藤井産業株式会社 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第65期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 昌一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6060(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡邉 純一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡邉 純一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目2番10号(羽衣ビル3階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 69,295,197 72,911,106 71,873,662 71,850,260 72,938,924
売上高
(千円) 3,633,512 3,617,867 3,033,303 3,155,486 2,931,137
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 2,180,925 2,272,857 1,898,554 2,014,286 1,762,206
期純利益
(千円) 2,486,143 2,194,179 2,365,719 2,353,790 1,523,740
包括利益
(千円) 18,475,569 19,929,158 21,814,042 23,755,983 24,836,070
純資産額
(千円) 41,394,085 43,450,354 46,104,774 46,633,573 48,136,426
総資産額
(円) 1,982.84 2,196.83 2,402.14 2,614.48 2,741.29
1株当たり純資産額
(円) 251.61 267.44 224.21 237.88 208.11
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 41.52 42.81 44.12 47.47 48.22
自己資本比率
(%) 13.46 12.70 9.75 9.48 7.77
自己資本利益率
(倍) 5.27 4.45 5.75 6.79 6.00
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,942,372 3,457,662 716,508 2,499,787 2,132,636
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 319,071 △ 388,096 △ 210,513 △ 264,915 △ 1,109,361
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 496,857 △ 740,590 △ 520,835 △ 421,849 △ 614,117
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 8,499,434 10,828,409 10,813,568 12,626,591 13,035,748
末残高
641 665 697 721 750
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 156 ) ( 166 ) ( 162 ) ( 174 ) ( 178 )
数)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 55,823,607 59,494,886 59,409,294 58,738,327 60,467,164
売上高
(千円) 2,882,295 2,943,807 2,486,118 2,476,553 2,379,218
経常利益
(千円) 1,937,181 1,967,462 1,677,315 1,731,231 1,600,821
当期純利益
(千円) 1,883,650 1,883,650 1,883,650 1,883,650 1,833,650
資本金
(株) 10,010,000 10,010,000 10,010,000 10,010,000 10,010,000
発行済株式総数
(千円) 13,947,548 15,138,135 16,526,203 17,955,186 18,999,450
純資産額
(千円) 32,734,276 35,077,718 37,192,608 37,340,212 38,866,607
総資産額
(円) 1,609.12 1,787.73 1,951.66 2,120.41 2,243.74
1株当たり純資産額
50.00 53.00 45.00 48.00 45.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
当額)
(円) 223.49 231.51 198.08 204.45 189.05
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 42.61 43.16 44.43 48.09 48.88
自己資本比率
(%) 14.79 13.53 10.59 10.04 8.66
自己資本利益率
(倍) 5.93 5.14 6.51 7.90 6.61
株価収益率
(%) 22.37 22.89 22.72 23.48 23.80
配当性向
457 476 500 519 527
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 129 ) ( 139 ) ( 143 ) ( 156 ) ( 155 )
数)
(%) 159.5 150.0 166.8 210.2 172.9
株主総利回り
(比較指標:JASDAQスタ
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
ンダード)
(円) 1,466 1,680 1,299 1,860 1,642
最高株価
(円) 774 1,164 950 1,216 1,226
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社の前身は1883年8月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年8月に
故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次
いで、1949年5月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤
井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1955年12月 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)
1957年3月 モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960年3月 栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967年7月 コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969年6月 本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969年8月 フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会
社)
1974年1月 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立
(現・連結子会社)
1979年5月 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立
1984年3月 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(現「藤井通信株式会社」)を設立(現・連結子
会社)
1984年8月 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984年12月 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991年10月 日本証券業協会に株式店頭登録
1993年12月 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995年5月 パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995年9月 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997年11月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする
1999年3月 子会社株式会社エフコムを清算
1999年4月 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、
藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)
2000年4月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002年7月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする(現・連結子
会社)
2004年3月 子会社藤井電産株式会社を清算
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006年8月 子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009年12月 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存
続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更(現・連結子会社)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年6月 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2018年12月 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子
会社)
2019年4月 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社、関連会社1社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情
報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘
る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分 主な事業内容 会社
■電設資材 ■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機 当社
器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、 インターネットを利用し 関東総合資材㈱
電設資材
た各種通信販売 及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通 弘電商事㈱
信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス 藤井通信㈱
伴七電材㈱
■機器制御 ■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産 当社
部材、産業用ロボット、各種工作機械、マシニングセンタ、プレス機 ㈱サンユウ
械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス、自 ■設備システム
動化機器の設計・製作 当社
■設備システム ■情報システム
(建設設備) 空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・ 当社
消火・ガス設備工事、コンサルタント業務(ES
産業システム
CO事業)
(プラント設備) 上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変
電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水
道施設工事
■情報システム
コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びLANシステムの設計・施工・メ
ンテナンス
■建設資材 ■建設資材
ALC(軽量気泡コンクリート)、窯業サイディング、押出成形セメ 当社
ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築 ■総合建築
資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 当社
■総合建築 ■環境システム
施工 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル(増改 当社
修)の設計・施工・コンサルタント業務 ■コンクリート圧送
■環境システム 藤和コンクリート
産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 圧送㈱
■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事
■土木建設機械 ■土木建設機械
土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸 コマツ栃木㈱
■再生可能
■再生可能エネルギー発電
再生可能エネル エネルギー発電
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供
ギー発電 当社
給、保守管理業務
コマツ栃木㈱
栃木小松フォーク
(注) 産業用車両の販売、整備、賃貸
リフト㈱
(注)持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
土木建設機械の販
役員の兼任あり
コマツ栃木㈱ 栃木県宇都宮市 100,000 売、整備、賃貸及び 60.0
資金の受入あり
メガソーラー発電
役員の兼任あり
関東総合資材㈱ 群馬県前橋市 50,000 電設資材の販売 100.0
保証債務あり
役員の兼任あり
弘電商事㈱ 栃木県宇都宮市 49,500 電設資材の販売 100.0 資金の貸付あり
保証債務あり
役員の兼任あり
通信放送・情報関連
藤井通信㈱ 栃木県宇都宮市 30,000 100.0 当社の一部工事の
設備の設計・施工
発注
コンクリート圧送工 役員の兼任あり
藤和コンクリート圧送㈱ 栃木県宇都宮市 20,000 100.0
事 資金の受入あり
インターネットを利
用した電気工事材料 役員の兼任あり
伴七電材㈱ 栃木県宇都宮市 10,000 100.0
等の通信販売及び情 資金の貸付あり
報提供サービス
産業機械の電気設備
埼玉県ふじみ野
㈱サンユウ 10,000 工事、制御盤・分電 100.0 役員の兼任あり
市
盤の設計及び製作
(持分法適用関連会社)
産業用車両の販売、 役員の兼任あり
栃木小松フォークリフト㈱ 栃木県宇都宮市 30,000 32.0
整備、賃貸 資金の受入あり
(注)有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
364 ( 83 )
電設資材
144 ( 37 )
産業システム
131 ( 38 )
施工
78 ( 7 )
土木建設機械
- ( - )
再生可能エネルギー発電
717 ( 165 )
報告セグメント計
全社(共通) 33 ( 13 )
750 ( 178 )
合計
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出
向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
527 ( 155 ) 39.6 14.5 6,466
従業員数(人)
セグメントの名称
252 ( 68 )
電設資材
131 ( 37 )
産業システム
111 ( 37 )
施工
- ( - )
再生可能エネルギー発電
494 ( 142 )
報告セグメント計
全社(共通) 33 ( 13 )
527 ( 155 )
合計
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成
されており、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連
工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を
原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高め
る経営を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や
財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、②ISO9001、ISO14001マネジ
メントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組
みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはITを活用した情報の共有
化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として
他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2022年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネス
の推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.
