりま
す。
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための
不可欠な機能であると考えております。2019年３月期において、当社グループは大きな損失を計上したことで、当
社グループの持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手いたしました。その一環としてコーポレートガバナンス
改革も実施しております。具体的には、当社は取締役会の過半数を社外取締役及び少数の取締役による構成とする
とともに、取締役会議長を社外取締役が務める体制へ移行いたしました。さらに、執行権限及び執行責任の明確化
のため、執行役員制度も導入いたしました。これらにより、監督と執行を分離することで、実効的なコーポレー
ト・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。
また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平
性を確保した経営を行ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投
資家及び事業パートナーをはじめとする利害関係者の信頼を得て、事業展開を行ってまいります。
当社は、今後も実効的なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、企業成長に応じた体制の随時見直しを
行い、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
35/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。その他に経営会議を設置し、事業運営・業務執行に関
する意思決定の迅速化を図っております。
当社が監査等委員会制度を導入している理由は、様々な経営課題に対し迅速な意思決定を行いながらも、取
締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進、企業価値を継続的に高めるためであり
ます。また、前述のとおり執行役員制度を導入し、監督と執行の分離、執行権限及び執行責任の明確化をは
かっております。これらにより、事業環境の急激な変化にも機動的に対応でき、且つ適切な監督を実施できる
経営体制の構築を目指しております。
ｂ.会社の機関の基本説明
ⅰ) 取締役会
取締役会は社内の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や会社経営に関する重要事項
について審議・決定並びに経営判断を行うとともに、独立性を保持した社外取締役出席のもと、経営の妥当
性、効率性及び公正性等について適宜検討し、業務執行状況の監督を行っております。毎月１回定時取締役
会を開催し、必要に応じ臨時取締役会も開催しております。
当社の取締役会は取締役６名で構成されております。先述のとおり、迅速な意思決定と適切な監督を行う
ため、社外取締役が取締役会議長を務めるとともに、過半数を社外取締役が占める体制としております。そ
の構成員は以下のとおりです。
取締役会議長 中井戸 信英（社外取締役）
代表取締役社長 瀬戸 健
取締役 望月 愛子 （社外取締役）
監査等委員（常勤） 大谷 章二 （社外取締役）
監査等委員 近田 直裕 （社外取締役）
監査等委員 吉田 桂公 （社外取締役）
ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は監査方針、監査計画を決定、実行するとともに、法令に定められた事項について決定いた
します。監査等委員である取締役は、決定された監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調
査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査や、各所へのヒアリング、決裁書類・関係書類の閲覧等を行い監
査を実施、代表取締役への監査報告を行うこととしております。また、取締役会に出席し、業務の意思決定
ならびに業務の執行状況について、法令・定款への違反有無の確認も行っております。監査等委員会は原則
毎月１回定時での開催を行うとともに、必要に応じ臨時でも開催しております。
また、監査等委員会は上述の監査等委員である取締役３名で構成され、常勤の監査等委員である大谷章二
が委員長を務めております。
ⅲ) 経営会議
経営会議は、会社経営に関する重要事項について、審議・決定並びに経営判断を行っております。また、
審議、決定事項のうち取締役会決議事項については、取締役会を最終決定機関としております。経営会議は
様々な経営課題に関して、迅速な意思決定及び審議を行うため、月１回以上必要に応じて開催しておりま
す。
経営会議は、以下の取締役及び執行役員にて構成されております。その構成員は以下のとおりです。
経営会議議長 瀬戸 健
執行役員 香西 哲雄 （事業戦略室長）
執行役員 玉上 宗人 （管理本部長）
執行役員 鎌谷 賢之 （経営企画本部長）
なお、その他、オブザーバーとして取締役会議長である社外取締役中井戸信英等も参加いたします。
36/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ⅳ) 会計監査人
当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人であります。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ⅰ) 内部統制システム全般
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確
保するための体制について定めております。
また、内部監査室は、内部監査業務を実施するとともに、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく
「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜代表取締役社長及び監査等委員への報告を行って
おります。
ⅱ) コンプライアンス
当社は、取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、「経営理念及び行動指針」
を定め周知徹底を図っております。また、取締役及び使用人の職務執行に係るコンプライアンスについて、
通報、相談を受け付ける内部通報制度を内部通報規程に基づき設置しております。
ⅲ）リスク管理体制
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク・コンプライアンス管理規程を定め、同規程に基づき個々の
リスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。
また、当社は同規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、
半期に１回委員会を開催しております。また、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（ハザード、財務、
戦略、オペレーショナルリスク、子会社リスク）の主管部署を定めるとともに、重大な事件事故対応マニュ
アルを策定するなど、想定しうるリスクに対して管理する体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努め
ております。
ⅳ） 監査等委員の監査体制
当社の監査等委員は、稟議案件の審議や重要なクレームについての報告を受けるなど、重要情報及び問題
点を共有することで監査の実効性向上を図っております。また、監査等委員は、会計監査人、内部監査室な
ど内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、よ
り効率的な運用について助言を行っております。
ｂ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
の体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するた
めの体制についての決定内容は、以下のとおりであります。
１．基本方針
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める
体制の整備」において、業務の適法性・効率性の確保及びリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢
その他の環境の変化に対応した見直し・改善を行い、より一層適法で効率的な企業体制を構築すること
を目的とする。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務の適法性・効率性、計算書類の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、「取締役会
規則」、「監査等委員会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等により、役割及び責任を明確
にし、法令及び定款遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「情報・機密管理規程」及び「文書管
37/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス
委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重
大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役
指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとす
る。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取
締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。取締役は独立した立場からグループ全体の重要
な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会より委譲された権限に
基づき、グループ各社含む担当領域の業務遂行体制を構築・実行する。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規則である「子会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務状況については定期的
に報告する体制とする。また、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役及び執行役員は当
該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該子会社の取締役の職務執行状況を監査
するものとする。
当社及び子会社は、法令、定款、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合
の報告体制として「内部通報規程」による内部通報制度を適用するものとする。また、当該通報を行っ
た者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならない。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
監査等委員が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととする。また、当該
使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
８．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関
する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役員及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項につ
いて監査等委員に遅滞なく報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて、取締
役、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。また、監査等委員は、代表取締
役、内部監査部門及び監査法人と情報交換に努め、当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するも
のとする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告
書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを
継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の
適正性を確保する体制を整備する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な
要求等に対しては毅然とした対応をとる。
11．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記の基本的な考えのもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」に基づき、
リスク・コンプライアンス委員会を中心とした体制を整備している。また、平素から関係行政機関や弁
護士、外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努める。
38/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、定款に下記の内容を定めております。
・当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めておりま
す。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
・当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう。）を行うことができる旨
を定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の 特別決議要件 について、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．社外取締役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の行為による損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項に定める額を限度額としております。
39/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の会社の代表状況 任期
(株)
2003年４月 当社設立
代表取締役社長 (現任)
2007年９月 当社から分割により旧健康コーポレー
ション株式会社を設立、代表取締役
2012年２月 グローバルメディカル研究所株式会社
瀬 戸 健
代表取締役社長 1978年５月１日 生 (注)2 150,057,423
（現RIZAP株式会社）代表取締役（現
任）
2013年９月 株式会社イデアインターナショナル取
締役
2014年２月 株式会社ゲオディノス（現SDエンター
テイメント株式会社）取締役
1971年４月 住友商事株式会社 入社
1998年６月 同社 取締役
2002年４月 同社 代表取締役 常務取締役情報産業
事業部門長補佐 ネットワーク事業本部
長
2004年４月 同社 代表取締役 専務執行役員
2005年４月 同社 代表取締役 副社長執行役員 コー
ポレート・コーディネーションオフィ
取締役
中 井 戸 信 英
1946年11月１日 生 サー (注)1,2 ―
取締役会議長
2009年６月 住商情報システム株式会社（現 SCSK株
式会社） 代表取締役会長兼社長 社長
執行役員
2011年10月 同社 代表取締役社長 社長執行役員
2013年６月 同社 代表取締役会長 兼 CEO
2016年４月 同社 取締役相談役
2016年６月 同社 相談役
2019年６月 当社取締役、取締役会議長（現任）
2002年４月 中央青山監査法人入所
2005年４月 公認会計士登録
2007年８月 株式会社経営共創基盤入社
2014年６月 日本アビオニクス株式会社 社外取締役
（現任）
取締役 望 月 愛 子 1979年５月22日 生 (注)1,2 ―
2016年10月 株式会社経営共創基盤 パートナー
マネージングディレクター（現任）
2018年７月 株式会社IGPIテクノロジー 代表取締役
CEO（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 イトキン株式会社入社
1993年４月 ムーンバット株式会社入社
1997年11月 アールビバン株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2004年６月 株式会社イーピクチャーズ取締役
取締役
2006年３月 寿ネックス株式会社監査役
(注)
監査等委員 大 谷 章 二 1949年１月１日 生 61,161
2007年２月 株式会社ｅ・ジュネックス監査役
1,3,4
（常勤）
2008年６月 アールビバン株式会社監査役
2009年６月 当社監査役
2012年12月 グローバルメディカル研究所株式会社
（現 RIZAP株式会社）監査役（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
40/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の会社の代表状況 任期
(株)
1992年４月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山監査法人社員
2006年８月 近田公認会計士事務所開業 所長（現
任）
2009年６月 興亜監査法人代表社員（現任）
取締役
(注)
近 田 直 裕 1969年12月19日 生 65,576
2011年６月 当社監査役
1,3,4
監査等委員
2014年12月 株式会社エーエーディ監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年４月 株式会社SKIYAKI社外取締役（監査等委
員）（現任）
2019年２月 株式会社ナディア（現株式会社DECEM）
社外監査役（現任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録
のぞみ総合法律事務所入所
取締役
2006年４月 日本銀行決済機構局へ出向 (注)
吉 田 桂 公 1979年６月15日 生 15,027
1,3,4
監査等委員 2007年４月 金融庁検査局へ出向
2009年４月 のぞみ総合法律事務所復帰
2013年１月 のぞみ総合法律事務所パートナー就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 150,199,187
(注) １ 取締役 中井戸信英、望月愛子、大谷章二、近田直裕及び吉田桂公は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 大谷章二、委員 近田直裕、委員 吉田桂公
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2019年３月31日現在の実質
持株数を記載しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴及び他の会社の代表状況
（株）
1984年10月 監査法人中央会計監査事務所 入所
1988年３月 公認会計士登録
2006年11月 石久保公認会計士事務所 開業
2014年６月 オーデリック株式会社 社外監査役
補欠取締役
石 久 保 善 之
1957年１月17日 2014年10月 株式会社シーアールイー 社外取締役（監査等委 ―
(監査等委員)
員）（現任）
2015年12月 株式会社インタースペース 社外監査役（現任）
2016年６月 オーデリック株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
７ 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制
度を導入しております。執行役員は11名であり、氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。
氏 名 担 当 主な役職
内 藤 雅 義 ワンダー事業統括 株式会社ワンダーコーポレーション 代表取締役社長
森 正 人 株式会社イデアインターナショナル 代表取締役社長
イデア事業統括
岩 本 眞 二 MRKホールディングス株式会社 代表取締役社長
MRK事業統括
濱 中 眞 紀 夫 夢展望株式会社 代表取締役社長
夢展望事業統括
RIZAPインベストメント株式会社 代表取締役社長
平 川 真 淳
インベストメント事業統括
SDエンターテイメント株式会社 代表取締役社長
迎 綱 治 RIZAP株式会社 取締役
RIZAPスタジオ事業統括
長 谷 川 亨 RIZAPトレーディング株式会社 代表取締役社長
R50プロジェクト推進統括
香 西 哲 雄
事業戦略統括 当社事業戦略室長
岡 田 章 二 当社業務システム部 管掌
情報システム統括
鎌 谷 賢 之
経営企画統括 当社経営企画本部長
玉 上 宗 人
管理統括 当社管理本部長
41/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
②社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数と当社との関係
当社の社外取締役の員数は、代表取締役社長瀬戸健以外の５名であります。
社外取締役と当社との関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二は当社
普通株式を61,161株、近田直裕は当社普通株式を65,576株、吉田桂公は当社普通株式を15,027株保有しており
ます。
上記以外に、社外取締役５名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は先述のとおり、取締役会の構成員６名のうち、５名を社外取締役が占めております。これは、取締役
会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意
思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。
取締役会議長でもある中井戸信英は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社
の経営全般にわたる助言と監督により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任して
おります。
取締役 望月愛子は、公認会計士であり、財務及び会計の専門家として豊富な知識を有しております。また、
長年にわたり企業のコンサルティング業務に従事するとともに、自身も経営者として活動しており、これら豊
富な経験に基づいた当社の経営全般にわたる助言と監督により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与
いただくため、選任しております。
監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、
さらに当社の事業内容等に精通していることから、当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言
により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年
６月に当社の監査役に就任、2016年６月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として７年、監
査等委員として３年となっております。
監査等委員である取締役 近田直裕は、公認会計士であるとともに、近田公認会計士事務所及び興亜監査法人
等における実務を通じ財務及び会計の専門家として豊富な知識を有しており、その知見に基づき主に会計、財
務面からの監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選
任しております。なお、同氏は2011年６月に当社の監査役に就任、2016年６月に監査等委員として就任してお
り、在任期間は監査役として５年、監査等委員として３年となっております。
監査等委員である取締役 吉田桂公は、弁護士であり、のぞみ総合法律事務所等における実務を通じ法律の専
門家として豊富な知識を有しており、その知見に基づき主に法律面からの監査、監督の実施及び助言により、
当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2016年６月に当
社監査等委員に就任しており、在任期間は監査等委員として３年となっております。
