スズキ株式会社 有価証券報告書 第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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スズキ株式会社(E02167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第153期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 財務部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 常務役員 東京支店長 赤 間 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 3,015,461 3,180,659 3,169,542 3,757,219 3,871,496
経常利益 (百万円) 194,318 209,109 286,693 382,787 379,530
親会社株主に帰属する
(百万円) 96,862 116,660 159,956 215,730 178,759
当期純利益
包括利益 (百万円) 233,206 △ 38,304 227,158 254,027 177,928
純資産額 (百万円) 1,701,390 1,187,703 1,387,041 1,595,227 1,715,914
総資産額 (百万円) 3,252,800 2,702,008 3,115,985 3,340,828 3,401,970
１株当たり純資産額 (円) 2,641.99 2,170.73 2,538.12 2,937.35 3,018.41
１株当たり当期純利益 (円) 172.67 234.98 362.54 488.86 395.26
潜在株式調整後１株
(円) 172.63 234.92 362.48 473.74 395.20
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.6 35.4 35.9 38.8 40.9
自己資本利益率 (％) 6.9 9.6 15.4 17.9 13.3
株価収益率 (倍) 20.9 12.8 12.7 11.7 12.4
営業活動による
(百万円) 255,037 294,095 366,315 445,171 383,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 120,909 △ 242,435 △ 288,564 △ 341,585 △ 250,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 84,472 △ 520,361 89,505 △ 113,922 △ 256,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 932,261 450,088 614,031 600,846 473,097
の期末残高
57,409 61,601 62,992 65,179 67,721
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 17,366 ) ( 20,294 ) ( 23,977 ) ( 27,886 ) ( 33,802 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第150期において、2015年９月17日にフォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式の買戻し取引により、自
己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。
この結果、１株当たり純資産額算定上の基礎となる純資産額が460,281百万円減少し、１株当たり純資産額
が356円98銭減少しました。また、１株当たり当期純利益算定上の基礎となる期中平均株式数が64,500,693
株減少し、１株当たり当期純利益が27円02銭増加しました。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,663,147 1,609,065 1,687,836 1,852,766 1,940,224
経常利益 (百万円) 74,651 76,151 120,210 137,112 117,223
当期純利益 (百万円) 51,248 78,593 87,671 104,849 42,414
資本金 (百万円) 138,014 138,014 138,014 138,064 138,161
発行済株式総数 (株) 561,047,304 491,000,000 491,000,000 491,018,100 491,049,100
純資産額 (百万円) 937,767 452,701 507,810 588,547 583,024
総資産額 (百万円) 2,096,545 1,519,889 1,749,592 1,774,498 1,707,283
１株当たり純資産額 (円) 1,671.03 1,025.52 1,150.47 1,331.87 1,263.36
１株当たり配当額
27.00 32.00 44.00 74.00 74.00
(うち１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 30.00 ) ( 37.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 91.34 158.28 198.68 237.56 93.77
潜在株式調整後１株
(円) 91.32 158.25 198.64 230.21 93.76
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.7 29.8 29.0 33.2 34.1
自己資本利益率 (％) 5.7 11.3 18.3 19.1 7.2
株価収益率 (倍) 39.5 19.0 23.3 24.1 52.2
配当性向 (％) 29.6 20.2 22.1 31.1 78.9
従業員数 (人) 14,751 14,932 15,138 15,269 15,431
株主総利回り (％) 135.1 114.0 175.4 219.3 191.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,041 4,780.5 4,821 6,811 7,680
最低株価 (円) 2,526 2,662.5 2,450 4,355 4,886
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 第150期において、2015年９月17日にフォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式の買戻し取引により、自
己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。
この結果、１株当たり純資産額算定上の基礎となる純資産額が460,281百万円減少し、１株当たり純資産額
が601円45銭減少しました。また、１株当たり当期純利益算定上の基礎となる期中平均株式数が64,500,693
株減少し、１株当たり当期純利益が18円19銭増加しました。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1909年10月 創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の
製作を開始。
1920年３月 鈴木式織機株式会社として改組設立。
1939年９月 静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。
1949年５月 東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に
上場廃止)
1952年６月 輸送用機器部門に進出。
1954年５月 福岡証券取引所に株式を上場。(2002年８月に上場廃止)
1954年６月 鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。
1955年10月 軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)
1961年４月 繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
1961年９月 愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。
1963年８月 直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.(American
Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算)を設立。
1965年４月 船外機部門に進出。
1967年３月 合弁会社としてタイ、バンコク市に Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。
1967年８月 静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。
1970年１月 静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。
1970年４月 四輪駆動軽四輪車を発売。
1970年10月 静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。
1971年10月 愛知県豊川市に二輪車工場を建設。
1974年４月 医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
1974年８月 住宅部門に進出。
1975年５月 四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）
1979年５月 軽四輪多用途車を発売。
1980年３月 財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。
1980年４月 汎用エンジン部門に進出。
1981年８月 General Motors Corp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)
1982年４月 インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)
1983年８月 湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。
1987年３月 アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年５月に上場廃止)
1990年10月 スズキ株式会社へ社名変更。
1991年４月 合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。
1992年５月 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。
1993年４月 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)
2000年９月 ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(2008年11月に資本提携を解消)
〃 富士重工業株式会社(現 株式会社ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携に関する覚書を締結。
2000年10月 財団法人スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。
2002年５月 インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)を子会社化。
2002年11月 インドネシア、PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。
2003年７月 子会社 Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証
券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
2008年７月 静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。
2009年12月 Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。
2011年11月 Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(Volkswagen
Aktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。2015年８月に仲裁判断を
受領。2016年２月に和解が成立し、仲裁が終結)
2012年３月 タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。
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年月 沿革
2012年11月 米国子会社 American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)
2014年３月 直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private
Ltd.を設立。
2018年９月 静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社132社、関連会社31社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他
の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １
(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(四輪事業)
四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India
Ltd.、関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他
で製造し、当社が仕入れています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社
Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズ
キ輸送梱包㈱が行っています。
(二輪事業)
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. 他で行っています。また、
部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland
GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
(マリン事業他)
船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。
また、国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販
売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。
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事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
・当社製品の部品の製造、
四輪事業
当社の製造子会社の統括
浜松市 二輪事業
業務
㈱スズキ部品製造 110 100.0
北区 マリン事業他
・土地、建物の賃貸
(船外機)
・役員の兼任 １名
・当社製品の部品の製造
静岡県
・土地、建物の賃貸
㈱スニック 110 四輪事業 100.0
磐田市
・役員の兼任 １名
富山県 四輪事業
㈱スズキ部品富山 50 100.0 ・当社製品の部品の製造
小矢部市 二輪事業
東京都
・当社製品の販売
㈱スズキ自販東京 50 四輪事業 100.0
・土地、建物の賃貸
杉並区
浜松市
・当社製品の販売
㈱スズキ自販浜松 50 四輪事業 100.0
・土地、建物の賃貸
西区
大阪市 ・当社製品の販売
㈱スズキ自販近畿 50 四輪事業 100.0
・土地、建物の賃貸
浪速区
浜松市
・当社製品の販売
㈱スズキ二輪 50 二輪事業 100.0
南区 ・土地、建物の賃貸
浜松市 マリン事業他
・当社製品の販売
㈱スズキマリン 50 100.0
・土地、建物の賃貸
南区 (船外機)
・当社製品の販売に関わる
浜松市
金融業務
スズキファイナンス㈱ 99 四輪事業 95.9
・資金援助あり
南区
・土地、建物の賃貸
浜松市 四輪事業
・当社製品の輸送、梱包
スズキ輸送梱包㈱ 110 100.0
・土地、建物の賃貸
西区 二輪事業
・土地家屋仲介、保険代理
四輪事業
業、油脂類の販売、当社
浜松市 二輪事業
製品部品の販売
㈱スズキビジネス 110 100.0
西区 マリン事業他
・土地、建物の賃貸
(住宅)
・役員の兼任 １名
その他国内連結子会社 59社
国内連結子会社計 70社
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千ユーロ
ハンガリー ・当社製品の製造、販売
Magyar Suzuki Corporation Ltd.
四輪事業 97.5
・役員の兼任 １名
※１ 212,828
エステルゴム市
四輪事業
千ユーロ
ドイツ 二輪事業
Suzuki Deutschland GmbH
100.0 ・当社製品の販売
50,000
ベンスハイム市 マリン事業他
(船外機)
四輪事業
千英ポンド
英国 二輪事業
Suzuki GB PLC
100.0 ・当社製品の販売
ミルトンキーンズ市 12,000
マリン事業他
(船外機)
四輪事業
千ユーロ
イタリア 二輪事業
・当社製品の販売
Suzuki Italia S.p.A.
100.0
10,811 ・資金援助あり
トリノ市 マリン事業他
(船外機)
四輪事業
千ユーロ
フランス 二輪事業
・当社製品の販売
Suzuki France S.A.S.
100.0
20,000 ・資金援助あり
トラップ市 マリン事業他
(船外機)
千ユーロ
スペイン 四輪事業
Suzuki Motor Iberica,S.A.U. 100.0 ・当社製品の販売
21,500
レガネス市 二輪事業
千ユーロ
Suzuki Finance Europe B.V.
オランダ ・当社関係会社への資金
四輪事業 100.0
アムステルダム市 200,000 調達支援
※１
千インドルピー
インド ・当社製品の製造、販売
Maruti Suzuki India Ltd.
四輪事業 56.2
・役員の兼任 ２名
※１、２ 1,510,400
ニューデリー市
インド
千インドルピー
Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.
100.0
グジャラート州 四輪事業 ・当社製品の製造
86,800,000 (0.0)
※１
アーメダバード市
千インドルピー
Suzuki Motorcycle India Private Ltd. インド
100.0 ・当社製品の製造、販売
二輪事業
17,815,532 (0.0) ・資金援助あり
※１ ニューデリー市
千パキスタン
パキスタン 四輪事業
ルピー
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.
73.1 ・当社製品の製造、販売
カラチ市 二輪事業
822,998
・当社製品の製造、販売
千米ドル
インドネシア 四輪事業
PT Suzuki Indomobil Motor ・資金援助あり
94.9
89,000
ジャカルタ市 二輪事業
・役員の兼任 １名
タイ
千タイバーツ
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.
・当社製品の製造、販売
ラヨーン県 四輪事業 100.0
12,681,870 ・資金援助あり
※１
プルックデン地区
タイ 二輪事業
千タイバーツ
・当社製品の製造、販売
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.
パトゥムタニ県 マリン事業他 97.5
・役員の兼任 １名
607,350
タンヤブリ地区 (船外機)
千フィリピン
フィリピン 四輪事業
ペソ
Suzuki Philippines Inc.
100.0 ・当社製品の製造、販売
カランバ市 二輪事業
923,800
千台湾ドル
台湾
金鈴汽車股份有限公司 四輪事業 92.0 ・当社製品の販売
新北市 100,000
四輪事業
米国
千米ドル
二輪事業
Suzuki Motor of America,Inc.
カリフォルニア州 100.0 ・当社製品の販売
66,000
マリン事業他
ブレア市
(船外機)
米国
千米ドル
100.0
Suzuki Manufacturing of America Corp.
ジョージア州 二輪事業 ・当社製品の製造、販売
30,000 (80.0)
ローム市
オーストラリア
千豪ドル
四輪事業
・当社製品の販売
Suzuki Australia Pty.Ltd.
100.0
ビクトリア州
22,400
二輪事業 ・資金援助あり
レイバートンノース地区
四輪事業
千メキシコペソ
二輪事業
メキシコ 100.0
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.
・当社製品の販売
メキシコ市 200,970 (0.0)
マリン事業他
(船外機)
その他在外連結子会社 40社
在外連結子会社計 60社
連結子会社合計 130社
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
四輪事業
百万円
静岡県 二輪事業 ・当社製品の部品の製造
浜名部品工業㈱ 35.7
・役員の兼任 1名
198
湖西市 マリン事業他
(船外機)
千インドルピー
インド
45.0
Krishna Maruti Ltd.
四輪事業 ・当社製品の部品の製造
42,410 (15.8)
グルグラム市
千インドルピー
インド
29.6
Bharat Seats Ltd.
四輪事業 ・当社製品の部品の製造
62,800 (14.8)
ニューデリー市
千人民元
中国
常州豪爵鈴木摩托車有限公司 二輪事業 40.0 ・当社製品の製造、販売
江蘇省 常州市 880,000
その他持分法適用関連会社 24社
持分法適用関連会社計 28社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、マリン事業他に
おける( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。
２ ※１ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。
５ ※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
決算数値です。
(1) 売上高 1,328,616百万円
(2) 税金等調整前当期純利益 169,980百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益 122,385百万円
(4) 純資産額 758,466百万円
(5) 総資産額 1,029,896百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
四輪事業 56,328 ( 29,324 )
二輪事業 9,137 ( 4,084 )
マリン事業他 1,439 ( 344 )
全社 (共通)
817 ( 50 )
合計 67,721 ( 33,802 )
(注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従
業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外
数で記載しています。
２ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (人) 平均年間給与 (円)
平均年齢 平均勤続年数
17 年 7 ヶ月
15,431 40 歳 0 ヶ月 6,814,081
従業員数 (人)
セグメントの名称
四輪事業 12,242
二輪事業 1,880
マリン事業他 492
全社 (共通)
817
合計 15,431
(注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社からの出向者を除く) です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものです。
４ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様
に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。
「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品
づくりに邁進いたします。
法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、効率的な健全経
営に取り組んでまいります。
(2) 対処すべき課題
はじめに、当社の完成検査における不適切な取扱いにつきまして、外部専門家による調査結果と提言を踏まえた会
社としての再発防止策を国土交通省へ提出し公表するとともに、それに伴うリコールを実施することとなりました。
お客様やお取引先様をはじめとする当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に、多大なご心配、ご迷惑をお
かけいたしましたこと、心よりお詫び申しあげます。
取締役会は、重大な危機意識を持ち、完成検査を含む会社のあらゆる業務におけるコンプライアンス体制やリスク
管理体制等、内部統制の構築及び監督を一層強化してまいります。
今後は、経営陣と全従業員が危機感を持ち、全社一丸となって、徹底的・永続的に、再発防止策を実行してまいり
ます。
さて、自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望
として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要
です。
2030年頃に、インド市場は1,000万台規模に成長する可能性があります。現在のシェア50％を維持すると、当社グ
ループは500万台の規模です。その他の市場を200万台とすると、当社グループ全体で700万台となります。これは計画
というよりは理論値ですが、今後の成長に向けて当社グループはチャレンジしてまいります。
また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると
考えております。
しかし今と比べれば、倍以上の規模となる全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、経営資源
を効果的に配分していかなければなりません。
その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、当社グループの未来をかけた挑戦です。全社をあげ
て取り組んでまいります。
そのような中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
＜品質＞
品質については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。
当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使いいただける製品の開
発・生産とアフターサービスの提供に努めております。
今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く持ち続け、お客様が引き続き安
心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。
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＜商品と研究開発＞
商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年に向
かって販売台数を拡大していくために効率的に開発車種を設定してまいります。
また、地球環境問題への対応として、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取組みを加速してま
いります。当社が得意とする小さなクルマづくりに加え、新しい高効率のパワートレインの開発、ハイブリッド
の拡大・強化、ＥＶの新規開発にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。
＜生産＞
完成検査は、国土交通大臣に代わって自動車の保安基準への適合性を確認するものであり、厳格に実施してま
いります。
また、2030年を踏まえ、生産体制の拡充を進めてまいりますが、安全及び品質を第一とし、世界最適生産体制
を常に念頭に置き進めてまいります。特に、インドについては、政府が提唱するメイク・イン・インディアの観
点からグジャラート工場や電池工場等の生産体制の強化に積極的に取り組んでまいります。
＜販売・サービス＞
世界各国、各地域において、販売網・サービス網の強化に取り組んでまいります。
特にインドでは現在、乗用車市場で過半数のシェアを獲得していますが、2030年にも過半数のシェアを確保し
たいと考えています。この具体的な実現方法について積極的に対処してまいります。
＜トヨタグループとの提携＞
自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、環境や安全、情報等の分野において先進・将
来技術の開発が求められるなど、取り巻く環境がこれまでにない速さで、大きく変化しております。また、こう
した分野では、個別の技術開発に加えて、インフラとの協調や新たなルールづくりを含め、他社との連携の重要
性が増してきております。
当社は、小さなクルマを中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきましたが、先進・
将来技術の開発に課題を抱え、危機感を持ってきました。
トヨタグループとの提携を進めることで、環境や安全、情報等に関する技術開発を加速するとともに、インド
市場のさらなる拡大やアフリカ市場など新たな市場の開拓を進めてまいります。
＜四輪事業＞
日本はグローバル車開発の要、生産の基盤と位置付けています。
商品戦略としては、軽、Ａ、Ｂセグメントに集中し、拡大する世界の小型車市場に対応してまいります。
地域戦略としては、日本、インド、インドネシア、パキスタンなど引き続きアジアを主力に事業基盤を強化し
てまいります。
＜二輪事業＞
本年４月、新たに独立採算で、積極的に事業正常化への解決策を見出し、収益事業への転換を図るため、二輪
事業本部を廃止し社長直属の社内カンパニーとして「二輪カンパニー」を新設しました。
売上増、固定費削減により、独立採算、事業の正常化を進めてまいります。
＜マリン事業＞
大型４ストローク船外機の強化、充実を図り、プレジャー市場、業務市場の開拓を進め、「THE ULTIMATE
OUTBOARD MOTOR」のブランドスローガンのもと、世界一の船外機ブランドを構築してまいります。
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＜ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の取組み強化＞
「環境」については、「スズキ環境計画2020」を推進し、環境技術の開発と普及、CO 排出量の削減に取り組ん
2
でいます。今後は、「スズキ環境計画2020」の次なる計画を策定するとともに、当社グループの継続的な成長に
不可欠である長期的な視野に立った環境ビジョンの策定にも取り組んでまいります。
「社会」については、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、製品の安全・品質、地域社会への貢
献、人への投資、人財育成、労働安全などに積極的に取り組んでまいります。
「ガバナンス」については、会社のあらゆる業務を網羅するようコンプライアンス体制やリスク管理体制を根
本から見直し、内部統制を強化してまいります。
環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中の人々に愛され、信頼されるグループを目指し
てまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、株価及び財
政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市場に関するリスク
・経済情勢の変化、市場の需要変動
長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び船外機などの当
社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場
への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな
適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性もあります。
・他社との競争激化
当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二
輪車産業の国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。他社との競
争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整
備、販売金融など様々な項目が挙げられます。
当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争するこ
とができないリスクがあります。
(2) 事業に関するリスク
・新商品の開発・投入力
お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉え、お客様に満足していただける魅力的な新商品を適時
に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重要です。国内外における景気の低迷に
よる需要の減少、環境性能への関心の高まり、先進技術搭載車の急速な普及等、急激に変化するお客様のニーズや
自動車を取巻く環境の変化を捉えることが従来にも増して重要になっています。
また、新商品の投入は、お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えることだけでなく、具体的な
商品の開発力、将来に向けた先進技術の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。
