モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月１日
【会社名】 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー
(Morgan Stanley Finance LLC)
【代表者の役職氏名】
秘書役
(Secretary)
アーロン・ペイジ
(Aaron Page)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州
ニューヨーク、ブロードウェイ1585
(1585 Broadway, New York, New York
10036, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 塩 見 竜 一
同 山 田 智 己
同 中 林 憲 一
同 日 髙 英太朗
同 深 見 暖
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年６月28日
効力発生日 令和元年７月６日
有効期限 令和３年７月５日
発行登録番号 １－外１
発行予定額又は発行残高の上限 7,800億円
発行可能額 780,000,000,000円
【効力停止期間】 該当事項なし
【提出理由】 令和元年６月28日付発行登録書につき、証券情報の記載
事項を追加するため、本訂正発行登録書を提出するもの
である。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
１ 【訂正内容】
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が追加・挿入
される。）
[ モルガン・スタンレー保証付 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー 2029年８月６日満期 期
限前償還条項付 メキシコペソ・日本円連動円建パワー・クーポン社債（２年固定）に関する情報]
第一部【証券情報】
(注)
１ 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、「当社」とはモルガン・スタンレー・ファイナンス・
エルエルシーを意味する。
２ 本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「ドル」または「$」
とは米国の法定通貨である米ドルを意味し、「メキシコペソ」または「ペソ」とはメキシコ合衆国の法定通
貨であるメキシコペソを意味し、「円」または「\」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。
第１【募集要項】
該当事項なし
第２【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【売出有価証券】
（１）【売出社債（短期社債を除く。）】
モルガン・スタンレー保証付 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエル
シー 2029年８月６日満期 期限前償還条項付 メキシコペソ・日本円連動円建パ
銘柄
ワー・クーポン社債（２年固定）（別段の記載がある場合を除き、以下「本社
債」という。）
売出券面額の総額又は売
（未定）（注１） 売出価額の総額 （未定）（注１）
出振替社債の総額
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
売出しに係る社債の所有
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
者の住所及び氏名又は名
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
称
（以下「売出人」という。）
記名・無記名の別 記名式 各社債の金額 1,000,000円（注３）
（ⅰ）2019年８月６日（同日を含む。）から2021年８月６日（同日を含まな
い。）までの各利息期間：年率10.00％
（ⅱ）2021年８月６日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの
各利息期間：下記の算式に従って算定される利率（年率）
利率
25.00％×参照レート／ベースレート－20.00％
（ただし、上記の算式に従って算定された利率が年率0.10％を下回る場
合には、当該利息計算期間に係る利率は年率0.10％とする。）
（注４）
2/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
2020年２月６日（同日を含む。）以降満期日（同日を含む。）までの各年の２月
６日および８月６日とし、修正翌営業日規則に従う。ただし、修正翌営業日規則
利払日
に基づく当該利払日の調整は、各利息期間の日数計算または各利払日に支払う利
息額の計算にあたって考慮されない。（注２）
満期日 2029年８月６日とし、修正翌営業日規則に従う。（注２）（注３）（注５）
摘要
(1）本社債は、2018年４月６日付で策定されたオファリング・サーキュラー（Offering Circular）（2018
年５月16日付、2018年６月11日付、2018年８月24日付、2018年10月11日付、2018年11月８日付、2019
年３月12日付および2019年３月21日付で策定されたサプリメンタル・オファリング・サーキュラー
（supplemental Offering Circular）を含む。）（以下総称して「オファリング・サーキュラー」と
いう。）に規定される社債（シリーズＡおよびシリーズＢ）、ワラントおよび券面発行レギュレー
ションSプログラム（「本プログラム」）に基づきユーロ市場で発行され、モルガン・スタンレー・ア
ンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーがこれを引き受ける。本社債は上場されな
い。
(2）本社債に係るモルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーの支払債務は、2018年６月29日付
の保証契約（その後随時の補足および／または修正および／または改訂および／または差替を含み、
以下「保証契約」という。）の条件に基づくモルガン・スタンレー（保証会社としての資格における
同社を以下「保証会社」という。）の保証の対象となる。当該保証の内容および条件等については、
下記「２ 売出しの条件」を参照のこと。
(3）本社債について、発行会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用
格付または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはない。本書の日