0%超を目標指標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきてお
り、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。その
ような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施
工体制を確立してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT,ロボット、人工知能(AI)や超高速通信技術の進展により社会システムが変革していくなかでこれ
まで培ったノウハウを基礎にして、新たな時代の多様なニーズに対応するため提供できる機能を増やし、きめ細
かなソリユ―ション営業を推進するエンジニアリング商社を目指してまいります。さらに、より良いワークライ
フバランスを実現するため働き方改革を推進し、労働生産性の向上による収益構造の改善に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、5%を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは
低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10%を超えておりま
す。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに
実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があり
ます。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見
込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署
であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。し
かしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあり
ます。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争
が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、 2012年7月1日に施行された「電気事業者
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下法という)により定められた太陽光発電買取
価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定され
ると事業期間中は維持される見込みですが、法第3条第10項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生
じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができ
る」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、
損害保険にてカバーする対策を講じております 。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあります
が、国内の個人消費の伸びには力強さは見られず、米国の保護主義的通商政策からの貿易摩擦への懸念、中国経
済の減速、英国のEU離脱問題等、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、インフラ整備・再開発事業等が大都市や首都
圏を中心に活況が見込まれ、受注環境は比較的堅調に推移しております。しかし、その一方で、技能労働者や建
築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューショ
ン営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高729億38百万円(前期比1.5%増)、経常利益29億31百万円(前期比
7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億62百万円(前期比12.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏及び大都市や通信工事では売上は順調に推移しましたが、地方では民間投資案件が振るわず、前期並み
の売上高となりました。この結果、売上高は344億27百万円(前期比0.7%増)となりました。
(産業システム)
機器制御は、医療機器・電機機器・半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、
前期を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった文教向けICT機器更新案件の反動から、前
期を下回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進捗状況に遅れがありましたが東北地
区及び水戸地区の大型案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は146億21百
万円(前期比10.0%増)となりました。
(施工)
建設資材工事は、栃木県及び茨城県の大型工事案件や首都圏が順調に推移し前期を上回る売上高となりまし
た。総合建築工事は、大型建築案件の着工は順調に推移し前期を上回る売上高となりましたが、太陽光発電設備
の直需工事については前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を
上回る売上高となりました。この結果、売上高は179億67百万円(前期比1.7%減)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械販売は、新車販売が昨年度の排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減が年間を通して影響し、前期
を下回る売上高となりました。レンタルは、稼働の低迷による価格競争と期末にかけての需要収束が例年より早
く、前期を下回る売上高となりました。メンテナンスサービスは小幅ながら前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は54億88百万円(前期比3.0%減)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売
電収入は前期並みの発電量となりました。この結果、売上高は4億33百万円(前期比1.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億9百
万円増加し、当連結会計年度末には130億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億32百万円の収入(前期は24億99百万円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億9百万円の支出(前期は2億64百万円の支出)となりました。これは主
に、子会社㈱サンユウの株式取得、子会社コマツ栃木㈱にて建設中の新佐野支店建物等の取得による支出であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億14百万円の支出(前期は4億21百万円の支出)となりました。これは主
に、配当金の支払によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
電設資材 28,586,151 99.4
産業システム 10,122,212 105.6
施工 4,215,999 121.6
土木建設機械 3,594,609 96.4
再生可能エネルギー発電 - -
合計 46,518,972 102.1
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
電設資材 34,427,155 100.7
産業システム 14,621,811 110.0
施工 17,967,743 98.3
土木建設機械 5,488,415 97.0
再生可能エネルギー発電 433,797 101.0
合計 72,938,924 101.5
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成さ
れております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的
に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支
える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強
化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成
長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中
長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率4%超を目標として事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、電設資材セグメントにて仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞ
れの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設
し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両
面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県入間
市)を開設及び㈱サンユウ(埼玉県ふじみ野市)のM&Aを実施し、当社グループの成長戦略である首都圏における
シェア拡大及び収益性の向上のための基盤作りに注力してまいりした。また、生産性向上や省力化・省人化等の
ニーズに対応するため、産業用ロボットの導入推進提案を積極的に行ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高729億38百万円(前期比1.5%増)、連結
営業利益24億52百万円(前期比7.8%減)、連結経常利益29億31百万円(前期比7.1%減)となりました。 特別損
益につきましては、特別損失30百万円(有価証券評価損20百万円、減損損失10百万円)を計上し、 税金費用等を
控除した親会社株主に帰属する当期純利益は17億62百万円(前期比12.5%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億2百万円増加し、481億36百万円となりました。流
動資産は、前連結会計年度に比べ8億78百万円増加し、367億92百万円となりました。これは、現金及び預金が
増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ6億24百万円増加し、113億43百万円
となりました。これは、子会社取得におけるのれん及び子会社コマツ栃木㈱にて建設中の新佐野支店建物等の建
設仮勘定を計上したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1億60百万円増加し、214億0百万円となりました。これは、支払手形及
び買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ2億62百万円増加し、18億
99百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ10億80百万円増加し、248億36百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活
動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備
投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出して
おります。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越
契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、130億35百万円(前年度末126億26百万)と
なり、4億9百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約品目 契約の種類 契約期間
照明器具、配線器具、情報・ 自2018年4月1日
パナソニック㈱ コンポ、電動工具、制御機 販売代理店契約 至2019年3月31日
器、電気器具 (年次更新)
自2018年6月2日
杉本電機産業㈱ ――――― 資本・業務提携契約 至2019年6月1日
(自動更新)
藤井産業㈱ 東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年11月29日
電力受給契約
(提出会社) パートナー㈱ (鹿沼ソーラーファーム) 至2032年11月28日
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2013年1月29日
電力受給契約
パートナー㈱ (大田原ソーラーファームⅠ) 至2033年1月28日
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年11月30日
電力受給契約
パートナー㈱ (大田原ソーラーファームⅡ) 至2032年11月29日
自2016年7月1日
コマツカスタマー
建設機械・車輌及び部品 総販売店契約 至2019年6月30日
サポート㈱
(3年更新)
コマツ栃木㈱
(連結子会社)
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年12月20日
電力受給契約
パートナー㈱ (真岡ソーラーファーム) 至2032年12月19日
・吸収合併契約
当社は、2019年1月17日開催の当社取締役会において当社の100%子会社である藤井通信株式会社を吸収合併する
ことを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は824,048千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりで
す。
設備投資額
セグメントの名称 主な設備投資内容
(千円)
電設資材 当社における器具及び備品等の取得
7,771
産業システム 当社における器具及び備品等の取得
5,971
施工 当社におけるソフトウェア等の取得
127,449
土木建設機械 子会社コマツ栃木㈱における建物等の取得
495,136
再生可能エネルギー
当社における建物及び機械装置等の取得
12,213
発電
全社(注) 当社におけるソフトウェア等の取得
175,506
(注)各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の内容
数
建物及 機械装置
(所在地) (セグメントの名称)
び構築 及び運搬 その他 合計 (人)
土地(面積㎡)
物 具
事務所・倉庫
本社 (電設資材)
221
31,825 (32,405.02) 436,997 74,833 33,664 577,321
(栃木県宇都宮市) (産業システム)
(66)
(施工)
事務所・倉庫
小山支店
19
(電設資材)
105,855 (4,105.09) 68,629 2,328 625 177,438
(栃木県小山市)
(9)
(産業システム)
足利営業所 事務所・倉庫
9
56,126 (1,509.46) 90,213 8,429 1,996 156,766
(栃木県足利市) (電設資材)
(4)
事務所・倉庫
水戸支店 (電設資材)
16
174,894 (4,440.22) 36,128 8,774 1,012 220,809
(茨城県水戸市) (産業システム)
(5)
(施工)
事務所・倉庫
つくば支店 (電設資材)
36
176,686 (3,467.76) 16,639 8,035 1,906 203,268
(茨城県土浦市) (産業システム)
(11)
(施工)
事務所・倉庫
前橋支店
13
(電設資材)
301,234 (2,689.46) 18,527 8,463 979 329,205
(群馬県前橋市)
(6)
(産業システム)
事務所・倉庫
さいたま支店
(電設資材)
29
(埼玉県さいたま市見沼
146,012 (1,479.00) 60,669 722 1,346 208,750
(産業システム)
(7)
区)
(施工)
事務所・倉庫
太田支店
11
(電設資材)
81,298 (1,664.00) 66,235 5,109 204 152,848
(群馬県太田市)
(4)
(産業システム)
柏営業所 事務所・倉庫
6
134,972 (1,279.93) 64,736 920 0 200,629
(千葉県柏市) (電設資材)
(2)
太陽光発電設備
メガソーラー発電施設
-
(再生可能エネル
[102,888.14] 23,776 782,548 84 806,409
(栃木県鹿沼市他2ヶ所)
-
ギー発電)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度による
ものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
4 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
5 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
設備の内容 従業
事業所名
会社名 (セグメント 員数
機械装置
(所在地) 建物及び
の名称) (人)
及び運搬 その他 合計
土地(面積㎡)
構築物
具
事務所・倉庫
本社他 (土木建設機械)
(24,665.26) 78
コマツ栃木㈱
600,307 169,296 437,743 333,115 1,540,462
(栃木県宇都宮市他) (再生可能エネル