さらに、当社グループがお客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えることができても、技術力、
部品の調達、生産能力、優秀な人財の確保、その他の要因により、対応した新商品を適時に開発することができな
い可能性があります。お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えた商品を適時に市場に投入するこ
とができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
・製品価格・仕入価格の変動、特定の仕入先への依存
特定の部品・原材料の供給不足・値上がり、不安定な経済状況、輸入規制の改正、価格競争の激化など様々な要
因により、当社グループの製品価格・仕入価格の急激な変動が引き起こされる可能性があります。このような急激
な価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような変動がなかった市場で発生しないという保証はありませ
ん。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な製品価格・仕入価格の変動は、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、技術力、品質、価格競争力などの要素により、調達が特定の仕入先に偏っている部品があります。これら
の部品について、仕入先の予期せぬ事故等により、部品を継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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・世界各国での事業展開
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又は
その他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上そ
の他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規
制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪
影響を及ぼす可能性があります。
・為替及び金利の変動
当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海
外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上
高の割合は約７割にのぼっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右
されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造に
あります。
当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグ
ローバルに最適化を図るなどの対策を行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、生産国の
通貨が他の通貨に対して高くなると、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。ま
た、生産拠点を他国へ移したことにより、逆に自国の通貨が下落した場合でも、輸出による為替差益を享受できな
くなる機会損失が発生する可能性があります。
さらに日本での急激な金利の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・政府規制等
排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、四輪車、二輪車及
び船外機業界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合強化
されます。これらの規制の改正により費用負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これら
の規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制
定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税
制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあり
ます。
・品質保証
当社グループは、製品の安全を最優先の課題とし、開発から販売までの品質保証体制の整備に努めています。製
造物にかかわる賠償責任については、保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客
の安全のため大規模なリコールを実施し、多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
・他社との提携
当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を
行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状
態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
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・情報技術への依存
当社グループでは、設計開発・生産・販売や会計など事業活動のあらゆる場面において電子データの形で、作
成・処理・蓄積を行っています。また、製品においても様々な電子制御装置が搭載され、車輌や搭載装備の制御を
行っています。これらに対しては、安全対策が施されているものの、電力停止などのインフラ障害、ハッカーや
ウィルスによる攻撃などが発生する可能性があります。この結果として、業務の中断や、データの破損・喪失、機
密の漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報の漏洩
当社グループは社内外の個人情報や、経営・業務・技術等に関する機密情報の漏洩を防止する体制を取っており
ますが、不測の事態により当該情報の流出・不正使用があった場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払義務
などが発生することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・コンプライアンス
当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」の制定、コーポレー
トガバナンス委員会の設置、業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業
務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口（スズキグルー
プ・リスクマネジメント・ホットライン）の設置など法令等の遵守については違反の未然防止の対策ならびにコンプ
ライアンス案件に速やかに対応する体制を講じております。しかしながら、不測の事態により法令違反の事実や不十
分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産の保護
当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を
講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産
が不法に侵害され、或いは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・法的手続
当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの
法的手続において当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
・自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキ等の影響
日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされていま
す。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能
性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を
最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対
策を講じていますが、万一、東海地震や東南海地震などの発生があると業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可
能性があります。
海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリ
スクにさらされています。
これら国内外のリスクには自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、さらには政治的・社会的な不安定性や困
難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及
び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くよう
であれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の利上げに伴い新興国において通貨安および利上げ
の影響による景気の減速がみられました。さらに米中貿易問題や英国のＥＵ離脱問題などにより世界経済は不透明
さが増しています。なお、インドでは本年に入って利下げの実施や通貨の安定などマクロ環境の改善、日本におい
ては、政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復を続けているものの、世界経済全体としてマクロ環境の変
化に注視が必要な状況が続いています。さらに、環境問題への社会全体の意識が高まるなか、当社グループとしま
してもそれらを意識した経営や各国の規制への対応が増々重要となってきています。
このような状況下、当社グループは、2015年からの５ヵ年における「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、
「チームスズキ」、「ものづくりの強化」を中心に、社是の第一に掲げる「消費者（お客様）の立場になって価値
ある製品を作ろう」の原点に立ち戻り、様々な改革を実行してまいりました。これら施策の効果もあり、５ヵ年計
画の３年目において、連結売上高、営業利益率、ＲＯＥなどの主要目標値を早期に達成することができました。
５ヵ年計画の４年目にあたる2018年度につきましても、５ヵ年計画の主要目標値は達成（連結売上高…目標3兆
7,000億円、実績3兆8,715億円、営業利益率…目標７％、実績8.4％、ＲＯＥ…目標10％、実績13.3％）しました
が、完成検査における不適切な取扱いにつきまして、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に、多大な
ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申しあげます。
具体的な当連結会計年度の経営成績ですが、連結売上高は3兆8,715億円と前連結会計年度に比べ1,143億円
（3.0％）増加しました。営業利益はインドルピーをはじめとする新興国通貨安の影響および諸経費等増加の影響等
により3,244億円と前連結会計年度に比べ498億円（13.3％）減少しました。経常利益は受取利息の増加や持分法投
資損益の改善もあり3,795億円と前連結会計年度に比べ33億円（0.9％）の減少にとどまりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、リコール実施に伴う特別損失813億円を計上したこと等により1,788億円と前連結会計年度に
比べ369億円（17.1％）減少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、海外売上高は新興国通貨安の影響等により前連結会計年度を下回りましたが、国内
売上高が「スペーシア」、「クロスビー」の販売貢献等により前連結会計年度を上回ったことでカバーし、四輪
事業の売上高は3兆5,325億円と前連結会計年度に比べ967億円（2.8％）増加しました。営業利益は新興国通貨安
に加え諸経費等増加の影響等により3,038億円と前連結会計年度に比べ513億円（14.4％）減少しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインド、インドネシア、フィリピンでの販売増加等により2,551億円と前連
結会計年度に比べ87億円（3.5％）増加しました。営業利益は欧州での大型二輪車の売上減少等により36億円と前
連結会計年度に比べ10億円（21.2％）減少しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により売上高は839億円と
前連結会計年度に比べ89億円（11.8％）増加、営業利益は170億円と前連結会計年度に比べ25億円（16.9％）増加
しました。
所在地別の営業利益につきましては、日本は品質関連費用等の増加により1,508億円と前連結会計年度に比べ103
億円（6.4％）減少しました。海外では、欧州、その他の所在地で増加しましたが、アジアにつきましてはインドル
ピーをはじめとする新興国通貨安や販売関連費用の増加により1,442億円と前連結会計年度に比べ471億円
（24.6％）減少しました。
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生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
生産実績 販売実績
セグメントの名称
前期比 前期比
四輪事業 3,359,265台 ＋3.4％ 35,325億円 ＋2.8％
二輪事業 1,334,816台 ＋24.0％ 2,551億円 ＋3.5％
マリン事業他 728億円 ＋14.7％ 839億円 ＋11.8％
合計 ― ― 38,715億円 ＋3.0％
(注) １ マリン事業他の生産実績は販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。
(2) 財政状態
インドなど成長投資に充てるために2016年４月に実施した転換社債型新株予約権付社債2,000億円が昨年８月の株
価上昇により取得が進み、当連結会計年度末では115億円にまで減少、負債の部は前連結会計年度末に比べ595億円
減少し1兆6,861億円となりました。一方、純資産の部は利益計上による株主資本の増加などにより前連結会計年度
末に比べ1,207億円増加し1兆7,159億円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ612億円増加し3
兆4,020億円となり、2015年９月に実施した4,603億円の自己株式取得以降、40％を割っていた自己資本比率はよう
やく40.9％にまで回復しました。
しかしながら、当連結会計年度の設備投資は2,689億円と過去最高を記録し、次期連結会計年度につきましても
2,700億円と引き続き高水準の設備投資を計画しています。これらの設備投資を可能とするためにも、円滑な資金調
達、自己資本比率の改善が重要な課題となっております。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,834億円の増加（前連結会計年度は4,452億円の資金増
加）となり、投資活動ではインドでの能力増強投資や各生産拠点での新機種投資などにより2,508億円の資金を使用
（前連結会計年度は3,416億円の資金減少）しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,326億円の増加
（前連結会計年度は1,036億円の資金増加）となりました。財務活動では転換社債型新株予約権付社債の取得による
1,824億円の減少等により2,561億円の資金が減少（前連結会計年度は1,139億円の資金減少）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,731億円となり、前連結会計年度末に比べ1,277億円
減少しました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成
における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
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① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将
来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性が
あります。
② 製品保証引当金の計上基準
当社グループは販売した製品のアフターサービスに対する費用の見積額を製品保証引当金として計上していま
す。このアフターサービス費用は、製品不良の発生率や修理コストに影響されますが、この見積りは原則として
保証書の約款及び法令等に従い過去の実績に基づいています。従って、製品不良の発生率や修理コストが見積り
と異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。
③ 製造物賠償責任引当金の計上基準
北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるた
め、過去の実績を基礎に会社負担見込額を計上しています。従って、今後の訴訟の発生状況により、製造物賠償
責任引当金の見積額の修正が必要となる可能性があります。
④ 投資有価証券の評価
当社グループは、価格変動性の高い上場会社の株式と、株価の算定が困難な非上場会社の株式を保有していま
すが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて評価損を計上しています。な
お、将来株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損処理
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フ
ロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループに使用されている事業に関連して、経営
環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減
損損失を計上する可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰
延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
⑦ 退職給付費用
当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、数理計算上設定される前提条件に基づき計算されており、こ
れらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、退職率、死亡率などがあります。この
うち、割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は、
各年金制度の年金資産運用方針等に基づき決定しています。
長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が
採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による
悪影響を減殺する効果があります。
また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼ
しますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽
微と考えられます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競
争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。
生産、技術、購買、ITが一体で、「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」に掲げた「ものづくりの強化」として、お客様
に対し価値ある商品を届ける仕組みの改善を推進しています。先進安全技術を搭載した商品とその生産システムのほ
か、製品性能を安定して保証する技術の導入、ひとに優しい作業、電動化技術、環境負荷軽減技術の取組み展開によ
り、商品性向上のみならず、経営面でも成果を上げています。
モトＧＰレース活動に関しても、高い技術力を示すことによりブランドイメージを向上させるとともに、最先端の
レースで得た技術等の四輪、マリン技術を含めた全社での交流の推進を目指し、より魅力的な商品の開発を進めてい
ます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,581 億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとお
りです。
(1) 四輪事業
四輪事業では、人びとの暮らしに役立ち、心を満たす真の価値ある製品を世に送り出すために、常に時代の足音
に耳を傾け、人の心に寄り添いながら、お客様にワクワクしていただける車づくりに取り組んでいます。
また、環境性能の実現と、安心・安全な車づくりに向け、環境性能に配慮しながら更に便利で楽しい車を実現す
る次世代環境技術「スズキグリーン テクノロジー」や衝突被害軽減ブレーキや誤発進抑制機能をはじめとする予防
安全技術「スズキ セーフティ サポート」の採用を積極的に展開しています。
2018年７月発売の新型「ジムニー」、「ジムニーシエラ」は大自然の中で行動する「プロの道具」として、機能
に徹した、飾らない潔さを追求し20年ぶりに全面改良を行いました。開発にあたっては、本格的な四輪駆動車とし
てのこだわりと技術を継承しつつ、運転のしやすさ、荷室空間の広さや使いやすさを進化させ、様々なニーズに応
える使い勝手を追求しました。
新型「ジムニー」、「ジムニーシエラ」は、道具として求められる機能を追求することで進化したデザインが評
㬀
価され、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2018年度グッドデザイン賞」 において、「グッドデザイ
ン金賞」（経済産業大臣賞）を受賞しました。また、ワールド・カー・アワーズ（WCA）主催の「ワールド・カー・
㬀
アワーズ」において日本車メーカーとして初となる「2019ワールド・アーバン・カー」 を受賞し、都市に似合う
車としての評価もいただきました。
2018年12月に発売した新型「スペーシア ギア」では軽ハイトワゴンをもっとアクティブに使いたいと考えるお客
様に、SUVデザインの新しいスタイルの車を提案しました。タフでアクティブなエクステリア、遊び心が感じられる
インテリア、そしてアウトドアやレジャーでの使い勝手に優れたユーティリティを備えた「広い室内空間とアク
ティブスタイルを融合したSUVな軽ハイトワゴン」をコンセプトとした、「スペーシア」の新モデルです。発進時に
㬀
モーターのみで走行できる マイルドハイブリッドを全車に搭載したほか、前方の車両や歩行者の検知を可能とし
た衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポート」に加え、後退時の衝突被害軽減ブレーキ「後退時
ブレーキサポート」を全車に標準装備するなど、環境性能や安全装備を充実させました。
また、当社の安全技術に対する評価として、予防安全技術においては「スズキ セーフティ サポート」を搭載し
㬀 㬀
た小型乗用車「ソリオ」、「ソリオ バンディット」 が、2018年度JNCAP 予防安全性能評価において、最高評価
㬀 㬀
となる「ASV ＋＋＋（トリプルプラス）」を獲得、小型乗用車「クロスビー」 が、2018年度JNCAP衝突安全性能
評価において、同じく「ファイブスター賞」を受賞しています。
次に先行開発への取組みとして、電気自動車の開発では2018年10月からプロトタイプの電気自動車50台のフリー
ト走行をインドにて開始しました。この公道走行で様々なデータやお客様の声を集め、市場に受け入れられる性能
や耐久性を検証し、2020年頃に市場投入するＥＶの開発へ反映させていきます。
また自動運転への取組みとして「将来の自動運転を活用した地域の交通課題解決」を目的に、2016年より浜松
市、ＳＢドライブ株式会社、遠州鉄道株式会社とともに「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」に参加、自動運
転技術によって創出される新たなニーズの発掘を含め、自動運転技術の開発に取り組んでいます。
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他社との協力に関する取り組みでは、当社は2019年３月20日にトヨタ自動車株式会社と協業に関する具体的な検
討に着手することに合意しました。両社は、トヨタ自動車株式会社が持つ強みである電動化技術と当社が持つ強み
である小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等の分野において、新たなフィールドで共にチャ
レンジしてまいります。
当連結会計年度における四輪事業の研究開発費の金額は 1,378 億円です。
経済産業省）によって創立された「グッドデザイン商品
選定制度」（通称Ｇマーク制度）を母体とする、我が国唯一の総合的デザイン評価・推奨制度。
㯿ሰ 圀䌀䄰漀㈀ 㑞琰歎ᙵ䱔іﴰ溁햎쨰렰ﰰ쨰뤰젰欰蠰挰暊쬰唰谰Ŏᙵ䰰枌唰谰昰䐰讁햎쨰湎ⴰ䬰
優れたモデルを選考・評価し、本賞「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」や複数の部門賞を授賞してい
る。「ワールド・アーバン・カー」は、全長４m程度までのモデルを対象に「世界で最も都市に似合う車」
を選出する部門賞として、2017年度より設けられた賞である。
㯿ጰ0ﰰ뼰ﰰ欰蠰讍炈䰰漰İꈰꐰ줰뀰뤰젰쌰흟谰湐岎쩲뙡䬰䬰褰湶窐㉦䈰İ혰ﰰ괰䬰覍댰銖地昰ꈰ
セルを踏まなくても車がゆっくりと動き出すクリープ走行（最長10秒間）が可能。
㯿ᐰ[ﺌ憎쨰漰İర봰 HYBRID SZ、HYBRID SX、HYBRID MZ、HYBRID MX（スズキ セーフティ サポート装着
車）」の全方位モニター用カメラパッケージ装着車及び「ソリオ バンディット HYBRID SV、HYBRID MV」
の全方位モニター用カメラパッケージ装着車。全方位モニターは対応ナビゲーションの装着を前提とした
仕様。
※５ JNCAP：Japan New Car Assessment Program
※６ ASV：Advanced Safety Vehicle
※７ 対象車は、「クロスビー HYBRID MZ、HYBRID MX（スズキ セーフティ サポートパッケージ装着車）」。
(2) 二輪事業
二輪事業では、環境に配慮した技術開発に取り組んでいます。
3 3
新型「GIXXER250SF」は、150cm クラスの車両に搭載可能な249cm エンジンを新開発して優れた走行性能と低燃費
を実現しました。このエンジンは、水を使わずエンジンオイルで冷却する独自技術の「SOCS(スズキ オイル クーリ
ング システム)」や出力と燃費を両立する環境技術「SEP（スズキ エコ パフォーマンス）」を採用することで、優
れた出力性能と軽量コンパクト化を実現しました。
軽量化についても最新の解析技術や試験装置を活用して、形状、材質、製法の見直しを進め、新型「RM-Z250」で
は、現行車に対しフレームで４％、スイングアームで４％、燃料タンクで26％の軽量化を実現し、車両全体の軽量
化に貢献しました。
当連結会計年度における二輪事業の研究開発費の金額は 172 億円です。
(3) マリン事業他
マリン事業他では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。
環境面では、熱効率向上、吸排気損失低減による燃費向上を行い、主な成果として「DF175A」、「DF150A」の２
機種の新型船外機を開発しました。低燃費化技術として、旧機種から採用されている「リーンバーン（希薄燃焼）
制御」システムの採用に加え、高圧縮比化、「セミダイレクト・エアインテーク」の採用による燃焼室内吸入空気
温度の低減による熱効率の向上を行い、旧機種に比べて巡航速度域で最大７％の燃費向上を達成しました。
利便性向上面では、ボートのダッシュパネルに装備する「スズキマルチファンクションディスプレイ」を新たに
開発しました。情報表示画面には船外機の装備品と調和したデザインを採用、船外機の一定回転数運転を実現する
トロールスピードコントロール機能に加え、海図表示、魚群探知機、レーダーなどを備え、デザイン性、機能性、
視認性を高めました。また、船外機の運転情報を取得するSDSMアプリにも対応し、サービス性を向上しました。４
種類のディスプレイサイズをラインアップすることで、30馬力クラスから350馬力を複数搭載するクラスのボートま
で、幅広いボートへの搭載を可能としています。
当連結会計年度におけるマリン事業他の研究開発費の金額は 31 億円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 268,945 百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を
行いました。
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
設備投資額
セグメントの名称 設備内容 資金調達方法
(百万円)
四輪事業 245,597 四輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等 自己資金及び外部調達
二輪事業 19,405 二輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等 同上
マリン事業他 3,942 船外機の生産設備、研究開発設備、販売設備等 同上
合計 268,945 ―
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
３ 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。
四輪事業では、当社においては生産能力の拡充、新商品のための生産設備を中心に、42,990百万円の設備
投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd.においても生産能力の拡充、新商品のための生産設
備、販売網の整備・拡充を中心に、72,946百万円の設備投資を実施しました。さらに、Suzuki Motor
Gujarat Private Ltd.においても生産能力の拡充を中心に、64,299百万円の設備投資を実施しました。
二輪事業では、当社においては生産設備を中心に12,701百万円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
四輪事業
本社
516
統括業務施設 10,222 3,241 2,119 16,099 6,450
二輪事業
(183)
(浜松市南区)
マリン事業他
二輪技術センター 四輪事業 製品の開発・
1,432
614 361 464 2,872 1,012
(702)
(静岡県磐田市) 二輪事業 試験施設
マリン技術
製品の開発・
375
センター マリン事業他 541 584 93 1,595 139
(13)
試験施設
(静岡県湖西市)
湖西工場及び
四輪事業 9,707
部品工場 生産設備 9,414 8,781 994 (1,188) 28,897 2,934
二輪事業
[2]
マリン事業他
(静岡県湖西市)
相良工場及び
生産設備及び
10,298
相良コース 四輪事業 15,509 8,109 954 34,871 2,242
製品の開発・
(1,970)
試験施設
(静岡県牧之原市)
1,352
磐田工場
四輪事業 生産設備 1,642 1,980 132 (296) 5,108 994
(静岡県磐田市)
[2]
浜松工場
7,566
二輪事業 生産設備 12,511 7,185 822 28,086 869
(268)
(浜松市北区)
四輪事業
大須賀工場 鋳造部品生産
773
1,379 1,890 105 4,149 382
二輪事業
(151)
(静岡県掛川市) 設備
マリン事業他
四輪事業
76,429
代理店
販売設備他 19,976 19 188 (754) 96,613 ―
二輪事業
(全国)
[28]
マリン事業他
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
２ 「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を賃借しています。賃借料は99百万円で
す。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
３ 「湖西工場及び部品工場」は、子会社に対する貸与中の土地2,093百万円(95千㎡)を含んでいます。
４ 「代理店」は、貸与中の土地70,104百万円(652千㎡)、建物及び構築物等19,935百万円を含み、その内、㈱
スズキ自販近畿等の子会社に対する貸与は土地67,666百万円(627千㎡)、建物及び構築物等19,287百万円で
す。
５ 現在、休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(主な所在地)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
四輪事業
3,520
㈱スズキ部品製造
生産設備 4,707 6,579 671 (216) 15,478 956
二輪事業
(浜松市北区)
[6]
マリン事業他
㈱スズキ自販近畿 四輪事業
54,465
販売設備 31,894 22,446 1,302 (783) 110,109 11,746
他販売会社56社 二輪事業
[690]
(全国) マリン事業他
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
２ 「㈱スズキ部品製造」「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」は、土地、機械装置及び運搬具等の一部を賃借
しています。賃借料は3,824百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
３ 「㈱スズキ部品製造」は、貸与中の工具、器具及び備品等86百万円を含んでいます。
４ 「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」には、貸与中の土地1,351百万円(23千㎡)、建物及び構築物等93百万
円を含んでいます。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(主な所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Magyar Suzuki
Corporation Ltd.
