日本プライムリアルティ投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プライムリアルティ投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本プライムリアルティ投資法人(E13448)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【発行者名】 日本プライムリアルティ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 大久保 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【事務連絡者氏名】 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジ
メント
取締役財務部長 埜村 佳永
【電話番号】 03-3231-1051
【発行登録の対象とした募集内国投資 日本プライムリアルティ投資法人
証券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
証券の形態】
【発行登録書の提出日】 2017年10月31日
【発行登録書の効力発生日】 2017年11月８日
【発行登録書の有効期限】 2019年11月７日
【発行登録番号】 29－投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 97,000百万円
（97,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合
計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2019年７月１日（提出日）です。
【提出理由】 2017年10月31日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報」の記載について訂正を必要とする
ため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追
加するため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１） 【銘柄】
未定
＜中略＞
（３） 【引受け等の概要】
未定
＜中略＞
（７） 【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項における意味を有します。）の取得資
金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還
資金、修繕等の支払資金及び運転資金等に充当する予定であります。
＜後略＞
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
日本プライムリアルティ投資法人第24回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）（別称：ＪＰＲグリーンボンド）を以下の概要にて
募集する予定です。
（１） 【銘柄】
日本プライムリアルティ投資法人第24回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
＜中略＞
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（３） 【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注） 上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株
式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件につい
ては、利率の決定日に決定する予定です。
＜中略＞
（７） 【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項における意味を有します。）の取得資
金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還
資金、修繕等の支払資金及び運転資金等に充当する予定であります。
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワーク（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ グリーンボンドとしての適格性について」にて記載します。以下同じです。）に基づ
き、本投資法人債の手取金については、全額をグリーン適格資産（下記「第４ 募集又は売出しに関す
る特別記載事項 ２ グリーン適格資産について」にて記載します。以下同じです。）の基準を満たす
特定資産（既存及び新規の特定資産を指します。）取得のための借入金（そのリファイナンスを含みま
す。）の返済資金に充当する予定です。
＜後略＞
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）（注１）2018」及び「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に即
したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研
究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注３）の最上位評価である
「Green １（Ｆ）」の評価を取得しています。
また、グリーンファイナンス・フレームワークの第三者評価を取得することに関し、環境省の「平成30
年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支
援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：Ｉ
ＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）に
より策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグ
リーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グ
リーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
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（注３） 「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグ
リーンボンドガイドライン2017年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においては
グ リーンファイナンスの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管
理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーン
ファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。本投資法人債の「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」
は、以下のＪＣＲのホームページに掲載されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注４） 「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等などに対して、
外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、
その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(i）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 低炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
２
・ 地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等か
らの出資が見込まれる事業等
(ii）グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機
関により確認されること
(iii）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
本投資法人はグリーンファイナンスで調達した資金の総額と同額を、グリーン適格資産の既存又は新規
資産の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又はグリーン適格資産の取得に要
した投資法人債の償還資金に充当する予定です。
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２ グリーン適格資産について
グリーン適格資産とは、以下の基準のいずれかの認証を取得又は将来取得予定のものから選定されま
す。
a) DBJ Green Building認証（注１）における５つ星、４つ星、若しくは３つ星
b) CASBEE（注２）不動産評価認証におけるS、A、若しくはB+ランク
（注１） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環
境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJ
が行うものをいいます。
（注２） 「CASBEE」（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）とは、
建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮
なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムをいいます。
３ プロジェクトの評価と選定プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
（以下「本資産運用会社」といいます。）の財務部担当者により適格クライテリアへの適合が検討され、
本資産運用会社の取締役財務部長により評価および選定が行われています。
対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスを実行することは、本資産運用会社の
取締役財務部長によって起案され、投資政策委員会でグリーンファイナンスとしての適格性について確認
の後、構成員（本資産運用会社の代表取締役社長、投資運用部長、財務部長、及び企画・管理部長）の過
半数の賛成によって承認されます。また、具体的な発行条件の決定は投資政策委員会にて上記同様の承認
を経た後、最終決裁は本投資法人の執行役員が行います。
グリーンファイナンスの実行については事前に本資産運用会社のサステナビリティ委員会の議題として
取り上げられ、事後にも報告がなされます。
４ 調達資金の管理
グリーン適格資産の取得価格の総額に、総資産額に対する有利子負債比率（各年12月末時点）を乗じて
算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）をグリーンファイナンスの調達上限額と
します。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。全額充当
後、評価対象のグリーンファイナンスの償還又は返済前に資金使途の対象となる資産が売却若しくは毀損
などにより、資金使途の対象から外れる場合、グリーンファイナンスの調達残高がグリーン適格負債額を
超過していないことを管理します。
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５ レポーティング
本投資法人は、各年12月末時点における充当された調達資金の総額及び未充当の調達資金の総額をウェ
ブサイト上に公表します。また、本投資法人は、グリーンファイナンスが残存する限り、ウェブサイト上
で各年12月末時点における以下の指標を公表します。
a) 資金の充当状況
b) グリーン適格資産の物件数
c) 各グリーン適格資産が取得した第三者認証レベル
d) グリーン適格資産の延床面積の総計
e) エネルギー使用量※
f) CO 排出量※
2
g) 水使用量※
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物件については、本投資法人のエネルギー管理権限を有している範囲で開示します。
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