ｃ．社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以
下の基準を参考としております。
１．当社及び当社グループの出身者でないこと
２．当社グループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
３．当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
４．当社の大株主又はその業務執行者でないこと
５．専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと
ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによ
るコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・
ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会
42/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を
行う等、相互に連携を図っています。
内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や
進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図ってい
ます。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監
査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。
内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。
また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の
下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
43/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である大谷章二が委員長を務め、委員長を含め３名で構成されており
ます。また、監査等委員である近田直裕は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の
調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査や、各所へのヒアリング、決裁書類・関係書類の閲覧等を行い監査を
実施、代表取締役への監査報告を行うこととしております。また、取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業
務の執行状況について、法令・定款への違反有無の確認も行っております。監査等委員会は原則毎月１回定時での
開催を行うとともに、必要に応じ臨時でも開催しております。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では、経営の合理化及び適正化のため、企
業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行っておりま
す。
内部監査室は、責任者１名及びその他メンバー４名の合計５名で構成されております。内部監査室は監査等委員
会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、各自の監査に関する進捗状況や結果の報告、意見及び情報の
交換を行っております。また、会計監査人と積極的に意見交換し、効率的かつ効果的な内部監査を実施しておりま
す。
また、内部統制部門とも情報交換を行い、内部統制部門は、内部監査による指摘事項について検討し、必要な対
応を図っています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 大木 智博
公認会計士 和田 磨紀郎
公認会計士 西村 健太
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 38名 その他 16名
ｄ．監査法人の選定方針と選定理由
当社の監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を有しているこ
と、当社の事業成長に伴い拡大する進出国や事業領域等に対応した監査を実施できる体制となっていること等
であります。
太陽有限責任監査法人は2018年６月に当社の会計監査人に就任いたしましたが、豊富な上場会社監査実績を
有し近年においてもその規模を拡大しているとともに、海外の大手会計事務所のメンバーファームとしてグ
ローバルな会計監査にも強みがあることが選定の理由となっております。
44/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｅ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、 会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等
について確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと
評価しております。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期（2018年３月期、連結・個別） 東邦監査法人
第16期（2019年３月期、連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2)異動の年月日
平成30年６月24日（第15回定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成20年２月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
東邦監査法人は、平成30年６月24日開催予定の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
任いたします。
監査等委員会は、当社が平成20年２月より10年にわたって選任してきた東邦監査法人の監査継続年数を
考慮し、今回就任する太陽有限責任監査法人を含む複数の監査法人を対象として、当社の会計監査人の検
討を行いました。
その結果、太陽有限責任監査法人が、当社グループの会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を有
し、その他職務遂行能力等も総合的に勘案し適任と判断したため、同法人を新たな会計監査人の候補者と
いたしました。
また、当社グループは、この 10 年で売上が約70億円から約1,300億円にまで成長し、今後はグループ
ビジョンである「自己投資産業グローバル No.1」の実現に向けて、順調な成長を続けている国内のみな
らず、海外においても事業成長を目指す方針であります。太陽有限責任監査法人は、国内４大監査法人に
匹敵する上場会社監査実績数を有し、近年その規模を拡大すると共に、"Large6"（世界６大国際会計事務
所）の一角であるグラントソントン・インターナショナルのメンバーファームとしてグローバルな会計監
査にも強みを持つという観点からも、今後の当社グループの監査公認会計士等の候補者として適任である
と判断したため、太陽有限責任監査法人を新たな監査公認会計士等として選任する議案の内容を決定した
ものであります。
(6)上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
45/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 - 62 -
連結子会社 120 - 100 -
計 153 - 162 -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - 1 7
計 - - 1 7
当社における非監査業務はありませんでした。
連結子会社における非監査業務は、株式会社五輪パッキングの海外子会社の事業計画策定等に関するコンサ
ルティング業務となります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画にもとづき、その内容及び日数等を勘案して協議の
上、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の 報酬 等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
ｆ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
46/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年６月24日開催の第15回定時株主総会決議にて取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額
４億円以内と定めております。また、2016年６月20日開催の第13回定時株主総会決議にて取締役（監査等委員）の
報酬限度額を年額3,000万円以内と定めております。なお、決議時の取締役の員数は、前者が９名、後者が３名であ
ります。当社は役員の報酬について、上記の株主総会決議の総額の範囲内において決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個別報酬の決定につきましては、当社グループの業績に加え、本人及び担当部
門の成果、今後担う役割の重要性等を総合的に勘案し決定しております。当社の役員の報酬等の額またはその算定
方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長瀬戸健であり、取締役会の委任を受け、上記の方
針に基づき役員報酬の額を判断、決定しております。なお、当社は現在のところ、業績連動報酬制度は導入してお
りません。
取締役（監査等委員）の個別報酬につきましては、監査等委員会の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)において取締役に支払われた報酬は以下のとおりで
あります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
156 156 ― ― 10
(監査等委員を除く。)
社外役員
12 12 ― ― 3
(監査等委員、社外取締役)
(注) １ 固定報酬は基本報酬のみであります。
２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３ 当社の役員ごとの連結報酬等の総額は、その総額が１億円以上である者が存在しないため、記載して
おりません。
47/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、以下のように区分しております。
・純投資目的である投資株式：専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的での保有
・純投資目的以外の目的である投資株式：保有すること自体で取引上の利益等、事業運営上のメリットを受け
る目的での保有
また、当社は、原則として投資株式の保有はいたしませんが、子会社においては、業界の慣行等により純投資
目的以外の目的である投資株式の保有等、投資株式を保有することがあります。投資株式の保有については、適
宜保有する目的が実現できているかを検討し、必要に応じて売却も実施してまいります。
② 株式会社日本文芸社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社日本文芸社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有株式のうち、上場会社の株式については、四半期に１回、時価にて評価を行っております。非上場会
社の株式については、年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を行っております。これらの評価の結
果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 327
非上場株式以外の株式 3 70
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 ▶ 企業間取引の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱セブン＆ア
12,415 11,478
イ・ホールディ 企業間取引の強化（注） 無
51 52
ングス
28,867 27,484
北越コーポレー
企業間取引の強化（注） 無
ション㈱
18 18
㈱文教堂グルー
2,000 2,000
プホールディン 企業間取引の強化（注） 無
0 0
グス
(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、収
益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証し
ております。
みなし保有株式
48/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社サンケイリビング新聞社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
株式会社サンケイリビング新聞社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有株式のうち、上場会社の株式については、四半期に１回、時価にて評価を行っております。非上場会
社の株式については、年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を行っております。これらの評価の結
果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 195
非上場株式以外の株式 1 3
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
グループ内の事業再編に伴う株式譲
非上場株式 7 20
受
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,100 2,100
第一生命ホール
企業間取引の強化（注） 無
ディングス㈱
3 ▶
(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、収
益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
49/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しませんが、当連結会計年度より、これ
まで関係会社株式に計上されていた非上場株式１銘柄が、持分比率の減少に伴い投資有価証券に振り替えら
れたことにより、結果として純投資目的以外の投資株式を保有することとなりました。今後、純投資目的以
外の目的で保有する投資株式については、保有の合理性及び適否の検証のため、以下の内容を実施します。
・上場会社の株式：四半期に１回、時価での評価を実施
・非上場会社の株式：年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を実施
これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
これまで関係会社株式に計上されて
いた非上場株式が、持分比率の減少
非上場株式 1 ―
に伴い投資有価証券に振り替えられ
たものとなります。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
50/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
51/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に
準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
(4) 2019年３月期第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行っており、2018年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(5) 当社は当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非
継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業
の金額を表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 東邦監査法人
第16期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており
ます。
また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握すると
ともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
52/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 43,630 42,245
営業債権及びその他の債権 ９ 33,019 33,432
棚卸資産 10 35,179 36,175
未収法人所得税 214 338
その他の金融資産 11 607 885
3,962 3,960
その他の流動資産 12
小計
116,614 117,037
― 7,998
売却目的で保有する資産 ８
流動資産合計 116,614 125,036
非流動資産
有形固定資産 13 29,696 29,028
のれん 15 7,430 4,584
無形資産 15 2,502 3,150
その他の金融資産 11 14,894 14,978
繰延税金資産 17 1,878 2,607
1,247 921
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 57,650 55,270
資産合計 174,264 180,306
53/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18 39,204 37,425
有利子負債 19,33 33,587 29,266
未払法人所得税 2,167 1,727
引当金 21 1,947 2,570
その他の金融負債 22 34 5
3,701 4,526
その他の流動負債 23
小計
80,643 75,523
売却目的で保有する資産に直接関連
― 6,986
8
する負債
流動負債合計 80,643 82,509
非流動負債
有利子負債 19,33 43,197 33,458
退職給付に係る負債 20 1,771 2,302
引当金 21 3,312 4,147
その他の金融負債 22 1,594 2,215
繰延税金負債 17 257 467
780 413
その他の非流動負債 23
非流動負債合計 50,912 43,005
負債合計 131,556 125,514
資本
資本金 1,400 19,200
資本剰余金 5,436 23,343
利益剰余金 21,231 △ 549
158 402
その他の資本の構成要素 24
親会社の所有者に帰属する
28,226 42,396
持分合計
14,481 12,395
非支配持分
資本合計 42,707 54,791
負債及び資本合計 174,264 180,306
54/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
売上収益 ５,25 122,063 222,500
59,628 124,208
売上原価
売上総利益 62,434 98,292
販売費及び一般管理費 26 57,995 97,853
その他の収益 29 9,654 3,247
2,313 13,075
その他の費用 29
営業利益又は損失（△） ５
11,780 △ 9,388
金融収益 28 50 101
1,548 3,111
金融費用 28
税引前当期利益又は損失（△）
10,282 △ 12,398
905 1,682
法人所得税費用 17
継続事業からの当期利益又は損失（△） 9,376 △ 14,081
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失
1,189 △ 7,648
30
（△）
当期利益又は損失（△） 10,566 △ 21,729
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,075 △ 19,393
1,491 △ 2,335
非支配持分
当期利益又は損失（△） 10,566 △ 21,729
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 31
継続事業 15.49 △ 21.57
2.31 △ 13.92
非継続事業
基本的１株当たり当期利益又は損失
17.80 △ 35.49
（△）(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円) 31
継続事業 15.49 △ 21.57
2.31 △ 13.92
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益又は損失
17.80 △ 35.49
（△）(円)
55/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益又は損失（△） 10,566 △ 21,729
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
24 △ 34 221
測定する資本性金融商品
△ 16 △ 9
確定給付制度の再測定 24
項目合計
△ 50 211
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 43 19
在外営業活動体の換算差額 24
項目合計 △ 43 19
その他の包括利益合計 △ 93 231
当期包括利益 10,472 △ 21,498
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,001 △ 19,157
1,471 △ 2,340
非支配持分
当期包括利益 10,472 △ 21,498
56/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2017年４月１日残高
1,400 1,692 13,696 228 17,018 4,436 21,454
当期利益又は損失（△）
― ― 9,075 ― 9,075 1,491 10,566
その他の包括利益
― ― ― △ 73 △ 73 △ 19 △ 93
当期包括利益合計
― ― 9,075 △ 73 9,001 1,471 10,472
剰余金の配当 32
― ― △ 1,541 ― △ 1,541 △ 19 △ 1,561
企業結合による変動
― ― ― ― ― 3,615 3,615
支配の喪失とならない
子会社に対する
― 3,791 ― ― 3,791 4,978 8,769
所有者持分の変動
株式報酬取引
― ― ― 3 3 ― 3
その他
― △ 48 1 △ 0 △ 46 ― △ 46
所有者との取引額等合計
― 3,743 △ 1,540 3 2,206 8,574 10,780
2018年３月31日残高
1,400 5,436 21,231 158 28,226 14,481 42,707
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日残高
1,400 5,436 21,231 158 28,226 14,481 42,707
会計方針変更
― ― △ 535 ― △ 535 ― △ 535
修正後期首残高
1,400 5,436 20,695 158 27,690 14,481 42,172
当期利益又は損失（△）
― ― △ 19,393 ― △ 19,393 △ 2,335 △ 21,729
その他の包括利益
― ― ― 236 236 △ ▶ 231
当期包括利益合計
― ― △ 19,393 236 △ 19,157 △ 2,340 △ 21,498
新株の発行
17,799 17,705 ― ― 35,505 ― 35,505
剰余金の配当 32
― ― △ 1,860 ― △ 1,860 △ 84 △ 1,945
企業結合による変動
― ― ― ― ― △ 5 △ 5
支配の喪失とならない
子会社に対する
― 201 ― ― 201 344 545
所有者持分の変動
株式報酬取引
― ― ― 7 7 ― 7
その他
― ― 9 ― 9 ― 9
所有者との取引額等合計
17,799 17,907 △ 1,851 7 33,863 254 34,117
2019年３月31日残高
19,200 23,343 △ 549 402 42,396 12,395 54,791
57/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△） 10,282 △ 12,398
