カメイ株式会社 有価証券報告書 第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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カメイ株式会社(E02682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【事業年度】 第106期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号
【電話番号】 022(264)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小林 哲也
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 小林 哲也
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
(盛岡市湯沢十六地割15番地34)
カメイ株式会社福島支店
(郡山市長者三丁目1番25号)
カメイ株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀四丁目7番1号)
カメイ株式会社横浜支店
(横浜市金沢区幸浦二丁目14番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 531,707 420,875 423,469 447,774 472,995
売上高
(百万円) 10,211 12,447 11,997 10,847 11,076
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,889 9,282 7,836 6,577 6,598
当期純利益
(百万円) 7,191 7,101 9,933 7,372 5,273
包括利益
(百万円) 86,746 87,245 96,458 102,885 107,514
純資産額
(百万円) 235,293 208,922 222,891 230,039 238,243
総資産額
(円) 2,259.76 2,445.85 2,713.24 2,900.26 3,032.19
1株当たり純資産額
(円) 115.36 276.27 233.21 195.76 196.37
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 32.3 39.3 40.9 42.4 42.8
自己資本比率
(%) 5.3 11.7 9.0 7.0 6.6
自己資本利益率
(倍) 7.6 4.1 5.3 7.6 6.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 18,108 7,983 10,389 15,296 16,706
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 12,297 △ 9,113 1,419 △ 6,512 △ 7,329
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 6,446 2,477 △ 2,328 △ 6,312 △ 4,258
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,341 16,171 25,474 27,855 32,914
期末残高
従業員数 5,569 4,446 4,545 4,899 5,008
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 1,674 ] [ 1,454 ] [ 1,625 ] [ 2,013 ] [ 1,955 ]
数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 345,923 285,373 280,893 290,246 309,964
売上高
(百万円) 6,635 7,843 7,355 6,642 6,954
経常利益
(百万円) 4,156 9,611 5,363 5,080 3,542
当期純利益
(百万円) 8,132 8,132 8,132 8,132 8,132
資本金
(千株) 37,591 37,591 37,591 37,591 37,591
発行済株式総数
(百万円) 51,902 58,911 65,826 70,306 72,105
純資産額
(百万円) 129,899 122,953 129,558 128,319 132,588
総資産額
(円) 1,544.64 1,753.24 1,959.04 2,092.39 2,145.95
1株当たり純資産額
15.00 17.50 22.50 25.00 27.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
配当額)
(円) 123.29 286.04 159.63 151.21 105.43
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 40.0 47.9 50.8 54.8 54.4
自己資本比率
(%) 8.4 17.3 8.6 7.5 5.0
自己資本利益率
(倍) 7.1 4.0 7.8 9.9 11.2
株価収益率
(%) 12.2 6.1 14.1 16.5 26.1
配当性向
1,726 1,792 1,848 1,893 1,946
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 746 ] [ 688 ] [ 892 ] [ 860 ] [ 958 ]
数]
(%) 115.7 151.0 167.7 203.9 166.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 938 1,441 1,360 2,017 1,849
最高株価
(円) 704 840 752 1,102 1,081
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
明治36年7月 亀井文平(創業者)が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。
明治41年 日本石油株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)の三陸沿岸代理販売店となる。
大正8年10月 酒類販売開始。
大正14年 大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
昭和7年12月 個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町(現 塩竈市)に置く。
自動車の販売開始。
昭和8年1月 麒麟麦酒株式会社(現 キリンビール株式会社)と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
昭和11年3月 米国スタンダード・ヴァキューム石油会社(現 JXTGエネルギー株式会社)と特約販売契
約を締結。
昭和12年9月 東北セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)と特約販売契約を締結、セメント類の
販売開始。
昭和24年4月 仙台市にガソリンスタンドを開設。
昭和28年10月 富士運輸倉庫株式会社(現 カメイ物流サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)。
昭和29年5月 重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。
昭和30年9月 日本石油瓦斯株式会社(現 ENEOSグローブ株式会社)と特約契約を締結。
昭和31年4月 仙台トヨペット販売株式会社(現 仙台トヨペット株式会社)を設立(現 連結子会社)。
昭和40年6月 本社を仙台市に移転。
昭和48年3月 海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進
出。
昭和60年4月 CI(コーポレート・アイデンティティー)を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株
式会社に変更。
昭和61年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和63年6月 東京証券取引所市場第一部に指定替(一部上場)。
平成元年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。
平成11年3月 山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。
平成15年3月 創業100周年を迎える。
平成22年4月 平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシ
マ小野商事発足(現 連結子会社)。
三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。
平成24年12月 Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.(現 Kamei North America Co.,
Ltd.)の全株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(カメイ株式会社)、連結子会社39社、持分法適用非連結子会
社3社、持分法非適用非連結子会社21社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社9社で構成され、エネ
ルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及び
その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の8事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、JXTGエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売する
ほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販
売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びLPガスを、栃木液化ガス株式会社がLPガスを販売し
ております。
(主な関係会社)
株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社
(2) 食料事業
当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマー
ケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行ってお
ります。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワ
イン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料
を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
(主な関係会社)
株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグ
リ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ
(3) 住宅関連事業
当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リ
フォーム事業を展開しております。
また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
(主な関係会社)
カメイエンジニアリング株式会社
(4) 自動車関連事業
仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内
及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドロー
バーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オ
リックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展
開しております。
(主な関係会社)
仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オ
リックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台
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(5) 海外・貿易事業
三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにタイヤ、ベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほ
か、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国においてスーパー
マーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などがシンガポール共和国において船舶用潤滑油の
保管・輸送・納入を行っております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びKCセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入
業を行っております。カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。ま
た、 Kamei Singapore Pte. Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。
(主な関係会社)
三興メイビス株式会社、Mitsuwa Corporation、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、KCセ
ントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、 Kamei Singapore Pte. Ltd.
(6) ペット関連事業
株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。ま
た、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っており
ます。
(主な関係会社)
株式会社オーシマ小野商事
(7) ファーマシー事業
当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式
会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びM2メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一
般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
(主な関係会社)
株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エ
イエム・ファーマシー、株式会社板東薬品、M2メディカル株式会社
(8) その他の事業
カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、
当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等
のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプス
タッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロ
モーションがスポーツクラブの運営を行っております。
(主な関係会社)
カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株
式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(%)
・石油製品等の運送委託
カメイ物流サービス 陸上及び海上運送
宮城県多賀城市 50 100.0 ・事務所の賃貸
㈱ 業、倉庫業
・役員の兼任 3名
仙台トヨペット㈱ 自動車の販売及び ・自動車の購入及び修理
仙台市宮城野区 1,424 76.1
(注)2. 修理 ・役員の兼任 1名
自動車の販売及び 85.0 ・自動車の購入及び修理
山形トヨペット㈱ 山形県山形市 80
修理 (21.2) ・役員の兼任 1名
三興メイビス㈱ 東京都新宿区 250 各種商材の輸出入 100.0 ・役員の兼任 4名
ペット関連用品の
㈱オーシマ小野商事 栃木県栃木市 10 100.0 ・役員の兼任 2名
販売
Mitsuwa
Torrance,CA 40,000 スーパーマーケッ
100.0 ・役員の兼任 2名
Corporation
,USA (千US$) トの運営
(注)2.
その他33社 - - - - -
(2) 持分法適用関連会社
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(%)
㈱宮城テレビ放送 仙台市宮城野区 300 テレビ放送 22.5 ・役員の兼任 3名
パーソルテンプス
仙台市青葉区 50 人材派遣業 (49.0) ・派遣社員の受入れ
タッフカメイ㈱
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
948 ( 636 )
エネルギー事業
467 ( 541 )
食料事業
224 ( 2 )
住宅関連事業
自動車関連事業 1,058 ( 189 )
628 ( 245 )
海外・貿易事業
115 ( 101 )
ペット関連事業
693 ( 213 )
ファーマシー事業
4,133 ( 1,927 )
報告セグメント計
713 ( 17 )
その他の事業
全社(共通) 162 ( 11 )
5,008 ( 1,955 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,946 ( 958 ) 41.2 12.3 4,799
従業員数(人)
セグメントの名称
948 ( 636 )
エネルギー事業
168 ( 276 )
食料事業
216 ( 1 )
住宅関連事業
368 ( 34 )
ファーマシー事業
1,700 ( 947 )
報告セグメント計
84 ( - )
その他の事業
全社(共通) 162 ( 11 )
1,946 ( 958 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)でありま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、カメイ労働組合他6労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は平成31年3月31
日現在1,856人であります。
労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理
念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとっ
て、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわ
たり成長発展していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新
事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいりま
す。
①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」
「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察
するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進す
る。
②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等
への投資を図る。
③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたM&Aなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化す
るとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。
④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組
織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。
⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッ
シュ・フロー経営を徹底する。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び
流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視
し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなど、依
然として厳しい状況が続くものと予想されます。
主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への
影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競
争が一段と激化しております。
さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対
応も重要な課題であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲
得、新商材・新事業の開発並びにM&Aを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図
り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率
化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であります。
(1) エネルギー業界における競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、原油価格の変動や国内におけるエネルギー需要構造
の変化、元売各社の再編による石油流通業界への影響、電力・都市ガスの小売全面自由化に伴う販売競争の激化な
どにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、経営戦略を果断に実行してまいりますが、今後、業
界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資本価値の変動について
当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しております
が、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッ
シュ・フローを生成していると認識しております。
しかしながら、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しておりま
す。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&A及び資本提携等について