383
四輪事業 生産設備他 4,081 3,997 6,386 14,849 2,613
(592)
(ハンガリー
エステルゴム市)
Suzuki
四輪事業
Deutschland GmbH
423
二輪事業 販売設備 873 747 422 2,467 194
(44)
(ドイツ
マリン事業他
ベンスハイム市)
Maruti Suzuki
62,975
India Ltd.
四輪事業 生産設備他 30,432 96,504 51,365 (12,349) 241,276 16,470
(インド
[142]
ニューデリー市)
Suzuki Motor
Gujarat Private
Ltd.
―
四輪事業 生産設備 16,423 69,711 13,860 99,995 1,886
(インド
(―)
グジャラート州
アーメダバード
市）
Pak Suzuki Motor
Co.,Ltd.
四輪事業
907
生産設備他 1,214 3,511 151 5,784 2,020
二輪事業 (803)
(パキスタン
カラチ市)
PT Suzuki
四輪事業
13,928
Indomobil Motor
生産設備他 13,605 29,828 22,644 80,006 4,766
(インドネシア
(2,169)
二輪事業
ジャカルタ市)
Suzuki Motor
(Thailand)
Co.,Ltd.
2,617
四輪事業 生産設備他 2,803 3,783 396 9,600 1,150
(タイ
(668)
ラヨーン県
プルックデン
地区)
(注) １ 「Suzuki Deutschland GmbH」は、工具、器具及び備品の一部を賃借しています。賃借料は2百万円です。
２ 「Maruti Suzuki India Ltd.」は、土地の一部を賃借しています。賃借料は95百万円です。賃借している土
地の面積については、[ ]で外書きしています。
３ 「Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.」は、建物及び構築物の一部を賃借しています。賃借料は100百万円
です。
４ 「Maruti Suzuki India Ltd.」には、貸与中の土地1,935百万円(640千㎡)、建物及び構築物166百万円を含
んでいます。
５ 「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数
値は各社の連結決算数値です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に
勘案して計画しています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で270,000百万円です。当社及び子会社別の設
備投資計画の内訳は次のとおりです。
区分 計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 28,000
研究開発設備 14,000
販売設備等 11,000
その他（総括業務施設・情報化設備等） 7,000
小計 60,000
国内子会社（生産・販売設備等） 30,000
在外子会社（生産・販売設備等） 180,000
合計 270,000
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
計画金額
セグメントの名称 設備等の内容 資金調達方法
(百万円)
自己資金及び必要に応じ
四輪事業 245,000 四輪車の生産設備・研究開発設備・販売設備等
て外部調達
二輪事業 20,000 二輪車の生産設備・研究開発設備・販売設備等 同上
マリン事業他 5,000 船外機の生産設備・研究開発設備・販売設備等 同上
合計 270,000 ―
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 491,049,100 491,049,100
単元株式数は100株です。
市場第一部
計 491,049,100 491,049,100 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く。） 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない常務役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
35,000 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2012年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,227
資本組入額 614
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以
下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び取締
役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位を
も退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合に
新株予約権の行使の条件 ※
は翌営業日とする。）を経過する日までに限り、新株予約権
を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䐰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、新
株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調
整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整
は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株
式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができるものとします。
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２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
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第２回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く。） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10
新株予約権の数（個） ※ 180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
18,000 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2013年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 2,248
資本組入額 1,124
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務
役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とす
新株予約権の行使の条件 ※ る。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
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日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
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第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く。） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない常務役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 106
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
10,600 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2014年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,001
資本組入額 1,501
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務
役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とす
新株予約権の行使の条件 ※ る。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
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日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2021年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2016年４月１日発行）
決議年月日 2016年３月７日
新株予約権の数（個） ※ 297
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 725,611[730,052]
（株）(注)１ ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２ ※ 4,093.1[4,068.2]
自 2016年４月15日
新株予約権の行使期間 (注)３ ※
至 2021年３月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 4,093.1[4,068.2]
資本組入額 2,047 [2,035]
株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)４ ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項 ※
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際
して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
財産の内容及び価額 ※
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 2,975
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（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
また、2019年６月27日開催の第153回定時株主総会において期末配当を１株につき37円とする剰余金配当案が承認
可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき74円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019
年４月１日に遡って、当該転換価額を4,068.2円に調整します。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額
の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により
当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移
転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の
額面金額の総額を下記(注)２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。
但し、1 株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使に
より単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予
約権付社債の所持人（以下「本新株予約権付社債所持人」という。）に交付され、当社は当該単元未満株式
に関して現金による精算を行わないものとします。
２ (1) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、4,120円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に
定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分
する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の
算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通
株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいうこととします。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
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また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）若しくは併合、当社普通株式の時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを
含む。）等の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本
新株予約権付社債の要項に従い適宜調整されるものとします。
３ (1) 但し、(A) 本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京にお
ける３営業日前の日の営業時間終了時まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等によ
る繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び関連する行
使取得日（下記(2)に定義する。以下同じ。）が償還日の東京における２営業日前の日（同日を含
む。）から償還日（同日を含まない。）となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、(B) 本新株予約
権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還及びスク
イーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業時間終了時まで
（但し、関連する行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本
新株予約権を除く。）、(C) 下記(2)若しくは(3)記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされ
る場合、又は本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また(D) 本新株予約権付社債の要項の債務不履行等による強制償還に定める本社債の期限
の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2021年３月17日（行
使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の新株予約権の行使請求に伴う当社による本新株予約権付社債の取得
の場合、関連する預託日（同日を含まない。）から関連する行使取得日（同日を含む。）までの間は関
連する本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記
(3)記載の当社の選択による本新株予約権付社債の取得の場合、2020年12月31日（同日を含まない。）
から下記(3)に定義する取得日（同日を含む。）までの間は本新株予約権を行使することはできないも
のとします。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理
的に判断した場合、(ⅰ)預託日が2020年12月31日（同日を含む。）までの日である場合は、組織再編の
効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編の
効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は(ⅱ)預託日が2021
年１月１日（同日を含む。）以降の日である場合は、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以
内の日に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとし
ます。また、預託日が2020年12月31日（同日を含む。）までの日である場合は、(ⅰ)本新株予約権付社
債の要項に定める当社の選択による繰上償還に従って関連する償還通知がなされた場合、償還日の35暦
日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間（但し、本新株予約権付社債の要項
に定める税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除く。）及び、(ⅱ)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還、当社普通株
式の上場廃止等による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還に従って関連する償還通知がなさ
れた場合、当該償還通知がなされた日のロンドン及び東京における３営業日後の日（同日を含まな
い。）から償還日（同日を含む。）までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2021年１月１日以降の日である場合は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本にお
ける暦日（若しくは当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が当社の
定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定
められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京におけ
る２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日
前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株
予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落によ
る本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
るものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、その他行使請求に必要な条件（下記(注)５記載の条件を含む。）が満たされた日
をいうこととします。
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(2) 本新株予約権付社債所持人により、預託日が上記(1)記載の本新株予約権を行使することができる期間
内で2020年12月31日（同日を含む。）までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の日（以
下「行使取得日」という。）に当該預託日において行使請求に必要な条件が満たされた本新株予約権付
社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して本社債の額面金額相当額の金
銭及び行使取得時交付株式を交付するものとします。
当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却するものとします。
「行使取得時交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)行使取得転換価値が本社債の額面金
額を超過した額を(ⅱ)１株当たりの行使取得平均VWAPで除して得られる数の当社普通株式（但し、１株
未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいうこととします。なお、各本新株予約権付
社債につき、行使取得時最大交付株式を行使取得時交付株式の最大数とします。
「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始まる10連続取
引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価
格（VWAP）の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記(注)２(3)記載の転
換価額の調整事由が発生したときには、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整されるものとしま
す。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たりの
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
上記算式において、「行使取得最終日転換価額」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始
まる10連続取引日の最終日における転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、
上記(注)２(3)記載の転換価額の調整事由が発生したときには、行使取得最終日転換価額も適宜調整さ
れるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額を(ⅱ)行使取
得最終日転換価額の200％で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。）をいうこととします。
(3) 当社は、その選択により、2020年３月31日（同日を含む。）から2020年12月16日（同日を含む。）まで
いつでも、受託会社及び主支払・新株予約権行使受付代理人並びに本新株予約権付社債所持人に対し
て、2021年３月10日（以下本(3)において「取得日」という。）現在残存する本新株予約権付社債の全
部（一部は不可）を取得する旨を通知（以下「取得通知」という。）（かかる通知は取り消すことがで
きない。）することができるものとします。但し、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編
による繰上償還若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生し
た場合又は本新株予約権付社債の要項に定める当社普通株式の上場廃止等による繰上償還に規定される
事由が発生した場合には、以後本(3)に従った取得通知を行うことはできないものとします。
当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人
に対して本社債の額面金額相当額の金銭及び交付株式を交付するものとします。当社による本(3)に基
づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得日において株式会社東京証券取引所に上場され
ていることを条件とするものとします。当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の
要項に従い消却するものとします。
「交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)転換価値が本社債の額面金額を超過した額を
(ⅱ)１株当たりの平均VWAPで除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。）をいうこととします。なお、各本新株予約権付社債につき、最大交付株式
を交付株式の最大数とします。
「１株当たりの平均VWAP」とは、取得日の30取引日前の日（同日を含む。）に始まる20連続取引日に含
まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格
（VWAP）の平均値をいうこととします。当該20連続取引日中に、上記(注)２(3)記載の転換価額の調整
事由が発生した場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合には、１株当た
りの平均VWAPも適宜調整されるものとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
×
１株当たりの平均VWAP
最終日転換価額
上記算式において、「最終日転換価額」とは、取得日の30取引日前の日（同日を含む。）に始まる20連
続取引日の最終日における転換価額をいうこととします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額を(ⅱ)最終日転換価額の
200％で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。）をいうこととします。
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４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2020年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債所持人は、ある四半期の最後の取引日に
終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価
額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③
の期間は適用されないものとします。
① (A) 株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社
の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）がBB+以下である期間、(B) R&I
により当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）がなされなくなった
期間、又は(C) R&Iによる当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）が
停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、受託会社及び主支払・新株予約権行使受付代理人並びに本新株予約権付社債所持人に対し
て、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以降の期間（但し、本
新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還において、繰上償還を受けないことが
選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 組織再編事由（本新株予約権付社債の要項の組織再編による繰上償還に定義する。以下同じ。）が
予定されている場合、上記(注)３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予
約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債所持人に対し当該組織再編等に関する通知を行った日
（同日を含む。）から当該組織再編の効力発生日（同日を含む。）までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表され
ない日を含まないものとします。
(3) 2020年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債所持人は、預託日において取得可能な最
新の当社普通株式の終値が当該日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
６ (1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考
慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可
能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含
む。）を当社又は承継会社等（本新株予約権付社債の要項の組織再編による繰上償還に定義する。）に
生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託
証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現さ
せるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債務の承継及
び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとします。但し、新
会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式交換若しくは株式移転又は会社分割
の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとします。ま
た、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継
会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場
されるよう最善の努力を尽くすものとします。
(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人
が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由
を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定されるほか、以下
に従うものとします。なお、転換価額は上記(注)２(3)と同様の調整に服するものとします。
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(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株
予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得
られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会
社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編事由に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財
産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債
の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社
が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義す
る。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにするも
のとします。
(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権
を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予
約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・
アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領
できるように、転換価額を定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額としま
す。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、(注)３
(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、(注)５(2)及び(3)と同様の制限を受けるものとします。
⑦ 新株予約権付社債の取得
承継会社等は、(注)３(2)及び(3)と同様の方法で、承継会社等の新株予約権を本社債と併せて取得
することができるものとします。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額としま
す。
⑨ 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、当社について組織再編事由が生じた場合と同
様に取り扱うものとします。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１
株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、
当該組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株
予約権とは別に譲渡することができないものとします。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上
無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予
約権を、当該組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本
社債の代わりに交付できるものとします。
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2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2016年４月１日発行）
決議年月日 2016年３月７日
新株予約権の数（個） ※ 856
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,091,324[2,104,124]
（株）(注)１ ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２ ※ 4,093.1[4,068.2]
自 2016年４月15日
新株予約権の行使期間 (注)３ ※
至 2023年３月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 4,093.1[4,068.2]
資本組入額 2,047 [2,035]
株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)４ ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項 ※
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際
して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
財産の内容及び価額 ※
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 8,560
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（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
また、2019年６月27日開催の第153回定時株主総会において期末配当を１株につき37円とする剰余金配当案が承認
可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき74円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019
年４月１日に遡って、当該転換価額を4,068.2円に調整します。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額
の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
(注) １、２、４及び６については、「2021年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付
社債」の注記に同じです。
３ (1) 但し、(A) 本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京にお
ける３営業日前の日の営業時間終了時まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等によ
る繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び関連する行
使取得日（下記(2)に定義する。以下同じ。）が償還日の東京における２営業日前の日（同日を含
む。）から償還日（同日を含まない。）となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、(B) 本新株予約
権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還及びスク
イーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業時間終了時まで
（但し、関連する行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本
新株予約権を除く。）、(C) 下記(2)若しくは(3)記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされ
る場合、又は本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また(D) 本新株予約権付社債の要項の債務不履行等による強制償還に定める本社債の期限
の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2023年３月17日（行
使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の新株予約権の行使請求に伴う当社による本新株予約権付社債の取得
の場合、関連する預託日（同日を含まない。）から関連する行使取得日（同日を含む。）までの間は関
連する本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記
(3)記載の当社の選択による本新株予約権付社債の取得の場合、2022年12月31日（同日を含まない。）
から下記(3)に定義する取得日（同日を含む。）までの間は本新株予約権を行使することはできないも
のとします。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理
的に判断した場合、(ⅰ)預託日が2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合は、組織再編の
効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編の
効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は(ⅱ)預託日が2023