[29,485.00] (7)
ギー発電)
本社他 事務所・倉庫
58
関東総合資材㈱
523,545 (7,370.25) 73,243 0 1,693 598,482
(群馬県前橋市他) (電設資材)
(6)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建物仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
2 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
3 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
4 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調
整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
コマツ栃 土地取得、
栃木県佐 土木建設
木㈱ 事務所等新 627,090 306,324 自己資金 2018.10 2019.4 (注)2
野市 機械
佐野支店 設
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.完成後の増加能力は、作業効率の向上を目的としており、能力増加はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
10,010,000 10,010,000
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
10,010,000 10,010,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1992年5月20日
910,000 10,010,000 - 1,883,650 - 2,065,090
(注)
(注) 普通株式1株を1.1株に分割
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人)
- 14 13 79 41 1 870 1,018 -
所有株式数
- 10,128 253 18,902 2,762 1 68,035 100,081 1,900
(単元)
所有株式数の
- 10.12 0.25 18.89 2.76 0.00 67.98 100.0 -
割合(%)
(注) 自己株式1,542,230 株は「個人その他」に15,422単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
968 11.44
藤井 昌一 宇都宮市
藤和興業㈱ 宇都宮市平出工業団地41-3 865 10.22
宇都宮市平出工業団地41-3 822 9.71
藤井産業取引先持株会
610 7.21
藤井 幸子 宇都宮市
宇都宮市桜4-1-25 394 4.66
㈱足利銀行
386 4.56
小林 保子 東京都目黒区
327 3.86
花咲 恵子 宇都宮市
308 3.64
㈱群馬銀行 前橋市元総社町194番地
杉本電機産業(株) 川崎市川崎区渡田向町6-5 300 3.54
宇都宮市平出工業団地41-3 295 3.49
藤井産業社員持株会
- 5,278 62.34
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
普通株式 1,542,200
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 8,465,900 84,659
普通株式 同上
1,900 -
単元未満株式 普通株式 同上
10,010,000 - -
発行済株式総数
- 84,659 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県宇都宮市
1,542,200 - 1,542,200 15.40
藤井産業株式会社
平出工業団地41-3
- 1,542,200 - 1,542,200 15.40
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,542,230 - 1,542,230 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、
永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としておりま
す。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、上記方針に基づき、1株当たり45円といたしました。(当期の中間配当金は15円でしたの
で、期末配当金30円となります。)内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業
展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月13日
127,016 15
取締役会決議
2019年6月27日
254,033 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と
認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年5月1日施行され、透明性の高い
経営の実現と経営の機動性の向上を目指すため、2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議
されたことにより監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役13名及び監査等委員3名で構成し、代表取締役社長が議長を務め、毎月
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や、そ
のほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。 さらに
経営会議を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。 監査等委員会設置会社移行後
においても、適切な取締役会の運営に努め、特に社外取締役には取締役会の運営に積極的に参画していただくこ
とで取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させることで、より透明性
の高い経営の実現と機動性の向上の両立を図ってまいります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外取締役)2名
の3名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図ってまいりま
す。各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また内部監査部、
会計監査人や経営企画部等と連携し、内部統制委員会やコンプライアンス委員会等での情報を把握し、経営に対
する監査・監督機能の強化を図ってまいります。
また、上記のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査部を設置することでより実効性の高
いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締
役(業務執行取締役等であるものを除く。)は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会には、常勤の監査等委員である取締役のほか、弁護士資格を有する社外取締役(監査等委員)
と公認会計士及び税理士資格を有する社外取締役(監査等委員)が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的
に意見を述べております。また、毎月開催される監査等委員会は内部監査部や会計監査人等と連携しており、経
営監視機能の客観性や中立性を確保でき、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしていると認識してお
ります。
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○監査等委員会設置会社への移行
2016年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
○取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
○取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役
(取締役であったものを含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
2005年3月期定時株主総会から集中日より1日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しておりま
す。
・IRに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。
ロ.IR資料のウェブサイト掲載
当社ウェブサイトにて 「IR情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会
社説明会資料等を随時更新しております。
ハ.IRに関する部署(担当者)の設置
常務取締役社長室長がIR担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
CSRを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ISO14001の認証取得を
通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、2008年4月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目
的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
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④内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管
理体制を整備し運用します。
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指
針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレ
ベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役
を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。
ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と
コンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。
ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した内部監査部に設置し、法令違反、コンプラ
イアンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。公益通報者保護規程を定め、透
明性を確保し的確な対処ができる体制とします。
ニ. 業務執行部門から独立した内部監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理の責任及び権限並びに文書
の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると
共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。
ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と共にリスクを体系的に管理すると
共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。
ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定
します。
ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対
応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。
ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で
定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、
意見交換を実施します。
ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充
分な情報を提供します。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規
定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。
ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を
行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、
職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。
ハ.当社内部監査部による子会社に対する監査を定期的に実施します。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る
内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。
ロ.監査等委員会及び内部監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視、検証し、必要に応じて
取締役会に報告します。
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・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの
不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織
的に対応します。
ロ. 反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.25 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年3月 当社入社
1985年6月 当社取締役就任
1988年6月 当社常務取締役 機電関連事業部長就
取締役社長
藤井 昌一 1954年5月16日 生 任 (注)3
968
代表取締役
1990年4月 当社常務取締役 事業本部副本部長、
企画調整担当
1990年6月
当社代表取締役社長(現)
1976年11月 当社入社
2000年4月 当社経理部長
2006年4月 当社財務部長兼リスクマネジメント担
当
専務取締役 2006年6月 当社取締役 財務部長兼リスクマネジ
川上 裕 1953年4月9日 生
(注)3
3
管理部門統括 メント担当就任
2012年6月 当社取締役 管理部門統括
2014年6月 当社常務取締役 管理部門統括就任
2016年6月 当社専務取締役 管理部門統括就任
(現)
1981年4月 当社入社
2002年4月 当社建設部長
2007年6月 当社執行役員建設部長
2009年4月 当社執行役員建設部長兼名古屋支店長
2009年12月 当社執行役員建設部長兼東京支店長兼
名古屋支店長
常務取締役 2010年6月 当社取締役 建設部長兼東京支店長兼
滝田 敦 1957年10月11日 生 (注)3
▶
建設システム部門統括 名古屋支店長就任
2013年4月 当社取締役 建設部長兼名古屋支店長
2014年6月 当社常務取締役 建設部長兼名古屋支
店長就任
2017年6月 当社常務取締役 建設部長
2019年4月 当社常務取締役 建設システム部門統
括(現)
1981年4月 当社入社
2005年4月 当社電設第二統括部第二営業部長兼つ
くば支店長
2009年4月 当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長
2009年4月 当社執行役員電設首都圏統括部長兼電
設第二統括部第二営業部長兼つくば支
店長
2010年6月 当社取締役 電設首都圏統括部長就任
2012年4月 当社取締役 電設事業推進部・電設環
常務取締役 境システム部担当兼首都圏営業部長
関 勝利 1963年2月8日 生 (注)3
6
2013年4月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都
電設部門統括
圏営業部長兼茨城第二営業部長
2014年4月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都
圏営業部担当
2016年6月 当社常務取締役 電設営業推進担当就
任
2017年6月 当社常務取締役 電設営業推進担当兼
電設エリア営業開発部長
2018年4月 当社常務取締役 電設営業推進部門担
当
2019年6月
当社常務取締役 電設部門統括(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年10月 当社入社
2010年10月 当社執行役員経営企画部長
2014年6月 当社取締役 経営企画部長就任
常務取締役 2016年6月 当社常務取締役 社長室長兼環境シス
渡邉 純一 1954年11月25日 生 (注)3
▶
社長室長 テム部担当就任
2019年4月 当社常務取締役 社長室長兼情報ソ
リューション部担当
2019年6月
当社常務取締役 社長室長(現)
1974年4月 当社入社
2002年4月 当社機器制御第二営業部長
2007年6月 当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長