当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進し
ております。M&Aや資本提携に際しては、財務状態や市場動向等について十分検討を行っておりますが、買収・
提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 政策保有株式等について
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得
及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に
著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替相場の変動について
当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取
引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動のリスクについて
当社グループは、投資活動、営業活動に伴う資金需要があり、今後、借入金利が上昇した場合には金融コストが
増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 与信管理について
当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っておりますが、取引
先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 個人情報流出による影響について
お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規
程を整備し、従業員教育を徹底して取り扱っております。万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失
墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムについて
当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生
じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 自然災害等について
当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があ
ります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やLPガス等の出荷遅延や設備の修復などの発
生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境汚染について
当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やLPガス等を取り扱っております。これら
を保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
当社グループの事業は多岐に亘っており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤
師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。将来において、現在予見し得ない法的規制等が設け
られる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) カントリーリスクについて
当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行なっております。当該対象国・地域の政治・経済・
社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動
向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産の一部に弱さが
みられるなど、景気の減速懸念が強まっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が
続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が
一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開
発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進す
るとともにM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財
務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億4百万円増加し、2,382億43百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、1,307億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加し、1,075億14百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は 、 売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより4,729億95百万円
(前年同期比5.6%増)、営業利益は99億45百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は110億76百万円(前年同期
比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億98百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は 次のとおりであります。
エネルギー事業は、 売上高2,376億17百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益64億4百万円(前年同期比7.7%
増)となりました。
食料事業は、売上高421億93百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益4億16百万円(前年同期比1,273.3%増)
となりました。
住宅関連事業は、 売上高356億63百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益12億98百万円(前年同期比12.4%減)
となりました。
自動車関連事業は、 売上高617億98百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益19億25百万円(前年同期比30.2%
増)となりました。
海外・貿易事業は、 売上高517億94百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益17億55百万円(前年同期比10.9%
減)となりました。
ペット関連事業は、 売上高119億39百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失2億63百万円(前年同期は1億76百
万円の営業損失)となりました。
ファーマシー事業は、 売上高172億22百万円(前年同期比0.3%減)、営業損失2億77百万円(前年同期は3億3
百万円の営業利益)となりました。
その他の事業は、売上高147億65百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益10億38百万円(前年同期比9.7%減)
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末と比較して50億59百万円増加(前年同期は23億81百万円の増加)し、329億14百万円(前年同期比18.2%増)
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して14億10百万円増加し167億6百万円(前年同期は152億96百万
円の収入)となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が41億32百万円の増加(前年同期は1億20百万円の増
加)となった一方、売上債権の増減額が20億72百万円の増加(前年同期は42億20百万円の増加)、法人税等の支払
額が27億9百万円(前年同期は65億81百万円)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して8億17百万円増加し73億29百万円(前年同期は65億12百万円
の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億31百万円減少し
た一方、定期預金の増減額が2億31百万円の減少(前年同期は23億64百万円の減少)、貸付金の回収による収入が
2億37百万円(前年同期は12億23百万円の収入)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して20億53百万円減少し42億58百万円(前年同期は63億12百万円
の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が15億38百万円(前年同期は121億26百万円の収入)
となった一方、短期借入金の純増減額が2億55百万円の減少(前年同期は60億65百万円の減少)、長期借入金の返
済による支出が27億38百万円(前年同期は96億70百万円の支出)となったことによるものであります。
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③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
食料事業(百万円) 1,353 120.3
合計(百万円) 1,353 120.3
(注)1.金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
エネルギー事業(百万円) 214,541 108.4
食料事業(百万円) 33,123 102.8
住宅関連事業(百万円) 34,627 107.5
自動車関連事業(百万円) 48,302 102.2
海外・貿易事業(百万円) 40,043 112.5
ペット関連事業(百万円) 10,237 94.1
ファーマシー事業(百万円) 11,102 101.2
合計(百万円) 391,978 106.8
(注)1.金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
エネルギー事業(百万円) 237,617 108.4
食料事業(百万円) 42,193 102.4
住宅関連事業(百万円) 35,663 102.6
自動車関連事業(百万円) 61,798 105.0
海外・貿易事業(百万円) 51,794 109.5
ペット関連事業(百万円) 11,939 91.6
ファーマシー事業(百万円) 17,222 99.7
報告セグメント計(百万円) 458,229 106.1
その他の事業(百万円) 14,765 91.8
合計(百万円) 472,995 105.6
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収
益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過
去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としておりま
す。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があ
ります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている
項目は以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当す
る見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪
化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、
債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを
総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪
化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減
損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の
財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資
先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時
に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の
将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見
込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
e.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、
慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減
損処理が必要となる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,382億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億4百万円増加しました。
これは主として現金及び預金が48億34百万円、未完成工事による仕掛品が27億41百万円ぞれぞれ増加したことに
よるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は1,307億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加しました。こ
れは主として当第4四半期連結会計期間の仕入の増加により支払手形及び買掛金が26億81百万円増加したことに
よるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,075億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加しました。
これは主として投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が11億72百万円減少した一方、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が60億45百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,729億95百万円(前年同期比5.6%増)となりました。これは主に、エネルギー事
業における石油製品価格の上昇などによるものであります。
(営業利益)
営業利益は99億45百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これは主に、エネルギー事業、食料事業及び
自動車関連事業が増加となった一方、調剤報酬及び薬価改定の影響によりファーマシー事業が減少したことによ
るものであります。
(経常利益)
営業外収益は21億93百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
営業外費用は10億62百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
以上により、経常利益は110億76百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
( 親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は2億90百万円(前年同期比65.3%減)となりました。
特別損失は9億17百万円(前年同期比100.4%増)となりました。
いわゆる税金費用は、前年同期に計上した海外子会社における米国連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資
産(法人税等調整額)の取崩しがなくなったことなどにより前年同期と比べ8億57百万円減少し、35億89百万円
となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は65億98百万円(前年同期比0.3%増)とな
りました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の概況 3.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の
とおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー
事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されま
す。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化
しております。
このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成
長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦
略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向
上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来に
おける事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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c. 資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びM&A費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2)財政政策
運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短
期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金(短期・長期)残高合計は506億32百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は334億64百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及
び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度
における自己資本比率は42.8%(前年同期比0.4%改善)、流動比率は134.3%(前年同期比4.4%改善)、売上
高経常利益率は2.3%(前年同期比0.1%悪化)となりました。
当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指して
まいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販
売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を
強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングな
どトータルサービスの充実を図るとともに、新規出店などにより競争力の強化に努めました。
LPガス関係につきましては、電気とLPガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得や
M&Aによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機(GHP)、家庭用燃料電池(エネファーム)、ハイブ
リッド給湯器などの環境商材の拡販によりLPガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は2,376億17百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は64億4百万円(前年同期比7.7%
増)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓の推進などにより原料米の販売数量
が伸長し順調に推移しました。畜産品は、前期にM&Aにより取得した子会社が寄与したほか、飲食店への販売
強化などにより好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努
めたことにより前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は421億93百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は前期に計上したM&Aに伴う一時費
用がなくなったことなどにより4億16百万円(前年同期比1,273.3%増)となりました。
(住宅関連事業)
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業
や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台などが受注強化により伸長したものの、鋼材価格
上昇に伴う利益率の低下などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は356億63百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は12億98百万円(前年同期比12.4%
減)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店により店舗網の拡充を図るとともに、法人営業の強
化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長したものの、店舗のリニューア
ルに伴う販管費の増加などにより、やや厳しい状況となりました。
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レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓など
により順調に推移しました。
以上の結果、売上高は617億98百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は19億25百万円(前年同期比30.2%
増)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの新規出店効果
などにより増収となったものの、シンガポールで展開する潤滑油輸送事業での需要減少の影響などにより、やや
厳しい状況となりました。
貿易事業関係につきましては、ロシア産水産物の輸入や、アジア向けタイヤ及び電装部品の輸出が大きく伸長
したほか、海外ブランドシューズ直営店の新規出店などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は517億94百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は17億55百万円(前年同期比10.9%
減)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより低調に推移しまし