非継続事業からの税引前当期利益又は損
1,590 △ 7,764
失（△）
減価償却費及び償却費 2,582 4,496
減損損失 300 6,282
金融収益及び金融費用 610 1,844
棚卸資産の増減 △ 1,493 595
営業債権及びその他の債権の増減 △ 4,595 2,840
営業債務及びその他の債務の増減 226 △ 1,257
退職給付に係る負債の増減 △ 520 6
引当金の増減 △ 10 792
△ 7,494 △ 2,289
その他
小計
1,478 △ 6,850
利息及び配当金の受取額 16 55
利息の支払額 △ 662 △ 871
法人所得税の支払額 △ 1,195 △ 3,052
449 289
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 87 △ 10,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 206 △ 309
定期預金の払戻による収入 219 323
有形固定資産の取得による支出 △ 4,424 △ 4,927
有形固定資産の売却による収入 403 1,840
子会社の取得による支出 △ 1,280 △ 5,426
子会社の取得による収入 4,434 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売
― 302
却による収入
敷金及び保証金の差入れによる支出 △ 1,155 △ 1,053
敷金及び保証金の回収による収入 616 1,314
事業譲受による支出 △ 1,792 ―
事業譲渡による収入 ― 1,475
△ 310 △ 1,293
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,495 △ 7,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,738 △ 3,138
長期借入れによる収入 24,937 10,149
長期借入金の返済による支出 △ 11,385 △ 17,421
社債の発行による収入 2,790 271
社債の償還による支出 △ 2,557 △ 3,561
リース債務の返済による支出 △ 714 △ 1,703
株式の発行による収入 ― 35,480
非支配持分からの払込みによる収入 8,982 740
配当金の支払額 △ 1,540 △ 1,858
非支配持分への配当金の支払額 △ 29 △ 87
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
― △ 185
の取得支出
△ 496 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,725 18,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35 △ 5
現金及び現金同等物の増減額
19,282 541
現金及び現金同等物の期首残高 24,643 43,630
△ 295 ―
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少
現金及び現金同等物の期末残高 7 43,630 44,172
58/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
RIZAPグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、
ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グ
ループ）より構成されています。当社グループは、美容・ヘルスケア事業、ライフスタイル事業及びプラットフォー
ム事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「５．セグメント情
報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てし
て表示しております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての
期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整
額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定
されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS
第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結
財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において
収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用
処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ
当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理してお
ります。
59/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の
各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性
資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性
資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算
することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその
他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レート
を用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えら
れます。
(4）金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額
で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しておりま
す。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公
正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で
測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定
したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として
認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
を評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全
期間の予想信用損失を認識しております。
60/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債
については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当
期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融
負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負
債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しておりま
す。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であり
ます。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主とし
て総平均法に基づいて算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却
を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
：２～50年
・機械装置及び運搬具
：２～13年
・工具、器具及び備品
：２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上
の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止
しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定さ
れ、純損益として認識しております。
61/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候が
ある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し
入れは行っておりません。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数
にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されてお
ります。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されており
ます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありませ
ん。
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の
見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正
価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しており
ます。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認
識しております。
(10）投資不動産
連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として２年から50年であり、定額法によって減価償却を
行っています。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来の会計期間に向かって適用しております。
また、当該投資不動産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。
62/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(11）非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆
候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テス
トを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金
生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれん
が配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、
かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグ
ループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金
生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、
回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値
に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引
いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収
可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在してい
るかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又は
そのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグルー
プ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合
の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしておりま
す。
(12）従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正
価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期に
おける純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべ
き現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それら
の制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(13）株式報酬
当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導
入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用とし
て認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
(14）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経
済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等
に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案
して見積り、認識及び測定しております。
63/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(15）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除し
ております。
(16) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS15号の明確化」
（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用
することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会
計基準を適用した場合と比較して、連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首利益剰余金が535百万円減少してお
ります。また、当連結会計年度の期末において、営業債権及びその他の債権が617百万円、その他の流動負債が
1,241百万円それぞれ増加し、利益剰余金が623百万円減少すると共に、連結損益計算書の当連結会計年度におい
て、売上収益が87百万円減少しております。
具体的な収益認識の基準は、注記「25．売上収益」に記載しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一
時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
64/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(18）１株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除し
て計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算
しております。
(19）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の
可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以
内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの
事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(20）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設または改訂は、次のとおりです。2019年3月31日現
在において、当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点において合理的に見積もることはできませ
ん。
強制適用時期
基準書 基準書名 当社グループ適用時期 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期 リース取引に係る包括的な見直し
65/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
４．重要な判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針（7）、（8）」参照）
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針（11）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（17）」参照）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針（14）」参照）
・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針（16）」参照）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針（6）」参照）
・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針（12）」参照）
・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針（14）」参照）
なお、当社の一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価について、一定の期間等を超えた商品については、正味
実現可能価額まで評価減する処理を実施してきました。また、返品が可能である商品については、返品可能性を考慮
した上で、正味実現可能価額を評価してきました。
この度、当社が、グループ全体での抜本的な構造改革の方針を明確に打ち出したことを受け、一部の連結子会社で
は、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断したこと、帳合取引へ仕入形態を変更し、発注管理方法を
変えたこと、ECへビジネスモデルをシフトしたことを反映し、構造改革の一環として棚卸資産の評価に関する見積り
方法の変更を行っております。
具体的には、従来の一定の期間等について上記の状況を勘案し変更を行うとともに、返品が可能な商品について
は、返品可能性の検討をより精緻に行うこととしました。
この他、より実態に合った評価とするため、事業展開の見直しに合せた見積り方法といたしました。
この結果、従来の方法と比べて当連結会計年度のその他の費用が1,829百万円増加し、営業損失、税引前当期損失が
それぞれ同額増加しております。
66/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフス
タイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」
「プラットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりで
す。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等の
RIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製
造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペー
パーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリュー
チェーンの基盤となる事業
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
また、当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニングの戸
建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したことから、両
社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグ
メントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいておりま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
連結財務
美容・ヘルス ライフ プラット
合計 調整額
ケア スタイル フォーム
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 60,722 41,303 20,037 122,063 ― 122,063
セグメント間の売上収益 528 859 297 1,686 △ 1,686 ―
合計 61,251 42,163 20,334 123,749 △ 1,686 122,063
セグメント利益又は損失
6,122 1,408 6,827 14,358 △ 2,578 11,780
（△）
金融収益 ― ― ― ― ― 50
金融費用 ― ― ― ― ― 1,548
税引前当期利益 ― ― ― ― ― 10,282
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
1,742 390 309 2,442 ― 2,442
減損損失 6 293 ― 300 ― 300
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメント
に配分していない全社費用によるものです。
67/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
連結財務
美容・ヘルス ライフ プラット
合計 調整額
ケア スタイル フォーム
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 76,636 55,174 90,689 222,500 ― 222,500
セグメント間の売上収益 643 474 392 1,510 △ 1,510 ―
合計 77,280 55,648 91,082 224,011 △ 1,510 222,500
セグメント利益又は損失
1,136 △ 348 △ 5,538 △ 4,750 △ 4,638 △ 9,388
（△）
金融収益 ― ― ― ― ― 101
金融費用 ― ― ― ― ― 3,111
税引前当期損失（△） ― ― ― ― ― △ 12,398
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
1,912 473 1,947 4,332 ― 4,332
減損損失 2,296 911 1,128 4,335 ― 4,335
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメント
に配分していない全社費用によるものです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
ａ．外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
ｂ．非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記
載を省略しております。
(5) 主要顧客
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略してお
ります。
68/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
６．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業
を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化することを決
議いたしました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセン
テの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレ
センテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シ
ナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日
2017年４月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を
取得企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
0
現金
合計 0
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 690
133
非流動資産
流動負債
673
143
非流動負債
純資産
7
連結修正 561
のれん(割安購入益) (注)３ △569
(注) １．現金及び預金31百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
69/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 859
当期損失(△) △34
② 堀田丸正株式会社
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：堀田丸正株式会社
事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持
つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大
及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2017年６月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
堀田丸正株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
62.3%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業と
しております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
1,925
現金
合計 1,925
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、12百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 5,277
941
非流動資産
流動負債
1,551
59
非流動負債
純資産
4,608
△1,168
非支配持分 (注)３
のれん(割安購入益) (注)４ △1,514
70/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(注) １．現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、堀田丸正株式会社の取得日からの業績は次のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 5,905
当期利益 126
③ 株式会社GORIN
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社GORIN及び株式会社五輪パッキング、
PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC.他１社
注）2017年８月10日に株式会社五輪パッキング（SPC）より株式会社GORINに商号変更しております。
事業の内容：日本国内及び海外での電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売等
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社は、グループシナジーの発揮によるさらなる競争力強化に向けた施策の一環として、川上である
素材開発から企画・生産、川下である販売に至るまでのプロセスを一貫して行うSPAモデル（製造小売
業としてのビジネスモデル）のグローバル規模での構築に着手しており、今後、この取組みを強化し、
当社グループ全体の成長をさらに加速させるため、海外に生産拠点を持つ提携先の検討を重ねてまいり
ました。
株式会社GORINの株式を取得することで、当社グループの海外生産体制の強化方針における戦略的に
重要な子会社としてその業容を拡大することにより、当社グループ全体の競争力向上とさらなる成長に
つなげて行くことができると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2017年８月10日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社GORIN
ⅵ) 取得した議決権比率
100.0％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業と
しております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
1,450
現金
合計 1,450
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、82百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
71/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｃ．取得日における株式会社GORIN（連結）の取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 2,123
1,579
非流動資産
流動負債
1,665
1,261
非流動負債
純資産
776
のれん (注)３ 673
(注) １．現金及び預金625百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,042百万円について、契約金額の総額は1,048百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り５百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社GORIN（連結）の取得日からの業績は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 3,411
当期利益 274
④ 株式会社ビーアンドディー
当社グループ子会社であるRIZAP株式会社は、2017年12月20日開催の取締役会において、スポーツ用品の小
売事業を展開する株式会社ビーアンドディーの株式を株式会社ヒマラヤより取得し子会社化することを決議い
たしました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビーアンドディー
事業の内容：スポーツ用品の販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社は、近年の国民的なスポーツおよび健康志向の盛り上がり、健康寿命増進に向けた各地方自治体
のスポーツ・運動への取り組みの活発化を背景に、スポーツ関連事業の強化に取り組んでおります。こ
の具体的な取り組みの一環として、当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツアパレルをはじめ、
機能性ウェア、各種ギア、グッズなどの展開を強化するため、2017年５月に株式会社ヤマノホールディ
ングスよりスポーツ事業を譲り受けるなど、当社グループにおける成長事業としてのスポーツ関連事業
への取り組みを強化してまいりました。
株式会社ビーアンドディーの株式を取得し、株式会社ビーアンドディーとRIZAPで培ったボディメイ
クに関する高度なサービスを組み合わせることで、新しいスポーツ用品の販売店のモデルを構築し、収
益力を向上させることができると見込み、当社グループのスポーツ関連事業の強化および事業規模拡大
に寄与するものと判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2017年12月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社ビーアンドディー
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）RIZAP株式会社が現金を対価として株式会社ビーアンドディーの議決権付株式を100％取得しま
した。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（RIZAP株式会社）を
取得企業としております。
72/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
0
現金
合計 0
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、３百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 3,076
526
非流動資産
流動負債
2,287
非流動負債 1,076
純資産
238
のれん(割安購入益) (注)３ △238
(注) １．現金及び預金492百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値369百万円について、契約金額の総額は369百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社ビーアンドディーの取得日からの業績は
次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 1,335
当期損失(△) △39
73/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
⑤ 株式会社ワンダーコーポレーション
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ワンダーコーポレーション
事業の内容：エンターテイメント商品・化粧品などの小売及びフランチャイズ事業、携帯電話・音
楽ソフト・映像ソフトのレンタル事業、リユース事業、Ｅコマース事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社ワンダーコーポレーションは、エンターテインメント商材の販売を行うWonerGOOや大型総合
リユースショップWonderREX等、日本国内で直営店・フランチャイズ店合わせて300以上の店舗を展開し
ています。しかしながらスマートフォンの普及により、エンターテインメント小売業界を取り巻く環境
が多大な影響を受け、同社においても抜本的な経営改革が喫緊の課題となっておりました。
当社は、これまでの事業展開で培った広告・マーケティングにおける豊富な経験やノウハウを共有す
ることで、株式会社ワンダーコーポレーションのブランド力向上及び顧客基盤の拡大が可能であると判
断いたしました。また、第三者割当増資による資金の投入を行い株式会社ワンダーコーポレーションを
当社の連結子会社とすることが、両者間の円滑な協力関係の下、各施策を迅速に実施することを可能と
し、両社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年３月29日
ⅳ) 企業結合の法的形式
イ) 現金を対価とした株式取得
ロ) 第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社ワンダーコーポレーション
ⅵ) 取得した議決権比率
75.1％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業と
しております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金
イ) 現金を対価とした株式取得
3,617
ロ) 第三者割当増資による株式引受 1,653
合計 5,271
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、122百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 25,272
13,650
非流動資産
流動負債
20,733
6,691
非流動負債
純資産
11,498
非支配持分 （注）３ △2,224
のれん(割安購入益) (注)４ △4,002
(注) １．現金及び預金8,078百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,173百万円について、契約金額の総額は2,176百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り３百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
74/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
⑥ 株式会社サンケイリビング新聞社
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンケイリビング新聞社
事業の内容：リビング新聞及びシティリビングの発行等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社サンケイリビング新聞社が有する各種フリーペーパーを当社のマーケティング機能強化に活
用するとともに、当社グループの有する営業・マーケティングノウハウを活用することで同社の営業基
盤の拡大および収益力の向上につながるものと見込んでいます。
ⅲ) 企業結合日
2018年３月30日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社サンケイリビング新聞社
ⅵ) 取得した議決権比率
80.0％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業と
しております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
1,000
現金
合計 1,000
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、47百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 4,582
997
非流動資産
流動負債 1,974
332
非流動負債
純資産
3,273
非支配持分 （注）３ △406
のれん(割安購入益) (注)４ △1,867
(注) １．現金及び預金2,083百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,272百万円について、契約金額の総額は2,280百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り７百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
75/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
※プロフォーマ情報
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社、株式会社GORIN、株式会社ビーアンドディー、株式会社ワンダー
コーポレーション、株式会社サンケイリビング新聞社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮
定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難
であるため、記載しておりません。
(2) 共通支配下の取引等
① マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 結合当事企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称：マルコ株式会社
事業の内容：体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
被取得企業の名称：株式会社エンジェリーベ
事業の内容： 衣料品、日用雑貨等の通信販売事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
マルコ株式会社及び当社完全子会社であった株式会社エンジェリーベは、共に20～30代の女性を主要
顧客としております。今回、マルコ株式会社が株式会社エンジェリーベを子会社化することが、両社の
より迅速で密接な連携を実現し、相互の強みを活かして事業シナジーを最大化させ、両社の持続的な成
長に繋がるものと判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年３月14日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 結合後企業の名称
取得企業の名称：マルコ株式会社、被取得会社の名称：株式会社エンジェリーベ
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%（※）
（※）マルコ株式会社が現金を対価として株式会社エンジェリーベの議決権付株式を100％取得し
ました。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
330
現金
合計 330
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
２．条件付対価はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会におい
て、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデ
アインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関す
るノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発
展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称 株式会社シカタ
ⅵ) 取得する議決権比率 100.0％（※）
（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％
取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業として
おります。
76/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
1,594
現金
合計 1,594
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 1,700
554
非流動資産
流動負債
1,167
203
非流動負債
純資産
883
のれん (注)３
711
(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
４． 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間
は修正されることがあります 。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当連結累計期間の連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上収益 4,760
当期利益 230
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる
合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式
会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫
会社）といたしました。
77/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチーム
事業内容
の運営等
101百万円
資本金
設立年月日 2018年４月９日
決算期 ３月
当社：49.95％
出資比率
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）
（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運
営・管理 等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資するこ
とにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成
長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受（注）
ⅴ) 企業結合後の名称 株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ) 取得する議決権比率 50.0％（注）
（注）本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄
建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出
資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
101
現金
合計 101
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
78/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 533
62
非流動資産
流動負債
782
27
非流動負債
純資産
△214
107
非支配持分 (注)３
のれん (注)４ 311
(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
５． 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間
は修正されることがあります 。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のと
おりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上収益 2,458
当期利益 293
※ プロフォーマ情報等
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場
合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるた
め、記載しておりません。
79/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(2) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社GORIN
当社は、2017年８月に実施した株式会社GORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が390百万円
増加し、その結果、のれんが390百万円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位：百万円)
対価 暫定 遡及修正 確定
1,450 ― 1,450
現金
合計 1,450 ― 1,450
(単位：百万円)
科目 暫定 遡及修正 確定
2,123 ― 2,123
流動資産
非流動資産 1,189 390 1,579
流動負債 1,665 ― 1,665
非流動負債 1,261 ― 1,261
純資産 386 390 776
のれん 1,063 △390 673
② 株式会社サンケイリビング新聞社
当社は、2018年３月に実施した株式会社サンケイリビング新聞社との企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、引当金が64百万円増
加し、その他の非流動資産が61百万円減少しております。この結果、負ののれんが126百万円減少しておりま
す。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位：百万円)
対価 暫定 遡及修正 確定
1,000 ― 1,000
現金
合計 1,000 ― 1,000
(単位：百万円)
科目 暫定 遡及修正 確定
4,582 ― 4,582
流動資産
非流動資産 1,059 △61 997
流動負債 1,910 64 1,974
非流動負債 332 ― 332
純資産 3,399 △126 3,273
非支配持分 △406 ― △406
のれん(割安購入益) △1,993 126 △1,867
③ 株式会社ワンダーコーポレーション
当社は、2018年３月に実施した株式会社ワンダーコーポレーションとの企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