年１月１日（同日を含む。）以降の日である場合は、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以
内の日に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとし
ます。また、預託日が2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合は、(ⅰ)本新株予約権付社
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債の要項に定める当社の選択による繰上償還に従って関連する償還通知がなされた場合、償還日の35暦
日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間（但し、本新株予約権付社債の要項
に 定める税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除く。）及び、(ⅱ)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還、当社普通株
式の上場廃止等による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還に従って関連する償還通知がなさ
れた場合、当該償還通知がなされた日のロンドン及び東京における３営業日後の日（同日を含まな
い。）から償還日（同日を含む。）までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2023年１月１日以降の日である場合は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本にお
ける暦日（若しくは当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が当社の
定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定
められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京におけ
る２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日
前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株
予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落によ
る本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
るものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、その他行使請求に必要な条件（下記(注)５記載の条件を含む。）が満たされた日
をいうこととします。
(2) 本新株予約権付社債所持人により、預託日が上記(1)記載の本新株予約権を行使することができる期間
内で2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の日（以
下「行使取得日」という。）に当該預託日において行使請求に必要な条件が満たされた本新株予約権付
社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して本社債の額面金額相当額の金
銭及び行使取得時交付株式を交付するものとします。
当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却するものとします。
「行使取得時交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)行使取得転換価値が本社債の額面金
額を超過した額を(ⅱ)１株当たりの行使取得平均VWAPで除して得られる数の当社普通株式（但し、１株
未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいうこととします。なお、各本新株予約権付
社債につき、行使取得時最大交付株式を行使取得時交付株式の最大数とします。
「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始まる10連続取
引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価
格（VWAP）の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記(注)２(3)記載の転
換価額の調整事由が発生したときには、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整されるものとしま
す。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たりの
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
上記算式において、「行使取得最終日転換価額」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始
まる10連続取引日の最終日における転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、
上記(注)２(3)記載の転換価額の調整事由が発生したときには、行使取得最終日転換価額も適宜調整さ
れるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額を(ⅱ)行使取
得最終日転換価額の200％で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。）をいうこととします。
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(3) 当社は、その選択により、2022年３月31日（同日を含む。）から2022年12月16日（同日を含む。）まで
いつでも、受託会社及び主支払・新株予約権行使受付代理人並びに本新株予約権付社債所持人に対し
て、2023年３月10日（以下本(3)において「取得日」という。）現在残存する本新株予約権付社債の全
部（一部は不可）を取得する旨を通知（以下「取得通知」という。）（かかる通知は取り消すことがで
きない。）することができるものとします。但し、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編
による繰上償還若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生し
た場合又は本新株予約権付社債の要項に定める当社普通株式の上場廃止等による繰上償還に規定される
事由が発生した場合には、以後本(3)に従った取得通知を行うことはできないものとします。
当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人
に対して本社債の額面金額相当額の金銭及び交付株式を交付するものとします。当社による本(3)に基
づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得日において株式会社東京証券取引所に上場され
ていることを条件とするものとします。当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の
要項に従い消却するものとします。
「交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)転換価値が本社債の額面金額を超過した額を
(ⅱ)１株当たりの平均VWAPで除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。）をいうこととします。なお、各本新株予約権付社債につき、最大交付株式
を交付株式の最大数とします。
「１株当たりの平均VWAP」とは、取得日の30取引日前の日（同日を含む。）に始まる20連続取引日に含
まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格
（VWAP）の平均値をいうこととします。当該20連続取引日中に、上記(注)２(3)記載の転換価額の調整
事由が発生した場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合には、１株当た
りの平均VWAPも適宜調整されるものとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
×
１株当たりの平均VWAP
最終日転換価額
上記算式において、「最終日転換価額」とは、取得日の30取引日前の日（同日を含む。）に始まる20連
続取引日の最終日における転換価額をいうこととします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額を(ⅱ)最終日転換価額の
200％で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。）をいうこととします。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2022年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債所持人は、ある四半期の最後の取引日に
終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価
額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③
の期間は適用されないものとします。
① (A) 株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社
の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）がBB+以下である期間、(B) R&I
により当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）がなされなくなった
期間、又は(C) R&Iによる当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）が
停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、受託会社及び主支払・新株予約権行使受付代理人並びに本新株予約権付社債所持人に対し
て、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以降の期間（但し、本
新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還において、繰上償還を受けないことが
選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 組織再編事由（本新株予約権付社債の要項の組織再編による繰上償還に定義する。以下同じ。）が
予定されている場合、上記(注)３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予
約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債所持人に対し当該組織再編等に関する通知を行った日
（同日を含む。）から当該組織再編の効力発生日（同日を含む。）までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表され
ない日を含まないものとします。
(3) 2022年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債所持人は、預託日において取得可能な最
新の当社普通株式の終値が当該日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月31日
△70,047,304 491,000,000 ― 138,014 ― 144,364
(注)１
2017年８月10日
18,100 491,018,100 49 138,064 49 144,414
(注)２
2018年８月10日
31,000 491,049,100 97 138,161 97 144,511
(注)３
(注) １ 2016年３月７日開催の取締役会の決議により、2016年３月31日を消却日として自己株式70,047,304株の消却
を実施しました。
２ 2017年７月18日開催の取締役会の決議により、2017年８月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬として
の新株式18,100株を発行しました。
発行価格 5,452円
資本組入額 2,726円
３ 2018年７月17日開催の取締役会の決議により、2018年８月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬として
の新株式31,000株を発行しました。
発行価格 6,268円
資本組入額 3,134円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 92 59 502 828 55 28,342 29,878 ―
(人)
所有株式数
― 2,008,873 66,049 661,739 1,699,378 411 473,187 4,909,637 85,400
(単元)
所有株式数
― 40.92 1.34 13.48 34.61 0.01 9.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式29,651,582株は、「個人その他」の欄に296,515単元と「単元未満株式の状況」の欄に82株がそれ
ぞれ含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 43,668 9.46
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 25,344 5.49
株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 17,961 3.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 16,000 3.47
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ジェーピー モルガン チェース バン
UNITED STATES OF AMERICA
ク 380055
13,071 2.83
(常任代理人)
(常任代理人)
東京都港区港南2-15-1品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業部
ティＡ棟
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 13,000 2.82
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
株式会社静岡銀行 12,600 2.73
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 7,761 1.68
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 7,759 1.68
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
10286, U.S.A.
ン 140042
7,737 1.68
(常任代理人)
(常任代理人)
東京都港区港南2-15-1品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業部
ティＡ棟
計 － 164,906 35.74
(注) １ 上記の他、当社が保有している自己株式29,651千株があります。
２ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更されています。
３ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、2018年２月21日付で提出された大量保有報告書
（変更報告書）によると、2018年２月15日現在で30,270千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞ
れの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 7,051 1.44
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ.
6,424 1.31
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
5,527 1.13
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー
4,645 0.95
(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
1,810 0.37
(BlackRock (Luxembourg)S.A.)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
1,664 0.34
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
1,013 0.21
(BlackRock Investment Management LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッ
ド
951 0.19
(BlackRock Investment Management（UK）Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド
591 0.12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
589 0.12
(BlackRock Fund Managers Limited)
計 30,270 6.16
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が７千株含まれています。
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, ４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）によると、2018年４月９日現在で34,163千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の
所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
16,000 3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 12,058 2.46
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 5,020 1.02
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 1,085 0.22
計 34,163 6.96
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が75千株含まれています。
５ 野村證券株式会社及びその共同保有者は、2018年９月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に
よると、2018年８月31日現在で26,024千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株
式数は以下のとおりですが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
野村證券株式会社 1,043 0.21
野村アセットマネジメント株式会社 21,130 4.30
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
3,849 0.78
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
計 26,024 5.27
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が2,819千株含まれています。
６ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2018年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）によると、2018年12月14日現在で29,290千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社
の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 5,500 1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 12,654 2.58
日興アセットマネジメント株式会社 11,136 2.27
計 29,290 5.96
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が109千株含まれています。
７ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者は、2019年３月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）
によると、2019年３月15日現在で24,825千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有
株式数は以下のとおりですが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
株式会社みずほ銀行 3,000 0.61
アセットマネジメントOne株式会社 20,009 4.07
アセットマネジメントOneインターナショナル
981 0.20
(Asset Management One International Ltd.)
みずほ証券株式会社 835 0.17
計 24,825 5.06
８ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
が所有する当社株式は、信託業務に係る株式です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 29,651,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,611,650 ―
461,165,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
85,400
発行済株式総数 491,049,100 ― ―
総株主の議決権 ― 4,611,650 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
35.7％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
29,651,500 ― 29,651,500 6.04
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 29,798,700 ― 29,798,700 6.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,320 7,960,748
当期間における取得自己株式 183 929,390
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 4,400 16,904,492 ― ―
その他(転換社債型新株予約権付社債の
19,561,505 75,154,136,549 ― ―
転換)
保有自己株式数(注) 29,651,582 ― 29,651,765 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれてい
ません。
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３ 【配当政策】
当社グループは「中期経営計画SUZUKI NEXT 100（2015～2019年度）」において、成長投資を優先することから、配
当性向目標を15％以上としています。
当事業年度の連結業績につきましては、前事業年度に比べ大幅な減益となりましたが、リコールの実施に伴う一時
的な特別損失の計上によるものであります。当社では株主還元を重要な経営課題の一つと認識しています。安定配当
の観点から、当事業年度の年間配当金につきましては前事業年度と同額の１株につき74円、期末配当金は１株につき
37円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、完成検査不正再発防止策の実施や品質・安全などの更なる向上のための投
資、インドなど成長市場への投資、地球環境問題への対応、安全技術、情報通信技術など価値のある製品づくりのた
めの研究開発などに投入していく予定です。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月１日
17,042 37
取締役会決議
2019年６月27日
17,071 37
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来より、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主各位をはじめ、お客様、お取引先様、地域社会、
従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をし、持続的に発展していく企業
であり続けたいと考えております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題の
一つであると認識し、様々な対策に積極的に取り組んでおります 。
また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただけるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ
公平な開示を行うほか、当社に対するご理解を深めていただくために有益と判断する情報の積極的な開示にも努
め、企業の透明性をさらに高めてまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、従来からの監査役制度を基礎として、独立性の高い社外取締役を選任すること、取締役候補者の選任・
報酬他に関する諮問委員会を設置すること等により、ガバナンス体制の強化を図ることができると考え、現状の体
制を採用しております。
企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
コーポレートガバナンス体制
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［取締役会］
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、法令や定款に定める事項
のほか、経営上の重要な事項を付議し、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行
うとともに、業務執行に対する監督の強化を図っております。なお、取締役には一般株主と利益相反が生じる
おそれのない、独立性の高い社外取締役２名を選任し、経営監督機能を一層強化するとともに、それぞれの豊
富な経験及び専門的な知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言・指導等をいただいております。
また、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行と責任体制の明確化を図っております。
なお、従来より、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応出来るよう、取締役の任
期を１年としております。
取締役会は、代表取締役会長 鈴木 修（議長）、代表取締役副会長 原山保人、代表取締役社長 鈴木俊宏、
取締役技監 本田 治、取締役副社長 蓮池利昭、取締役常務役員 長尾正彦、取締役 井口雅一（社外取締役）
及び取締役 谷野作太郎（社外取締役）の８名で構成されております。
［監査役会］
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の適正
な経営の遂行について監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役 杉本豊和、常勤監査役 笠井公人、監査役 田中範雄（社外監査役）、監査役 荒木
信幸（社外監査役）及び監査役 長野哲久（社外監査役）の５名で構成されております。
［経営会議、その他の経営・業務執行に関する各種会議］
経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、代表取締役及び関係役員等が出席する会議と、取
締役・監査役・執行役員・本部長等が出席して経営に関する情報を報告・共有する会議を、それぞれ経営会議
として定期的かつ必要に応じ随時開催しております。
また、業務計画等の審議や業況報告等を行う各種会議を、定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な計画
の立案や早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるようにしております。
これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の効率性を高めております。
構成メンバーは、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員・本部長以上や、一部の取
締役と審議・報告事項に関係する執行役員・本部長等である等、会議により異なります。
［人事・報酬等諮問委員会］
取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的に、取締役会
の諮問機関として人事・報酬等諮問委員会を設置しております。
人事・報酬等諮問委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の適正性、及び取締役の報酬体
系・報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしております。
なお、執行役員の選任や報酬に関しても、人事・報酬等諮問委員会の審議の結果を踏まえて決定しておりま
す。
人事・報酬等諮問委員会の委員は、代表取締役会長 鈴木 修（委員長）、代表取締役社長 鈴木俊宏、取締
役 井口雅一（社外取締役）、取締役 谷野作太郎（社外取締役）及び監査役 田中範雄（社外監査役）です。
［コーポレートガバナンス委員会］
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等
に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
コーポレートガバナンス委員会は、取締役常務役員 長尾正彦（委員長）、常務役員 齊藤欽司（副委員
長）、常務役員 菊川 豊（副委員長）及び常務役員 豊田泰輔（副委員長）の他、各本部長を委員としており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、
次のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、当社及び当社の連結子会社（以下「スズキグループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂
行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。
(ⅱ) 取締役会の下に、経営企画担当役員を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポ
レートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底に関する施策を展開し、また、関係部門との連携に
より組織横断的な課題への取組みを推進する。
(ⅲ) 各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決
裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底す
る。
(ⅳ) 人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対する
コンプライアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。
(ⅴ) スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等や
その可能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）を当社内
外に設置し、未然防止や早期是正を図る。
経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・
管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評
価したうえで意思決定を行う。
(ⅱ) 各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを
含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。
(ⅲ) 大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。
(ⅱ) 取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。
(ⅲ) 取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜
報告を受け、必要な指示を行う。
(ⅳ) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める
事業年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。
(ⅴ) 社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結
果を取締役会に報告する。
取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した
問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。
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ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業
年度の業務計画を定める。
(ⅱ) 当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の
定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については事前
に当社の承認を得ることとする。
(ⅲ) コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策
を子会社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援を行う。
社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライ
アンスやリスク管理の状況、内部通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告す
る。
取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題
についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。
(ⅳ) 経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子
会社の役員及び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置
く。
(ⅱ) 監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない
限り、その請求を拒否しない。
(ⅲ) 監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考
課は監査役会が指名する監査役が行う。
ｇ．監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述
べることができる。
(ⅱ) 稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に
応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。
(ⅲ) 取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に
報告する。
(ⅳ) 社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。
(ⅴ) スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口の一つを監査役とする。また、監査役以外の
内部通報窓口への通報状況を監査役に定期的に報告する。
(ⅵ) 当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務
の処理に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、
監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれを処理する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができ
る。
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当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づく運用をしてまいりました。
しかしながら、2018年８月に燃費及び排出ガスの抜取検査における不適切な取扱いが判明したため、外部専門家
（長島・大野・常松法律事務所）に依頼して完成検査業務全般についての徹底調査を行い、その調査結果と提言を
踏まえた当社としての再発防止策を含む報告書（https://www.suzuki.co.jp/release/d/2019/0412/）を2019年４
月12日に国土交通省へ提出し公表するとともに、それに伴うリコールを実施することとなりました。
2016年に判明した燃費測定における不適切な取扱い事案に続いて、今般、完成検査の様々な業務において不適切
な取扱いが判明しましたことは、外部専門家の調査報告書でも指摘されているように、完成検査業務の公益性・重
要性に対する自覚の乏しさに加えてコンプライアンス意識の著しい鈍麻という当社の企業風土に由来する非常に深
刻な問題であると認識しております。
これらの問題に対処するために、経営陣による品質保証へのコミットメント強化をはじめ、検査業務の抜本的見
直しを集中審議・実行する「検査改革委員会」の設置、生産本部における生産品質の確保の強化、検査本部の新設
による検査部門の独立性・自己監査体制の強化、技術管理本部及び監査部門が第二層及び第三層の監査を担う監査
体制の構築、経営陣を対象とした外部の専門家による品質管理やリスクマネジメントに関する研修、検査員への継
続教育、検査員の品質への寄与度が評価される人事評価制度の導入等による強固な規範意識の醸成、コンプライア