2012年4月 当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長兼小山支店長
2012年6月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御
第一営業部長就任
常務取締役
小林 建一 1955年11月22日 生 (注)3
7
産業システム部長 2012年6月 当社取締役 機器制御担当
2014年4月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御
第一営業部長
2014年6月 当社取締役 産業システム部長兼機器
制御第一営業部長
2015年4月 当社取締役 産業システム部長
2017年6月 当社常務取締役 産業システム部長就
任(現)
1973年4月 当社入社
2001年4月 当社電設栃木ブロック小山支店電設営
業部長兼古河営業所長
2003年4月 当社電設栃木第一営業部長
2003年6月 当社取締役 電設栃木第一営業部長兼
電設栃木第三営業部担当就任
2005年1月 当社取締役 電設栃木第一営業部長兼
電設栃木第三営業部担当兼電設新事業
推進部長
2008年4月 当社取締役 電設第一統括部長兼第一
営業部長兼電設新事業推進部長兼電設
環境システム部長
2008年6月 当社常務取締役 電設第一統括部長兼
第一営業部長兼電設新事業推進部長兼
取締役
電設環境システム部長就任
青木 啓守 1952年10月28日 生
(注)3
18
2009年6月 当社専務取締役 電設部門統括兼電設
相談役
第一統括部長就任
2010年4月 当社専務取締役 電設部門統括
2011年6月 当社専務取締役 電設部門統括兼電設
第二統括部長
2012年6月 当社専務取締役 電設部門統括兼電設
エリア営業開発部長兼茨城第二営業部
長兼特販部長
2013年4月 当社専務取締役 電設部門統括兼電設
エリア営業開発部長
2017年6月 当社専務取締役 電設部門統括
2018年4月 当社専務取締役 電設部門統括兼福島
営業部長
2019年4月 当社専務取締役 電設部門統括
2019年6月
当社取締役 相談役就任(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年7月 当社入社
2001年4月 当社電設両毛ブロック前橋支店電設営
業部長
2008年1月 当社執行役員電設群馬両毛統括部長兼
群馬両毛営業部長兼足利支店長
2010年3月 当社執行役員電設第三統括部長兼足利
支店長兼太田支店長兼前橋支店長
取締役 2011年6月 当社取締役 電設第三統括部長兼足利
清野 秀男 1953年12月28日 生 (注)3
14
電設仕入企画推進部門担当 支店長兼太田支店長兼前橋支店長就任
2012年4月 当社取締役 電設事業企画部担当兼電
設管理部長
2016年4月 当社取締役 電設仕入企画管理部長
2018年4月 当社取締役 電設事業企画推進部門担
当
2019年6月 当社取締役 電設仕入企画推進部門担
当(現)
1979年4月 当社入社
2009年4月 当社設備システム部営業部長
取締役
2010年6月 当社執行役員設備システム部長
篠﨑 清 1958年5月17日 生 (注)3
▶
設備システム部長
2012年6月 当社取締役 設備システム部長就任
(現)
1989年12月 当社入社
2007年6月 当社執行役員情報システム部長
2010年6月 当社執行役員総務部長兼安全管理部担
当
2016年6月 当社取締役 総務部長兼安全管理部担
取締役
当就任
総務部長兼リスクマネジメン
大久保 知宏 1961年3月27日 生 2017年4月 当社取締役 総務部・リスクマネジメ
(注)3
2
ト部長・労務部・安全管理部
ント部・安全管理部担当
担当
2018年4月 当社取締役 総務部・労務部・リスク
マネジメント部・安全管理部担当
2019年4月 当社取締役 総務部長兼リスクマネジ
メント部長・労務部・安全管理部担当
(現)
1979年4月 当社入社
2008年1月 当社執行役員 電設首都圏統括部情報
通信部長兼つくば支店長
取締役
2019年4月 当社執行役員 情報ソリューション部
情報ソリューション部長兼 鬼橋 俊行 1956年9月5日 生 (注)3
1
長兼情報ソリューション工事部長
情報ソリューション工事部長
2019年6月 当社取締役 情報ソリューション部長
兼情報ソリューション工事部長就任
(現)
1989年1月 当社入社
2016年6月 当社執行役員 建設資材部第一営業部
取締役
長
小泉 正弘 1961年1月17日 生 (注)3
▶
建設資材部長兼第一営業部長
2019年6月 当社取締役 建設資材部長兼第一営業
部長就任(現)
1975年4月 小松製作所株式会社入社
2011年4月 コマツ栃木株式会社佐野支店長
2013年5月 コマツ栃木株式会社取締役 佐野支店
長就任
取締役 齊藤 茂 1956年8月15日 生 (注)3
2
2016年5月 コマツ栃木株式会社代表取締役社長就
任(現)
2017年6月 当社取締役就任(現)
1978年4月 当社入社
2001年4月 当社電機茨城ブロック長
取締役
増山 晃 1954年11月2日 生 2014年4月 当社監査室長 (注)4
7
監査等委員
2015年6月 当社常勤監査役就任
2016年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 弁護士登録
1995年4月 栃木県弁護士会入会
取締役
竹澤 一郎 1961年11月27日 生 竹澤一郎法律事務所開業(現) (注)4
-
監査等委員
2002年6月 当社監査役就任
2016年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
1992年4月 中央新光監査法人入所
1995年4月 公認会計士登録
1999年4月 宇都宮市役所入所
2008年1月 監査法人トーマツ入所
取締役
2016年1月 入江公認会計士事務所開業(現)
入江 淳子 1970年1月20日 生 (注)4
-
監査等委員
2016年3月 税理士登録
2016年3月 税理士法人石島会計社員税理士就任
(現)
2018年9月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
計
1,050
(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役竹澤一郎及び入江淳子は、社外取締役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべ
き特別な利害関係はありません。
社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の
間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」
として、同取引所に対して届出を行っております。
当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東京
証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統 制部門との関係
当社社外取締役2名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関
し、内部監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる
体制を整備しております。内部監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な
指示を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領
し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令
若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上、必要な
調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行って
まいります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外
取締役)2名の3名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を
図っております。また、各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しておりま
す。さらに、毎月開催される監査等委員会は内部監査部や会計監査人等と連携しており、経営監視機能の客観性
や中立性を確保でき、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。
なお、常勤監査等委員増山晃氏は、2014年より監査室長、監査役そして2016年より常勤監査等委員として監査
業務の知識・経験を有しております。また、非常勤の監査等委員竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経
験を有しております。非常勤の監査等委員入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有
しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部を設け2名で構成し、当社企業グループ各社に対し、内部統
制システムを活用した計画的な監査を実施し子会社を含む各部門において業務が適切に運営されているか定期的
に内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数(注)
髙橋 正伸 有限責任監査法人トーマツ -
松浦 竜人 有限責任監査法人トーマツ -
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名を構成員としております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の公認会計士監査は有限責任監査法人トーマツを選出しております。会計監査人としての品質管理体制、
独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断し、監査依頼をし
ております。また、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各
号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解
任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会 による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
36,000 - 34,400 -
提出会社
- - - -
連結子会社
36,000 - 34,400 -
計
当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、会計監査人の報酬等は、代表取
締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款にて定めております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
が適切かどうかについて検討を行った上で、会計監査人が適正な監査の実施、また監査品質の維持向上するために
本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項
の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の考え方として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び業績連動報
酬から構成されております。業績連動報酬とは、担当部門業績に連動する役員賞与のことを指します。また、監査等
委員である取締役の報酬につきましては、独立性確保のため固定報酬のみの支給としております。
年額報酬の限度額は第62期株主総会において、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役に区分して、決
議しております。固定報酬については、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算定される考課をもとに
昇降給基準表に基づき算出し、取締役会の決議により決定しております。また、業績連動報酬については、経常利益
を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会において総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の
前期対比、予算対比等により算定される考課に基づき支給額を算定し、取締役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
312,033 220,625 73,000 18,408 12
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,596 6,596 - - 1
(社外取締役を除く。)
6,052 6,052 - - 3
社外役員
(注)1 当社は、2016年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第62期定時株
主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)と決議しております。
3 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額
30百万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方について
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が取
引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投資目的以
外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業
務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る
ために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。また、株式取得の際には、取
得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。株式取得後については、定期的に保有方針と照ら
し合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。また、取締役会等において、政策保有の意
義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
14 186,132
非上場株式
42 1,031,202
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
円滑な営業取引維持のため、
17 79,943
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(注)当事業年度において株式数が減少した銘柄については、株式併合によって減少したものであるため、上記に
含めておりません。
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・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
22,000 12,000
(定量的な保有効果)(注)
中野冷機㈱
無
(株式が増加した理由)更なる営業取引強
140,800 59,040
化のための株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
58,738 57,491
(定量的な保有効果)(注)
東プレ㈱
無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
121,411 177,073
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
38,563 36,679
(定量的な保有効果)(注)
㈱SUBARU
無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
97,276 127,901
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
34,946 34,386
(定量的な保有効果)(注)
㈱JSP
無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
85,375 114,678
じた株式の取得
270,000 270,000
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱めぶきファイナ
無
(定量的な保有効果)(注)
ンシャルグループ
76,410 110,430
40,500 40,500
(保有目的)地域企業との関係強化のため
㈱カンセキ 有
(定量的な保有効果)(注)
69,781 41,188
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
22,039 21,387
(定量的な保有効果)(注)
古河電気工業㈱
有
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
61,512 122,124
じた株式の取得
10,000 10,000
(保有目的)地域企業との関係強化のため
元気寿司㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
51,600 29,730
14,621 71,285
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
富士電機㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