80/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、前連結会計年度の連結財政
状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等
物」の残高は一致しております。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同
等物」の期末残高44,172百万円に含まれるものは、現金及び現金同等物42,245百万円と売却目的で保有する資産に含
まれる現金及び現金同等物1,926百万円であります。
８．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 ― 1,926
棚卸資産 ― 3,750
未収法人所得税 ― 114
有形固定資産 ― 416
のれん
― 600
繰延税金資産
― 241
その他 ― 949
合計 ― 7,998
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 ― 2,760
有利子負債 ― 4,029
引当金 ― 133
― 63
その他
合計 ― 6,986
（注）当社は当社子会社であるライフスタイルセグメントに属する株式会社タツミプランニングの主たる事業で
ある戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式
譲渡契約を2019年３月29日に締結したことから、当連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で
保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。
当連結会計年度において売却目的で保有する資産に係る減損損失 1,646百万円（主な内訳は、のれん
1,377百万円、棚卸資産 219百万円です。）を認識しており、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益
又は当期損失」に含めております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 31,419 30,284
その他 2,665 4,208
△1,065 △1,060
貸倒引当金
合計 33,019 33,432
(注) １．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
81/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 32,690 34,323
仕掛品 1,272 597
原材料及び貯蔵品 1,136 1,130
79 123
その他
合計 35,179 36,175
(注) 1. 負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「19．有利子負債」をご参照ください。
2. 期中に費用に認識した棚卸資産の額は前連結会計年度は40,881百万円、当連結会計年度は114,112百万
円です。
3. 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度は173百万円、当連結会計年度は4,440
百万円です。
11．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 564 1,003
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産 6 85
その他 ― 118
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 13,553 13,590
1,377 1,065
その他
合計 15,502 15,863
流動資産 607 885
非流動資産
14,894 14,978
(注) 負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「19．有利子負債」をご参照くださ
い。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社トーハン 12 309
株式会社熊本リビング新聞社 15 124
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 52 51
株式会社イズミ 56 40
82/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
12．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前払費用 3,761 2,752
1,447 2,129
その他
合計 5,209 4,881
流動資産 3,962 3,960
非流動資産 1,247 921
83/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
13．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
18,483 4,599 3,770 4,897 446 32,198
(2017年４月１日)
残高
取得
1,754 424 1,255 ― 1,573 5,007
企業結合による
5,452 264 1,573 2,358 30 9,678
取得
処分
△1,386 △441 △427 △192 △0 △2,450
1,148 △56 121 ― △1,439 △225
その他
前連結会計年度
(2018年３月31日) 25,452 4,789 6,293 7,062 610 44,208
残高
取得
3,341 1,143 1,811 69 762 7,129
企業結合による
2,547 11 903 1,558 0 5,020
取得
処分 △4,026 △3,419 △1,540 △1,780 △117 △10,885
売却目的保有資産
△435 △26 △150 △53 △11 △676
への振替
1,658 341 656 ― △1,185 1,470
その他
当連結会計年度
(2019年３月31日) 28,537 2,840 7,973 6,857 59 46,266
残高
(単位：百万円)
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
合計
土地 その他
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
(2017年４月１日) 8,858 3,594 2,120 ― 8 14,581
残高
減価償却費
767 511 565 ― 5 1,849
減損損失（又はそ
90 0 44 ― 12 147
の戻入）
処分
△1,155 △426 △409 ― △0 △1,991
△3 △27 △44 ― △0 △75
その他
前連結会計年度
(2018年３月31日)
8,557 3,652 2,276 ― 25 14,512
残高
減価償却費 1,277 619 1,250 ― 11 3,159
減損損失（又はそ
2,007 50 207 576 ― 2,842
の戻入）
処分
△2,797 △2,557 △1,300 △73 △0 △6,729
売却目的保有資産
△190 △1 △67 ― △0 △260
への振替
1,779 11 1,650 311 △35 3,715
その他
当連結会計年度
(2019年３月31日)
10,633 1,775 4,015 814 ― 17,238
残高
84/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
帳簿価額 土地 その他
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
9,625 1,005 1,650 4,897 438 17,616
(2017年４月１日)
残高
前連結会計年度
(2018年３月31日) 16,894 1,137 4,016 7,062 585 29,696
残高
当連結会計年度
(2019年３月31日) 17,903 1,065 3,957 6,042 59 29,028
残高
(注) １．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利
益又は損失」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記
「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
３. 負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「19．有利子負債」をご参照ください。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 合計
前連結会計年度
349 341 503 1,194
(2017年４月１日)
残高
前連結会計年度
383 433 1,497 2,314
(2018年３月31日)
残高
当連結会計年度
843 97 786 1,728
(2019年３月31日)
残高
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「16．リース」をご参照ください。
14．投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、
帳簿価額の明細は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取得原価 3,947 7,422
△2,223 △2,724
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額 1,724 4,698
投資不動産の期中増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,063 1,724
増加 ― 8
連結範囲の異動による増加 637 1,822
処分又は振替 42 1,527
減価償却 △18 △47
減損損失 △1 △335
― △1
その他の増減
期末残高 1,724 4,698
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
85/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
公正価値 1,739 4,617
投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人によ
る評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引
キャッシュ・フロー法によって算定されています。
投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を
算定しております。
投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸料収入 215 747
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起
因する固定資産税及びその他の直接営業 △73 △522
費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及
びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。
86/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
15．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度
6,740 1,920 169 2,089
（2017年４月１日）残高
取得
― 176 246 422
企業結合による取得 1,139 558 776 1,334
処分 ― △34 ― △34
― 83 △80 3
その他
前連結会計年度
7,879 2,703 1,111 3,815
（2018年３月31日）残高
取得
― 807 1,139 1,947
企業結合による取得 1,022 66 543 609
処分 △300 △515 △763 △1,278
売却目的で保有する資産へ
△1,977 △33 △3 △36
の振替
△500 785 △598 186
その他
当連結会計年度
6,124 3,814 1,429 5,243
（2019年３月31日）残高
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度
448 1,056 19 1,075
（2017年４月１日）残高
償却費
― 160 110 271
処分 ― △33 ― △33
― △0 △0 △0
その他
前連結会計年度
448 1,183 129 1,313
（2018年３月31日）残高
償却費
― 653 412 1,065
減損損失 2,768 372 32 405
処分 △300 △405 △503 △909
売却目的で保有する資産へ
△1,377 △26 △1 △27
の振替
― 266 △20 245
その他
当連結会計年度
1,540 2,044 47 2,092
（2019年３月31日）残高
87/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度
6,291 863 150 1,013
（2017年４月１日）残高
前連結会計年度
7,430 1,519 982 2,502
（2018年３月31日）残高
当連結会計年度
4,584 1,769 1,381 3,150
（2019年３月31日）残高
(注) １．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又
は損失」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上してお
ります。当連結会計年度ののれんの減損損失額2,768百万円から非継続事業に係る減損損失額1,677百万円を
除いた1,091百万円が継続事業に係る減損損失であり、内容については注記「27.非金融資産の減損損失」を
ご参照ください。
３．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
４．負債の担保に供されている無形資産はありません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
６. 当連結会計年度において、前連結会計年度に取得した株式会社GORINに係る暫定的な会計処理を確定し、暫
定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度におけるのれんの金額を遡及修正しており
ます。遡及修正の内容については、注記「６.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照下さい。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
ソフトウェア
124
前連結会計年度（2017年４月１日）残高
前連結会計年度（2018年３月31日）残高 424
当連結会計年度（2019年３月31日）残高 324
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「16．リース」をご参照ください。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に
重要なものはありません。
88/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
16．リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の有形固定資産及び無形資産をファイナンス・リースにより賃借しております。一部の
リース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
１年以内 1,345 1,038 1,326 1,005
１年超５年以内 2,243 2,489 2,217 2,467
５年超 271 226 265 247
合計 3,860 3,754 3,809 3,720
控除：将来財務費用 △50 △33
ファイナンス・リース債務
3,809 3,720
(最低リース料総額の現在価値)
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の建物及び構築物等に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借
しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 15,441 16,279
１年超５年以内 57,203 58,023
33,188 37,119
５年超
合計 105,833 111,422
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、
次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
最低リース料総額 9,611 17,170
(注) １．上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利
益又は損失」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
89/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
17．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
その他の
2017年 純損益を 2018年
包括利益に 企業結合
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
(a) 繰延税金資産
有形固定資産 1,512 △77 ― 1,544 2,979
未払金 350 76 ― 149 576
引当金 614 △15 ― 60 659
繰越欠損金 7,820 △4 ― 4,130 11,946
△9,494 998 ― △5,786 △14,282
その他
小計 802 977 ― 98 1,878
(b) 繰延税金負債
圧縮積立金 56 △3 ― 1 55
特別償却準備金 33 △3 ― ― 29
52 302 △236 55 173
その他
小計 142 295 △236 57 257
純額 660 682 236 40 1,620
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に 企業結合 科目振替
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
(a) 繰延税金資産
有形固定資産 2,979 577 ― △27 ― 3,528
未払金 576 165 ― △18 ― 723
引当金 659 1,753 ― 52 △11 2,454
繰越欠損金 11,946 570 ― △901 △51 11,563
△14,282 △1,200 62 △62 △178 △15,661
その他
小計 1,878 1,865 62 △957 △241 2,607
(b) 繰延税金負債
圧縮積立金 55 △4 ― ― ― 50
特別償却準備金 29 △26 ― ― ― 2
173 1,383 △83 △1,057 ― 415
その他
小計 257 1,351 △83 △1,057 ― 467
純額 1,620 514 146 99 △241 2,139
90/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
（注） １．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将
来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評
価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮
しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延
税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりま
す。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である
期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
２．科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 1,878 2,607
257 467
繰延税金負債
純額 1,620 2,139
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 13,948 21,881
36,132 30,816
繰越欠損金
合計 50,081 52,697
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 5,240 1,910
２年目 2,556 1,087
３年目 3,071 3,149
４年目 3,461 1,423
５年目以降 21,802 23,245
合計 36,132 30,816
91/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 1,513 2,133
△607 △451
繰延税金費用
法人所得税費用合計 905 1,682
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会
計年度が30.9%、当連結会計年度が30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課さ
れております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 30.6
繰延税金資産の回収可能性の評価 △5.6 △66.3
繰越欠損金の期限切れ 2.8 △10.9
連結仕訳によるもの △21.0 37.5
1.7 △4.6
その他
平均実際負担税率 8.8 △13.6
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払金 8,083 9,427
前受金 8,179 7,713
買掛金 13,992 10,719
8,948 9,564
その他
合計 39,204 37,425
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
92/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
19．有利子負債
(1) 内訳
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 17,929 14,853 ― ―
１年内返済予定の社債 2,312 1,550 ― ―
１年内返済予定の
12,019 11,785 0.97％ ―
長期借入金
1年内返済予定の
1,326 1,077 2.61％ ―
リース債務
社債(１年内返済予定を除く) 6,149 3,442 ― ―
長期借入金(１年内返済予定
34,564 27,373 0.97％ 2020年～2047年
を除く)
リース債務(１年内返済予定
2,483 2,642 2.61％ 2020年～2031年
を除く)
合計 76,785 62,725
流動負債 33,587 29,266
非流動負債 43,197 33,458
(注) １．平均利率については有利子負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計 当連結会計
年度 年度
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2018年３月 (2019年３月
31日) 31日)
健康コーポレーション
株式会社
9 ―
2011年９月26日 年0.86％ なし 2018年９月26日
（注）３
第２回無担保社債 (9) (―)
健康コーポレーション
株式会社
160 80
2015年２月25日 年0.54％ なし 2020年２月25日
（注）３
第11回無担保社債 (80) (80)
健康コーポレーション
株式会社
400 240
2015年９月30日 年0.63％ なし 2020年９月30日
（注）３
第13回無担保社債 (160) (160)
健康コーポレーション
株式会社
50 30
2015年９月30日 年0.47％ なし 2020年９月30日
（注）３
第14回無担保社債 (20) (20)
健康コーポレーション
株式会社
300 200
2015年11月10日 年0.33％ なし 2020年10月31日
（注）３
第15回無担保社債 (100) (100)
健康コーポレーション
株式会社
60 40
2016年３月25日 年0.62％ なし 2021年３月25日
（注）３