た。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの厳しい状況
となりました。
以上の結果、売上高は119億39百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は2億63百万円(前年同期は1億76百
万円の営業損失)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、新規出店及びM&Aによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化により取
り扱い処方箋枚数が伸長しました。一方で調剤報酬及び薬価改定の影響や新規出店に伴う販管費の増加などによ
り厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は172億22百万円(前年同期比0.3%減)、営業損失は2億77百万円(前年同期は3億3百
万円の営業利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は147億65百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は10億38百万円(前年同期比9.7%
減)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当社はJXTGエネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しておりま
す。
連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動
車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております 。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額 11,602 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
エネルギー事業においては、ガソリンスタンドの改装、LPガス供給事業の譲受け、LPガス供給設備等を中心に
1,547 百万円の設備投資を実施いたしました。
食料事業においては、製造設備の増設等を中心に 379 百万円の設備投資を実施いたしました。
住宅関連事業においては 17 百万円の設備投資を実施いたしました。
自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に 6,660 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
海外・貿易事業においては、店舗の改修等を中心に 1,709 百万円の設備投資を実施いたしました。
ペット関連事業においては、物流センターの改修等を中心に 28 百万円の設備投資を実施いたしました。
ファーマシー事業においては、新設店舗の建物等を中心に 374 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に805百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、金額には無形固定資産、長期前払費用への投資金額を含めて表示しております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置 土地
事業所名 セグメントの名
建物及び
設備の内容 員数
及び運搬 (百万円) その他 合計
(所在地) 称
構築物
(人)
具 (面積千㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) [面積千㎡]
八戸油槽所 石油製品等 229
エネルギー事業 23 7 0 260 0
(青森県八戸市) 貯蔵タンク (16)
塩釜貞山油槽所 石油製品等 1,658
エネルギー事業 487 71 0 2,217 1
(宮城県塩釜市) 貯蔵タンク (57)
山形ガスターミナ
LPガス等 97
ル エネルギー事業 79 25 1 204 0
貯蔵タンク (3)
(山形県天童市)
盛岡物流センター 酒類食品等 787
食料事業 49 0 0 837 0
(岩手県盛岡市) 物流倉庫 (19)
しらかし台食料流
通センター 酒類食品等 127
食料事業 24 0 0 152 12
(宮城県宮城郡利府 物流倉庫 (9)
町)
カメイ五橋ビル 379
その他の事業 賃貸ビル 449 24 0 854 0
(仙台市青葉区) (0)
カメイ勾当台ビル 630
その他の事業 賃貸ビル 119 0 0 751 0
(仙台市青葉区) (1)
カメイ札幌駅前ビ
562
ル その他の事業 賃貸ビル 296 0 0 859 0
(0)
(札幌市中央区)
カメイオート㈱本
賃貸事務所 1,001
社(仙台市若林区)
自動車関連事業 及びショー 703 0 (14) 14 1,720 0
他東北地区他4支
ルーム [6]
店
カメイオート北海
賃貸事務所 417
道㈱本社(札幌市
自動車関連事業 及びショー 273 0 (3) 8 699 0
豊平区)他北海道
ルーム [1]
地区2支店
仙台本荒町(仙台
事務所及び 1,837
市青葉区)他ガソ 343
エネルギー事業 石油製品等 1,021 136 (38) 463 3,458
リンスタンド東北 (575)
貯蔵タンク [95]
地区75か所
土浦東(茨城県土
事務所及び 36
浦市)他ガソリン 17
エネルギー事業 石油製品等 19 0 (1) 19 75
スタンド関東地区 (45)
貯蔵タンク [4]
3か所
本社(仙台市青葉 1,494
1,249
区)他東北地区13 各セグメント 事務所 1,235 26 (31) 145 2,903
(329)
支店 [9]
茨城支店(茨城県 412
324
つくば市)他関東 各セグメント 事務所 146 0 (4) 14 573
(9)
地区11支店 [3]
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(2) 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の内 機械装置
会社名 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称 容 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (百万円) (人)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社営業所(仙台 事務所及
自動車関連 4,390 460
仙台トヨペット㈱ 市宮城野区)他宮 びショー 2,857 181 74 131 7,635
事業
(57) (3)
城県内20営業所 ルーム
本社営業所(山形 事務所及
自動車関連 1,754 296
山形トヨペット㈱ 県山形市)他山形 びショー 2,376 385 38 56 4,612
事業
(61) (9)
県内12営業所 ルーム
(3) 在外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内
会社名 土地 員数
建物及び
(所在地) の名称 容 その他 合計
(人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
本社(Torrance
Mitsuwa
海外・貿易 事務所及 1,742 254
,CA,USA)他11店 363 1,598 3,704
事業 び店舗
(56) (231)
Corporation
舗
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
また、上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
なお、金額は消費税等を除いて表示しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月28日)
(平成31年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
第一部 100株
37,591,969 37,591,969 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
平成12年4月1日
~
- 37,591 - 8,132 11 7,266
平成13年3月31日
(注)
(注) 「資本準備金増減額」欄は、㈲ウラハガスとの合併によるものであります。なお、合併による新株の発行は
行っておりません。
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 40 31 141 140 - 2,359 2,711 -
所有株式数
- 89,780 2,882 98,710 75,172 - 109,216 375,760 15,969
(単元)
所有株式数の
- 23.90 0.77 26.27 20.01 - 29.05 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式3,991,063株は、「個人その他」に39,910単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載し
ております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有残高は同一であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,000 8.93
有限会社亀井興産 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号
2,505 7.46
亀井文行 仙台市青葉区
2,443 7.27
カメイ不動産株式会社 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
2,100 6.25
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱U
号)
FJ銀行)
1,650 4.91
公益財団法人亀井記念財団 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号
日本マスタートラスト信託銀行
1,038 3.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
1,014 3.02
亀井 昭伍 仙台市泉区
有限会社グリーン・ウッド 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 1,000 2.98
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 767 2.28
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
722 2.15
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
- 16,242 48.34
計
(注)1.上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,038千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)719千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,991,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,585,000 335,850 -
普通株式
一単元(100株)未満の株
15,969 -
単元未満株式 普通株式
式
37,591,969 - -
発行済株式総数
- 335,850 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
仙台市青葉区国分
3,991,000 - 3,991,000 10.62
カメイ株式会社
町三丁目1番18号
- 3,991,000 - 3,991,000 10.62
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 130 206,630
-
当期間における取得自己株式 -
(注)当期間における取得自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 3,991,063 - 3,991,063 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと位置付けております。将来とも健全な経営基
盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、継続的かつ安定的に配当
することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり27円50銭の配当(うち中間配当12円50銭)を実
施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のた
めに充当する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成30年11月8日
420 12.50
取締役会決議
令和元年6月27日
504 15.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「活動理念」、「社是」、「企業倫理憲章」、
「行動基準」及び「コーポレート・スローガン」からなるカメイ企業理念体系に掲げる姿を実現し、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実、強化に取り組み、経営
の健全性と透明性を確保することとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該 体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会・監査役会制度を採用しております。
構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
取締役会は、取締役13名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催し、経営方針をはじめ、定款、取締役会規程に基づく付議事項、経営に関する重要
事項及び法令で定められた事項等の審議・決定を行うとともに、会社の業務執行状況を監督する機関として位
置付けております。
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立した客観的
な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に
従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制
システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役の職務執行状況を監査しております。また、会計監
査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、 独立した客観的な立場から意見を述
べるなど、実効性のある監査役会を構築しております。
総合企画室は、経営企画及び関係会社の管理、指導にあたっております。
また、グループ経営に関しては、関係会社業績等報告会を定期的に開催するなど、グループ経営管理の確立
に努めております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社における意思決定及び業務執行状況の監督は、上記のとおり取締役会で行っております。
社内全般に精通し業務経験の豊富な取締役が機動的かつ的確に判断し、豊富な経験と高い能力・見識を有す
る社外取締役が客観的、独立の立場で意思決定の適正性の確保を図っております。
また、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、専門的見地に基づき、独立した客観的な立場で取 締役の
職務執行を監視しております。
以上の体制により、経営監視機能が十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備 の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システムの基本方針を取締役会にて決議
し、その体制を整備、運用しております。
<内部統制システムの基本方針>
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
b.取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内諸規程等に従い、担
当職務を執行する。
c.取締役及び使用人は、法令、定款及び社内諸規程等を遵守するとともに、企業理念体系(活動理念、社
是、企業倫理憲章、行動基準及びコーポレート・スローガン)の趣旨、精神を尊重して行動する。
d.監査役は、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
e.監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、
妥当性を検証する。
f.財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程等に基づき、関係書類を適切に保存及び管理する。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理体制構築のため、危機管理及びリスク管理に関する規程を整備するとともに、これを統
括管理する危機管理委員会を設置する。このほか、社内諸規程等を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管
理し、必要に応じて外部の専門家などの意見を得る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、毎月1回定例取締役会を開催し、経営方針をはじめ、定款、取締役会規程に基づく付議事
項、経営に関する重要事項及び法令で定められた事項等を審議・決定する。
b. 取締役会は、迅速な意思決定を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項等の協議・決定を行う機関
として経営会議を設置する。
c. 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌・職務権限規程、その他の社内諸規程等を整備
し、業務執行に関する職務権限や責任の明確化を図る。
5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提出
を求めるとともに、関係会社業績等報告会を定期的に開催する。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理体制を構築するため、危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備
し、グループ全体のリスクを管理する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に
協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。
d. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員等がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並び
に内部統制部門による財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証
する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内部監査部門の構成員の中か
ら監査役の職務を補助する使用人を選任する。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査を命ぜられた場合には、その命令に関して取締役及
びその他の使用人の指示命令は受けないものとする。
8.第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示命令下に置くものとし、当該使用人の評価・人事異動等
については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
9.監査役への報告に関する体制
a. 取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役等及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告す
る。また、法令、定款に違反する行為並びに財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある情報は、速や
かにかつ適切に監査役に報告する。
b. 子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
子会社の監査等を通じて、子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者は、適時かつ適切
に当社の監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項等について報告を求められたと
きは、速やかにかつ適切に報告する。
10.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報運用規程に基づき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止
する。
11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、その費用等が当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
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12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告等を通じて、内部監査部門と連携を確保する。監査
役がその役割・責務を果たすうえで必要と考える場合には、外部の弁護士等の専門家の助言を得ることがで
きる。
<運用状況の概要>
1.コンプライアンス及びリスク管理
当社は、法令、定款及び社内諸規程等の遵守及び企業理念体系(活動理念、社是、企業倫理憲章、行動基
準及びコーポレート・スローガン)の趣旨、精神の尊重を徹底することなどにより、コンプライアンス意識
の向上に努めております。
また、財務報告に係る内部統制体制を構築し、内部統制報告会の定期的な開催等により、財務報告の信頼
性及び適正性を確保しております。
さらに、監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、妥当性を検
証しております。
リスク管理につきましては、危機管理規程及びリスク管理規程等に基づき、リスク管理体制を構築すると
ともに、内部通報運用規程に基づき、内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。
2.職務執行の適正及び効率性
当社は、取締役会を毎月1 回開催し、経営方針をはじめ、定款、取締役会規程に基づく付議事項、経営に
関する重要事項及び法令で定められた事項等について社外取 締役の意見等も踏まえ審議・決定するととも
に、取締役の職務執行状況を監督しております。
また、職務執行の効率性につきましては、業務分掌・職務権限規程等に定められた権限や責任に基づき、
効率的に職務を執行しております。
3. 企業集団における業務の適正の確保