45,912 51,610
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
48,719 47,727
(定量的な保有効果)(注)
文化シヤッター㈱
有
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
39,072 49,302
じた株式の取得
72,500 72,500
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱群馬銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
30,377 43,790
176,700 176,700
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱みずほフィナン
無
(定量的な保有効果)(注)
シャルグループ
30,268 33,820
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
14,381 13,932
(定量的な保有効果)(注)
横浜ゴム㈱
無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
29,569 34,316
じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
3,426 3,303
(定量的な保有効果)(注)
オークマ㈱
無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
20,524 20,682
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
22,250 20,834
(定量的な保有効果)(注)
日産自動車㈱
無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
20,207 23,001
じた株式の取得
52,000 52,000
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱栃木銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
12,220 21,320
5,000 5,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
日東工業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
11,070 8,250
6,000 6,000
(保有目的)地域企業との関係強化のため
レオン自動機㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
9,498 12,954
5,000 5,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
アイホン㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
8,725 9,090
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
3,063 2,943
(定量的な保有効果)(注)
㈱東京精密 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
8,627 12,642
じた株式の取得
3,000 3,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
ダイダン㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
7,710 7,041
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
4,950 4,683
(定量的な保有効果)(注)
古河機械金属㈱
無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
6,895 9,297
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
15,418 14,682
(定量的な保有効果)(注)
㈱ミクニ 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
6,552 9,411
じた株式の取得
MS&ADイン
1,800 1,800
シュアランスグ (保有目的)円滑な営業取引維持のため
無
ループホールディ (定量的な保有効果)(注)
6,066 6,039
ングス㈱
2,200 2,200
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
未来工業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
5,464 4,840
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
3,804 3,570
(定量的な保有効果)(注)
㈱チノー 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
4,877 5,274
じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
1,446 1,399
(定量的な保有効果)(注)
㈱荏原製作所 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
4,512 5,407
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
1,923 1,812
(定量的な保有効果)(注)
高島㈱
有
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
3,358 3,950
じた株式の取得
1,440 7,200
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
富士古河E&C㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
2,685 2,736
1,000 1,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
㈱小松製作所 無
(定量的な保有効果)(注)
2,570 3,547
2,000 2,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
パナソニック㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
1,908 3,042
200 200
東建コーポレー (保有目的)円滑な営業取引維持のため
無
ション㈱ (定量的な保有効果)(注)
1,436 2,142
1,000 1,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
岩崎電気㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
1,389 1,643
4,000 4,000
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱東邦銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
1,184 1,628
1,000 1,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
旭化成㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
1,142 1,399
2,000 2,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
㈱巴コーポレー
無
(定量的な保有効果)(注)
ション
690 1,076
100 100
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
トヨタ自動車㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
648 682
200 200
(保有目的)地域企業との関係強化のため
滝沢ハム㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
625 712
600 600
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
㈱アトム 無
(定量的な保有効果)(注)
589 585
2,200 2,200
土屋ホールディン (保有目的)円滑な営業取引維持のため
無
グス㈱ (定量的な保有効果)(注)
365 433
100 100
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
日本製鉄㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
195 233
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
125 9
(定量的な保有効果)(注)
㈱シノケングルー
無
プ
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
93 31
じた株式の取得
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
12,626,591 13,035,748
現金及び預金
※4 20,685,713 ※4 20,851,318
受取手形及び売掛金
1,719,071 1,802,805
商品
774,557 816,761
未成工事支出金
1,533 7,217
原材料及び貯蔵品
219,382 395,252
その他
△ 112,596 △ 116,560
貸倒引当金
35,914,252 36,792,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 4,502,310 ※3 4,542,366
建物及び構築物
△ 2,964,122 △ 3,050,750
減価償却累計額
※2 1,491,615
建物及び構築物(純額) 1,538,187
※3 3,319,298 ※3 3,342,298
機械装置及び運搬具
△ 1,676,998 △ 1,737,721
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,642,300 1,604,577
工具、器具及び備品 421,475 438,663
△ 350,054 △ 370,306
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71,420 68,357
※2 3,056,887 ※2 3,104,836
土地
- 439,245
建設仮勘定
6,308,796 6,708,632
有形固定資産合計
無形固定資産
- 325,424
のれん
80,081 187,312
その他
80,081 512,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,164,834 ※1 2,760,695
投資有価証券
437,431 603,070
繰延税金資産
853,794 869,282
その他
△ 125,617 △ 110,534
貸倒引当金
4,330,442 4,122,514
投資その他の資産合計
10,719,320 11,343,883
固定資産合計
46,633,573 48,136,426
資産合計
41/88
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 15,680,844 ※2 , ※4 16,008,816
支払手形及び買掛金
2,650,000 2,570,000
短期借入金
534,683 590,915
未払法人税等
賞与引当金 749,673 797,900
105,400 91,800
役員賞与引当金
- 19
工事損失引当金
1,519,674 1,341,221
その他
21,240,275 21,400,672
流動負債合計
固定負債
238,964 142,099
繰延税金負債
246,214 242,735
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 955,869 987,492
145,059 147,294
資産除去債務
※2 380,060
51,206
その他
1,637,314 1,899,683
固定負債合計
22,877,589 23,300,356
負債合計
純資産の部
株主資本
1,883,650 1,883,650
資本金
2,065,090 2,065,090
資本剰余金
18,294,224 19,649,977
利益剰余金
△ 948,414 △ 948,414
自己株式
21,294,550 22,650,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
857,608 586,614
その他有価証券評価差額金
△ 13,362 △ 24,296
退職給付に係る調整累計額
844,246 562,318
その他の包括利益累計額合計
1,617,186 1,623,447
非支配株主持分
23,755,983 24,836,070
純資産合計
46,633,573 48,136,426
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
71,850,260 72,938,924
売上高
※1 61,963,330
60,943,765
売上原価
10,906,495 10,975,593
売上総利益
※2 8,247,129 ※2 8,522,711
販売費及び一般管理費
2,659,365 2,452,882
営業利益
営業外収益
4,818 4,506
受取利息
54,875 75,031
受取配当金
290,995 289,137
仕入割引
49,746 49,184
受取賃貸料
32,170 33,781
持分法による投資利益
32,999 -
貸倒引当金戻入額
99,244 95,152
その他
564,851 546,794
営業外収益合計
営業外費用
9,235 9,364
支払利息
22,140 21,168
売上割引
18,026 16,729
賃貸費用
19,326 21,276
その他
68,730 68,538
営業外費用合計
3,155,486 2,931,137
経常利益
特別損失
- 20,111
投資有価証券評価損
※3 10,195
-
減損損失
- 30,307
特別損失合計
3,155,486 2,900,829
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 998,999 1,049,743
17,779 △ 30,858
法人税等調整額
1,016,779 1,018,884
法人税等合計
2,138,707 1,881,945
当期純利益
124,421 119,738
非支配株主に帰属する当期純利益
2,014,286 1,762,206
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,138,707 1,881,945
当期純利益
その他の包括利益
204,515 △ 340,593
その他有価証券評価差額金
360 △ 10,933
退職給付に係る調整額
10,207 △ 6,677
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 215,082 ※ △ 358,204
その他の包括利益合計
2,353,790 1,523,740
包括利益
(内訳)
2,179,050 1,480,279
親会社株主に係る包括利益
174,739 43,460
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,883,650 2,065,090 16,660,987 △ 948,414 19,661,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,049 △ 381,049
親会社株主に帰属する当期
2,014,286 2,014,286
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,633,236 - 1,633,236
当期末残高
1,883,650 2,065,090 18,294,224 △ 948,414 21,294,550
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
693,204 △ 13,722 679,482 1,473,246 21,814,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,049
親会社株主に帰属する当期
2,014,286
純利益
株主資本以外の項目の当期
164,403 360 164,763 143,939 308,703
変動額(純額)
当期変動額合計 164,403 360 164,763 143,939 1,941,940
当期末残高 857,608 △ 13,362 844,246 1,617,186 23,755,983
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 18,294,224 △ 948,414 21,294,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 406,452 △ 406,452
親会社株主に帰属する当期
1,762,206 1,762,206