第16回無担保社債 (20) (20)
93/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
前連結会計 当連結会計
年度 年度
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2018年３月 (2019年３月
31日) 31日)
健康コーポレーション
株式会社
210 140
2016年３月25日 年0.31％ なし 2021年３月25日
（注）３
第17回無担保社債 (70) (70)
RIZAPグループ株式会
70 50
社
2016年９月９日 年0.36％ なし 2021年９月９日
第18回無担保社債 (20) (20)
RIZAPグループ株式会
210 150
社
2016年９月28日 年0.36％ なし 2021年９月30日
第19回無担保社債 (60) (60)
RIZAPグループ株式会
210 ―
2021年９月30日
社
2016年９月30日 年0.25％ なし
2018年12月28日償還
第20回無担保社債 (60) (―)
RIZAPグループ株式会
350 250
社
2016年９月30日 年0.13％ なし 2021年９月30日
第21回無担保社債 (100) (100)
RIZAPグループ株式会
160 120
社
2016年11月25日 年0.22％ なし 2021年11月25日
第22回無担保社債 (40) (40)
RIZAPグループ株式会
160 120
社
2017年３月27日 年0.44％ なし 2022年３月25日
第23回無担保社債 (40) (40)
RIZAPグループ株式会
270 210
社
2017年６月26日 年0.26％ なし 2022年６月24日
第24回無担保社債 (60) (60)
RIZAPグループ株式会
180 140
社
2017年９月25日 年0.29％ なし 2022年９月22日
第25回無担保社債 (40) (40)
RIZAPグループ株式会
160 128
社
2018年２月26日 年0.43％ なし 2023年２月28日
第26回無担保社債 (32) (32)
RIZAP株式会社 150 90
2015年９月25日 年0.55％ なし 2020年９月25日
第１回無担保社債 (60) (60)
RIZAP株式会社 50 30
2015年９月30日 年0.47％ なし 2020年９月30日
第２回無担保社債 (20) (20)
RIZAP株式会社 200 200
2016年１月25日 年0.45％ なし 2021年１月25日
第３回無担保社債 (―) (―)
RIZAP株式会社 100 100
2018年１月31日 年0.53％ なし 2023年２月23日
第４回無担保社債 (―) (―)
株式会社ジャパンギャ
50 50
ルズ
2015年５月27日 年0.71％ なし 2020年５月27日
第４回無担保社債 (―) (―)
株式会社ジャパンギャ
100
100
ルズ
2016年３月31日 年0.18％ なし 2021年３月31日
第５回無担保社債 (―) (―)
SDエンターテイメント
18 ― 年0.12％
株式会社
2011年６月30日 なし 2018年６月29日
第８回無担保社債 (18) (―) （注）２
94/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
前連結会計 当連結会計
年度 年度
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2018年３月 (2019年３月
31日) 31日)
SDエンターテイメント
69 27 年0.38％
株式会社
2012年７月10日 なし 2019年７月10日
第11回無担保社債 (42) (27) （注）２
SDエンターテイメント
70 41 年0.12％
株式会社
2013年６月25日 あり 2020年６月25日
第15回無担保社債 (28) (28) （注）２
SDエンターテイメント
10 ― 年0.11％
株式会社
2013年６月25日 あり 2018年６月25日
第16回無担保社債 (10) (―) （注）２
SDエンターテイメント
111 69 年0.13％
株式会社
2013年６月25日 あり 2020年６月25日
第17回無担保社債 (42) (42) （注）２
SDエンターテイメント
111 69 年0.38％
株式会社
2013年６月25日 あり 2020年６月25日
第18回無担保社債 (42) (42) （注）２
SDエンターテイメント
30 ―
株式会社
2013年８月28日 年0.65％ なし 2018年８月28日
第19回無担保社債 (30) (―)
SDエンターテイメント
60 ―
株式会社
2013年11月26日 年0.55％ なし 2018年11月26日
第20回無担保社債 (60) (―)
SDエンターテイメント
40 ― 年0.12％
株式会社
2014年２月25日 なし 2019年２月25日
第21回無担保社債 (40) (―) （注）２
SDエンターテイメント
120 ―
2019年６月20日
株式会社
2014年６月20日 年0.53％ なし
2018年12月26日償還
第22回無担保社債 (80) (―)
SDエンターテイメント
30 10 年0.12％
株式会社
2014年６月30日 なし 2019年６月30日
第23回無担保社債 (20) (10) （注）２
SDエンターテイメント
60 20 年0.13％
株式会社
2014年７月31日 なし 2019年７月31日
第24回無担保社債 (40) (20) （注）２
SDエンターテイメント
153 ― 年0.38％
2021年９月10日
株式会社
2014年９月10日 なし
2018年12月28日償還
第25回無担保社債 (42) (―) （注）２
SDエンターテイメント
120 ―
2019年９月19日
株式会社
2014年９月19日 年0.40％ なし
2018年12月26日償還
第26回無担保社債 (80) (―)
SDエンターテイメント
60 20
株式会社
2014年９月25日 年0.61％ なし 2019年９月25日
第27回無担保社債 (40) (20)
SDエンターテイメント
58 ― 年0.38％
2022年３月25日
株式会社
2015年３月25日 なし
2018年12月28日償還
第28回無担保社債 (14) (―) （注）２
SDエンターテイメント
75 65 年0.81％
株式会社
2015年９月25日 あり 2025年９月25日
第29回無担保社債 (10) (10) （注）２
SDエンターテイメント
65 ― 年0.71％
2022年９月25日
株式会社
2015年９月25日 なし
2018年12月28日償還
第30回無担保社債 (14) (―) （注）２
95/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
前連結会計 当連結会計
年度 年度
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2018年３月 (2019年３
31日) 月31日)
SDエンターテイメント
237 195
株式会社
2016年６月15日 年0.37％ あり 2023年６月15日
第31回無担保社債 (42) (42)
SDエンターテイメント
553 455
株式会社
2016年６月28日 年0.29％ なし 2023年６月28日
第32回無担保社債 (98) (98)
SDエンターテイメント
197 ―
2023年７月31日
株式会社
2016年７月29日 年0.14％ なし
2019年１月22日償還
第33回無担保社債 (35) (―)
SDエンターテイメント
223 187
株式会社
2017年３月31日 年0.28％ なし 2024年３月29日
第34回無担保社債 (36) (36)
SDエンターテイメント
651 ―
2024年７月25日
株式会社
2017年７月25日 年0.38％ なし
2018年12月26日償還
第35回無担保社債 (98) (―)
SDエンターテイメント
186 158
株式会社
2017年８月25日 年0.47％ なし 2024年８月23日
第36回無担保社債 (28) (28)
SDエンターテイメント
279 237
株式会社
2017年８月31日 年0.44％ あり 2024年８月30日
第37回無担保社債 (42) (42)
SDエンターテイメント
232 118
株式会社
2017年９月29日 年0.22％ なし 2024年９月30日
第38回無担保社債 (35) (21)
SDエンターテイメント
― 70
株式会社
2018年10月25日 年0.56％ なし 2025年10月25日
第39回無担保社 (―) (9)
株式会社パスポート
40 ―
（注）４
2014年３月11日 年0.44％ なし 2019年２月28日
第37回無担保社債 (40) (―)
株式会社パスポート
30 ―
（注）４
2014年３月28日 年0.57％ なし 2019年３月28日
第38回無担保社債 (30) (―)
株式会社パスポート
100 80
（注）４
2017年12月25日 年0.43％ なし 2022年12月22日
第39回無担保社債 (20) (20)
株式会社パスポート
50 40
（注）４
2018年２月26日 年0.43％ なし 2023年２月28日
第40回無担保社債 (10) (10)
株式会社エス・ワイ・
10 ―
エス
2013年５月15日 年0.53％ なし 2018年４月27日
第１回無担保社債 (10) (―)
株式会社エス・ワイ・
18 11
エス
2013年９月25日 年0.20 なし 2020年９月25日
第２回無担保社債 (7) (7)
株式会社エス・ワイ・
230 184
エス
2017年11月27日 年0.44％ なし 2022年11月25日
第３回無担保社債 (46) (46)
株式会社五輪パッキン
61 52
グ
2015年９月30日 年1.99％ なし 2025年３月31日
第２回無担保社債 (8) (8)
96/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
前連結会計 当連結会計
年度 年度
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2018年３月 (2019年３月
31日) 31日)
株式会社Ｖｉｄａｗａ
200 200
ｙ
2017年３月24日 年0.30％ なし 2020年３月24日
第１回無担保社債 (―) (―)
株式会社Ｖｉｄａｗａ
90 70
ｙ
2017年９月25日 年0.23％ なし 2022年９月22日
第２回無担保社債 (20) (20)
株式会社Ｖｉｄａｗａ
― 180
ｙ
2018年５月25日 年0.25％ なし 2023年５月25日
第３回無担保社債 (―) (40)
注１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２. 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
３. 健康コーポレーション株式会社は2016年７月１日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。
４. 株式会社パスポートは2018年８月１日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。
(3) 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
現金及び現金同等物 70 171
棚卸資産 1,112 1,001
有形固定資産 8,626 6,077
406 449
その他の金融資産
合計 10,215 7,699
対応する債務
7,923 7,059
有利子負債
97/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
20．従業員給付
当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
(ⅰ)退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非
積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われま
す。
(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(平成14年４月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金
で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づい
た一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管
理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為
基準が明確化されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
ａ．連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 5,969 5,605
5,583 4,919
制度資産の公正価値
積立状況
385 685
1,232 1,528
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産
1,618 2,214
の純額
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額
1,771 2,302
△152 △88
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産の純額
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産
1,618 2,214
の純額
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。
98/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首) 4,582 7,202
当期勤務費用 225 438
利息費用 28 34
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 78 △72
制度からの支払額
事業主からの支払額 △108 △113
制度資産からの支払額 △190 △541
企業結合及び処分の影響額 3,831 503
清算等による減少額 △1,244 △325
― 7
その他
確定給付制度債務の現在価値(期末) 7,202 7,133
ｃ．制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の公正価値(期首) 3,063 5,583
利息収益
35 79
確定給付制度の再測定―制度資産に係る収益
52 △46
制度への拠出額
事業主による拠出額 93 274
制度からの支払額
制度資産からの支払額 △190 △541
企業結合及び処分の影響額 3,259 9
△730 △440
清算等による減少額
制度資産の公正価値（期末） 5,583 4,919
99/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
ｄ．制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
あり なし あり なし
資本性金融商品 1,090 ― 1,090 915 ― 915
負債性金融商品 2,053 ― 2,053 2,703 ― 2,703
現金及び現金同等物 2,113 ― 2,113 1,141 ― 1,141
その他 ― 325 325 ― 158 158
合計 5,257 325 5,583 4,760 158 4,919
ｅ．重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率(％) 0.6 0.4
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
ａ．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は
分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております
が、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.5％上昇した場合 △873 △758
0.5％下落した場合 944 823
ｂ．制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲
内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複
数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。
ｃ．確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は327百万円を見込んでおります。
ｄ．確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、14.1年です。
100/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(2) 確定拠出制度
当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識
した金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
拠出額 176 297
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ31,532百万円及び52,186百
万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しておりま
す。
21．引当金
(1) 内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産除去債務 3,272 4,127
1,987 2,590
その他
合計 5,259 6,718
流動負債 1,947 2,570
非流動負債 3,312 4,147
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度
3,272 1,987 5,259
(2018年３月31日)残高
期中増加額
1,808 2,264 4,072
期中減少額 △983 △1,887 △2,870
企業結合 41 226 267
割引計算の期間利息費用 △12 ― △12
当連結会計年度
4,127 2,590 6,718
(2019年３月31日)残高
(2) 主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締
結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② その他の引当金
その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した
負債等が含まれます。
101/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
長期未払金 1,594 2,215
純損益を通じて公正価値で測定
34 5
する金融負債
(デリバティブ負債)
合計 1,628 2,221
流動負債 34 5
非流動負債 1,594 2,215
23．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払賞与 964 1,188
未払消費税等 487 536
3,030 3,214
その他
合計 4,482 4,939
流動負債 3,701 4,526
非流動負債 780 413
102/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
24．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
授権株式数
普通株式 400,000,000 800,000,000
発行済株式数
期首残高 127,436,000 254,872,000
期中増加
127,436,000 301,346,400
― ―
期中減少
期末残高 254,872,000 556,218,400
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．前連結会計年度の発行済株式数については、2017年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株に
つき２株に分割）により増加しております。
４．当連結会計年度の発行済株式数については、2018年６月13日を払込日とする公募増資（20,270,000株）及び
2018年７月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）、2018年８月１日を効力発生日とする株式分割
（普通株式１株につき２株に分割）により増加しております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
103/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(3) その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測 確定給付制度 在外営業活動
新株予約権 自己株式 合計
定する資本性 の再測定 体の換算差額
金融商品
前連結会計年度
3 172 △22 3 △0 158
(2018年３月31日)残高
期中増減 215 2 18 7 ― 243
当連結会計年度
218 175 △4 11 △0 402
(2019年３月31日)残高
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税効果前 税効果 税効果控除後 税効果前 税効果 税効果控除後
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融商品
△263 229 △34 558 △336 221
当期発生額
期中増減 △263 229 △34 558 △336 221
確定給付制度の再測定
△23 7 △16 △46 36 △9
当期発生額
期中増減 △23 7 △16 △46 36 △9
在外営業活動体の換算差額
△43 ― △43 19 ― 19
当期発生額
期中増減 △43 ― △43 19 ― 19
その他の包括利益合計 △330 236 △93 532 △300 231
25．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告
セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
種類 販売経路 美容・ヘルスケア ライフスタイル プラットフォーム 合計
小売 27,753 26,364 459 54,577
財
卸売 5,632 14,872 7,517 28,022
小売 25,812 60 ― 25,873
役務提供
サービス
卸売 1,040 5 12,060 13,106
金融サービス 小売 483 ― ― 483
合計 60,722 41,303 20,037 122,063
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
104/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(単位:百万円)
種類 販売経路 美容・ヘルスケア ライフスタイル プラットフォーム 合計
小売 37,525 35,965 57,770 131,261
財
卸売 8,793 18,973 8,223 35,990
小売 28,621 222 7,002 35,847
役務提供
サービス
卸売 1,076 11 17,692 18,781
金融サービス 小売 619 ― ― 619
合計 76,636 55,174 90,689 222,500
当社グループは、主な収益を下記のとおり認識しています。
（美容・ヘルスケア）
「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP
GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を
行っております。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行
義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しておりま
す。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しており
ます。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の
影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しておりま
す。