当社は、関係会社管理規程に基づき、総合企画室が適宜、子会社から経営等に関する資料の提出を求める
とともに、四半期毎に関係会社業績等報告会を開催し、子会社の指導・監督を行い、経営の効率化を図って
おります。
また、当社役員等が子会社の役員に就任するほか、当社の監査役及び監査室が子会社の監査を実施するこ
となどにより、業務の適正を確保しております。
4. 監査役監査の実効性の確保
監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締
役及び使用人等から職務の執行状況の説明等を求めるとともに、業務、財産の調査等を通じて取締役の職務
遂行の監査を行っております。
また、監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告を通じて、監査室と連携することにより、監
査の実効性の向上を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成4年4月 当社入社
平成7年4月 当社エネルギー本部長補佐就任
平成8年6月 当社取締役エネルギー本部長補佐就任
平成10年4月 当社常務取締役エネルギー本部長就任
平成13年6月 当社代表取締役専務エネルギー本部長、
代表取締役社長 亀井 文行 昭和37年2月18日 生 (注)5 2,505
営業部門統括就任
平成14年4月 当社代表取締役副社長就任
平成15年6月
当社代表取締役社長就任(現)
平成27年6月 仙台トヨペット株式会社代表取締役会長
就任(現)
平成4年4月 当社入社
平成7年4月 当社東京支店長補佐就任
平成8年6月 当社取締役東京支店長補佐就任
平成10年4月 当社常務取締役東京支店長就任
平成13年6月 当社専務取締役東京支店長、関東地区統
専務取締役 亀井 淳一 昭和37年2月16日 生 括就任
(注)5 25
平成14年4月 当社専務取締役東京支店長、営業部門管
掌就任
平成15年4月 当社専務取締役就任
平成21年6月 当社取締役就任
平成25年6月 当社専務取締役就任(現)
昭和53年4月 当社入社
平成18年4月 当社ファーマシー事業部長就任
専務取締役 平成23年6月 当社取締役ファーマシー事業部長就任
髙橋 啓之 昭和28年4月17日 生 (注)5 13
営業担当 平成27年4月 当社常務取締役ファーマシー事業部長
就任
平成30年4月 当社専務取締役営業担当就任(現)
昭和56年4月 当社入社
常務取締役 平成20年4月 当社総合企画室長就任
安部 仁市 昭和32年3月28日 生 (注)5 8
平成24年6月 当社取締役総合企画室長就任
総合企画室長
平成30年4月 当社常務取締役総合企画室長就任(現)
昭和55年4月 当社入社
平成21年4月 当社静岡支店長就任
常務取締役
髙橋 清光 昭和30年7月26日 生 平成22年4月 当社建設資材部長就任 (注)5 11
宮城支店長
平成26年6月 当社取締役建設資材部長就任
平成30年4月
当社常務取締役宮城支店長就任(現)
昭和55年4月 当社入社
平成19年4月 当社東京支店長就任
常務取締役
佐藤 淳 昭和32年9月12日 生 平成22年4月 当社法人営業部長就任
(注)5 12
法人営業部長
平成24年6月 当社取締役法人営業部長就任
平成30年4月 当社常務取締役法人営業部長就任(現)
昭和56年4月 当社入社
平成17年4月 当社宇都宮支店長就任
平成23年4月 カメイ物流サービス株式会社
取締役すまいるサービス部長就任
取締役 遠藤 良一 昭和31年12月12日 生
(注)5 7
平成26年4月 当社ホーム事業部長就任
平成27年6月 当社取締役ホーム事業部長就任
平成30年4月 当社取締役、カメイ物流サービス株式会
社代表取締役社長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成10年4月 当社入社
平成10年4月 仙台コカ・コーラボトリング株式会社
(現 コカ・コーラボトラーズジャパン
株式会社)出向
取締役
亀井 昭男 昭和42年8月7日 生 (注)5 14
名古屋支店長 平成14年12月 同社代表取締役副社長就任
平成27年4月 当社総合企画室次長就任
平成28年4月 当社名古屋支店長就任
平成29年6月 当社取締役名古屋支店長就任(現)
昭和60年4月 当社入社
平成24年4月 当社ホーム事業部長就任
取締役
鷲足 直樹 昭和37年9月13日 生 平成26年4月 当社群馬支店長就任 (注)5 2
ホーム事業部長
平成30年4月 当社ホーム事業部長就任
平成30年6月
当社取締役ホーム事業部長就任(現)
昭和55年4月 当社入社
平成16年4月 当社札幌支店長就任
取締役 平成21年4月 当社茨城支店長就任
菊地 信寛 昭和32年2月25日 生
(注)5 ▶
平成25年4月 当社八戸支店長就任
岩手支店長
平成26年4月 当社岩手支店長就任
平成30年6月 当社取締役岩手支店長就任(現)
昭和58年4月 当社入社
平成23年4月 当社法人営業部副部長就任
取締役
佐藤 清悦 昭和34年6月30日 生 平成23年6月 当社管理部長就任 (注)5 5
東京支店長
平成24年10月 当社東京支店長就任
平成30年6月
当社取締役東京支店長就任(現)
平成元年8月 公認会計士登録
平成7年4月 有限責任監査法人トーマツ入社
平成23年10月
尾町雅文公認会計士事務所代表(現)
平成26年6月 株式会社植松商会社外監査役就任
取締役 尾町 雅文 昭和28年6月26日 生 平成26年6月 当社社外取締役就任(現) (注)5 -
平成28年6月 株式会社植松商会社外取締役(監査等委
員)就任(現)
平成28年6月
フルテック株式会社社外取締役(監査等
委員)就任(現)
昭和41年4月 株式会社振興相互銀行(現 株式会社仙
台銀行)入行
平成13年6月 同行代表取締役頭取就任
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス代表取
締役会長就任
取締役 三井 精一 昭和17年7月11日 生
(注)5 -
平成25年6月 株式会社仙台銀行取締役会長就任
平成26年6月
同行相談役就任(現)
平成27年6月
株式会社ユアテック社外取締役就任
(現)
令和元年6月
当社社外取締役就任(現)
昭和47年4月 当社入社
常勤監査役 菅原 正明 昭和28年10月26日 生 平成24年4月 当社監査室長就任 (注)4 6
平成25年6月 当社常勤監査役就任(現)
昭和38年4月 仙台国税局採用
平成9年7月 米沢税務署長就任
監査役 後藤 忠雄 昭和19年4月22日 生 平成13年7月 仙台中税務署長就任
(注)6 -
平成15年8月
後藤忠雄税理士事務所所長(現)
平成19年6月 当社監査役就任(現)
昭和41年4月 仙台国税局採用
平成12年7月 五所川原税務署長就任
平成16年7月 仙台国税局課税第1部次長就任
監査役 佐藤 富士夫 昭和23年2月26日 生
(注)4 -
平成18年7月 仙台北税務署長就任
平成19年9月
佐藤富士夫税理士事務所所長(現)
平成25年6月
当社監査役就任(現)
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計 2,617
(注)1.取締役尾町雅文及び三井精一は、社外取締役であります。
2.監査役後藤忠雄及び佐藤富士夫は、社外監査役であります。
3.取締役亀井昭男は、専務取締役亀井淳一の弟であります。
4.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の尾町雅文氏は、 公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立した客観的な
立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。 また、同
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、尾町雅文氏は、尾町雅文公認会計士事務所代表、株式会社植松商会の社外取締役(監査等委員)及びフ
ルテック株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係
はありません。
社外取締役の三井精一氏は、 株式会社仙台銀行や株式会社じもとホールディングスの経営に携わるなど、豊富
な経験と、高い能力・見識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から経営に活かすことで、当
社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。 また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、 三井精一 氏は、株式会社仙台銀行の相談役及び株式会社ユアテックの社外取締役を兼職しており、当社
と当該各社の間には借入金等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外監査役の後藤忠雄氏は、 税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有してお
り、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 また、同氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、後藤忠雄氏は後藤忠雄税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役の佐藤富士夫氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有して
おり、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、佐藤富士夫氏は佐藤富士夫税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はあり
ません。
社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下
の1から12の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。
1.現在または最近過去10年間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社グループという。)の取締
役、監査役、会計参与、執行役または支配人その他の使用人(以下、業務執行取締役等という。)であった
者
2.当社の大株主(注a)またはその業務執行取締役等
3.当社グループの主要な取引先(注b)またはその業務執行取締役等
4.当社グループを主要な取引先とする者(注c)またはその業務執行取締役等
5.当社グループの主要な借入先(注d)の業務執行取締役等
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注e)を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
7.当社グループから多額に寄付(注f)を受けた者またはその業務執行取締役等
8.当社の会計監査人である監査法人に属する公認会計士
9.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行取締役等
10.上記2.~9.は、現在または過去3年間において該当した者
11.上記1.~9.は、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者
12.前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)
a.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
b.主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における
当社の連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
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c.主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取
引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
d.主要な借入先とは、当社の連結総資産の2%を超える額を当社が借入れしている金融機関をいう。
e.多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は1事業年度につき1,000万円を超える額、団体の場合は過
去3事業年度の平均で当該団体の連結売上高の2%を超える額をいう。
f.多額の寄付とは、1,000万円を超える額をいう。
附則
平成27年12月25日以降、新たに選任する社外役員に適用する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
独立的に内部監査を担当する監査室は、監査計画に基づき連結子会社を含め必要な監査、調査を定期的に実施
しており、社外監査役はこの監査に随時参加し、監査状況を監視するとともに、監査結果につき遅滞なく報告を
受けております。
社外取締役及び社外監査役は、適宜会合を開催し、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図っ
ております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会が定めた監査方針、業
務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調
査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役の職務執行状況を監査しております。
また、会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
なお、常勤監査役菅原正明氏は、長年に亘り当社の管理部門に従事し、豊富な業務経験と財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。社外監査役後藤忠雄氏及び佐藤富士夫氏は、税理士の資格を有し、豊富な
実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として9名で構成される監査室を設置しており、監査計画に基づき当
社及び当社グループ会社の内部監査を定期的に実施しております。
また、監査役に対して、監査結果を遅滞なく報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 瀬戸 卓
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮澤 義典
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等5名、その他14名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、監査法人の独
立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、
職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
77 8 78 0
提出会社
15 - 15 -
連結子会社
92 8 93 0
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務デューデリジェン
ス業務などであります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統
制システム構築の助言・指導業務などであります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
3 8
提出会社 - -
連結子会社 20 8 20 7
20 11 20 16
計
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務業
務などであります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務業
務などであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、 監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、 監査計画、監
査内容、 監査日程等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額を妥当と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会は、企業価値の維持・
増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保できることを念頭に、社
員給与と世間水準を基準として取締役の報酬を決定することを方針としております。
その決定方法は、役員報酬規程に基づき、常勤取締役については、役位別に定め、取締役会で決定しておりま
す。非常勤取締役については、その取締役の社会的地位等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。ま
た、監査役については、監査役会において監査役の協議により決定しております。
当社の役員のうち取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成15年6月27日であり、決議の内容は、
取締役の報酬額を年額350百万円以内とするものであります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月
日は平成6年6月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任
された取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して
決定する権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一任
された代表取締役が方針に基づき決定しております。また、監査役については、株主総会後の監査役会において
監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 209 200 - 9 14
監査役(社外監査役を除く) 11 11 - - 1
14 14 - - 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化等それ以外の目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持及び強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他
社の株式を取得及び保有いたします。
取締役会は、保有する個別の株式について、毎年、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証し、開示いたします。検証の結果、保有の意義が希
薄と判断するものについては売却を検討し、縮減することとしております。
また、保有する株式の議決権行使については、株主価値を棄損するものではないか、当社の中長期的な企業
価値の向上に資するか否か等の観点から総合的に判断して行使いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
49 1,014
非上場株式
44 5,330
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 22
非上場株式 取引関係の維持及び強化のため
▶ 8
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 11
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)2
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,934,700 1,934,700
㈱三菱UFJフィナ
取引関係の維持及び強化のため 無
ンシャル・グループ
1,064 1,348
367,390 367,390
キリンホールディン
取引関係の維持及び強化のため 無
グス㈱
970 1,040
366,520 366,520
㈱七十七銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
567 918
1,098,074 1,089,335
JXTGホールディ
取引関係の維持及び強化のため 有
ングス㈱
556 701
345,230 345,230
東北電力㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
487 490
342,294 341,789
㈱ヴィア・ホール
取引関係の維持及び強化のため 無
ディングス
233 251
181,720 181,720
㈱高速 取引関係の維持及び強化のため 有
220 233
120,000 120,000
オリックス㈱
取引関係の維持及び強化のため 有
190 225
91,225 91,225
㈱北日本銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
178 271
1,249,730 1,249,730
㈱じもとホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス
144 234
㈱バイタルケーエス
100,800 100,800
ケー・ホールディン 取引関係の維持及び強化のため 無
110 105
グス
5,000 5,000
大東建託㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
77 91
56,100 56,100
象印マホービン㈱
取引関係の維持及び強化のため 有
64 85
14,200 14,200
太平洋セメント㈱
取引関係の維持及び強化のため 有
52 54
27,951 27,951
㈱ノーリツ 取引関係の維持及び強化のため 有
48 53
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)2
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
5,775 5,775
リンナイ㈱
取引関係の維持及び強化のため 有
45 58
20,000 20,000
㈱山形銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
39 47
10,000 10,000
日本航空㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
38 42
7,165 7,165
東京海上ホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス㈱
38 33
7,400 7,400
㈱岩手銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
24 31
10,854 10,854
ホクト㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
20 21
115,830 115,830
㈱みずほフィナン
取引関係の維持及び強化のため 無
シャルグループ
19 22
23,452 23,452
㈱ユアテック 取引関係の維持及び強化のため 無
18 19
15,050 15,050
清水建設㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
14 14
10,000 10,000
㈱C&Fロジホール
取引関係の維持及び強化のため 無
ディングス
12 15
7,524 15,048