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,355,753 - 1,355,753
当期末残高 1,883,650 2,065,090 19,649,977 △ 948,414 22,650,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 857,608 △ 13,362 844,246 1,617,186 23,755,983
当期変動額
剰余金の配当
△ 406,452
親会社株主に帰属する当期
1,762,206
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 270,993 △ 10,933 △ 281,927 6,260 △ 275,666
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 270,993 △ 10,933 △ 281,927 6,260 1,080,087
当期末残高 586,614 △ 24,296 562,318 1,623,447 24,836,070
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,155,486 2,900,829
税金等調整前当期純利益
393,631 383,534
減価償却費
- 10,195
減損損失
- 51,647
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 43,302 △ 12,734
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 48,577 45,627
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 500 △ 13,600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,450 15,900
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 26,420 △ 3,478
△ 59,693 △ 79,538
受取利息及び受取配当金
9,235 9,364
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 32,170 △ 33,781
投資有価証券評価損益(△は益) - 20,111
売上債権の増減額(△は増加) 1,439,252 △ 75,747
たな卸資産の増減額(△は増加) 51,096 △ 82,502
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,810,412 312,318
未払消費税等の増減額(△は減少) 62,066 △ 72,280
その他の流動負債の増減額(△は減少) 196,994 △ 174,369
9,191 △ 117,454
その他
3,324,330 3,084,044
小計
利息及び配当金の受取額 60,845 80,690
△ 9,226 △ 9,376
利息の支払額
△ 876,162 △ 1,022,722
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,499,787 2,132,636
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,961 △ 81,973
投資有価証券の取得による支出
1,759 -
投資有価証券の売却による収入
△ 281,799 △ 620,680
有形固定資産の取得による支出
16,717 22,326
有形固定資産の売却による収入
△ 3,130 △ 89,852
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 348,869
-
支出
- 597
短期貸付金の回収による収入
△ 14,922 △ 4,660
長期貸付けによる支出
36,422 13,750
長期貸付金の回収による収入
△ 264,915 △ 1,109,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 △ 80,000
- △ 90,464
長期借入金の返済による支出
△ 381,049 △ 406,452
配当金の支払額
△ 30,800 △ 37,200
非支配株主への配当金の支払額
△ 421,849 △ 614,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,813,022 409,157
10,813,568 12,626,591
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,626,591 ※1 13,035,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社名
コマツ栃木㈱
関東総合資材㈱
弘電商事㈱
藤井通信㈱
藤和コンクリート圧送㈱
伴七電材㈱
㈱サンユウ
上記のうち、伴七電材㈱は2018年8月1日の株式取得、㈱サンユウについては2018年12月25日の株式取得
に伴い子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1 社
栃木小松フォークリフト㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、 2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、並びに、 再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ES
CO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
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(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております 。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,609千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」437,431千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 751,502千円 777,499千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 -千円 9,560千円
土地 11,405 47,205
計 11,405 56,765
上記担保に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 4,503千円 5,267千円
その他 - 16,660
計 4,503 21,867
※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 44,405千円 44,405千円
機械装置及び運搬具 134,248 134,248
計 178,654 178,654
※4 連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたもの
として処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行
に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。こ
れにより、当連結会計年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 538,723千円 424,644千円
支払手形及び買掛金 12,042 39,805
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-千円 19千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与手当 3,718,485 千円 3,772,779 千円
655,538 687,180
賞与引当金繰入額
150,446 150,310
減価償却費
203,522 197,518
退職給付費用
27,746 28,685
役員退職慰労引当金繰入額
105,400 92,308
役員賞与引当金繰入額
- 837
貸倒引当金繰入額
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
埼玉県熊谷市 営業所 建物及び構築物他
福島県いわき市 営業所 工具、器具及び備品他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,195千円)として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、熊谷営業所7,189千円(内、建物及び構築物6,055千円、その他1,133千円)、いわき電材営業所
3,006千円(内、工具、器具及び備品1,694千円、その他1,312千円)であります。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 304,242千円 △513,123千円
組替調整額 1,496 20,111
税効果調整前
302,745 △493,011
税効果額 △98,230 152,418
その他有価証券評価差額金
204,515 △340,593
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,077 △11,198
組替調整額 2,596 △4,524
税効果調整前
518 △15,722
税効果額 △157 4,789
退職給付に係る調整額
360 △10,933
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 10,207 △6,677
その他の包括利益合計
215,082 △358,204
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,010 - - 10,010
合計 10,010 - - 10,010
自己株式
普通株式 1,542 - - 1,542
合計 1,542 - - 1,542
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月28日
普通株式 254,033 30 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 127,016 15 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 279,436 利益剰余金 33 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,010 - - 10,010
合計 10,010 - - 10,010
自己株式
普通株式 1,542 - - 1,542
合計 1,542 - - 1,542
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 279,436 33 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 127,016 15 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 254,033 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 12,626,591 千円 13,035,748 千円
現金及び現金同等物 12,626,591 13,035,748
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱サンユウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンユウ株式
の取得価額と㈱サンユウ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 285,715 千円
固定資産 164,285
のれん 337,477
流動負債 △36,846
固定負債 △263,069
㈱サンユウ株式の取得価額
487,562
㈱サンユウ現金及び現金同等物 145,906
差引:㈱サンユウ取得のための支出
341,655
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(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 59,041 48,534
1年超 28,212 29,139
合計 87,254 77,673
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 14,760 14,760
1年超 44,280 29,520
合計 59,040 44,280
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠
を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金
利の変動 リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取
引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っ
ております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投
資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しており
ます。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれるこ
とがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
12,626,591 12,626,591 -
①現金及び預金
20,685,713
②受取手形及び売掛金
△112,596
貸倒引当金※1
受取手形及び売掛金(純額)
20,573,116 20,573,116 -
2,227,199 2,227,199 -
③投資有価証券
④支払手形及び買掛金※2 (15,680,844) (15,680,844) -
⑤短期借入金※2 (2,650,000) (2,650,000) -
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
13,035,748 13,035,748 -
①現金及び預金
20,851,318
②受取手形及び売掛金
△116,560
貸倒引当金※1
受取手形及び売掛金(純額)
20,734,757 20,734,757 -
1,796,049 1,796,049 -
③投資有価証券
④支払手形及び買掛金※2 (16,008,816) (16,008,816) -
⑤短期借入金※2 (2,570,000) (2,570,000) -
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 937,634 964,646
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
12,626,591 -
現金及び預金
受取手形及び売掛金 20,685,713 -
33,312,304 -
合 計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
13,035,748 -
現金及び預金
20,851,318 -
受取手形及び売掛金
33,887,066 -
合 計
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
2,650,000 -
短期借入金
2,650,000 -
合 計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
2,570,000 -
短期借入金
2,570,000 -
合 計
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 2,049,520 507,798 1,541,721
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 2,049,520 507,798 1,541,721
株式 177,679 201,717 △24,038
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 177,679 201,717 △24,038
合計 2,227,199 709,516 1,517,683
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 186,132千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 1,661,671 575,771 1,085,900
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 1,661,671 575,771 1,085,900
株式 134,377 215,718 △81,340
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 134,377 215,718 △81,340
合計 1,796,049 791,489 1,004,559
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 187,147千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
3,314 1,496 -
(1)株式
合計
3,314 1,496 -
(注)当連結会計年度は、売却したその他有価証券がないため、注記を省略しております。