ンス上の情報を現場から経営陣にまで伝達する仕組みの強化等の全社的な再発防止策を実施・継続することで、企
業風土の改革と経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりであり
ます。
［コンプライアンスに関する取り組み］
・役職者研修、入社後の年次研修などのすべての階層別研修にコンプライアンスに関する講座を必ず組み入れ
て実施しております。また、安全・環境に関わる法令等についての研修も充実させて、技術者が業務を遂行
するうえで遵守が求められる法令等の理解をより深めることにも取り組んでおります。さらに、Ｅラーニン
グの活用などにより、事業活動に関係するコンプライアンスへの意識向上を図っております。
上記の他、完成検査業務に関して、会長講話、社長講話、コンプライアンスに関する社内通達、型式指定制
度についての教育などにより、完成検査員を中心に工場部門の従業員の規範意識を高めるための取組みを実
施しております。
・定期的に当社並びに国内及び海外の全子会社を対象にそれぞれの業務に関係する法令を洗い出し、その遵守
状況を確認するとともに、必要に応じて是正等の措置を講じる取組みを実施しております。
また、2016年５月18日に公表した燃費測定における不適切な取扱い事案を教訓として、二度とコンプライア
ンス違反を起こさないとの強い決意を風化させないために、毎年、５月18日を「リメンバー５.18」と定め
て、技術・生産・購買のスタッフ部門を中心に１日通常業務を止めて業務の中にコンプライアンス違反が潜
んでいないかの総点検活動を実施しております。
・スズキグループの内部通報制度「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」の周知徹底を教
育・研修や啓発ポスターの全職場での掲示等により行い、コンプライアンス問題の早期把握と適切な対処に
努めております。
・コーポレートガバナンス委員会は、従業員のコンプライアンス意識の啓発や個別の法令遵守のための注意喚
起を全社に向けて行うとともに、コンプライアンス事案が生じた場合は、都度これを審議して必要な措置を
講じ、その内容は適宜取締役及び監査役に報告しております。
［リスク管理に関する取り組み］
・各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、コーポレートガバナンス委員会や経営会議で
速やかに審議して解決に繋げる体制を構築しております。
・スズキグループ内において、円滑な情報伝達が行われることが問題の早期発見に有用であることから、「直
ちに上司に報告する。直ちに上司に連絡する。自分の考えを持って相談する。」「現場・現物を見ることに
よって、対策を立て行動を起こす。」という情報伝達の基本ルールについて、経営トップが自ら指揮し、全
役員及び従業員への徹底を図っております。
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・法令違反に関するリスクについて、当社並びに国内及び海外の全子会社を対象にそれぞれの業務に関係する
法令を洗い出し、その遵守状況を確認するとともに、必要に応じて是正等の措置を講じる取組みを継続的に
実施しております。
・各部門の業務についての社内規程の整備を継続的に行っており、効率的かつ法令等に則って適正に業務が運
営される体制の強化に努めております。なお、毎年定期的に、全社一斉に各業務の適正性を再確認し、必要
な改善を図る機会を設けております。
・当社の「お取引先様ＣＳＲガイドライン」に則って、お取引先様と一体となって法令遵守のもと、安全及び
品質を第一とし、人権、労働や環境等の社会的責任を果たすことに取り組んでおります。
・自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練を年２回実施し、併せて、事
業継続計画（ＢＣＰ）の強化を図っております。
［取締役の職務の執行の効率化に関する取り組み］
・経営上の重要な事項については、代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議において事前に審議をした
うえで、取締役会に諮ることにより、取締役会における意思決定の効率化を図っております。また、経営に
関する重要な議題の審議に十分な時間を充てることができるように取締役会のスケジュールを設定するとと
もに、会議資料の早期配布を図りながら運営しております。
・新たな経営上の課題に対してもその執行責任者を都度明確にするよう努めております。
・稟議制度等により取締役及び執行役員への個別案件の決定を委任すること、月次で各部門の業務執行状況や
計画進捗状況等の報告を受けること、経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために代表取締役及
び関係役員等が出席する経営会議を定期的、あるいは必要に応じて随時開催すること等により、取締役会に
おける意思決定の効率化を図っております。
・内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会
に報告しております。
［当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み］
・関係会社業務管理規程に従って、同規程に定められた当社における各子会社の管理担当部門が、子会社から
定期的な業況報告や規程に定める事項の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社の承認を得
るよう、子会社を管理、監督しております。
・「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」を通じて、子会社における問題の早期の把握・是
正に努めております。
・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並び
に国内・海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状
況等内部統制の整備・運用状況を、現場での監査や書面調査などで確認し、その結果に基づき、改善が完了
するまで助言・指導を行うほか、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況
を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っております。
［監査役監査に関する取り組み］
・取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門である監査役会事務局を設置し、監査役の職務を
補助する体制としております。なお、監査役会事務局のスタッフの人事考課は監査役会が指名する監査役が
行い、その人事異動等についてもあらかじめ監査役会が指名する監査役の同意を得て実施するようにしてお
ります。
・監査役が取締役会のほか、経営会議、コーポレートガバナンス委員会、その他の経営・業務執行に関する各
種会議に出席することにより、意思決定過程の確認及び必要な報告を受け、自身の意見を述べることができ
るようにしております。
・当社及び子会社の業務執行に関する決裁書類等は監査役に供するとともに、必要に応じて事業や業務の状況
説明を行っております。
・内部監査部門が監査結果を監査役に適宜報告し、監査役が内部監査部門との相互連携により効率的な監査を
実施できるようにしております。
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・「 スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」は、監査役への通報ルートを設けるとともに、監
査役以外の窓口への通報についても全件速やかに監査役に報告し、社内の様々な問題に関する情報を監査役
と共有するようにしております。
・監査役の職務の執行のための費用は独立して予算化され、適切に処理されております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に
定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
ａ．自己の株式の取得の決定
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨
定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものです。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除の決定
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することが出来る旨定款で定めております。これは、取締役、監査役がそれぞれ適正な経営判断又は監査
を行うことが出来るようにすることを目的とするものです。
ｃ．中間配当の決定
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款で定め
ております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1958年４月 当社入社
1963年11月 当社取締役
1967年12月 当社常務取締役
1973年11月 当社専務取締役
取締役会長
1977年６月 当社代表取締役専務取締役
(代表取締役)
1978年６月 当社代表取締役社長
鈴木 修 1930年１月30日 生 (注５) 348
(取締役会
2000年６月 当社代表取締役会長(ＣＥＯ、取締役会議長)
議長)
2008年12月 当社代表取締役会長 兼 社長(ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ、取
締役会議長)
2015年６月 当社代表取締役会長(ＣＥＯ、取締役会議長)
2016年６月 当社代表取締役会長(取締役会議長)(現)
1979年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2009年７月 当社入社
常務役員
2010年２月 同 提携推進本部長
取締役副会長
同 年６月 当社取締役専務役員
(代表取締役) 原山 保人 1956年６月22日 生 (注５) 20
2011年４月 同 経営企画委員 兼 事業開発本部長
特命担当
同 年６月 当社代表取締役副社長
2013年10月 同 社長補佐 兼 事業開発担当
2015年６月 当社代表取締役副会長 会長補佐
2019年６月 同 特命担当(現)
1994年１月 当社入社
2003年４月 当社商品企画統括部長
同 年６月 当社取締役
2006年６月 当社取締役専務役員
2011年４月 同 経営企画委員 兼 経営企画室長
取締役社長
同 年６月 当社代表取締役副社長
(代表取締役)
鈴木 俊宏 1959年３月１日 生 (注５) 74
2013年10月 同 社長補佐 兼 海外営業担当
兼 二輪カンパニー長
2015年６月 当社代表取締役社長(ＣＯＯ)
2016年６月 当社代表取締役社長(ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ)
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
2019年４月 兼 二輪カンパニー長(現)
1973年４月 当社入社
2006年１月 当社パワートレイン担当
同 年６月 当社常務役員
2007年５月 当社専務役員
2009年６月 当社取締役専務役員
2011年４月 同 経営企画委員 兼 四輪技術本部長
取締役技監
本田 治 1949年10月６日 生 (注５) 46
特命担当
同 年６月 当社代表取締役副社長
2013年10月 同 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当
2015年６月 同 技術統括
2016年６月 当社技監
2017年６月 当社取締役技監
2019年６月 同 特命担当(現)
1980年４月 当社入社
2004年10月 当社商品第二カーラインチーフエンジニア（部長）
2006年６月 当社常務役員
2008年１月 同 四輪技術本部副本部長 兼 四輪商品企画担当
取締役
2013年４月 同 四輪技術本部副本部長 兼 子会社Maruti Suzuki
副社長 蓮池 利昭 1957年10月14日 生 (注５) ▶
技術・生産・品質担当
India Ltd.技術・品質・購買・生産担当
2016年11月 同 四輪技術本部長
2017年７月 当社専務役員 四輪技術本部長
2019年６月 当社取締役副社長 技術・生産・品質担当(現)
1981年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2012年９月 当社入社
取締役
2013年４月 当社常務役員 経営企画室 企画統括部長
常務役員
長尾 正彦 1958年１月４日 生 (注５) 6
人事担当
同 年10月 同 経営企画室長
兼 経営企画室長
2015年６月 当社取締役常務役員 経営企画室長
2018年７月 同 人事担当 兼 経営企画室長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年２月 東京大学工学部 教授
1995年４月 同 名誉教授
取締役 井口 雅一 1934年11月22日 生 (注５) 2
同 年６月 一般財団法人日本自動車研究所 副理事長 所長
2012年６月 当社取締役(現)
1960年４月 外務省入省
1995年９月 駐インド大使
1998年４月 駐中国大使
2001年４月 外務省退官
取締役 谷野 作太郎 1936年６月６日 生 (注５) ―
2002年６月 公益財団法人日中友好会館 副会長
2012年６月 同 顧問(現)
当社取締役(現)
1973年４月 当社入社
1998年７月 当社特機企画グループ長
1999年４月 当社経理部長
2004年６月 当社取締役 経営企画統括部長
2006年６月 当社取締役専務役員 管理部門主担当
常勤監査役 杉本 豊和 1947年３月16日 生 (注５) 3
2007年５月 同 管理本部長（財務・情報システム担当）
2011年４月 同 経営企画室 経営企画管理担当
2013年６月 当社専務役員
2014年５月 当社参与
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2009年４月 当社四輪エンジン第二設計部長
2010年２月 当社四輪技術本部 副本部長
2012年５月 当社常務役員
常勤監査役 笠井 公人 1955年12月12日 生 (注５) ▶
2015年６月 同 四輪技術本部長
2016年11月 同 お客様品質本部長
2017年９月 同 技術管理本部 環境技術グループ長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1973年４月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入
社
1976年３月 公認会計士登録
1977年６月 税理士登録
同 年12月 監査法人朝日会計社退社
監査役 田中 範雄 1951年２月10日 生 (注６) 3
1978年１月 田中範雄公認会計士・税理士事務所（現 田中範雄公
認会計士事務所）開設（現）
2012年６月 当社監査役(現)
2018年７月 田中公認会計士共同事務所 開設（現）
税理士法人ＴＭＳ浜松 設立（現）
1982年２月 静岡大学工学部教授
2005年４月 国立大学法人静岡大学名誉教授
監査役 荒木 信幸 1939年９月22日 生 2006年９月 学校法人静岡理工科大学学長 (注６) 1
2014年４月 学校法人静岡理工科大学名誉学長
2016年６月 当社監査役(現)
1978年４月 弁護士登録
杉山法律事務所 入所
1981年10月 長野哲久法律事務所 開設
監査役 長野 哲久 1949年12月29日 生 (注５) ―
1990年４月 静岡県弁護士会 副会長
2013年１月 弁護士法人長野法律事務所 設立(現)
2019年６月 当社監査役(現)
計 511
(注) １ 取締役社長 鈴木俊宏は、取締役会長 鈴木 修の長男です。
２ 取締役 井口雅一及び取締役 谷野作太郎は、社外取締役です。
３ 監査役 田中範雄、監査役 荒木信幸及び監査役 長野哲久は、社外監査役です。
４ 社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてい
ます。
５ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
６ 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
７ 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は以下の24名です（取締役を兼務する執行役員を除
く）。
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副 社 長 子会社Maruti Suzuki India Ltd. 社長
鮎川 堅一
子会社Automotive Electronics Power Private Ltd. 社長
専務役員 青山 市三
常務役員 豊田 泰輔 監査本部長
常務役員 浅井 慶一 検査本部長
子会社㈱スズキ自販近畿 社長
常務役員 山口 和樹
国内営業本部 国内第一営業本部長
常務役員 鈴木 敏明
常務役員 齊藤 欽司 海外四輪営業本部長
国内営業本部 国内第二営業本部長
常務役員 宮本 敬司
国内営業本部 副本部長（業務推進担当）
常務役員 今泉 伸一
経営企画室 コネクテッドセンター長
常務役員 鈴木 直樹
常務役員 堀 算伸 技術人事担当
常務役員 加藤 勝弘 四輪商品・原価企画本部長
常務役員 山岸 重雄 技術管理本部長
常務役員 大澤 康治 マリン事業本部長
二輪カンパニー 営業担当 兼 インド担当
常務役員 内田 聡
常務役員 鳥居 重利 購買本部長
経営企画室 提携推進担当
常務役員 藤崎 雅之
東京支店長 兼 子会社㈱スズキ自販東京 会長
常務役員 赤間 俊一
常務役員 菊川 豊 法務・知財本部長
常務役員 生熊 昌広 四輪技術本部長
常務役員 高柴 久則 開発本部長
四輪技術本部 副本部長（エンジン・パワートレイン基盤技術担当）
常務役員 鈴木 正倫
海外四輪営業本部 副本部長（四輪アジア担当）
常務役員 竹内 寿志
四輪技術本部 副本部長（提携パワートレイン担当）
常務役員 山下 幸宏
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
・社外取締役 井口雅一氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、ま
た、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言をいただ
くため、取締役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独
立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めており
ます。
・社外取締役 谷野作太郎氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、ま
た、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言をい
ただくため、取締役に選任しております。同氏は、アルコニックス㈱の社外取締役を務めており、同社と当
社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％未満であり、同社の連結売上高の
0.2％です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されてい
ると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。
・社外監査役 田中範雄氏につきましては、独立した中立的な立場から、また、公認会計士としての豊富な経
験と専門的知識に基づき監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏は、ＡＳＴＩ㈱の社外
監査役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％であ
り、また、同社の連結売上高の12％です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣から
の独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めて
おります。
・社外監査役 荒木信幸氏につきましては、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を
歴任された豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から、製造業である当社の監査をしていただ
くため、監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独
立性は十分に確保されていると考えております。
・社外監査役 長野哲久氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した中立
的な立場から監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係
はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。
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当社は、以上の社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届けております。
なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえ
て定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者
として選定しません。
１ 当社及び当社の子会社（以下、本基準において当社グループといいます。）の関係者
※1
(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者 である者、又はあった者
(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である
者、又はあった者
(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
２ 取引先、大株主等の関係者
(1) 次のいずれかの業務執行者である者
※2
① 当社グループを主要な取引先とする企業
※3
② 当社グループの主要な取引先
③ 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業
(2) 現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
※4
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者
※5
(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者
(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
※１ 業務執行者：
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
※２ 当社グループを主要な取引先とする企業：
過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以
上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
※３ 当社グループの主要な取引先：
過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上
の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企
業
※４ 多額の報酬を受けている者：
過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の２％以
上）の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等
※５ 多額の寄付を受けている者：
過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合
は寄付の目的となる活動に直接関与する者）
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査本部による監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統
制の評価結果の報告を受けます。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、後記のとおり、会計監査
人及び監査本部との連携を図っております。
内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外
取締役及び社外監査役に報告しております。
なお、社外取締役と社外監査役は、定期的に情報共有・意見交換を行う機会を設けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会のほ
か、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況について
の報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。
また、会計監査人から、監査計画の報告、四半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、定期
的に報告を受けるほか、会計監査への立会等を通じて監査の実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査
の品質管理に対する取り組みについても報告を受けるなど、適宜意見交換・情報共有を行い、連携の強化に努めて
おります。
さらに、監査役は、監査本部が立案した監査計画や監査テーマ及び監査本部で行った業務監査の報告書について
確認しております。
監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局
を設置しております。
なお、監査役 杉本豊和氏は、長年にわたり当社グループの経理・財務分野を中心とした豊富な業務経験から、
また、監査役 田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験から、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立した内部監査の組織としてこれまでの監査部を、本年６月に監査本部(約60名)に体制強化しまし
た。
監査本部には、会社業務の各分野に精通した人員が配置されており、監査計画に基づいて、当社各部門並びに国
内・海外の関係会社の業務監査を実施しております。この業務監査では、会社業務全般の適正性や効率性、法令及
び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等内部統制の整備・運用状況を、現場での監査や書面調査などで
確認し、その結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っております。業務監査の結果は、指摘事項の改
善案とともに取締役会及び監査役会に定期的に報告され、問題点の早期是正に努めております。
また、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画
や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
清明監査法人
b．業務を執行した公認会計士
今村 了、岩間 昭及び今村 敬
c．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他６名です。
d．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ、監査役会で定める評価基準
により、清明監査法人の独立性、専門性、監査品質、監査実施状況等を検証した結果、適正な監査の遂行が可
能であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しております。
【会計監査人の解任または不再任の決定の方針】
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合に
は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任にあたり、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行って
おります。
この評価については上記「ｄ．監査法人の選定方針と理由」を参照してください。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 102 ― 101 ―
連結子会社 3 ― 3 ―
計 105 ― 104 ―
(注) 当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項
はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬については、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査役
会による同意を得て、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画
と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積もりの妥当性について必要な検証
を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
［取締役の報酬］
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の持続的成長に向けたインセンティブとして機能する報酬と
するために、役職位別の基本報酬（固定報酬）、各事業年度の業績に連動する賞与及び中長期的な株価に連動
する譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとします。
基本報酬（固定報酬）及び賞与は、2017年６月29日開催の定時株主総会で年額7億5,000万円以内（うち社外
取締役分は年額3,600万円以内）と決議いただいております。
各取締役の基本報酬（固定報酬）は、それぞれの職務・職責等を考慮し決定して支給します。また、賞与
は、当社が定める連結業績等の指標に連動する算定方法に基づき支給します。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能すること、及び取締役と
株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、2017年６月29日開催の定時株主総会で年額3億円
以内かつ上限株式数を年100,000株以内と決議いただいております。
上記の株主総会決議時における、当社定款の定めによる取締役の員数は15名以内であり、当該株主総会後の
取締役の数は８名（うち社外取締役２名）です。
賞与の算定の指標には、会社の収益性の観点から連結営業利益を選択しております。支給額の決定のための
目標は設定しておりませんが、補足に記載しております算定方法を毎年決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役の地位にあることを条件とし、役位毎の基準に基づ
いて算定しております。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成は、概ね、基本報酬（固定報酬）40％、賞与30％、譲渡
制限付株式報酬30％を目安としております。
取締役の報酬は、委員の過半数を社外役員とする人事・報酬等諮問委員会による取締役の報酬決定に関する
方針、基準、報酬体系及び報酬水準の妥当性の審議の結果を踏まえて、取締役会で決定します。当事業年度の
報酬につきましては、2018年６月７日開催の人事・報酬等諮問委員会への諮問を経て、2018年６月28日開催の
取締役会において基本報酬（固定報酬）及び賞与の算定方法を、また、2018年７月17日開催の取締役会におい
て譲渡制限付株式報酬の具体的内容を決議いたしました。
［監査役の報酬］
監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとし、2017年６月29日開催の定時株主総会で年額1億2,000万円
以内と決議いただいております。当該範囲内で監査役の協議により決定して支給します。
当該株主総会決議時における、当社定款の定めによる監査役の員数は５名以内であり、当該株主総会後の監
査役の数は５名です。
（補足）
当社は、2020年３月期の取締役賞与につきまして、以下の内容にて支給することを取締役会で決議しており
ます。
なお、その算定方法につきましては、監査役の過半数が適正であると認められる旨を記載した書面を受領し
ております。
１ 算定方法
支給額 ＝ 連結営業利益 × 0.020％ × 役位別乗率
(注) １ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標は、2020年３月期の「連結
営業利益」とします。
２ 上記算式に使用する「連結営業利益」は当該賞与支給額を損金経理する前の金額とします。
３ 上記算式に基づく各取締役への支給金額については、10万円未満切捨てとします。
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２ 役位別乗率
役位 乗率 人数
取締役会長 0.55 1
取締役副会長 0.47 1
取締役社長 1.00 1
取締役技監 0.46 1
取締役副社長 0.25 1
取締役 0.20 1
(注) 上記は、2019年６月27日現在における取締役の人数です。
３ 対象者
法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。
４ 確定額
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、3億円を限度とします。
賞与支給額の合計が3億円を超えた場合は、各人の支給額を全員の支給額の合計で除したものに、3億円
を乗じた金額を、各人の賞与とします（10万円未満切捨て）。
５ その他
取締役が期中に退任した場合の賞与は、職務執行期間を満了した場合の賞与支給額を計算し、その金額
を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨て）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付
（百万円）
（人）
（固定報酬） （賞与） 株式報酬
取締役
410 240 － 170 6
（社外取締役を除く。）
社外取締役 28 28 － － 2
計 439 269 － 170 8
監査役
56 56 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外監査役 27 27 － － 3
計 83 83 － － 5
(注) １ 上記の取締役（社外取締役を除く。）の「業績連動報酬（賞与）」につきましては、「①役員の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、当事業年度の会社業績に
連動する算定方法に基づき、1億8,990万円を当事業年度の費用として計上しておりました。しかしな
がら、当社の完成検査における不適切な取扱いが判明したことから、当事業年度の取締役賞与は支給
しないことといたしました。
２ 上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 総額 役員区分 会社区分
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付
（百万円）
（固定報酬） （賞与） 株式報酬
鈴木 修 174 取締役 提出会社 90 － 84
(注) １ 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
２ 当社の完成検査における不適切な取扱いが判明したことから、当事業年度の「業績連動報酬（賞与）」
は支給しないことといたしました。
３ 上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協
力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。
個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取
引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合
的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 41 17,126
非上場株式以外の株式 88 104,109
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 123
非上場株式以外の株式 6 103
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
9,210,000 9,210,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
三菱電機㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
13,101 15,670
2,986,600 2,986,600
㈱ＮＴＴドコモ 取引関係の相乗効果に繋げるため 無
7,321 8,113
1,362,000 1,362,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
住友不動産㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
6,246 5,359
7,000,800 7,000,800
主要取引銀行との関係強化により事業発
㈱静岡銀行 有
展・企業価値の向上に繋げるため
5,901 7,042
616,800 616,800
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
信越化学工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
5,723 6,787
1,211,100 1,211,100
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
三菱重工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
5,568 4,934
9,931,630 9,931,630
有
㈱三菱ＵＦＪフィナン 主要取引銀行との関係強化により事業発
シャル・グループ 展・企業価値の向上に繋げるため
(注２)
5,462 6,922
2,007,600 2,007,600
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
新日鐵住金㈱ (注３)
有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
3,922 4,690
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,036,100 2,036,100
有
ジェイ エフ イー ホー
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
ルディングス㈱
(注４)
3,824 4,364
924,000 924,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ＡＧＣ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
3,585 4,070
7,800,000 7,800,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
Subros Ltd.