体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義
務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けて
おりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整してお
ります。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素
の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として
認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
105/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
（ライフスタイル）
「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企
画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。ま
た、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上して
おります。
（プラットフォーム）
「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペー
パーの編集・発行、出版事業等を行っております。
エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行
義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受け
ております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時
点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。
(2) 契約資産及び契約負債
当社グル―プの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 32,098 31,295
契約負債 8,562 9,839
返金負債 137 81
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは、8,519百万
円です。
また、当連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が2,208百万円、契約負債が561百
万円増加し、タツミプランニングを非継続事業へ分類したことにより契約負債が1,384百万円減少しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性
はありません。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報
の開示を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給付費用 19,353 38,090
広告宣伝費及び販売促進費 12,054 14,510
支払手数料 5,003 9,813
21,584 35,438
その他
106/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
合計 57,995 97,853
27．非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、
連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産
建物及び構築物 195 1,961
機械装置及び運搬具 ― 50
工具器具及び備品 62 204
土地 ― 576
12 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 271 2,792
のれん ― 1,091
無形資産
ソフトウェア 28 372
― 32
その他
無形資産合計 28 405
棚卸資産 ― 46
減損損失合計 300 4,335
（注）減損損失のセグメント別内訳は、「５．セグメント情報」をご参照ください。
上記のうち重要なものは、SDエンターテイメント株式会社グループ、ワンダーコーポレーション株式会社グルー
プ、株式会社ぱどグループにおけるものです。
SDエンターテイメント株式会社グループは当連結会計年度において、北海道地区、東日本地区、西日本地区の営
業店舗として使用していた土地・建物等について減損損失を認識いたしました。
当該資産については、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの
帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額 1,289百万円（主な内訳は、建物 716百万円、土地 482百
万円です。）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.4％で割引いて算定しております。
ワンダーコーポレーション株式会社グループは当連結会計年度において、茨城県の店舗資産等として使用してい
た建物及び構築物、リース資産、ソフトウェア等について減損損失を認識いたしました。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローに
よって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額
まで減額した結果、当期減少額 607百万円（主な内訳は、建物及び構築物 253百万円、無形固定資産その他 233百
万円です。）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
107/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
株式会社ぱどグループは当連結会計年度において、事業用資産として使用していたソフトウェアについて減損損
失を認識いたしました。
一部の美容医療系Webサイトについて、閉鎖または休止の意思決定を行なったこと、及び、収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能な価額まで減額した結果、当期減少額 282百万円
を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正
味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は通常の使用期間における将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため零として評価しており、正味売却価額は売却予定額により評価しております。
当該売却予定額は対象資産の売却予定取引が実現することを仮定しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額
としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を
基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使
用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの8.0％～20.0％です。なお、キャッシュ・フローの
見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは、1.1％の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除
後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は1,091百万円です。
株式会社アンティローザ株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を勘案した結
果、375百万円の減損損失を計上しております。
株式会社湘南ベルマーレ株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画を検討した結果、301百万円
の減損損失を計上しております。
株式会社馬里邑株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を検討した結果、113百
万円の減損損失を計上しております。
この結果、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位又は
報告セグメント (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
資金生成単位グループ
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
美容・ヘルスケア RIZAP、SDエンターテイメント ほか 979 414
イデアインターナショナル、
ライフスタイル 3,902 2,537
HAPiNS、夢展望 ほか
2,548 1,632
プラットフォーム ぱど ほか
合計 7,430 4,584
108/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 10 36
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6 18
資本性金融商品
32 46
その他
合計 50 101
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 625 901
922 2,209
その他
合計 1,548 3,111
29．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
負ののれん発生益 8,665 1,262
固定資産売却益 78 277
911 1,708
その他
合計 9,654 3,247
(2) その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
子会社株式取得関連費用 377 155
減損損失 300 4,335
固定資産除却損 141 2,032
事業構造改革費用 324 1,829
1,170 4,722
その他
合計 2,313 13,075
(注) 減損損失については、注記「27.非金融資産の減損損失」に記載しております。
109/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
30．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、当第４四半期連結会計期間において、ジャパンゲートウェイの売却の実施及びタツミプランニングの戸
建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議をい
たしました。なお、前者は美容・ヘルスケアセグメントに、後者はライフスタイルセグメントにそれぞれ区分され
ておりました。
これにより、当連結会計年度において、両社の各事業を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して
表示しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日） （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月１日）
非継続事業の損益
収益 14,174 8,696
12,584 16,460
費用
非継続事業からの税引前利益又は損失（△） 1,590 △7,764
△400 115
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益又は損失（△） 1,189 △7,648
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日） （自 2018年４月１日
至 2019年３月１日）
至 2018年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,449 △2,885
投資活動によるキャッシュ・フロー △466 67
735 1,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 △1,266 △1,464
110/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
31．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失
(△)(百万円)
継続事業 7,896 △11,787
1,179 △7,606
非継続事業
合計
9,075 △19,393
基本的加重平均普通株式数(株) 509,743,276 546,434,829
基本的１株当たり当期利益又は損失(△)(円)
継続事業 15.49 △21.57
2.31 △13.92
非継続事業
合計
17.80 △35.49
（注）当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的
１株当たり当期利益又は損失(△)を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失
(△)(百万円)
継続事業 7,896 △11,787
1,179 △7,606
非継続事業
合計
9,075 △19,393
―
―
調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
期利益又は損失(△)(百万円)
継続事業
7,896 △11,787
1,179 △7,606
非継続事業
合計 9,075 △19,393
基本的加重平均普通株式数(株) 509,743,276 546,434,829
― ―
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加
509,743,276 546,434,829
重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり当期利益又は損失(△)(円)
継続事業 15.49 △21.57
2.31 △13.92
非継続事業
合計
17.80 △35.49
（注）当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化
後１株当たり当期利益又は損失(△)を算定しております。
111/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
32．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月24日
普通株式 1,541 12.10 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月24日
7.30
普通株式 1,860 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
33．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
有利子負債（流動） 有利子負債（非流動）
前連結会計年度
15,996 25,204
(2017年３月31日)
財務キャッシュ・フローによる変動 2,738 13,070
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合による変動 9,130 9,505
5,722 △4,583
その他の変動
当連結会計年度
33,587 43,197
(2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
有利子負債（流動） 有利子負債（非流動）
前連結会計年度
33,587 43,197
(2018年３月31日)
財務キャッシュ・フローによる変動 △25,824 10,421
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合による変動 2,266 1,513
科目振替 △3,156 △873
22,396 △20,800
その他の変動
当連結会計年度
29,266 33,458
(2019年３月31日)
（注） １．科目振替は「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
２．その他の変動のうち主なものは、「有利子負債（非流動）」から「有利子負債（流動）」への振替であ
ります。
112/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
34．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価と
それらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重
視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用してお
ります。
(2) ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおり
です。
株式の種類及び
付与対象者の 権利確定
会社名 付与日 権利行使期間
区分及び人数 条件
付与数(数)
子会社
普通株式
夢展望株式会 2015年２月９日～
2013年２月12日 役員４名、従業員 (注)
社 2023年２月８日
165,600株
57名
(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が
任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る重要な費用は計上されておりません。
(4) ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりで
す。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
夢展望株式会社
2013年２月12日ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
339 339
行使価格(円)
期首未行使残高(株) 63,000 49,200
期中付与(株)
― ―
期中行使(株) ― ―
期中失効(株) △13,800 ―
― ―
期中満期消滅(株)
期末未行使残高(株) 49,200 49,200
期末行使可能残高(株) 49,200 49,200
残存契約年数
４年11カ月 ３年11カ月
113/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確
保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針
により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リ
スク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に
従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果について
は記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用し
ております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場
合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記
載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有して
おりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
114/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(a) 貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上してお
ります。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,217 1,529
期中増加額
1,165 1,971
期中減少額 △1,049 △1,654
195 33
企業結合
期末残高
1,529 1,879
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社
グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポー
ジャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１カ月超
延滞なし １カ月以内 ３カ月超 合計
３カ月以内
帳簿価額(総額) 29,442 209 361 1,507 31,520
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１カ月超
延滞なし １カ月以内 ３カ月超 合計
３カ月以内
帳簿価額(総額) 26,624 766 250 2,757 30,398
上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,017百万円及び1,251百万円の貸倒
引当金を計上しております。
115/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進め
ることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びその他
の債務（１年内返済
― ― ― ― ―
39,204 39,204 39,204
予定の長期未払金を
除く）
― ― ― ― ―
短期借入金 17,929 17,951 17,951
社債（１年内返済予
8,461 8,635 2,349 1,941 1,672 1,384 654 632
定含む）
長期借入金（１年内
46,583 47,614 12,348 12,852 8,515 6,674 5,662 1,560
返済予定含む）
リース債務（１年内
3,809 3,860 1,345 1,011 682 429 120 271
返済予定含む）
長期未払金（１年内
2,663 2,719 1,099 690 460 310 109 49
返済予定含む）
合計 118,652 119,986 74,299 16,495 11,330 8,799 6,547 2,514
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びその他
の債務（１年内返済
― ― ― ― ―
36,496 36,496 36,496
予定の長期未払金を
除く）
― ― ― ― ―
短期借入金 14,853 14,857 14,857
社債（１年内返済予
4,993 5,034 1,405 1,539 1,080 639 268 102
定含む）
長期借入金（１年内
39,158 39,386 10,990 10,362 8,023 5,529 2,907 1,573
返済予定含む）
リース債務（１年内
3,720 3,754 1,038 1,768 439 193 87 226
返済予定含む）
長期未払金（１年内
3,135 3,148 946 749 600 381 110 360
返済予定含む）
合計 102,357 102,678 65,734 14,419 10,143 6,743 3,374 2,262
116/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
301 2 261 564
で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
― 6 ― 6
金融資産
合計 301 8 261 570
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
― 34 ― 34
融負債
合計 ― 34 ― 34
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
284 0 718 1,003
で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
▶ 200 ― 204
金融資産
合計 288 200 718 1,207
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
― 5 ― 5
融負債
合計 ― 5 ― 5
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じ
ておりません。
117/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて
近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
13,553 13,672 13,590 13,730