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3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について20,111千円減損処理をしております。なお、減損処理にあ
たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、40%~50%下落した場合には前期末も
40%以上下落している場合及び30%~40%下落した場合には銘柄毎の財務状況が回復不可能と判断した場合にお
いて減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、簡便法を適用した確定給付制度の注記に含めて記載し
ております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 799,063千円 819,420千円
勤務費用 61,913 62,920
利息費用 2,296 2,319
数理計算上の差異の発生額 2,077 11,198
退職給付の支払額 △45,929 △49,930
退職給付債務の期末残高 819,420 845,927
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 819,420千円 845,927千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 819,420 845,927
退職給付に係る負債 819,420 845,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 819,420 845,927
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 61,913千円 62,920千円
利息費用 2,296 2,319
数理計算上の差異の費用処理額 20,639 13,519
過去勤務費用の費用処理額 △18,043 △18,043
確定給付制度に係る退職給付費用 66,805 60,715
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 18,043千円 18,043千円
数理計算上の差異 △18,561 △2,320
合 計 △518 15,722
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △46,611千円 △28,568千円
未認識数理計算上の差異 65,826 63,506
合 計 19,215 34,938
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.2%
2018年3月31日を基準として 2019年3月31日を基準として
予想昇給率 算定した年齢別給与指数を使 算定した年齢別給与指数を使
用しております。 用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 170,189千円 171,466千円
退職給付費用 20,809 22,484
△19,532 △18,820
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 171,466 175,130
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付債務 171,466千円 175,130千円
年金資産 △35,017 △33,565
136,448 141,564
退職給付に係る負債 136,448 141,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 136,448 141,564
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,809千円 当連結会計年度22,484千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134,344千円、当連結会計年度138,670千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 289,209千円 294,680千円
役員退職慰労引当金 77,419 148,309
貸倒引当金 69,038 66,827
賞与引当金 234,113 248,462
固定資産未実現利益 56,466 55,387
未払事業税 35,261 41,189
減損損失 133,101 134,921
投資有価証券評価損 21,437 21,008
税務上の繰越欠損金 - 5,453
土地評価損 - 8,773
105,343 116,906
その他
繰延税金資産小計
1,021,393 1,141,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △5,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △208,734
評価性引当額小計
△213,460 △214,188
繰延税金資産合計 807,932 927,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △477,052 △324,527
土地評価益 △31,650 △31,650
関係会社留保利益 △104,467 △109,436
3,703 △1,146
その他
繰延税金負債合計 △609,465 △466,760
繰延税金資産の純額 198,466 460,970
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と
法定実効税率
30.5%
税効果会計適用後
(調整)
の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
率との間の差異が
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2
法定実効税率の
住民税均等割 0.8
100分の5以下で
評価性引当額の増減 0.0
あるため注記を省
役員賞与引当金 1.0
略しております。
受取配当金連結消去 1.0
持分法による投資損益 △0.4
関係会社留保利益 0.2
のれん償却費 0.5
子会社取得関連費用 0.6
連結子会社との税率差 0.8
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンユウ
事業の内容 産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、品質・生産性の向上や省力化・省人化のニーズに対応し、IoTを活用した製造現場の見える
化や省エネ、安心・安全にかかわる設備、産業用ロボット等の提案を進めております。
また、エリア戦略として顧客密着型の営業をより効率的に進めることにより埼玉エリアの売上・利益の拡大を
図っております。株式会社サンユウの全株式を取得し同社を完全子会社化することは、両社の長年培った経営資
源や強みを相互活用することにより、お客様への提案の充実、技術力の向上、取扱商品の拡充、仕入の効率化が
図られる等、お互いのシナジー効果が期待でき、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し株式を取
得することといたしました。
(3)企業結合日 2018年12月25日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、株式会社サンユウの2019年1月1日から2019年3
月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから非開示とさせて頂きますが、適切なデューデリジェン
スを実施の上、公正な方法で算出した金額にて取得しております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 50,736千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 337,477千 円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発
生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285,715千円
固定資産 164,285千円
資産合計 450,001千円
流動負債 36,846千円
固定負債 263,069千円
負債合計 299,915千円
7 .のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
当該事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を
計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 142,860千円 145,059千円
時の経過による調整額 2,199 2,234
期末残高 145,059 147,294
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年
3月31日)
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」 電設資材の販売並びに附帯する工事
「産業システム」 電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事
「施工」 建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システム
の設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事
「土木建設機械」 土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
「再生可能エネルギー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守
管理業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 合計
計上額
システム 建設機械 ルギー発電
売上高
外部顧客への
34,187,711 13,295,088 18,282,635 5,655,288 429,536 71,850,260 - 71,850,260
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
30,145 61,533 12,685 213 - 104,577 △ 104,577 -
振替高
計
34,217,856 13,356,621 18,295,321 5,655,502 429,536 71,954,838 △ 104,577 71,850,260
セグメント利益
892,470 615,659 1,089,078 415,884 195,534 3,208,627 △ 53,140 3,155,486
セグメント資産 13,276,178 5,942,397 5,718,805 5,793,626 1,602,769 32,333,777 14,299,795 46,633,573
その他の項目
減価償却費 27,994 7,361 18,492 102,572 126,206 282,627 111,003 393,631
有形固定資産及
び無形固定資産
11,174 1,080 806 199,942 - 213,004 127,038 340,042
の増加額
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 合計
計上額
システム 建設機械 ルギー発電
売上高
外部顧客への
34,427,155 14,621,811 17,967,743 5,488,415 433,797 72,938,924 - 72,938,924
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 29,210 104,870 464,728 2,072 - 600,882 △ 600,882 -
振替高
計 34,456,366 14,726,681 18,432,472 5,490,487 433,797 73,539,806 △ 600,882 72,938,924
セグメント利益 841,026 782,538 798,320 398,475 197,363 3,017,725 △ 86,587 2,931,137
セグメント資産 13,342,461 7,603,218 5,238,449 5,810,337 1,471,413 33,465,880 14,670,546 48,136,426
その他の項目
減価償却費
28,768 9,912 26,772 85,571 126,077 277,102 106,432 383,534
有形固定資産及
び無形固定資産 7,771 5,971 127,449 495,136 12,213 648,542 175,506 824,048
の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,208,627 3,017,725
持分法による投資利益 32,170 33,781
配賦不能全社損益(注) △88,340 △123,501
固定資産未実現利益の調整 3,047 3,018
その他の調整額 △17 114
連結財務諸表の経常利益 3,155,486 2,931,137
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,333,777 33,465,880
債権の相殺消去 △1,220,779 △1,342,024
全社資産(注) 15,714,642 16,482,987
固定資産未実現利益の調整 △71,688 △69,749
その他の調整額 △122,379 △400,668
連結財務諸表の資産合計 46,633,573 48,136,426
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに
配賦しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
10,195 - - - - - 10,195
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
39,595 12,052 - - - - 51,647
当期償却額
- 325,424 - - - - 325,424
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及
びその
近親者
出向者に対
が議決
藤和興業 栃木県 (被所有) する受取人
権の過 10,000 保険代理業 保険代理 14,653 - -
株式会社 宇都宮市 件費
直接 10.22
半数を
(注)1
所有し
ている
会社等
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及
びその
近親者
出向者に対
が議決
藤和興業 栃木県 (被所有) する受取人
権の過 保険代理業 保険代理 未収入金
10,000 14,634 1,037
件費
株式会社 宇都宮市 直接 10.22
半数を
(注)1
所有し
ている
会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,614円48銭 2,741円29銭
1株当たり当期純利益 237円88銭 208円11銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,014,286 1,762,206
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,014,286 1,762,206
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467
(重要な後発事象)
当社は、2019年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である藤井通信株式会社を2019
年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤井通信株式会社
事業の内容 電気通信設備工事業
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、藤井通信株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとともに、経営資源の有効活用、
業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的に、当社を存続会社として、藤井通信
株式会社を吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,650,000 2,570,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債
その他の流動負債(預り金) 200,000 200,000 0.1 -
合計 2,850,000 2,770,000 - -
(注) 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 14,423,104 33,400,052 51,388,877 72,938,924
税金等調整前四半期(当期)
403,410 1,281,835 1,855,120 2,900,829
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
197,880 729,582 1,045,712 1,762,206
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
23.37 86.16 123.49 208.11
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 23.37 62.79 37.33 84.61