鹿島建設㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
12 14
10,592 10,592
㈱東北銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
11 15
15,467 14,091
トーイン㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
8 8
2,067 2,067
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持及び強化のため 無
シャルグループ
8 9
7,260 7,260
㈱アトム 取引関係の維持及び強化のため 無
7 7
1,564 1,564
三井住友トラスト・
取引関係の維持及び強化のため 無
ホールディングス㈱
6 6
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)2
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
㈱東邦銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
5 8
2,000 2,000
㈱トクヤマ 取引関係の維持及び強化のため 有
5 6
5,850 5,850
北越コーポレーショ
取引関係の維持及び強化のため 無
ン㈱
3 ▶
2,301 2,301
㈱みちのく銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
3 ▶
1,600 1,600
㈱長府製作所 取引関係の維持及び強化のため 無
3 ▶
1,079 1,079
三菱マテリアル㈱
取引関係の維持及び強化のため 無
3 3
1,000 571
ニッコンホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス㈱
2 1
1,100 1,100
㈱NIPPO
取引関係の維持及び強化のため 無
2 2
1,300 1,300
第一生命ホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス㈱
1 2
15,000 15,000
フィデアホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス㈱
1 2
1,264 1,264
㈱LIXILグルー
取引関係の維持及び強化のため 無
プ
1 3
550 550
㈱モリタホールディ
取引関係の維持及び強化のため 無
ングス
1 1
200 1,000
北海道コカ・コーラ
取引関係の維持及び強化のため 無
ボトリング㈱
0 0
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるた
め、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、すべて取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連
結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 28,630 ※3 33,464
現金及び預金
※6 65,392 ※6 67,439
受取手形及び売掛金
8,960 7,289
リース投資資産
19,569 20,330
商品及び製品
2,779 5,521
仕掛品
700 676
原材料及び貯蔵品
6,168 7,492
その他
△ 173 △ 246
貸倒引当金
132,029 141,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,685 53,391
建物及び構築物
△ 33,950 △ 34,642
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 18,734 18,749
機械装置及び運搬具 28,945 30,104
△ 19,787 △ 19,769
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,157 10,334
※1 30,638 ※1 30,505
土地
6,720 6,891
リース資産
△ 3,786 △ 4,005
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,933 2,886
建設仮勘定 126 568
13,328 14,002
その他
△ 8,556 △ 8,992
減価償却累計額
その他(純額) 4,771 5,009
※3 , ※4 66,363 ※3 , ※4 68,054
有形固定資産合計
無形固定資産
3,035 2,079
のれん
3,746 2,563
その他
6,782 4,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※3 16,816 ※2 , ※3 15,407
投資有価証券
2,274 2,238
長期貸付金
924 1,077
繰延税金資産
※2 5,732 ※2 5,777
その他
△ 884 △ 923
貸倒引当金
24,863 23,577
投資その他の資産合計
固定資産合計 98,009 96,275
230,039 238,243
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 40,908 ※6 43,590
支払手形及び買掛金
※3 40,334 ※3 38,737
短期借入金
1,654 1,680
リース債務
800 1,987
未払法人税等
1,427 1,439
賞与引当金
11 6
役員賞与引当金
228 65
災害損失引当金
16,253 18,173
その他
101,619 105,681
流動負債合計
固定負債
※3 11,854 ※3 11,894
長期借入金
1,358 1,289
リース債務
1,070 545
繰延税金負債
※1 2,291 ※1 2,276
再評価に係る繰延税金負債
20 22
役員退職慰労引当金
5 6
特別修繕引当金
2,199 2,269
退職給付に係る負債
1,026 1,053
資産除去債務
5,707 5,691
その他
25,534 25,047
固定負債合計
127,154 130,728
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
81,266 87,311
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
92,419 98,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,144 1,972
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
※1 418 ※1 383
土地再評価差額金
1,518 1,106
為替換算調整勘定
△ 50 △ 42
退職給付に係る調整累計額
5,031 3,418
その他の包括利益累計額合計
※1 5,433 ※1 5,630
非支配株主持分
102,885 107,514
純資産合計
230,039 238,243
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
447,774 472,995
売上高
※1 379,435 ※1 402,607
売上原価
68,338 70,388
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 3,667 3,921
3,921 4,323
割賦販売未実現利益繰入額
68,084 69,986
差引売上総利益
※2 58,281 ※2 60,040
販売費及び一般管理費
9,802 9,945
営業利益
営業外収益
75 72
受取利息
303 307
受取配当金
185 205
仕入割引
198 193
軽油引取税還付金
320 314
持分法による投資利益
792 1,099
その他
1,875 2,193
営業外収益合計
営業外費用
447 412
支払利息
226 227
寄付金
5 7
貸倒引当金繰入額
- 241
デリバティブ決済損
151 173
その他
830 1,062
営業外費用合計
10,847 11,076
経常利益
特別利益
※3 378 ※3 88
固定資産売却益
19 9
投資有価証券売却益
400 112
損害賠償受入額
- 77
受取和解金
36 3
その他
835 290
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 9
固定資産売却損
※5 263 ※5 100
固定資産除却損
※6 160 ※6 791
減損損失
32 15
その他
457 917
特別損失合計
11,225 10,449
税金等調整前当期純利益
3,733 3,861
法人税、住民税及び事業税
713 △ 272
法人税等調整額
4,446 3,589
法人税等合計
6,779 6,860
当期純利益
201 262
非支配株主に帰属する当期純利益
6,577 6,598
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
6,779 6,860
当期純利益
その他の包括利益
527 △ 1,175
その他有価証券評価差額金
6 △ 1
繰延ヘッジ損益
38 △ 410
為替換算調整勘定
25 9
退職給付に係る調整額
△ ▶ △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 593 ※1 △ 1,587
その他の包括利益合計
7,372 5,273
包括利益
(内訳)
7,142 5,020
親会社株主に係る包括利益
230 252
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,132 7,266 75,521 △ 4,227 86,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
親会社株主に帰属する当期
6,577 6,577
純利益
土地再評価差額金の取崩 6 6
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
△ 18 △ 18
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 18 5,744 △ 0 5,725
当期末残高 8,132 7,248 81,266 △ 4,227 92,419
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
2,643 △ 5 424 1,482 △ 70 4,473 5,289 96,458
当期変動額
剰余金の配当 - △ 840
親会社株主に帰属する当期
- 6,577
純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 6 △ 6 -
自己株式の取得 - △ 0
連結子会社株式の取得によ
- △ 18
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
501 6 35 20 564 143 707
変動額(純額)
当期変動額合計 501 6 △ 6 35 20 558 143 6,427
当期末残高 3,144 0 418 1,518 △ 50 5,031 5,433 102,885
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 81,266 △ 4,227 92,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
親会社株主に帰属する当期
6,598 6,598
純利益
土地再評価差額金の取崩
35 35
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 252 252
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 6,045 △ 0 6,045
当期末残高 8,132 7,248 87,311 △ 4,227 98,465
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,144 0 418 1,518 △ 50 5,031 5,433 102,885
当期変動額
剰余金の配当
- △ 840
親会社株主に帰属する当期
- 6,598
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 35 △ 35 -
自己株式の取得 - △ 0
連結範囲の変動
- 252
株主資本以外の項目の当期
△ 1,172 △ 1 △ 411 7 △ 1,577 197 △ 1,380
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,172 △ 1 △ 35 △ 411 7 △ 1,613 197 4,629
当期末残高 1,972 △ 0 383 1,106 △ 42 3,418 5,630 107,514
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,225 10,449
税金等調整前当期純利益
9,125 9,160
減価償却費及びのれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 60 91
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) 16 111
賞与引当金の増減額(△は減少) 49 ▶
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 5
△ 379 △ 379
受取利息及び受取配当金
△ 185 △ 205
仕入割引
持分法による投資損益(△は益) △ 320 △ 314
447 412
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 378 △ 78
263 98
有形固定資産除却損
160 791
減損損失
損害賠償受入額 △ 400 △ 112
- △ 77
受取和解金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 19 △ 9
事業譲渡損益(△は益) - 42
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,220 △ 2,072
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 120 △ 4,132
仕入債務の増減額(△は減少) 3,498 2,686
1,647 1,623
その他の資産・負債の増減額
820 918
その他
21,293 19,003
小計
615 635
利息及び配当金の受取額
△ 450 △ 416
利息の支払額
400 112
損害賠償金の受取額
- 77
和解金の受取額
△ 6,581 △ 2,709
法人税等の支払額
20 ▶
法人税等の還付額
15,296 16,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,631 △ 8,113
有形固定資産の取得による支出
763 502
有形固定資産の売却による収入
△ 147 △ 290
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 33
投資有価証券の取得による支出
57 32
投資有価証券の売却による収入
- △ 166
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 2,231
-
支出
△ 589 △ 301
貸付けによる支出
1,223 237
貸付金の回収による収入
- 596
事業譲渡による収入
定期預金の増減額(△は増加) 2,364 231
△ 308 △ 27
その他
△ 6,512 △ 7,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,065 △ 255
12,126 1,538
長期借入れによる収入
△ 9,670 △ 2,738
長期借入金の返済による支出
△ 90 △ 60
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,666 △ 1,846
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 840 △ 840
配当金の支払額
△ 57 △ 55
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 47 -
よる支出
△ 6,312 △ 4,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91 △ 154
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,381 4,963
現金及び現金同等物の期首残高 25,474 27,855
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 95
額(△は減少)
※1 27,855 ※1 32,914
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(連結の範囲の変更)
LHYK Marine Pte. Ltd.、Translub Marine Pte. Ltd.及びLee Huat Yap Kee & Co Pte. Ltd.は重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ありす薬局は清算したため、連結の範囲から
除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kamei Singapore Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 3 社
主要な会社等の名称
Kamei Singapore Pte. Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
㈱宮城テレビ放送
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ジェームス仙台
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他7社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、
当該会社他7社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3か月以内のため、連結決算日との間に生じた
重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平
均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 商品及び製品
主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
その他 5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 割賦販売に係る収益の計上基準
新車、輸入車及び中古車の割賦販売については割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一
の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販
売未実現利益として繰延処理をしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社においては、繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(b) ヘッジ手段:商品スワップ
ヘッジ対象:石油製品等の購入及び販売取引
(c) ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過
程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定
を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5~20年)で定額法により償却を行ってお
ります。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は税込方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が797百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が402百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が395百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が395百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.土地再評価法の適用
当社及び連結子会社1社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持
分」として純資産の部に計上しております。
・同法第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、
国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
同法第10条に定める再評価を行った事業用
土地の当期末における時価の合計額が当該
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額 5,537百万円 4,927百万円
を下回った場合の当該時価の合計額と当該
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(うち賃貸等不動産に係る差額) (685百万円) (448百万円)
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 7,002百万円 7,199百万円
投資その他の資産その他(出資金) 9 9
※3.担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
担保に供している資産
建物及び構築物 1,279百万円 1,357百万円
土地 3,673 3,675
計 4,953 5,033
担保資産に対応する債務
短期借入金 2,313百万円 2,313百万円
長期借入金 199 188
計 2,513 2,502
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(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 36百万円 35百万円
土地 913 874
投資有価証券 575 527
定期預金 14 15
計 1,539 1,452
※4.固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
圧縮記帳累計額 131百万円 131百万円
5.保証債務
(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
能代第一急便㈱ 17百万円 9百万円
三興美比斯(北京)商貿有限公司 50 49
(3,000千人民元) (3,000千人民元)
計 68百万円 59百万円
(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
Kamei Singapore Pte. Ltd.