無
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
3,362 3,748
100,000 100,000
東海旅客鉄道㈱ 地域経済との関係を維持・強化するため 無
2,571 2,013
540,851 540,851
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱デンソー 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
2,334 3,147
442,600 442,600
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
オムロン㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
2,292 2,770
6,259,630 6,259,630
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ＮＴＮ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
2,053 2,779
753,000 753,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
三井化学㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
2,011 2,526
446,220 446,220
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
大同特殊鋼㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,947 2,427
11,077,018 11,077,018
有
㈱みずほフィナンシャル 主要取引銀行との関係強化により事業発
グループ 展・企業価値の向上に繋げるため
(注５)
1,897 2,120
1,702,650 1,702,650
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
日本精工㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,765 2,427
1,012,300 1,012,300
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ＮＯＫ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,744 2,091
518,364 518,364
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
スタンレー電気㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,542 2,037
785,200 785,200
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
帝人㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,433 1,571
417,900 417,900
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱大気社 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,406 1,454
800,000 800,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱ヨロズ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,156 1,432
2,313,450 2,313,450
㈱りそなホールディング 主要取引銀行との関係強化により事業発
有
ス 展・企業価値の向上に繋げるため
1,109 1,300
283,800 283,800
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱マキタ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,094 1,475
348,080 348,080
ヤマトホールディングス 取引関係強化により相乗効果を発揮し、
有
㈱ 事業発展・企業価値の向上に繋げるため
995 928
1,600,000 1,600,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
三櫻工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
808 1,196
270,020 270,020
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ＫＹＢ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
733 1,363
549,000 549,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ユシロ化学工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
703 952
386,100 386,100
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
イビデン㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
649 611
100,000 100,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱小糸製作所 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
627 738
159,552 159,552
㈱三井住友フィナンシャ 主要取引銀行との関係強化により事業発
無
ルグループ 展・企業価値の向上に繋げるため
618 711
1,937,200 1,937,200
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱ユニバンス 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
612 623
146,250 146,250
有
三井住友トラスト・ホー 主要取引銀行との関係強化により事業発
ルディングス㈱ 展・企業価値の向上に繋げるため
(注６)
581 629
135,003 135,003
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
豊田通商㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
486 486
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
1,118,090 1,118,090
東海東京フィナンシャ 主要取引証券会社との関係強化により事
有
ル・ホールディングス㈱ 業発展・企業価値の向上に繋げるため
448 821
100,000 100,000
有
日本ペイントホールディ 取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ングス㈱ 事業発展・企業価値の向上に繋げるため
(注７)
435 390
1,007,365 1,007,365
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱ミクニ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
428 645
290,000 290,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱ショーワ 無
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
409 519
100,000 100,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
アイシン精機㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
395 578
565,767 565,767
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱アーレスティ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
358 532
171,150 171,150
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
横浜ゴム㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
351 421
154,187 154,187
㈱ハイレックスコーポ 取引関係強化により相乗効果を発揮し、
有
レーション 事業発展・企業価値の向上に繋げるため
320 441
127,050 127,050
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱エクセディ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
304 426
60,000 60,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱リケン 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
301 358
143,589 143,589
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
日本特殊陶業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
294 368
459,000 459,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
フタバ産業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
250 412
100,000 100,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
セントラル硝子㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
243 247
109,621 109,621
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
トピー工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
242 339
313,800 313,800
サンデンホールディング 取引関係強化により相乗効果を発揮し、
無
ス㈱ 事業発展・企業価値の向上に繋げるため
236 480
1,751,000 1,751,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
曙ブレーキ工業㈱ 無
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
217 500
52,500 52,500
有
ＳＯＭＰＯホールディン 主要保険会社との関係強化によりリスク
グス㈱ 管理の向上に繋げるため
(注８)
215 224
同じ地域に所在する企業の、株主に対す
42,000 42,000
浜松ホトニクス㈱ る情報提供や株主総会運営に関する情報 無
179 168
収集のため
444,400 444,400
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
双日㈱ 無
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
173 151
47,000 47,000
㈱河合楽器製作所 地域経済との関係を維持・強化するため 有
135 166
38,115 38,115
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ナブテスコ㈱ 無
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
122 156
44,000 44,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
リョービ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
109 123
50,000 50,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱東海理化電機製作所 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
94 108
38,573 38,573
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
豊田合成㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
90 95
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(注) １ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。
当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行
会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営会
議を経て、取締役会で検証しました。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が保有しています。
３ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更されています。
４ ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱が保有しています。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
７ 日本ペイントホールディングス㈱の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱が
保有しています。
８ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人に
よる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該
機構から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に
対応できる体制を構築・整備しています。
また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 690,418 509,717
受取手形及び売掛金 388,973 445,700
有価証券 256,695 189,046
※1 253,999 ※1 238,013
商品及び製品
仕掛品 48,954 54,033
原材料及び貯蔵品 49,962 59,850
その他 135,237 131,075
△ 5,252 △ 5,120
貸倒引当金
流動資産合計 1,818,988 1,622,317
固定資産
有形固定資産
※1 160,990 ※1 185,779
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 199,051 252,596
工具、器具及び備品（純額） 56,962 76,337
※1 280,866 ※1 299,977
土地
106,393 89,585
建設仮勘定
※2 804,265 ※2 904,276
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 237 135
2,319 2,152
その他
無形固定資産合計 2,556 2,288
投資その他の資産
※3 543,485 ※3 635,184
投資有価証券
長期貸付金 758 711
退職給付に係る資産 42 -
繰延税金資産 145,563 198,422
※3 25,692 ※3 39,342
その他
貸倒引当金 △ 402 △ 379
△ 124 △ 193
投資損失引当金
投資その他の資産合計 715,017 873,088
固定資産合計 1,521,839 1,779,653
資産合計 3,340,828 3,401,970
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 443,916 327,373
電子記録債務 68,322 71,532
※1 97,598 ※1 93,807
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 93,157 63,845
未払費用 215,335 297,200
未払法人税等 40,598 34,661
製品保証引当金 105,106 248,199
役員賞与引当金 70 77
177,234 202,963
その他
流動負債合計 1,241,341 1,339,662
固定負債
新株予約権付社債 194,211 11,535
長期借入金 192,943 206,250
繰延税金負債 2,105 2,895
役員退職慰労引当金 1,161 1,161
災害対策引当金 1,914 436
製造物賠償責任引当金 4,529 4,890
リサイクル引当金 7,804 10,255
退職給付に係る負債 65,224 82,813
※1 34,364 ※1 26,154
その他
固定負債合計 504,259 346,393
負債合計 1,745,601 1,686,055
純資産の部
株主資本
資本金 138,064 138,161
資本剰余金 143,868 143,965
利益剰余金 1,247,242 1,314,587
△ 189,126 △ 113,963
自己株式
株主資本合計 1,340,047 1,482,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,528 95,873
繰延ヘッジ損益 22 △ 219
為替換算調整勘定 △ 140,136 △ 164,544
退職給付に係る調整累計額 △ 10,925 △ 21,369
その他の包括利益累計額合計 △ 42,511 △ 90,260
新株予約権
126 115
297,564 323,309
非支配株主持分
純資産合計 1,595,227 1,715,914
負債純資産合計 3,340,828 3,401,970
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,757,219 3,871,496
2,651,473 2,738,958
売上原価
売上総利益 1,105,745 1,132,538
※1 , ※4 731,563 ※1 , ※4 808,172
販売費及び一般管理費
営業利益 374,182 324,365
営業外収益
受取利息 32,559 51,206
受取配当金 3,073 3,688
貸倒引当金戻入額 － 14
固定資産賃貸料 1,708 1,563
持分法による投資利益 － 5,029
10,367 17,905
その他
営業外収益合計 47,709 79,406
営業外費用
支払利息 8,152 4,241
有価証券評価損 352 257
貸与資産減価償却費 362 318
貸倒引当金繰入額 97 －
投資損失引当金繰入額 106 69
為替差損 8,401 2,853
持分法による投資損失 13,870 －
寄付金 846 3,797
関係会社整理損 － 4,446
6,915 8,258
その他
営業外費用合計 39,104 24,241
経常利益 382,787 379,530
特別利益
※2 2,797 ※2 1,763
固定資産売却益
1,281 158
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,079 1,922
特別損失
※3 247 ※3 210
固定資産売却損
投資有価証券売却損 － 9
※5 2,585 ※5 1,514
減損損失
※6 81,329
－
完成検査対策費
特別損失合計 2,833 83,062
税金等調整前当期純利益 384,033 298,390
法人税、住民税及び事業税
121,527 103,503
法人税等調整額 △ 12,933 △ 42,000
法人税等合計 108,593 61,502
当期純利益 275,439 236,887
非支配株主に帰属する当期純利益 59,709 58,128
親会社株主に帰属する当期純利益 215,730 178,759
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 275,439 236,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,036 △ 16,012
繰延ヘッジ損益 △ 1,232 △ 214
為替換算調整勘定 △ 35,936 △ 25,318
退職給付に係る調整額 △ 514 △ 10,848
234 △ 6,565
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 21,411 ※ △ 58,958
その他の包括利益合計
包括利益 254,027 177,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 202,870 131,010
非支配株主に係る包括利益 51,157 46,918
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,014 144,035 1,058,549 △ 191,051 1,149,548
当期変動額
新株の発行 49 49 98
剰余金の配当 △ 25,153 △ 25,153
親会社株主に帰属す
215,730 215,730
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 1,912 1,930 18
利益剰余金から資本
1,912 △ 1,912 -
剰余金への振替
連結子会社の増資に
△ 216 △ 216
よる持分の増減
持分法の適用範囲の
28 28
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 49 △ 166 188,692 1,924 190,498
当期末残高 138,064 143,868 1,247,242 △ 189,126 1,340,047
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,827 1,269 △ 119,236 △ 10,543 △ 29,683 126 267,049 1,387,041
当期変動額
新株の発行 98
剰余金の配当 △ 25,153
親会社株主に帰属す
215,730
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 18
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社の増資に
△ 216
よる持分の増減
持分法の適用範囲の
28
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,700 △ 1,246 △ 20,900 △ 381 △ 12,828 - 30,514 17,686
額）
当期変動額合計 9,700 △ 1,246 △ 20,900 △ 381 △ 12,828 - 30,514 208,185
当期末残高 108,528 22 △ 140,136 △ 10,925 △ 42,511 126 297,564 1,595,227
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,064 143,868 1,247,242 △ 189,126 1,340,047
当期変動額
新株の発行 97 97 194
剰余金の配当 △ 36,481 △ 36,481
親会社株主に帰属す
178,759 178,759
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 74,932 75,171 238
利益剰余金から資本
74,932 △ 74,932 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 97 97 67,345 75,163 142,702
当期末残高 138,161 143,965 1,314,587 △ 113,963 1,482,750
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 108,528 22 △ 140,136 △ 10,925 △ 42,511 126 297,564 1,595,227
当期変動額
新株の発行 194
剰余金の配当 △ 36,481
親会社株主に帰属す
178,759
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 238
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,654 △ 242 △ 24,407 △ 10,444 △ 47,749 △ 11 25,744 △ 22,015
額）
当期変動額合計 △ 12,654 △ 242 △ 24,407 △ 10,444 △ 47,749 △ 11 25,744 120,687
当期末残高 95,873 △ 219 △ 164,544 △ 21,369 △ 90,260 115 323,309 1,715,914
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 384,033 298,390
減価償却費 150,877 148,926
減損損失 2,585 1,514
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 112
製品保証引当金の増減額（△は減少） 27,742 143,410
受取利息及び受取配当金 △ 35,633 △ 54,894
支払利息 8,152 4,241
為替差損益（△は益） 1,064 996
持分法による投資損益（△は益） 13,870 △ 5,029
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,550 △ 1,553
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,281 △ 158
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,940 △ 60,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,449 △ 7,431
仕入債務の増減額（△は減少） 5,710 △ 107,695
未払費用の増減額（△は減少） 29,720 84,193
11,325 △ 3,869
その他
小計 530,146 440,875
利息及び配当金の受取額
36,062 55,057
利息の支払額 △ 8,649 △ 3,636
△ 112,387 △ 108,858
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 445,171 383,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 141,102 △ 88,201
定期預金の払戻による収入 96,086 138,195
有価証券の取得による支出 △ 729,488 △ 819,455
有価証券の売却及び償還による収入 775,840 730,247
有形固定資産の取得による支出 △ 205,854 △ 251,507
△ 137,066 39,874
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 341,585 △ 250,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,443 △ 125
長期借入れによる収入 57,000 78,779
長期借入金の返済による支出 △ 120,874 △ 95,001
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 △ 6,070 △ 182,400
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 7
配当金の支払額 △ 25,146 △ 36,340
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,789 △ 20,819
521 △ 194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,922 △ 256,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,848 △ 4,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,185 △ 127,749
現金及び現金同等物の期首残高 614,031 600,846
※ 600,846 ※ 473,097
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 130 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
異動の状況
連結除外 １社
・会社清算による除外 １社
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
鈴木自動車工業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当なし
(2) 持分法適用の関連会社数 28 社
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
異動の状況
持分法適用除外 ３社
・会社清算による除外 １社
・持分譲渡による除外 ２社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうちMagyar Suzuki Corporation Ltd.を含む18社は決算日が12月31日ですが、３月31日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表で連結しています。
(2) その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～75年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
(3) 繰延資産の処理方法
支出時に費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 投資損失引当金
時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実
績を基礎にして計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していま
したが、2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会にお
いて、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議
しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。
また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期
末要支給額を計上しています。
⑥ 災害対策引当金
東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが
見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。
⑦ 製造物賠償責任引当金
北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるた
め、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出計上しています。
⑧ リサイクル引当金
当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上していま
す。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているものは一体処理を
採用しています。
② へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ａ.ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建取引(売掛債権、予定取引等)
ｂ.ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
ｃ.ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建ての借入金・貸付金
③ ヘッジ方針
為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づ
き財務部門が行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省
略して います。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っています。
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(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連結 会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の
区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた
122,092百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145,563百万円に含めて表示しており、「流動負債」
の「繰延税金負債」として表示していた929百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,105百万円に含めて表示
しています。
(2) 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性の増加 のた
め、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた 7,761百
万円は、「寄付金」846百万円、「その他」6,915百万円として組み替えています。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金
の増減額(△は減少)」は金額的重要性の増加のため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた39,067百万円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」27,742百万円、「その他」
11,325百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込
みによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」1,005百万円、「その他」△484百万円は、「その他」521百
万円として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」
は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「転換社債型新株予約権付社債の取得による支
出」に科目名を変更しています。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ています。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 ― 15,961百万円
475 〃
建物及び構築物 524百万円
97 〃 97 〃
土地
計 621百万円 16,533百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 ― 7,520百万円
219 〃
その他の固定負債 228百万円
計 228百万円 7,740百万円
２ ※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,840,003 百万円 1,885,711 百万円
３ ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 25,668百万円 30,826百万円
9,841 〃 8,318 〃
出資金
４ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
在外関連会社及び在外販売会社他 1,351百万円 732百万円
５ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 250,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
250,000百万円 300,000百万円
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(連結損益計算書関係)
１ ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 73,240 百万円 92,216 百万円
販売奨励費 77,684 〃 84,525 〃
賃金給料 86,183 〃 92,814 〃
研究開発費 139,390 〃 158,086 〃
貸倒引当金繰入額 △ 209 〃 722 〃
製品保証引当金繰入額 58,194 〃 80,319 〃
退職給付費用 4,214 〃 4,005 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 1,968 〃 1,215 〃
リサイクル引当金繰入額 1,434 〃 2,457 〃
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しいため、当
連結会計年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は78,508
百万円です。
２ ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 977百万円 681百万円
機械装置及び運搬具 404 〃 580 〃
土地 1,398 〃 471 〃
その他 17 〃 30 〃
計 2,797百万円 1,763百万円
３ ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 175百万円 133百万円
土地 36 〃 60 〃
その他 35 〃 15 〃
計 247百万円 210百万円
４ ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
139,390 百万円 158,086 百万円
当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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５ ※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
６ ※６ 完成検査対策費
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、完成検査における不適切な取扱いに関するリコールの実施等に伴い特別損失として
81,329百万円の完成検査対策費を計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
42,073百万円 18,660百万円
△24,303 〃 △39,910 〃
組替調整額
税効果調整前
17,769百万円 △21,250百万円
△1,732 〃 5,238 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
16,036百万円 △16,012百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,247百万円 1,761百万円
△2,778 〃 △1,981 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,530百万円 △219百万円
297 〃
税効果額 5 〃
繰延ヘッジ損益
△1,232百万円 △214百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△35,889百万円 △30,008百万円
△46 〃 4,689 〃
組替調整額
為替換算調整勘定
△35,936百万円 △25,318百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,240百万円 △16,107百万円
組替調整額 464 〃 446 〃
税効果調整前
△776百万円 △15,660百万円
261 〃 4,812 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△514百万円 △10,848百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 234百万円 △6,565百万円
その他の包括利益合計
△21,411百万円 △58,958百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 491,000,000 18,100 ― 491,018,100
自己株式
普通株式 49,782,105 1,127 502,557 49,280,675
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加18,100株は、2017年７月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限
付株式報酬としての新株式発行によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,127株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少502,557株は、新株予約権付社債の転換によるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
株式の種類
(百万円)
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 126
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 126
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 11,914 27.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 13,239 30.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 19,439 利益剰余金 44.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 491,018,100 31,000 ― 491,049,100
自己株式
普通株式 49,280,675 1,320 19,565,905 29,716,090
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加31,000株は、2018年７月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限
付株式報酬としての新株式発行によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,320株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少19,565,905株は、新株予約権付社債の転換19,561,505株及びストック・
オプションの行使4,400株によるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
株式の種類
(百万円)
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 115
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 115
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 19,439 44.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 17,042 37.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 17,071 利益剰余金 37.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 690,418百万円 509,717百万円
256,695 〃 189,046 〃
有価証券勘定
計
947,113百万円 698,764百万円
△119,571 〃 △66,620 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△226,695 〃 △159,046 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
600,846百万円 473,097百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融
機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避
するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。ま
た、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握
を行い、取締役会に報告しています。
営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変
動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用し
ています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引など、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外
貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通
貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してくださ
い。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行
うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により
管理しています。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
690,418 690,418 ―
(2) 受取手形及び売掛金
388,973 391,536 2,563
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 753,949 753,949 ―
関連会社株式 725 3,300 2,575
資産計 1,834,065 1,839,205 5,139
(1) 買掛金
443,916 443,916 ―
(2) 短期借入金
97,598 97,598 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
93,157 93,235 △78
(4) 未払費用
215,335 215,335 ―
(5) 新株予約権付社債
194,211 275,825 △81,613
(6) 長期借入金
192,943 192,920 23
負債計 1,237,163 1,318,831 △81,668
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されているもの 153 153 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの 51 51 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しています。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
509,717 509,717 ―
(2) 受取手形及び売掛金
445,700 448,583 2,883
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 772,519 772,519 ―
関連会社株式 802 1,744 941
資産計 1,728,740 1,732,565 3,824
(1) 買掛金
327,373 327,373 ―
(2) 短期借入金
93,807 93,807 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
63,845 63,911 △66
(4) 未払費用
297,200 297,200 ―
(5) 新株予約権付社債
11,535 14,157 △2,621
(6) 長期借入金
206,250 206,318 △68
負債計 1,000,013 1,002,769 △2,756
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されているもの (89) (89) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの (688) (688) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
販売金融債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、新規契約を行った際に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっています。
販売金融債権以外は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、譲渡性預金その他の有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっています。
(5) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式 17,682 18,668
非上場の関連会社株式 24,943 30,023
その他 2,880 2,216
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 690,418 ― ― ―
受取手形及び売掛金 244,273 144,236 462 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
256,695 ― ― 16,000
(その他)
合計 1,191,387 144,236 462 16,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 509,717 ― ― ―
受取手形及び売掛金 281,805 163,319 575 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
189,046 ― ― 46,000
(その他)
合計 980,570 163,319 575 46,000
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(注) ４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 97,598 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借
93,157 ― ― ― ― ―
入金
新株予約権付社債 ― ― 93,980 ― 99,950 ―
長期借入金 ― 54,490 33,015 105,437 ― ―
合計 190,756 54,490 126,995 105,437 99,950 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 93,807 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借
63,845 ― ― ― ― ―
入金
新株予約権付社債 ― 2,970 ― 8,560 ― ―
長期借入金 ― 66,908 120,480 18,860 ― ―
合計 157,653 69,878 120,480 27,420 ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
133,196 45,588 87,608
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
562,361 490,621 71,739
小計 695,558 536,210 159,348
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式 5,546 5,703 △157
(2) 債券
12,844 16,000 △3,155
(3) その他
40,000 40,000 ―
小計 58,391 61,703 △3,312
合計 753,949 597,913 156,035
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
116,177 47,897 68,280
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
571,252 502,530 68,722
小計 687,430 550,427 137,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
2,429 3,047 △618
(2) 債券
42,660 46,000 △3,339
(3) その他
40,000 40,000 ―
小計 85,089 89,047 △3,958
合計 772,519 639,475 133,044
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,281 1,281 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
835,434 ― ―
合計 837,716 1,281 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
267 158 9
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 914,537 ― ―
合計 914,804 158 9
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
有価証券について352百万円（その他有価証券53百万円、非連結子会社株式299百万円）減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落
した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価のない有価
証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っています。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有価証券について257百万円（その他有価証券）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落
した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価のない有価
証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 為替予約取引
以外の取引 売建
米ドル 432 ― 3 3
買建
米ドル 13,015 ― 44 44
ユーロ 1,239 ― 2 2
円 8,500 ― 304 304
合計 23,187 ― 355 355
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 為替予約取引
以外の取引 買建
米ドル 31,543 ― △505 △505
ユーロ 996 ― △6 △6
円 7,200 ― 37 37
通貨スワップ取引
受取ユーロ・
11,300 11,300 1,188 1,188
支払円
合計 51,039 11,300 714 714
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 金利通貨スワップ取引
以外の取引
支払固定・受取変動
受取米ドル・ 2,576 858 96 96
支払インドルピー
支払固定・受取変動
受取米ドル・ 13,747 ― △83 △83
支払タイバーツ
支払固定・受取変動
受取米ドル・支払イ 2,656 ― △105 △105
ンドネシアルピア
合計 18,980 858 △91 △91
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 金利通貨スワップ取引
以外の取引
支払固定・受取変動
受取米ドル・ 12,591 12,591 △1,132 △1,132
支払インドルピー
支払固定・受取変動
受取米ドル・ 11,600 ― △462 △462
支払タイバーツ
合計 24,192 12,591 △1,595 △1,595
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 商品先物取引
買建 5,129 ― △212 △212
合計 5,129 ― △212 △212
(注) 時価の算定方法 取引所の価格に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 商品先物取引
買建 4,171 ― 193 193
合計 4,171 ― 193 193
(注) 時価の算定方法 取引所の価格に基づき算定しています。
(4) 地震デリバティブ関連
地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行っていません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 為替予約取引
処理方法 売建 売掛金
米ドル 2,128 ― △2
ユーロ 8,314 ― 136
カナダドル 238 ― 0
オーストラリア
2,617 ― 68
ドル
ニュージーランド
937 ― 10
ドル
英ポンド 5,017 ― ▶
メキシコペソ 3,369 ― △55
ポーランドズロチ 1,286 ― 23
買建
タイバーツ 買掛金 697 ― △0
米ドル 111 ― 1
1年内返済予定の
円 10,000 ― 144
長期借入金
為替予約等 為替予約取引
の振当処理 売建 売掛金
(注) ２
米ドル 998 ―
(注) ２
ユーロ 13,588 ―
(注) ２
カナダドル 153 ―
オーストラリア
(注) ２
403 ―
ドル
ニュージーランド
(注) ２
625 ―
ドル
(注) ２
英ポンド 7,900 ―
(注) ２
メキシコペソ 819 ―
(注) ２
ポーランドズロチ 3,879 ―
(注) ２
人民元 1,063 ―
買建 買掛金
(注) ２
タイバーツ 2,191 ―
合計 66,342 ― 330
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 為替予約取引
処理方法 売建 売掛金
米ドル 8,767 ― 119
ユーロ 1,304 ― 18
カナダドル 483 ― 6
オーストラリア
1,535 ― △128
ドル
ニュージーランド
664 ― 9
ドル
英ポンド 4,157 ― △21
メキシコペソ 2,962 ― 34
ポーランドズロチ 2,196 ― 22
インドルピー 3,021 ― △33
買建 買掛金
タイバーツ 2,522 ― △25
為替予約等 為替予約取引
の振当処理 売建 売掛金
(注) ２
米ドル 5,034 ―
(注) ２
ユーロ 18,455 ―
(注) ２
カナダドル 89 ―
オーストラリア
(注) ２
855 ―
ドル
ニュージーランド
(注) ２
611 ―
ドル
(注) ２
英ポンド 17,505 ―
(注) ２
メキシコペソ 125 ―
(注) ２
ポーランドズロチ 2,879 ―
(注) ２
人民元 46 ―
(注) ２
インドルピー 91 ―
買建 買掛金
(注) ２
タイバーツ 2,034 ―
合計 75,345 0
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利通貨スワップ取引 長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
20,504 16,467 △176
受取米ドル・支払イ
ンドネシアルピア
合計 20,504 16,467 △176
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利
金利スワップ取引 長期借入金
スワップの
支払固定・受取変動 12,500 12,500 （注）
特例処理
合計 12,500 12,500 ―
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨
金利通貨スワップ取引 長期借入金
スワップの
支払固定・受取変動
一体処理
59,172 59,172 （注）
受取米ドル・支払円
支払固定・受取固定
11,300 11,300 （注）
受取ユーロ・支払円
合計 70,472 70,472 ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利通貨スワップ取引 長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
26,053 24,917 △89
受取米ドル・支払イ
ンドネシアルピア
合計 26,053 24,917 △89
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利
金利スワップ取引 長期借入金
スワップの
支払固定・受取変動 12,500 12,500 （注）
特例処理
合計 12,500 12,500 ―
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨 金利通貨スワップ取引 長期借入金
スワップの
支払固定・受取変動
一体処理
69,172 69,172 （注）
受取米ドル・支払円
合計 69,172 69,172 ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金
基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 162,076 百万円 166,888 百万円
勤務費用 8,719 〃 9,168 〃
利息費用 467 〃 890 〃
数理計算上の差異の発生額 309 〃 462 〃
退職給付の支払額 △5,388 〃 △6,775 〃
過去勤務費用の発生額 423 〃 15,168 〃
その他 282 〃 284 〃
退職給付債務の期末残高 166,888 百万円 186,087 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 99,021 百万円 101,706 百万円
期待運用収益 1,741 〃 2,213 〃
数理計算上の差異の発生額 △980 〃 △1,461 〃
事業主からの拠出額 5,688 〃 6,023 〃
退職給付の支払額 △3,808 〃 △5,027 〃
その他 44 〃 △181 〃
年金資産の期末残高 101,706 百万円 103,273 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 115,760 百万円 129,345 百万円
年金資産 △101,706 〃 △103,273 〃
14,053 百万円 26,072 百万円
非積立型制度の退職給付債務 51,128 〃 56,741 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,181 百万円 82,813 百万円
退職給付に係る負債 65,224 百万円 82,813 百万円
退職給付に係る資産 △42 〃 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,181 百万円 82,813 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 8,719 百万円 9,168 百万円
利息費用 467 〃 890 〃
期待運用収益 △1,741 〃 △2,213 〃
数理計算上の差異の費用処理額 950 〃 435 〃
過去勤務費用の費用処理額 1 〃 118 〃
その他 △197 〃 105 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 8,199 百万円 8,504 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △340 百万円 △14,146 百万円
数理計算上の差異 △435 〃 △1,514 〃
合計 △776 百万円 △15,660 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △2,932 百万円 △17,078 百万円
未認識数理計算上の差異 △12,321 〃 △13,835 〃
合計 △15,253 百万円 △30,914 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 41.7％ 38.3％
生保一般勘定 38.7〃 39.7〃
その他 19.6〃 22.0〃
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.15％ 主として0.15％
長期期待運用収益率 主として1.80％ 主として1.80％
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度223百万円でし
た。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役（社外取締
当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締
役を除く。) ７名
役を除く。) 10名 役を除く。) ６名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しな
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな
い専務役員及び常務役
い常務役員 ６名 い常務役員 ６名
員 10名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 92,000株 当社普通株式 49,800株 当社普通株式 32,400株
オプションの数 （注１）
付与日 2012年７月20日 2013年７月19日 2014年７月22日
権利確定条件 （注２） （注２） （注２）
2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月22日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
2012年７月21日～ 2013年７月20日～ 2014年７月23日～
権利行使期間
2042年７月20日 2043年７月19日 2044年７月22日
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位を
も退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。）を経過する日まで
に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 35,000 20,400 12,600
権利確定 － － －
権利行使 － 2,400 2,000
失効 － － －
未行使残 35,000 18,000 10,600
② 単価情報
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － 6,073 6,073
付与日における公正な評価単価
1,226 2,247 3,000
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額 67,553百万円 70,353百万円
45,921 〃 65,673 〃
諸引当金
21,160 〃 20,940 〃
未実現利益
有価証券評価損 13,379 〃 13,008 〃
2,601 〃 2,556 〃
税法上の繰延資産
55,420 〃 71,780 〃
その他
繰延税金資産小計
206,035百万円 244,314百万円
△34,011 〃 △25,353 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
172,024百万円 218,960百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △20,256百万円 △15,159百万円
連結子会社の時価評価に伴う
△8,090 〃 △8,090 〃
評価差額
△3,850 〃 △3,818 〃
固定資産圧縮積立金
3,630 〃 3,635 〃
その他
繰延税金負債合計 △28,566百万円 △23,433百万円
繰延税金資産の純額
143,458百万円 195,527百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.21％ 29.99％
(調整)
連結子会社との実効税率差異
1.64〃 1.11〃
税額控除
△2.30〃 △4.80〃
子会社等の留保利益
0.22〃 △1.84〃
△1.50〃 △3.85〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.28％ 20.61％
負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していました「子会社等の留保利益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△1.28％は、「子会社等の留保利益」0.22％、「そ
の他」△1.50％として組替えています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の３
つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業他 船外機、電動車いす、住宅
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
マリン
四輪事業 二輪事業 計
事業他
売上高 3,435,802 246,362 75,053 3,757,219 ― 3,757,219
セグメント利益 (注)１
355,027 4,606 14,548 374,182 ― 374,182
セグメント資産 2,446,239 222,057 47,105 2,715,402 625,425 3,340,828
その他の項目
減価償却費 136,293 11,281 3,302 150,877 ― 150,877
のれんの償却額
69 55 0 124 ― 124
減損損失
2,366 17 201 2,585 ― 2,585
持分法適用会社への投資額
29,869 5,459 180 35,509 ― 35,509
有形固定資産及び
198,731 13,502 1,142 213,376 ― 213,376
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
マリン
四輪事業 二輪事業 計
事業他
売上高 3,532,531 255,071 83,893 3,871,496 ― 3,871,496
セグメント利益 (注)１
303,731 3,631 17,003 324,365 ― 324,365
セグメント資産 2,621,420 244,293 55,667 2,921,381 480,589 3,401,970
その他の項目
減価償却費 133,050 12,591 3,284 148,926 ― 148,926
のれんの償却額
68 33 0 101 ― 101
減損損失
1,425 55 32 1,514 ― 1,514
持分法適用会社への投資額
34,805 3,678 661 39,145 ― 39,145
有形固定資産及び
245,597 19,405 3,942 268,945 ― 268,945
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。
２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度625,425百万円、当連結会計年度
480,589百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価
証券)に係る資産等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
1,116,764 1,306,616 1,333,838 3,757,219
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
421,356 277,511 105,397 804,265
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
1,252,447 1,308,200 1,310,848 3,871,496
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
439,224 347,056 117,995 904,276
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
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(補足情報)
補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示し
ます。
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円）
その他
日本 欧州 アジア 計 連結
消去
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,381,093 428,974 1,782,112 165,038 3,757,219 ― 3,757,219
売上高
(2)所在地間の内部売上高
―
647,578 190,866 123,917 728 963,091 △963,091
又は振替高