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
9,840,399 10,027,257
現金及び預金
※5 5,443,117 ※5 5,036,746
受取手形
※3 12,400,324 ※3 13,240,844
売掛金
1,425,564 1,490,528
商品
665,049 710,655
未成工事支出金
124 226
原材料
25,104 19,021
前払費用
※3 200,000 ※3 295,000
短期貸付金
※3 160,027 ※3 337,731
その他
△ 89,300 △ 91,900
貸倒引当金
30,070,412 31,066,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 1,124,821 ※4 1,091,072
建物
87,855 74,591
構築物
※4 1,146,004 ※4 1,131,236
機械及び装置
12,552 8,782
車両運搬具
62,639 53,543
工具、器具及び備品
※1 1,827,096 ※1 1,827,096
土地
4,260,970 4,186,324
有形固定資産合計
無形固定資産
53,846 158,457
ソフトウエア
15,372 15,271
その他
69,218 173,729
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
1,360,229 1,217,334
投資有価証券
464,325 1,013,124
関係会社株式
7,102 14,322
出資金
22,765 15,566
従業員長期貸付金
88,148 81,294
破産更生債権等
長期前払費用 29,462 27,196
414,025 510,724
繰延税金資産
485,248 484,088
差入保証金
184,421 181,953
その他
△ 116,118 △ 105,164
貸倒引当金
2,939,610 3,440,441
投資その他の資産合計
7,269,799 7,800,495
固定資産合計
37,340,212 38,866,607
資産合計
負債の部
流動負債
※1 , ※5 2,156,351 ※1 , ※5 1,998,875
支払手形
※1 , ※3 , ※5 11,636,203 ※1 , ※3 , ※5 12,172,713
買掛金
1,200,000 1,200,000
短期借入金
※3 291,483
356,093
未払金
152,167 160,011
未払費用
364,489 456,640
未払法人税等
577,403 499,307
前受金
※3 1,129,410 ※3 1,133,116
預り金
598,000 641,700
賞与引当金
75,000 73,000
役員賞与引当金
- 19
工事損失引当金
- 22
その他
18,245,117 18,626,889
流動負債合計
固定負債
798,571 810,989
退職給付引当金
182,464 200,872
役員退職慰労引当金
117,557 119,342
資産除去債務
41,315 109,063
その他
1,139,908 1,240,267
固定負債合計
19,385,026 19,867,157
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,883,650 1,883,650
資本金
資本剰余金
2,065,090 2,065,090
資本準備金
2,065,090 2,065,090
資本剰余金合計
利益剰余金
174,663 174,663
利益準備金
その他利益剰余金
6,100,000 6,100,000
別途積立金
8,202,510 9,396,879
繰越利益剰余金
14,477,173 15,671,542
利益剰余金合計
△ 948,414 △ 948,414
自己株式
17,477,499 18,671,868
株主資本合計
評価・換算差額等
477,686 327,582
その他有価証券評価差額金
477,686 327,582
評価・換算差額等合計
純資産合計 17,955,186 18,999,450
37,340,212 38,866,607
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※3 58,738,327 ※3 60,467,164
売上高
※3 50,212,522 ※1 , ※3 51,887,776
売上原価
8,525,805 8,579,387
売上総利益
※2 6,534,101 ※2 6,689,325
販売費及び一般管理費
1,991,704 1,890,061
営業利益
営業外収益
※3 5,254 ※3 5,104
受取利息
119,541 143,669
受取配当金
220,911 225,439
仕入割引
※3 61,563 ※3 61,425
受取賃貸料
29,314 33
貸倒引当金戻入額
※3 98,339 ※3 108,934
その他
534,926 544,607
営業外収益合計
営業外費用
※3 5,531 ※3 5,974
支払利息
14,461 12,852
売上割引
19,421 18,562
賃貸費用
10,662 18,061
その他
50,077 55,451
営業外費用合計
2,476,553 2,379,218
経常利益
特別損失
- 19,587
投資有価証券評価損
- 10,195
減損損失
- 29,783
特別損失合計
2,476,553 2,349,434
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 727,127 792,165
18,194 △ 43,552
法人税等調整額
745,321 748,612
法人税等合計
1,731,231 1,600,821
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金 額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 6,852,328 △ 948,414 16,127,317 398,886 16,526,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,049 △ 381,049 △ 381,049
当期純利益 1,731,231 1,731,231 1,731,231
株主資本以外の項
目の当期変動額
78,800 78,800
(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,350,182 - 1,350,182 78,800 1,428,982
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 8,202,510 △ 948,414 17,477,499 477,686 17,955,186
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金 額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 8,202,510 △ 948,414 17,477,499 477,686 17,955,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 406,452 △ 406,452 △ 406,452
当期純利益
1,600,821 1,600,821 1,600,821
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 150,104 △ 150,104
(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,194,369 - 1,194,369 △ 150,104 1,044,264
当期末残高
1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 9,396,879 △ 948,414 18,671,868 327,582 18,999,450
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、 2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに、 再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO
事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 7~50年
機械装置 7~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按
分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しておりま
す。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」266,415千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」414,025千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 11,405千円 11,405千円
上記担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 3,586千円 3,138千円
買掛金 916 2,129
※2 保証債務
次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関東総合資材㈱ 161,073千円 160,928千円
弘電商事㈱ 95,749 122,169
計 256,823 283,098
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 287,332千円 402,795千円
短期金銭債務 1,134,179 1,139,965
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 35,736千円 35,736千円
機械及び装置 88,570 88,570
計 124,307 124,307
※5 事業年度末日満期手形
当事業年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲
渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これに
より、当事業年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 367,374千円 342,769千円
支払手形 1,809 1,195
買掛金 10,233 38,609
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(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前 事業年 度 当 事業年 度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-千円 19千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度38%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 119,134 千円 144,647 千円
223,566 233,273
役員報酬
2,977,243 3,007,110
従業員給与手当
538,355 571,190
賞与引当金繰入額
75,000 73,000
役員賞与引当金繰入額
18,714 18,408
役員退職慰労引当金繰入額
165,508 158,266
退職給付費用
558,618 575,019
法定福利費
65,047 56,401
福利厚生費
349,774 352,717
賃借料
126,434 124,715
減価償却費
※3 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 508,297千円 1,095,164千円
仕入高 151,335 118,092
営業取引以外の取引による取引高 53,567 79,886
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式988,698千円、関連会社株式24,426
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 243,244千円 247,027千円
賞与引当金 182,150 195,461
役員退職慰労引当金 55,578 61,185
貸倒引当金 62,570 60,025
減損損失 65,943 68,819
投資有価証券評価損 21,008 21,008
未払事業税 24,498 29,593
その他 82,828 87,825
繰延税金資産小計
737,822 770,946
評価性引当額 △140,282 △129,853
繰延税金資産合計
597,540 641,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183,514 △130,368
繰延税金負債合計
△183,514 △130,368
繰延税金資産の純額
414,025 510,724
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載
を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
7,152
建物 1,124,821 43,117 69,713 1,091,072 1,880,970
(6,983)
615
構築物 87,855 1,152 13,800 74,591 413,040
(384)
機械及び装置 1,146,004 79,884 0 94,652 1,131,236 606,476
0
車両運搬具 12,552 6,390 10,159 8,782 71,367
有形固定資産
(0)
2,910
工具、器具及び備品 62,639 20,966 27,151 53,543 312,394
(2,827)
土地 1,827,096 - - - 1,827,096 -
10,679
計
4,260,970 151,511 215,478 4,186,324 3,284,248
(10,195)
ソフトウエア 53,846 126,711 - 22,099 158,457 -
無形固定資産 その他 15,372 - - 101 15,271 -
計
69,218 126,711 - 22,200 173,729 -
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア MetaForceV3.4用ミドルウェア・基本ソフト 74,579 千円
勤怠管理システム 32,259
2.当期減少額のうち、( )内書は、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 205,418 94,742 103,096 197,064
賞与引当金 598,000 641,700 598,000 641,700
役員賞与引当金 75,000 73,000 75,000 73,000
役員退職慰労引当金 182,464 18,408 - 200,872
- 19 - 19
工事損失引当金
(注)貸倒引当金の当期減少額のうち89,300千円は洗替によるもの、5,138千円は回収によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 ( 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
並びに確認書 (第64期) 至 2018年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第65期第1四半期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
至 2018年6月30日) 関東財務局長に提出
(第65期第2四半期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
至 2018年9月30日) 関東財務局長に提出
(第65期第3四半期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決 2018年6月29日
権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決 2018年9月28日
権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 正伸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 竜人 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤井産業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井
産業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の201
9年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤井産業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 正伸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 竜人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤井産業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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