147百万円 -百万円
(1,375千米ドル) (-千米ドル)
※6.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 191百万円 94百万円
支払手形 20 16
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上原価 167 百万円 166 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料手当 16,129 百万円 16,887 百万円
1,203 1,210
賞与引当金繰入額
11 6
役員賞与引当金繰入額
656 668
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
2,199 2,191
広告宣伝及び販売促進費
20 203
貸倒引当金繰入額
4,305 4,462
施設賃借料
2,795 2,869
運搬費
4,641 4,734
減価償却費
6,080 6,041
諸手数料
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 253百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 29 51
土地 94 12
その他 1 2
計 378 88
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
土地 - 6
その他 - 0
計 0 9
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 140百万円 31百万円
機械装置及び運搬具 ▶ ▶
解体費用 116 60
その他 1 2
計 263 100
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※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについて
は1店舗毎、小売事業については1店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に
基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、1物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失
用途 資産名称及び場所 種類
(百万円)
エネルギー事業 ガソリンスタンド(宮城県仙台市他)9件 建物等 15
食料事業 小売店舗(宮城県仙台市他)5件 建物等 12
自動車関連事業 小売店舗(宮城県大崎市他)2件 建物等 81
ペット関連事業 本社(栃木県栃木市)1件 ソフトウェア 1
ファーマシー事業 小売店舗(愛知県一宮市他)5件 建物等 45
遊休資産 油槽所跡地他(神奈川県三浦市他)3件 土地等 3
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は建物及び構築物127百万円、その他32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産
鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額
を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.48%~6.72%で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
減損損失
用途 資産名称及び場所 種類
(百万円)
エネルギー事業 充填所(青森県青森市)1件 建物等 9
食料事業 小売店舗(宮城県仙台市他)8件 建物等 182
自動車関連事業 小売店舗(山形県山形市)1件 建物等 93
ペット関連事業 本社(栃木県栃木市)1件 ソフトウェア 0
ファーマシー事業 小売店舗(神奈川県横浜市他)20件 建物等 497
遊休資産 油槽所跡地他(岩手県一関市他)4件 土地 7
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額791百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は建物及び構築物393百万円、のれん179百万円及びその他218百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産
鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額
を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)7.41%~8.60%で割り引いて算
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 738百万円 △1,601百万円
組替調整額 △4 △6
税効果調整前
733 △1,607
税効果額 △206 432
その他有価証券評価差額金
527 △1,175
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 △1
組替調整額 8 △0
税効果調整前
9 △1
税効果額 △2 0
繰延ヘッジ損益
6 △1
為替換算調整勘定:
当期発生額 38 △410
退職給付に係る調整額:
当期発生額 16 0
組替調整額 21 14
税効果調整前
38 14
税効果額 △12 △4
退職給付に係る調整額
25 9
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △4 △9
その他の包括利益合計
593 △1,587
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,591 - - 37,591
合計 37,591 - - 37,591
自己株式
普通株式(注) 3,990 0 - 3,990
合計 3,990 0 - 3,990
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
平成29年6月29日
普通株式 420 12.50 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月9日
普通株式 420 12.50 平成29年9月30日 平成29年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 420 利益剰余金 12.50 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,591 - - 37,591
合計 37,591 - - 37,591
自己株式
普通株式(注) 3,990 0 - 3,991
合計 3,990 0 - 3,991
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 420 12.50 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年11月8日
普通株式 420 12.50 平成30年9月30日 平成30年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 504 利益剰余金 15.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 28,630百万円 33,464百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △775 △550
現金及び現金同等物 27,855 32,914
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 株式の取得により新たに㈱コダマ他5社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支
出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,111百万円
固定資産 2,662
のれん 939
流動負債 △1,474
固定負債 △2,287
新規取得連結子会社株式の取得価額 2,952
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物 △720
差引:新規取得連結子会社取得のための支出 2,231
3.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,363百万円 1,440百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,554 1,765
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 - - -
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 - - -
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 - -
1年超 - -
合計 - -
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払リース料 1 -
減価償却費相当額 1 -
支払利息相当額 0 -
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 493 502
1年超 2,663 2,788
合計 3,157 3,290
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
リース料債権部分 8,960 7,327
見積残存価額部分 173 160
受取利息相当額 △174 △198
リース投資資産 8,960 7,289
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - - - - - -
リース投資資産 5,598 1,922 624 467 253 94
流動資産 (単位:百万円)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - - - - - -
リース投資資産 3,702 1,831 845 615 249 82
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 232 225
1年超 2,192 1,941
合計 2,425 2,166
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しておりま
す。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、返済日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております
が、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の
変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクを
ヘッジしており、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づ
き、取引実施部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機
能する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、資金繰り表等を作成して、同様の管
理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
28,630 28,630 -
(2) 受取手形及び売掛金 65,392 64,967 △425
(3) 有価証券及び投資有価証券
8,767 8,767 -
資産計 102,791 102,365 △425
(1) 支払手形及び買掛金
40,908 40,908 -
(2) 短期借入金
34,982 34,982 -
(3) 長期借入金
17,206 17,163 △43
(4) リース債務
3,012 2,992 △20
負債計 96,110 96,046 △63
(※1)長期借入金には短期借入金に含めている1年内返済予定の長期借入金の金額5,352百万円を含めて表示してお
ります。
(※2)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
33,464 33,464 -
(2) 受取手形及び売掛金
67,439 67,000 △438
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,147 7,147 -
資産計 108,052 107,613 △438
(1) 支払手形及び買掛金
43,590 43,590 -
(2) 短期借入金
34,709 34,709 -
(3) 長期借入金 15,922 15,912 △10
(4) リース債務
2,969 2,947 △22
負債計 97,192 97,160 △32
(※1)長期借入金には短期借入金に含めている1年内返済予定の長期借入金の金額4,028百万円を含めて表示してお
ります。
(※2)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは割賦取引に係る売掛金を除き、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
なお、割賦取引に係る売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、そのキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しておりま
す。 また、これに対応する未実現利益が前連結会計年度3,921百万円、当連結会計年度4,323百万円それ
ぞれ流動負債その他に含まれております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ
の特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式
8,049 8,259
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,630 - - -
受取手形及び売掛金 50,320 14,940 131 -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 78,951 14,940 131 -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 33,464 - - -
受取手形及び売掛金 50,376 16,927 135 -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 83,841 16,927 135 -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 34,982 - - - - -
長期借入金 5,352 2,786 1,121 827 6,941 176
リース債務 1,654 895 381 61 10 8
合計 41,990 3,681 1,503 889 6,952 185
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
34,709
短期借入金 - - - - -
長期借入金 4,028 2,295 1,419 2,451 5,432 295
6
リース債務 1,680 881 341 38 20
合計 40,418 3,177 1,761 2,489 5,453 302
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1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式 8,446 3,779 4,666
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 8,446 3,779 4,666
(1) 株式 321 380 △59
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
321 380 △59
小計
合計 8,767 4,159 4,607
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式 6,077 2,670 3,406
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 6,077 2,670 3,406
(1) 株式 1,070 1,477 △407
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
1,070 1,477 △407
小計
合計 7,147 4,148 2,999
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 57 19 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 57 19 -
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 34 9 0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 34 9 0
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,450百万円 2,437百万円
勤務費用 146 152
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 △16 0
退職給付の支払額 △162 △134
退職給付債務の期末残高 2,437 2,474
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 467百万円 484百万円
期待運用収益 3 ▶
数理計算上の差異の発生額 △0 0
事業主からの拠出額 57 41
退職給付の支払額 △44 △44
年金資産の期末残高 484 486
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 158百万円 247百万円
退職給付費用 77 68
退職給付の支払額 △22 △32
制度への拠出額 △2 △2
その他 36 -
退職給付に係る負債の期末残高 247 281
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,347百万円 1,332百万円
年金資産 △976 △934
370 398
非積立型制度の退職給付債務 1,829 1,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,199 2,269
退職給付に係る負債 2,199 2,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,199 2,269
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 146百万円 152百万円
利息費用 18 18
期待運用収益 △3 △4
数理計算上の差異の費用処理額 21 14
簡便法で計算した退職給付費用 77 68
確定給付制度に係る退職給付費用 261 249
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 △38百万円 △14百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 81百万円 67百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 43% 46%
株式 14 -
一般勘定 33 33
その他 10 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.5%~1.3 % 0.5%~1.3 %
長期期待運用収益率 0.75%~1.0% 0.75%~1.0%
予想昇給率 1.85%~2.73% 1.97%~2.73%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度428百万円、当連結会計年度444百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 94百万円 150百万円
共済会等留保金 20 18
貸倒引当金 300 327
賞与引当金 450 447
役員退職慰労引当金 7 7
退職給付に係る負債 711 740
投資有価証券 392 338
有形固定資産 3,014 3,054
無形固定資産 320 362
課税合併差益 88 53
税務上の繰越欠損金(注) 991 982
1,530 1,469
その他
繰延税金資産小計
7,922 7,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) - △812
- △4,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,450 △5,409
繰延税金資産合計
2,472 2,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,300 △868
連結上の土地評価差額 △245 △245