計 2,028,672 619,840 1,906,030 165,766 4,720,310 △963,091 3,757,219
営業利益 161,044 17,174 191,315 5,101 374,635 △453 374,182
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
その他
日本 欧州 アジア 計 連結
消去
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,472,710 438,838 1,777,867 182,080 3,871,496 ― 3,871,496
売上高
(2)所在地間の内部売上高
―
669,739 191,957 109,228 1,053 971,978 △971,978
又は振替高
計 2,142,449 630,795 1,887,096 183,133 4,843,474 △971,978 3,871,496
営業利益 150,768 22,981 144,214 6,083 324,047 318 324,365
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 …… ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア …… インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
マリン
四輪事業 二輪事業 計
事業他
当期末残高 147 89 0 237 ― 237
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
マリン
四輪事業 二輪事業 計
事業他
当期末残高 82 52 0 135 ― 135
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
取引金額 期末残高
種類 氏名 職業 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
割合(％)
(被所有)
当社代表取締役会長
鈴木 修 当社代表取締役会長 寄付 110
― ―
公益財団法人スズキ財団理事長
直接 0.1
役員
当社代表取締役社長
(被所有)
鈴木俊宏 当社代表取締役社長 公益財団法人スズキ教育文化 寄付 100
― ―
直接 0.01
財団理事長
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
取引金額 期末残高
種類 氏名 職業 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
割合(％)
(被所有)
当社代表取締役会長
鈴木 修 当社代表取締役会長 寄付 100
― ―
公益財団法人スズキ財団理事長
直接 0.1
役員
当社代表取締役社長
(被所有)
鈴木俊宏 当社代表取締役社長 公益財団法人スズキ教育文化 寄付 100
― ―
直接 0.01
財団理事長
(注) １ 公益財団法人スズキ財団及び公益財団法人スズキ教育文化財団との取引は、第三者のための取引です。
２ 取引金額には、消費税は含まれていません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,937円35銭 3,018円41銭
１株当たり当期純利益 488円86銭 395円26銭
潜在株式調整後
473円74銭 395円20銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 1,595,227 1,715,914
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 297,690 323,424
（うち新株予約権） (126) (115)
（うち非支配株主持分） (297,564) (323,309)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,297,536 1,392,490
普通株式の発行済株式数（株） 491,018,100 491,049,100
普通株式の自己株式数（株） 49,280,675 29,716,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
441,737,425 461,333,010
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 215,730 178,759
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,730 178,759
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 441,293,713 452,260,815
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 14,085,417 64,795
(うち転換社債型新株予約権付社債) (14,017,429) (－)
(うち新株予約権) (67,988) (64,795)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2021年満期ユーロ円建
2016年 2021年
取得条項（交付株数上
スズキ㈱ 94,261 2,975 ― なし
限型）付転換社債型新
４月１日 ３月31日
株予約権付社債
2023年満期ユーロ円建
取得条項（交付株数上 2016年 2023年
スズキ㈱ 99,950 8,560 ― なし
限型）付転換社債型新 ４月１日 ３月31日
株予約権付社債
合計 ― ― 194,211 11,535 ― ― ―
(注)１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
2021年満期ユーロ円建取得条項 2023年満期ユーロ円建取得条項
銘柄 （交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式 同左
新株予約権の発行価額 (円)
無償 同左
株式の発行価格 (円) (※２) 4,093.1 同左
発行価額の総額 (百万円)
100,500 100,000
新株予約権の行使により発行
した株式の発行価額の総額 ― 同左
(百万円)
新株予約権の付与割合 (％)
100 同左
2016年４月15日から2021年３月17 2016年４月15日から2023年３月17
日まで 日まで
［自動行使型取得条項 ［同左］
(交付株数上限型)］
2020年12月31日迄に行使請求 2022年12月31日迄に行使請求
［一括型取得条項 ［同左］
新株予約権の行使期間
(交付株数上限型)］
2020年３月31日以降 2022年３月31日以降
2020年12月16日迄に事前通知 2022年12月16日迄に事前通知
［転換制限条項(130％)］ ［同左］
2020年12月31日迄 2022年12月31日迄
㯿 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権
１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
㯿 2019年６月27日開催の第153回定時株主総会において期末配当を１株につき37円とする剰余金配当案
が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき74円と決定されたことに伴い、2021年満期
ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取
得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、
2019年４月１日に遡って、当該転換価額を4,068.2円に調整します。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― 2,970 ― 8,560 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 97,598 93,807 3.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 93,157 63,845 0.90 ―
１年以内に返済予定のリース債務 11 23 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年３月期～
192,943 206,250 0.91
のものを除く。) 2023年３月期
リース債務(１年以内に返済予定 2021年３月期～
13 34 ―
のものを除く。) 2023年３月期
その他有利子負債
13,217 13,862 0.87 ―
長期預り保証金
計 396,942 377,823 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 66,908 120,480 18,860 ―
リース債務 21 10 2 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 987,469 1,929,434 2,838,834 3,871,496
税金等調整前四半期(当期)
133,940 233,018 306,943 298,390
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 85,912 136,183 180,781 178,759
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
194.49 306.35 402.15 395.26
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
194.49 112.56 96.73 △4.38
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,516 275,852
受取手形 2,205 2,369
※2 164,701 ※2 172,144
売掛金
有価証券 30,000 30,000
商品及び製品 46,361 33,144
仕掛品 20,451 22,977
原材料及び貯蔵品 10,357 10,617
前払費用 819 870
※2 , ※3 95,407 ※2 , ※3 110,447
その他
△ 2,125 △ 689
貸倒引当金
流動資産合計 802,697 657,735
固定資産
有形固定資産
※1 56,637 ※1 68,736
建物（純額）
構築物（純額） 10,735 11,441
機械及び装置（純額） 38,033 37,235
車両運搬具（純額） 710 560
工具、器具及び備品（純額） 8,149 7,891
※1 128,457 ※1 132,621
土地
8,423 3,302
建設仮勘定
有形固定資産合計 251,146 261,788
無形固定資産
269 242
施設利用権
無形固定資産合計 269 242
投資その他の資産
投資有価証券 161,033 174,929
関係会社株式 415,575 411,176
出資金 695 3
関係会社出資金 22,615 19,528
長期貸付金 367 310
関係会社長期貸付金 1,914 19,584
長期前払費用 296 77
繰延税金資産 116,783 160,903
その他 1,241 1,234
貸倒引当金 △ 13 △ 38
△ 124 △ 193
投資損失引当金
投資その他の資産合計 720,385 787,516
固定資産合計 971,801 1,049,548
資産合計 1,774,498 1,707,283
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 309,821 ※2 201,488
買掛金
電子記録債務 68,322 71,532
※2 46,263
短期借入金 57,311
1年内返済予定の長期借入金 44,000 8,000
※2 9,212 ※2 9,358
未払金
※2 73,414 ※2 168,735
未払費用
未払法人税等 25,023 14,353
※2 6,597 ※2 5,282
前受金
※2 133,839 ※2 184,159
預り金
製品保証引当金 87,923 230,109
1,511 4,091
その他
流動負債合計 816,976 943,375
固定負債
新株予約権付社債 194,211 11,535
長期借入金 116,172 118,172
関係会社長期借入金 11,300 －
退職給付引当金 21,107 22,284
役員退職慰労引当金 1,161 1,161
災害対策引当金 1,478 －
製造物賠償責任引当金 4,529 4,890
リサイクル引当金 7,804 10,255
資産除去債務 446 1,360
※1 10,764 ※1 11,222
その他
固定負債合計 368,975 180,883
負債合計 1,185,951 1,124,259
純資産の部
株主資本
資本金 138,064 138,161
資本剰余金
144,414 144,511
資本準備金
資本剰余金合計 144,414 144,511
利益剰余金
利益準備金 8,269 8,269
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,038 819
固定資産圧縮積立金 6,417 6,402
別途積立金 332,000 396,000
99,882 △ 32,884
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 447,608 378,608
自己株式 △ 189,084 △ 113,920
株主資本合計 541,002 547,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47,287 35,609
131 △ 59
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 47,418 35,549
新株予約権 126 115
純資産合計 588,547 583,024
負債純資産合計 1,774,498 1,707,283
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 1,852,766 ※1 1,940,224
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 38,329 41,230
1,387,558 1,431,950
当期製品製造原価
合計 1,425,887 1,473,181
※2 1,269 ※2 1,050
他勘定振替高
41,230 28,100
製品期末たな卸高
売上原価合計 1,383,387 1,444,030
売上総利益 469,378 496,194
販売費及び一般管理費
※3 210,237 ※3 239,908
販売費
※3 134,436 ※3 159,538
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 344,673 399,447
営業利益 124,705 96,747
営業外収益
受取利息 1,186 1,749
有価証券利息 139 1,223
受取配当金 24,726 26,164
貸倒引当金戻入額 83 －
固定資産賃貸料 2,767 3,042
為替差益 － 31
1,598 4,236
雑収入
営業外収益合計 30,501 36,448
営業外費用
支払利息 647 783
※4 5,112 ※4 7,837
有価証券評価損
貸与資産減価償却費 1,592 1,902
貸倒引当金繰入額 － 25
投資損失引当金繰入額 2,934 69
為替差損 4,965 －
寄付金 846 3,797
1,996 1,557
雑支出
営業外費用合計 18,094 15,972
経常利益 137,112 117,223
特別利益
※5 1,118 ※5 142
固定資産売却益
1,281 130
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,400 273
特別損失
※6 27 ※6 41
固定資産売却損
投資有価証券売却損 － 9
減損損失 2,049 1,514
※7 81,329
－
完成検査対策費
特別損失合計 2,077 82,894
税引前当期純利益 137,435 34,602
法人税、住民税及び事業税
44,050 31,131
△ 11,464 △ 38,942
法人税等調整額
法人税等合計 32,585 △ 7,811
当期純利益 104,849 42,414
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却準備金
当期首残高 138,014 144,364 － 144,364 8,269 1,253
当期変動額
新株の発行 49 49 49
特別償却準備金の取崩 △ 215
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,912 △ 1,912
利益剰余金から資本剰
1,912 1,912
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 49 － 49 － △ 215
当期末残高 138,064 144,414 － 144,414 8,269 1,038
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,265 261,000 93,035 369,824 △ 191,008 461,195
当期変動額
新株の発行 98
特別償却準備金の取崩 215 － －
固定資産圧縮積立金の
366 △ 366 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 214 214 － －
取崩
別途積立金の積立 71,000 △ 71,000 － －
剰余金の配当 △ 25,153 △ 25,153 △ 25,153
当期純利益 104,849 104,849 104,849
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 1,930 18
利益剰余金から資本剰
△ 1,912 △ 1,912 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 152 71,000 6,846 77,783 1,924 79,806
当期末残高 6,417 332,000 99,882 447,608 △ 189,084 541,002
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 45,731 756 46,488 126 507,810
当期変動額
新株の発行 98
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 25,153
当期純利益 104,849
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 18
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
1,555 △ 625 930 － 930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,555 △ 625 930 － 80,736
当期末残高 47,287 131 47,418 126 588,547
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却準備金
当期首残高 138,064 144,414 － 144,414 8,269 1,038
当期変動額
新株の発行 97 97 97
特別償却準備金の積立 1
特別償却準備金の取崩 △ 219
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 74,932 △ 74,932
利益剰余金から資本剰
74,932 74,932
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 97 97 － 97 － △ 218
当期末残高 138,161 144,511 － 144,511 8,269 819
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,417 332,000 99,882 447,608 △ 189,084 541,002
当期変動額
新株の発行 194
特別償却準備金の積立 △ 1 － －
特別償却準備金の取崩 219 － －
固定資産圧縮積立金の
45 △ 45 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 60 60 － －
取崩
別途積立金の積立 64,000 △ 64,000 － －
剰余金の配当 △ 36,481 △ 36,481 △ 36,481
当期純利益 42,414 42,414 42,414
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 75,171 238
利益剰余金から資本剰
△ 74,932 △ 74,932 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 64,000 △ 132,766 △ 68,999 75,163 6,357
当期末残高 6,402 396,000 △ 32,884 378,608 △ 113,920 547,359
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 47,287 131 47,418 126 588,547
当期変動額
新株の発行 194
特別償却準備金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 36,481
当期純利益 42,414
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 238
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 11,677 △ 190 △ 11,868 △ 11 △ 11,880
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,677 △ 190 △ 11,868 △ 11 △ 5,522
当期末残高 35,609 △ 59 35,549 115 583,024
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
３ 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績
を基礎にして計上しています。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、
2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任
する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当
事業年度末はその支給見込額を計上しています。
(6) 災害対策引当金
東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見
込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。
(7) 製造物賠償責任引当金
北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるた
め、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。
(8) リサイクル引当金
当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているものは一体処理を採
用しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(表示方法の変更)
(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分
に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた95,150 百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」116,783百万円に含めて表示しています。
(2) 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性の増加 のため、当
事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」として表示していた2,842 百万円は、
「寄付金」846百万円、「雑支出」1,996百万円として組み替えています。
(貸借対照表関係)
１ ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 180百万円 167百万円
97 〃 97 〃
土地
計 277百万円 264百万円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の固定負債 73百万円 25百万円
２ ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 204,123百万円 213,442百万円
短期金銭債務 172,088 〃 230,421 〃
３ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
PT Suzuki Finance Indonesia
16,147百万円 2,722百万円
16 〃 ―
その他
計 16,164百万円 2,722百万円
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４ ※３ 消費税等の表示方法
前事業年度(2018年３月31日)
仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等5,136百万円が含まれています。
当事業年度(2019年３月31日)
仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等6,328百万円が含まれています。
５ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 250,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 250,000百万円 300,000百万円
(損益計算書関係)
１ ※１ このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,339,697百万円 1,436,177百万円
394,737 〃 380,966 〃
仕入高
140,502 〃 160,260 〃
その他の営業取引高
26,481 〃 28,381 〃
営業取引以外の取引高
２ ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産へ 205百万円 166百万円
販売費及び一般管理費へ 1,070 〃 821 〃
営業外費用へ △7 〃 61 〃
計 1,269百万円 1,050百万円
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３ ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年３月31日)
(販売費)
発送費 39,927 百万円 41,206 百万円
販売奨励費 46,886 〃 51,111 〃
減価償却費 807 〃 779 〃
貸倒引当金繰入額 △ 354 〃 △ 412 〃
製品保証引当金繰入額 58,338 〃 80,730 〃
退職給付費用 539 〃 656 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 1,968 〃 1,215 〃
リサイクル引当金繰入額 1,434 〃 2,457 〃
(一般管理費)
減価償却費 538 百万円 548 百万円
研究開発費 119,291 〃 142,147 〃
退職給付費用 135 〃 179 〃
４ ※４ 有価証券評価損には、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,059百万円 7,580百万円
５ ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 78百万円 50百万円
土地 1,012 〃 73 〃
その他 27 〃 18 〃
計 1,118百万円 142百万円
６ ※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 23百万円 40百万円
その他 4 〃 1 〃
計 27百万円 41百万円
７ ※７ 完成検査対策費
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において、完成検査における不適切な取扱いに関するリコールの実施等に伴い特別損失として81,329
百万円の完成検査対策費を計上しています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 42,713 2,508,876 2,466,163
関連会社株式 36 1,650 1,614
計 42,749 2,510,527 2,467,777
当事業年度(2019年３月31日)
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 42,713 1,836,977 1,794,264
関連会社株式 36 872 836
計 42,749 1,837,849 1,795,100
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 370,927 366,335
関連会社株式 1,898 2,091
計 372,825 368,426
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額
42,066百万円 43,706百万円
諸引当金 37,957 〃 57,012 〃
有価証券評価損 46,415 〃 43,407 〃
72,669 〃 89,864 〃
その他
繰延税金資産小計
199,108百万円 233,991百万円
△58,818 〃 △54,879 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
140,289百万円 179,112百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △20,256百万円 △15,159百万円
△3,250 〃 △3,049 〃
その他
繰延税金負債合計 △23,506百万円 △18,208百万円
繰延税金資産の純額
116,783百万円 160,903百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2％ 30.0％
(調整)
評価性引当額
2.7％ △10.7％
税額控除
△5.6％ △23.2％
受取配当金の益金不算入額
△4.7％ △19.5％
1.1％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.7％ △22.6％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 188,162 17,648 1,603 5,346 204,207 135,470
構築物 54,830 1,990 70 1,281 56,750 45,309
機械及び装置 527,018 29,019 38,090 29,680 517,948 480,712
車両運搬具 4,194 395 485 460 4,105 3,545
工具、器具及
195,248 8,526 12,711 8,751 191,062 183,171
び備品
土地 128,457 5,934 1,770 － 132,621 －
(1,514)
建設仮勘定 8,423 20,414 25,535 － 3,302 －
計 1,106,335 83,930 80,267 45,520 1,109,998 848,210
(1,514)
無形固定資産
施設利用権 423 － － 26 423 180
計 423 － － 26 423 180
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
２ 当期増減額の主なものは次のとおりです。
(1) 増加
建物 浜松工場 5,976百万円
機械及び装置 産業機械 8,319百万円
建設仮勘定 建物 8,871百万円
(2) 減少
機械及び装置 運搬・昇降貨物取扱装置 12,428百万円
産業機械 10,529百万円
建設仮勘定 建物 14,749百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失(1,514百万円)に係る取得価額の減少額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,138 158 1,569 727
投資損失引当金 124 75 6 193
製品保証引当金 87,923 183,373 41,187 230,109
役員退職慰労引当金 1,161 － － 1,161
災害対策引当金 1,478 － 1,478 －
製造物賠償責任引当金 4,529 1,215 854 4,890
リサイクル引当金 7,804 2,457 6 10,255
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合
は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.suzuki.co.jp/ir/
株主優待制度
(1) 対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保
株主に対する特典
有の株主
(2) 優待内容 静岡茶２本セット（80gリーフタイプ及び60gティーバッグ）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
( 事業年度 自 2017年４月１日
2018年６月28日
及びその添付書類
(第152期) 至 2018年３月31日 )
関東財務局長に提出
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 ( 事業年度 自 2017年４月１日
2018年６月28日
(第152期) 至 2018年３月31日 )
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書 (第153期第１四半期 自 2018年４月１日
2018年８月９日
及び確認書 至 2018年６月30日)
関東財務局長に提出
(第153期第２四半期 自 2018年７月１日
2018年11月13日
至 2018年９月30日)
関東財務局長に提出
(第153期第３四半期 自 2018年10月１日
2019年２月13日
至 2018年12月31日)
関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお 2018年７月２日
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子 2019年１月15日
会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
2019年４月15日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の
関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
(５) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）及びその添付 2018年７月17日
書類 関東財務局長に提出
2018年８月２日
(６) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）の訂正届出書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ス ズ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
清明監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
岩 間 昭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
今 村 敬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスズキ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ズキ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スズキ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スズキ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ス ズ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
清明監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
岩 間 昭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
今 村 敬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスズキ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズキ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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