敷金及び保証金
合計 13,553 13,672 13,590 13,730
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含
8,461 8,576 4,993 5,034
む）
長期借入金（１年内返済予
46,583 46,974 39,158 39,386
定含む）
リース債務（１年内返済予
3,809 3,842 3,720 3,754
定含む）
長期未払金（１年内返済予
2,663 2,682 3,135 3,148
定含む）
合計 61,518 62,074 51,007 51,323
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類
しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、イ
ンプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機
関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅲ)社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、
また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当
該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借
入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
118/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
185 168
報酬
合計 185 168
37．後発事象
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
１．その旨及び目的
当社は、2019年６月22日開催の第16回定時株主総会において、今後の配当可能利益の充実を図るととも
に、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、資本準備金を減少し、その他資本剰余
金に振替え、当該振替後のその他資本剰余金でその他利益剰余金を欠損填補する旨決議しております。
２．資本準備金の減少の方法等
会社法第448条第１項の規定に基づく方法により、資本準備金を減少しその他資本剰余金に振替えます。
また、会社法第452条に基づき、当該振替後のその他資本剰余金でその他利益剰余金を欠損填補します。
３．減少する準備金の額、減少する発行済株式数等
(1) 減少する資本準備金 19,248百万円のうち、17,108百万円
(2) 減少する発行済株式数はありません。
(3) 増加する剰余金の項目及び額
その他利益剰余金 16,590百万円
(4) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 16,590百万円
４．日程
準備金の額の減少が効力を生じる日 2019年７月12日
38．連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2019年６月28日に取締役会によって承認されております。
119/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 51,491 105,604 167,044 222,500
税引前四半期(当期)
(百万円) △1,621 △6,677 △3,369 △12,398
損失(△)
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) △8,126 △8,532 △8,126 △19,393
(当期)損失(△)
基本的１株当たり
(円) △5.98 △15.89 △14.95 △35.49
四半期(当期)損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) △5.98 △9.78 0.72 △20.25
四半期利益又は損失
(△)
（注）１．当社は当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を
非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、
売上収益、及び税引前四半期(当期)損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。
２．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行って
おります。そのため、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利
益又は四半期(当期)損失を算定しております。
120/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,524 ※１ 11,148
現金及び預金
※２ 2,063 ※２ 2,423
売掛金
貯蔵品 86 153
前払費用 370 125
※２ 6,987 ※２ 16,410
短期貸付金
※２ 1,015 ※２ 878
立替金
※２ 1,215 ※２ 524
未収入金
未収還付法人税等 115 106
その他 89 58
△ 509 △ 5,870
貸倒引当金
流動資産合計 13,959 25,959
固定資産
有形固定資産
建物及び附属設備（純額） 384 410
車両運搬具（純額） 7 3
工具、器具及び備品（純額） 133 129
8 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 533 545
無形固定資産
ソフトウエア 467 525
ソフトウエア仮勘定 57 135
商標権 11 11
5 5
その他
無形固定資産合計 541 677
投資その他の資産
※１ 26,497 ※１ 23,334
関係会社株式
出資金 0 0
※２ 150 ※２ 150
長期貸付金
繰延税金資産 14 ―
敷金及び保証金 472 479
253 160
長期前払費用
投資その他の資産合計 27,388 24,124
固定資産合計 28,463 25,347
繰延資産
49 34
社債発行費
繰延資産合計 49 34
資産合計 42,472 51,340
121/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,398 ※２ 608
未払金
未払費用 252 405
賞与引当金 109 185
株主優待引当金 ― 810
※１ 、 ※２ 7,524 ※１ 、 ※２ 500
短期借入金
リース債務 140 77
※１ 5,668 ※１ 6,140
1年内返済予定の長期借入金
※１ 911 ※１ 842
1年内償還予定の社債
87 97
その他
流動負債合計 16,092 9,667
固定負債
※１ 18,448 ※１ 15,538
長期借入金
※１ 2,048 ※１ 1,056
社債
リース債務 167 97
退職給付引当金 73 111
債務保証損失引当金 ― 2,751
資産除去債務 ― 104
繰延税金負債 ― 69
71 44
長期未払金
固定負債合計 20,809 19,773
負債合計 36,901 29,441
純資産の部
株主資本
資本金 1,400 19,200
資本剰余金
資本準備金 1,448 19,248
41 41
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,490 19,289
利益剰余金
その他利益剰余金
2,679 △ 16,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,679 △ 16,590
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 5,570 21,899
純資産合計 5,570 21,899
負債純資産合計 42,472 51,340
122/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 3,393 ※１ 4,323
売上高
売上総利益 3,393 4,323
※１ , ※２ 3,083 ※１ , ※２ 5,160
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 310 △ 837
営業外収益
※１ 93 ※１ 254
受取利息
※１ 149 ※１ 135
受取賃貸料
19 29
その他
営業外収益合計 262 419
営業外費用
※１ 186 ※１ 262
支払利息
減価償却費 144 92
※１ 194 ※１ 568
株主優待関連費用
株主優待引当金繰入額 ― 810
支払手数料 103 240
102 209
その他
営業外費用合計 731 2,183
経常損失（△） △ 158 △ 2,601
特別利益
330 307
関係会社株式売却益
特別利益合計 330 307
特別損失
債権放棄損 ― 2,990
貸倒損失 56 ―
貸倒引当金繰入額 ― 5,361
債務保証損失引当金繰入額 ― 2,751
関係会社株式評価損 9 3,394
― 516
その他
特別損失合計 65 15,015
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 106 △ 17,309
法人税、住民税及び事業税 2 15
△ 11 83
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9 99
当期純利益又は当期純損失（△） 115 △ 17,409
123/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,400 1,448 41 1,490 4,106 4,106 - 6,997 6,997
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 1,541 △ 1,541 - △ 1,541 △ 1,541
新株の発行 - - - - - - - - -
当期純利益 - - - - 115 115 - 115 115
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 - - - - △ 1,426 △ 1,426 △ 0 △ 1,426 △ 1,426
当期末残高 1,400 1,448 41 1,490 2,679 2,679 △ 0 5,570 5,570
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,400 1,448 41 1,490 2,679 2,679 △ 0 5,570 5,570
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 1,860 △ 1,860 - △ 1,860 △ 1,860
新株の発行 17,799 17,799 - 17,799 - - - 35,599 35,599
当期純損失(△) - - - - △ 17,409 △ 17,409 - △ 17,409 △ 17,409
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - -
額）
当期変動額合計 17,799 17,799 - 17,799 △ 19,270 △ 19,270 - 16,329 16,329
当期末残高 19,200 19,248 41 19,289 △ 16,590 △ 16,590 △ 0 21,899 21,899
124/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出方による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法を採用しております。
建物以外
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 ３～22年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。
（追加情報）
当社は、事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は
従業員の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行なうために実施したも
のであります。
この変更に伴う、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額７百万円は、販売費及び一般管理費
に計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
社債償還期限（5年間）にわたり均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
125/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」14百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産（帳簿価額）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
現金及び預金 70百万円
関係会社株式 12,227百万円 7,491百万円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 5,024百万円 ―
１年内返済予定の長期借入金 2,467百万円 2,387百万円
１年内償還予定の社債 559百万円 390百万円
長期借入金 9,268百万円 7,745百万円
社債 1,030百万円 400百万円
計 18,348百万円 10,922百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 10,188百万円 19,714百万円
長期金銭債権 150百万円 150百万円
短期金銭債務 3,596百万円 692百万円
３ 偶発債務
次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託に
よって生じる債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
RIZAP株式会社 5,799百万円 5,401百万円
株式会社イデアインターナショナル 1,411百万円 2,299百万円
株式会社HAPiNS 881百万円 1,495百万円
―
株式会社五輪パッキング 1,045百万円
株式会社エス・ワイ・エス 1,065百万円 632百万円
株式会社ジャパンギャルズ 485百万円 582百万円
―
株式会社タツミプランニング 564百万円
その他 2,104百万円 2,392百万円
計 11,746百万円 14,414百万円
126/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
４ 当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
当座貸越限度額 5,000百万円
―
借入実行残高 5,000百万円
― ―
差引額
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引に係る取引高
売上高（経営指導料等） 1,792百万円 3,222百万円
売上高（受取配当金） 582百万円 996百万円
外注費及び業務委託費 775百万円 478百万円
営業取引以外の取引高
受取利息 93百万円 255百万円
受取賃貸料 149百万円 135百万円
支払利息 8百万円 9百万円
株主優待関連費用 141百万円 470百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 185 百万円 168 百万円
給料手当 486 百万円 1,056 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 151 百万円
退職給付費用 7 百万円 60 百万円
減価償却費 89 百万円 219 百万円
外注費 101 百万円 44 百万円
広告宣伝費 137 百万円 347 百万円
支払手数料 299 百万円 960 百万円
支払報酬 643 百万円 676 百万円
おおよその割合
販売費 9.5 ％ 9.2 ％
一般管理費 90.5 ％ 90.8 ％
127/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 16,312百万円 78,681百万円 62,369百万円
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 9,985百万円
関連会社株式 200百万円
計 10,185百万円
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 16,695百万円 41,456百万円 24,761百万円
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 6,639百万円
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「子会社株式」には含めておりません。
128/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 177百万円 2,606百万円
貸倒引当金 138百万円 1,797百万円
―
債務保証損失引当金 842百万円
―
株主優待引当金 248百万円
関係会社株式 5百万円 197百万円
20百万円 108百万円
その他
繰延税金資産小計 342百万円 5,801百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△177百万円 △2,606百万円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△150百万円 △3,194百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △328百万円 △5,801百万円
―
繰延税金資産合計 14百万円
繰延税金負債
―
現物配当 50百万円
―
19百万円
資産除去債務
―
繰延税金負債合計 69百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.6 % ―
法定実効税率
（調整）
△146.7 % ―
子会社からの受取配当金益金不算入額
44.2 % ―
評価性引当額の増減
60.5 % ―
交際費の損金不算入額
2.2 % ―
住民税均等割等
0.5 % ―
その他
税効果会計適用後の法人税負担率 △8.7 % ―
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
連結財務諸表の「連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
２ 共通支配下の取引等
連結財務諸表の「連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の注記「37. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
129/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却費 帳簿価額 累計額 取得原価
建物及び附属設備 384 104 9 68 410 260 671
車両運搬具 7 - - 3 3 16 20
有形
工具、器具及び備品 133 44 1 46 129 437 566
固定資産
建設仮勘定 8 2 8 - 1 - 1
計 533 150 20 118 545 714 1,260
ソフトウェア 467 250 3 188 525 - -
無形
ソフトウェア仮勘定 57 261 183 - 135 - -
固定資産
その他（商標権等） 16 - - - 16 - -
計 541 511 187 188 677 - -
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 509 5,508 147 5,870
賞与引当金 109 350 273 185
株主優待引当金 - 810 - 810
債務保証損失引当金 - 2,751 - 2,751
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
130/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.rizapgroup.com/)
毎年３月31日の株主名簿に記載された株主様に、優待商品を記載したカタログ
を送付いたします。
（贈呈基準）
①100株以上200株未満所有の株主様
2,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈い
たします。
②200株以上400株未満所有の株主様
4,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈い
たします。
③400株以上800株未満所有の株主様
6,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈い
たします。
④800株以上1,600株未満所有の株主様
12,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈
いたします。
株主に対する特典
⑤1,600株以上2,400株未満所有の株主様
24,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈
いたします。
⑥2,400株以上4,000株未満所有の株主様
30,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈
いたします。
⑦4,000株以上8,000株未満所有の株主様
36,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈
いたします。
⑧8,000株以上16,000株未満所有の株主様
72,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈
いたします。
⑨16,000株以上所有の株主様
144,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈
いたします。
(注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
131/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第16期 第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第16期 第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書 2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2018年８月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2018年８月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2019年１月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2019年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書 2019年６月24日関東財務局長に提出
132/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
133/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるRIZAPグループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2019年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
134/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、RIZAPグループ株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、RIZAPグループ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
136/137
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるRIZAPグループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、RIZAPグ
ループ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
137/137