△1,072 △895
その他
繰延税金負債合計 △2,618 △2,009
繰延税金資産(負債)の純額 △146 532
( 注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
87 65 61 46 89 631 982
損金(※1)
評価性引当額 △87 △65 △61 △46 △89 △461 △812
繰延税金資産 - - - - - 169 (※2)169
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金982百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.4
住民税均等割
1.1 1.3
評価性引当額
1.1 △0.4
のれん償却額
1.9 1.5
持分法利益
△0.9 △0.9
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額
3.6 -
修正
その他 1.1 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.6 34.4
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2年から45年と見積り、割引率は0.0%から2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 913百万円 1,029百万円
新規連結による増加額 84 -
有形固定資産の取得に伴う増加額 46 43
時の経過による調整額 16 10
資産除去債務の履行による減少額 △27 △21
その他増減額(△は減少) △5 -
期末残高 1,029 1,062
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有し
ております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は642百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、減損損失は3百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は637百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、減損損失は7百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,180 11,427
期中増減額 △752 △155
期末残高 11,427 11,272
期末時価 12,626 12,470
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活
動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提
供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「住宅関連事業」「自動車関連事業」
「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、JXTGエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重
油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほ
か、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び
販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心とし
たビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋
菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「住宅関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほ
か、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を
行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列
ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、
ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売
しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカー
リース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにタイヤ、ベアリング、給油機、電装
部品等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国
においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などがシンガポール共和国において
船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びKCセントラル貿易株式会社が食料
品等の輸出入業を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入
しております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を
行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービ
ス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エム
シーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びM2メディカル株式会社が調剤薬局を
運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー 住宅関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
219,265 41,194 34,752 58,871 47,286 13,039
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,055 285 78 376 100 -
は振替高
220,321 41,480 34,830 59,248 47,386 13,039
計
セグメント利益又は損失(△) 5,947 30 1,481 1,478 1,969 △ 176
53,512 19,689 8,814 59,027 30,545 6,501
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 1,164 265 28 3,877 630 53
132 370 - 3 298 -
のれんの償却額
606 - - - 50 -
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,115 459 10 5,394 1,449 44
産の増加額(注)5
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
ファーマ
(注)1 (注)2
計
(注)3
シー事業
売上高
17,276 431,686 16,087 447,774 - 447,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
74 1,970 5,156 7,127 △ 7,127 -
は振替高
17,350 433,657 21,244 454,901 △ 7,127 447,774
計
セグメント利益又は損失(△) 303 11,034 1,149 12,184 △ 2,381 9,802
11,555 189,646 29,490 219,136 10,902 230,039
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 319 6,338 642 6,981 1,187 8,168
152 957 - 957 - 957
のれんの償却額
- 656 4,322 4,979 - 4,979
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
416 8,891 615 9,506 64 9,570
産の増加額(注)5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,381百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,421百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,902百万円には、セグメント間取引債権の消去額△835百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産12,125百万円及び固定資産の調整額△387百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(受益者負担金)の増加額を含めておりま
す。
6.セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー 住宅関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
237,617 42,193 35,663 61,798 51,794 11,939
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,118 298 158 351 - -
は振替高
238,735 42,491 35,821 62,150 51,794 11,939
計
セグメント利益又は損失(△) 6,404 416 1,298 1,925 1,755 △ 263
56,938 19,044 12,054 62,235 31,946 6,146
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 1,116 283 20 3,995 805 40
132 208 - 2 272 -
のれんの償却額
660 - - - 22 -
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,547 379 17 6,660 1,709 28
産の増加額(注)5
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
ファーマ
(注)1 (注)2
計
(注)3
シー事業
売上高
17,222 458,229 14,765 472,995 - 472,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
80 2,008 5,399 7,407 △ 7,407 -
は振替高
17,303 460,238 20,165 480,403 △ 7,407 472,995
計
セグメント利益又は損失(△) △ 277 11,259 1,038 12,297 △ 2,352 9,945
11,954 200,319 28,328 228,648 9,595 238,243
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 332 6,594 617 7,212 1,163 8,375
168 784 - 784 - 784
のれんの償却額
- 683 4,551 5,234 - 5,234
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
374 10,717 805 11,523 79 11,602
産の増加額(注)5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,403百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,595百万円には、セグメント間取引債権の消去額△848百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産10,806百万円及び固定資産の調整額△362百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(受益者負担金)の増加額を含めておりま
す。
6.セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
国内 海外 合計
58,433 7,930 66,363
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
国内 海外 合計
59,832 8,221 68,054
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 住宅関連事業
業 業 業 業
15 12 - 81 - 1
減損損失
ファーマシー
計 その他(注) 小計 全社・消去 合計
事業
45 156 3 160 - 160
減損損失
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 住宅関連事業
業 業 業 業
9 182 - 93 - 0
減損損失
ファーマシー
計 その他(注) 小計 全社・消去 合計
事業
497 783 7 791 - 791
減損損失
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 住宅関連事業
業 業 業 業
132 370 - 3 298 -
当期償却額
1,182 336 - 2 1,065 -
当期末残高
ファーマシー
その他(注)
計 小計 全社・消去 合計
事業
152 957 - 957 - 957
当期償却額
448 3,035 - 3,035 - 3,035
当期末残高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 住宅関連事業
業 業 業 業
132 208 - 2 272 -
当期償却額
1,049 127 - - 809 -
当期末残高
ファーマシー
その他(注)
計 小計 全社・消去 合計
事業
168 784 - 784 - 784
当期償却額
92 2,079 - 2,079 - 2,079
当期末残高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
当社代表取締
役社長
カメイ不動産 事務所賃借 事務所賃借
30 - -
㈱ 料 料
代表取締役社
長
当社代表取締
役社長
(被所有)
役員 亀井文行
- - (公財)カメ 運営資金等 運営資金等
107 - -
直接 7.46
イ社会教育振 の寄付 の寄付
興財団
理事長
当社代表取締
役社長
運営資金等 運営資金等
社会福祉法人 100 - -
の寄付 の寄付
やすらぎ会
理事長
当社相談役
(被所有)
役員の近 (公財)亀井 運営資金の 運営資金の
亀井昭伍 - - 19 - -
親者 記念財団 寄付 寄付
直接 3.02
理事長
(注)1.上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団、社会福祉法人やすらぎ会及び(公財)亀井記念財団
との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
2.取引金額には消費税等は含めず表示しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当し
ております。
② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成29年2月24日の取締役会において承認されております。
④ 社会福祉法人やすらぎ会への寄付は、同法人よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成29年10月27日の取締役会において承認されております。
⑤ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成29年2月24日の取締役会において承認されております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
当社代表取締
役社長
カメイ不動産
事務所賃借 事務所賃借
37 - -
㈱ 料 料
代表取締役社
長
当社代表取締
役社長
(被所有)
役員 亀井文行 - - (公財)カメ 運営資金等 運営資金等
108 - -
直接 7.46
イ社会教育振 の寄付 の寄付
興財団
理事長
当社代表取締
役社長
運営資金等 運営資金等
社会福祉法人 100 - -
の寄付 の寄付
やすらぎ会
理事長
当社相談役
(被所有)
役員の近 (公財)亀井 運営資金の 運営資金の
亀井昭伍
- - 19 - -
親者 記念財団 寄付 寄付
直接 3.02
理事長
(注)1.上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団、社会福祉法人やすらぎ会及び(公財)亀井記念財団
との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
2.取引金額には消費税等は含めず表示しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当し
ております。
② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成30年2月26日の取締役会において承認されております。
④ 社会福祉法人やすらぎ会への寄付は、同法人よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成31年2月25日の取締役会において承認されております。
⑤ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成30年2月26日の取締役会において承認されております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 2,900.26円 3,032.19円
1株当たり当期純利益 195.76円 196.37円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,577 6,598
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,577 6,598
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 33,601 33,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
平成年月日 平成年月日
20 -
㈱コダマ 第14回無担保社債 26.2.28 0.46 なし 31.2.28
(20) (-)
40 20 令和年月日
㈱コダマ 第15回無担保社債 27.1.30 0.33 なし
(20) (20) 2.1.31
令和年月日
50 30
㈱コダマ 第16回無担保社債 27.9.30 0.46 なし
2.9.30
(20) (20)
110 50
合計 - - - - -
(60) (40)
(注)1.社債明細表は、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」中の社債の明細
を記載しております。
2.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40 10 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 34,982 34,709 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,352 4,028 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,654 1,680 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,854 11,894 0.8 令和2年~19年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,358 1,289 - 令和2年~7年
その他有利子負債
営業取引預り保証金 3,805 3,949 1.0 期限の定めなし
合計 59,008 57,551 - -
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利
率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方
法によっているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,295 1,419 2,451 5,432
リース債務 881 341 38 20
3.営業取引預り保証金は、期限の定めがないため、すべて固定負債の「その他」に含めて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 106,979 216,840 345,477 472,995
税金等調整前四半期(当期)純利益
2,179 4,072 6,534 10,449
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,349 2,444 3,933 6,598
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
40.15 72.74 117.07 196.37
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 40.15 32.59 44.32 79.30
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
10,644 15,483
現金及び預金
※5 1,406 ※5 1,242
受取手形
※3 29,459 ※3 28,917
売掛金
4,424 4,654
商品
2,762 5,515
仕掛品
41 40
貯蔵品
55 72
前渡金
317 323
前払費用
※3 2,128 ※3 4,158
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
51,217 60,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,736 17,682
建物
△ 11,570 △ 11,750
減価償却累計額
建物(純額) 6,165 5,932
構築物 10,247 10,235
△ 8,547 △ 8,588
減価償却累計額
構築物(純額) 1,699 1,646
機械及び装置 10,848 10,975
△ 8,579 △ 8,839
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,269 2,136
車両運搬具 1,171 74
△ 950 △ 66
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 220 8
工具、器具及び備品 3,476 3,565
△ 1,293 △ 1,320
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,182 2,244
土地 18,969 18,920
1,314 1,685
リース資産
△ 896 △ 1,021
減価償却累計額
リース資産(純額) 418 664
11 17
建設仮勘定
※1 , ※2 31,936 ※1 , ※2 31,569
有形固定資産合計
無形固定資産
1,182 1,049
のれん
借地権 402 402
1,424 392
ソフトウエア
668 549
その他
3,677 2,394
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
※1 7,523 ※1 6,345
投資有価証券
25,115 24,160
関係会社株式
67 67
出資金
関係会社出資金 9 9
307 267
長期貸付金
7,131 6,262
関係会社長期貸付金
218 212
破産更生債権等
- 29
繰延税金資産
※3 3,424 ※3 3,404
その他
△ 2,310 △ 2,520
貸倒引当金
41,487 38,238
投資その他の資産合計
77,102 72,202
固定資産合計
資産合計 128,319 132,588
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 26,975 ※3 29,601
買掛金
※1 12,500 ※1 11,190
短期借入金
※3 206 ※3 234
リース債務
※3 2,088 ※3 2,070
未払金
※3 632 ※3 681
未払費用
106 1,148
未払法人税等
1,623 1,946
前受金
267 246
預り金
530 547
賞与引当金
228 65
災害損失引当金
※3 395 ※3 344
その他
45,556 48,075
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
※3 325 ※3 566
リース債務
407 -
繰延税金負債
1,681 1,666
再評価に係る繰延税金負債
637 659
資産除去債務
※3 4,405 ※3 4,514
その他
12,457 12,406
固定負債合計
58,013 60,482
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
資本剰余金
7,266 7,266
資本準備金
7,266 7,266
資本剰余金合計
利益剰余金
2,033 2,033
利益準備金
その他利益剰余金
184 122
特別償却準備金
282 299
固定資産圧縮積立金
22,362 22,362
別途積立金
31,765 34,548
繰越利益剰余金
56,628 59,366
利益剰余金合計
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
67,800 70,538
株主資本合計
評価・換算差額等
1,922 1,019
その他有価証券評価差額金
- 0
繰延ヘッジ損益
583 548
土地再評価差額金
2,505 1,567
評価・換算差額等合計
純資産合計 70,306 72,105
128,319 132,588
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
290,246 309,964
売上高
売上原価
8,258 7,186
商品期首たな卸高
247,278 270,001
当期商品仕入高
9,393 9,659
軽油引取税
264,930 286,847
合計
7,186 10,170
商品期末たな卸高
257,743 276,676
商品売上原価
32,502 33,287
売上総利益
その他の営業収益
1,649 1,709
作業収入
361 344
保険代理店収入
186 187
その他
2,197 2,241
その他の営業収益合計
34,699 35,529
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,862 2,842
運搬費
▶ △ 0
貸倒引当金繰入額
6,915 7,205
給料及び手当
530 547
賞与引当金繰入額
333 343
退職給付費用
2,642 2,584
減価償却費
3,762 3,795
諸手数料
11,895 12,420
その他
28,946 29,738
販売費及び一般管理費合計
5,753 5,790
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
※1 88 ※1 61
受取利息
※1 753 ※1 828
受取配当金
181 205
仕入割引
198 193
軽油引取税還付金
※1 537 ※1 755
その他
1,759 2,044
営業外収益合計
営業外費用
180 133
支払利息
226 227
寄付金
347 234
貸倒引当金繰入額
21 -
為替差損
- 241
デリバティブ決済損
93 44
その他
870 880
営業外費用合計
6,642 6,954
経常利益
特別利益
※2 361 ※2 40
固定資産売却益
5 0
投資有価証券売却益
400 112
損害賠償受入額
- 2
その他
767 155
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産売却損
※4 113 ※4 41
固定資産除却損
13 1,121
関係会社株式評価損
73 454
減損損失
0 9
その他
202 1,626
特別損失合計
7,207 5,482
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,991 2,096
135 △ 156
法人税等調整額
2,126 1,940
法人税等合計
5,080 3,542
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 8,132 7,266 7,266 2,033 247 279 22,362 27,457 52,381
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
- 2 △ 2 -
特別償却準備金の取崩 - △ 62 62 -
剰余金の配当 - △ 840 △ 840
当期純利益 - 5,080 5,080
土地再評価差額金の取崩 - 6 6
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 62 2 - 4,307 4,247
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 184 282 22,362 31,765 56,628
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,227 63,554 1,682 - 589 2,271 65,826
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
特別償却準備金の取崩
- - -
剰余金の配当 △ 840 - △ 840
当期純利益 5,080 - 5,080
土地再評価差額金の取崩 6 △ 6 △ 6 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目の当期
- 239 239 239
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 4,246 239 - △ 6 233 4,480
当期末残高
△ 4,227 67,800 1,922 - 583 2,505 70,306
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
8,132 7,266 7,266 2,033 184 282 22,362 31,765 56,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - 17 △ 17 -
特別償却準備金の取崩 - △ 62 62 -
剰余金の配当
- △ 840 △ 840
当期純利益 - 3,542 3,542
土地再評価差額金の取崩 - 35 35
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 62 17 - 2,783 2,737
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 122 299 22,362 34,548 59,366
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,227 67,800 1,922 - 583 2,505 70,306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
剰余金の配当
△ 840 - △ 840
当期純利益 3,542 - 3,542
土地再評価差額金の取崩 35 △ 35 △ 35 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目の当期
- △ 903 0 △ 903 △ 903
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,737 △ 903 0 △ 35 △ 938 1,799
当期末残高 △ 4,227 70,538 1,019 0 548 1,567 72,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 15~40年
機械及び装置 8~15年
工具、器具及び備品 6~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(受益者負担金)
定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
② ヘッジ手段:商品スワップ
ヘッジ対象:石油製品等の購入及び販売取引
③ ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に
係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定
を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」680百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」407百万円として表示しており、変更前と
比べて総資産が272百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
担保に供している資産
建物 76 百万円 73 百万円
土地 2,419 2,419
計 2,496 2,492
担保資産に対応する債務
短期借入金 2,010 百万円 2,010 百万円
(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 36 百万円 35 百万円
土地 913 874
投資有価証券 575 527
計 1,524 1,437
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※2.固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
圧縮記帳累計額 87百万円 87百万円
※3.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
流動資産
売掛金 384百万円 428百万円
その他 265 272
固定資産
投資その他の資産
その他 19 26
流動負債
買掛金 38 83
リース債務 205 228
未払金 485 439
未払費用 ▶ 9
その他 38 42
固定負債
リース債務 323 542
その他 77 77
4.保証債務
(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
2,418 百万円 2,204 百万円
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.
(29,544千シンガポールドル) (26,657千シンガポールドル)
(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
147 百万円 - 百万円
Kamei Singapore Pte. Ltd.
(1,375千米ドル) (-千米ドル)
カメイオート㈱ 2,131 1,271
カメイオート北海道㈱ 326 315
計 2,605 1,587
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 136百万円 70百万円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
受取利息 66百万円 42百万円
受取配当金 572 569
営業外収益その他 124 122
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 222百万円 -百万円
機械及び装置 9 25
土地 94 12
その他 34 2
計 361 40
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他 0百万円 0百万円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 31百万円 18百万円
解体費用 71 11
その他 10 12
計 113 41
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,486百万円、関連会社株式674百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,441百万円、関連会社株式674百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 32百万円 81百万円
共済会等留保金 9 7
賞与引当金 162 167
貸倒引当金 711 776
災害損失引当金 69 19
投資有価証券 1,211 1,442
有形固定資産 2,555 2,594
無形固定資産 291 334
その他 436 434
繰延税金資産小計
5,481 5,858
評価性引当額 △4,976 △5,244
繰延税金資産合計
505 613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △648 △352
特別償却準備金 △81 △53
固定資産圧縮積立金 △123 △131
その他 △58 △46
繰延税金負債合計
△912 △584
繰延税金資産(負債)の純額
△407 29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △4.0
住民税均等割 1.3 1.7
評価性引当額 △0.1 4.9
その他 △0.9 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.5 35.4
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
526
建物 17,736 472 17,682 11,750 418 5,932
(263)
164
構築物 10,247 152 10,235 8,588 192 1,646
(5)
211
機械及び装置 10,848 338 10,975 8,839 414 2,136
(2)
1,189
車両運搬具
1,171 93 74 66 56 8
(-)
70
工具、器具及び備品 3,476 159 3,565 1,320 74 2,244
(4)
100
土地
18,969 52 18,920 - - 18,920
(17)
87
リース資産 1,314 458 1,685 1,021 213 664
(-)
建設仮勘定 11 17 11 17 - - 17
2,362
有形固定資産計 63,775 1,743 63,156 31,587 1,370 31,569
(292)
無形固定資産
1
のれん
2,722 - 2,720 1,671 132 1,049
(-)
-
借地権
404 - 404 1 0 402
(-)
8
ソフトウエア 5,530 74 5,596 5,203 1,105 392
(0)
455
その他 1,306 254 1,105 555 210 549
(161)
465
無形固定資産計 9,963 328 9,826 7,432 1,449 2,394
(161)
長期前払費用 1 0 0 1 0 0 0
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。
建物 構築物 機械及び装置
設備内容
(百万円) (百万円) (百万円)
宮城県富谷市
- 27 118
あけの平簡易ガス設備更新
岩手県大船渡市
8 67 -
大船渡油槽所改修
3.当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。
車両
設備内容
(百万円)
宮城県仙台市他
1,123
車両リース化に伴う売却
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,333 263 23 29 2,544
賞与引当金 530 547 530 - 547
災害損失引当金 228 - 66 96 65
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.災害損失引当金の当期減少額(その他)の金額は、引当額の見直しによる戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に定める権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第105期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第106期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月9日関東財務局長に提出
(第106期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月8日関東財務局長に提出
(第106期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月27日
カメイ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカメイ株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カメ
イ株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カメイ株式会社の平成31年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カメイ株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
カメイ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカメイ株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カメイ株
式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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