付現在、発行会社の長期債務は、S&Pグローバル・レーティング（「S&P」）からＢＢＢ＋格および
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（「ムーディーズ」）からＡ３格の格付を付与されてい
る。
S&Pおよびムーディーズは金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者ではないが、それぞれのグ
ループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびムーディーズ・ジャパン株式会
社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界
は、インターネット上で公表されているS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホーム
ページ（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の
「無登録格付け情報」
（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている
「格付の前提・意義・限界」およびムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日
本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のペー
ジ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前
提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
(4）本社債は預金または貯蓄口座ではなく、米国連邦預金保険公社または他の政府機関もしくは預金保護
制度（国を問わない。）による保険を受けておらず、また、本社債は銀行の債務ではなく、銀行によ
る保証は付されていない。
（注１） 本社債に関する未定の発行条件は、需要状況を勘案したうえで、2019年７月29日までに決定される
予定である。
（注２）「修正翌営業日規則」とは、該当の日が営業日でない場合、翌営業日とする（翌営業日が翌暦月と
なる場合は前営業日とする）ことを意味し、また「営業日」とは、土曜日および日曜日を除く日の
うち、法定休日または東京、ニューヨーク市、ロンドンもしくはメキシコシティにおいて金融機関
が法令上休業を認められるかもしくは要求される日に該当しない日をいう。
（注３）期限前償還されない場合、本社債の償還は、下記「２ 売出しの条件 ４．償還および買入れ 4.1
約定償還 (1）満期償還」に従い、満期償還金額の支払によりなされる。下記「２ 売出しの条
件 ４．償還および買入れ 4.1 約定償還 (1）満期償還」を参照のこと。本注３において使用さ
れる用語は「２ 売出しの条件 ４．償還および買入れ」において定義される。
（注４）本社債の付利は、2019年８月６日（同日を含む。）から開始する。上記「利率」において使用され
る用語は「２ 売出しの条件 ３．利息」において定義される。
（注５）本社債は、満期日より前に償還されることがある。期限前償還については、下記「２ 売出しの条
件 ４．償還および買入れ 4.1 約定償還 (2）期限前償還」および「２ 売出しの条件 ４．償
還および買入れ 4.2 課税事由による償還」を参照のこと。
3/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
２【売出しの条件】
額面1,000,000円につき1,000,000円
売出価格
申込期間 2019年７月31日より2019年８月２日まで
申込単位 額面1,000,000円単位
申込証拠金 なし
売出人、売出取扱人（下記において定義する。）および登録金融機関（下記におい
申込受付場所
て定義する。）の日本国内の本店、各支店および各営業部店（摘要(4)）
売出しの委託を受けた者
下記、摘要(4)を参照
の住所及び氏名又は名称
売出しの委託契約の内容 下記、摘要(4)を参照
摘要
(1）本社債は2019年８月５日にユーロ市場で発行され、2019年８月６日に日本で受渡しが行われる。
(2）本社債の申込および払込みは、本社債の申込人が売出人または売出取扱人に開設する外国証券取引口
座に適用される外国証券取引口座約款に従って行われる。売出人または売出取扱人に外国証券取引口
座を開設していない申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設
に先立ち、売出人または売出取扱人から直接または登録金融機関を通じて申込人に対し外国証券取引
口座約款が交付される。申込人が外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、外国証券取引口
座約款に従い本社債の券面は交付されない。
(3）本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、「証券法」）または米国の州証券法に基づき登
録されておらず、今後もその予定はない。いかなるときにおいても米国（米国の領土、属領および米
国の管轄に服するその他一切の地域を含む。）内で、または米国人に対し、米国人の計算でもしくは
米国人のために、直接・間接に、本社債の募集、売出し、売買または売付けをすることはできない。
本段落で用いる用語は、証券法に基づくレギュレーションS（「レギュレーションS」）において定義
された意味を有する。
(4）売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本社債の売出しの取扱業務
の一部を行うことを委託している（ただし、上記申込受付場所のうち、店舗により売出しの取扱いが
行われない場合がある。）。売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関（以下「登録金融機関」と
いう。）に、本社債の売出しの取扱いの一部を委託している場合がある。なお、登録金融機関によっ
ては、売出人ではなく売出取扱人から本社債の売出しの委託を受けている場合がある。
売出取扱人
名称：三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社
住所：東京都千代田区大手町１－９－５ 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
(5）発行会社の格付の変更や金融市場の重大な変動により本書の記載を訂正すべきこととなった場合に
は、申込期間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げる
ことがある。
4/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
売出社債のその他の主要な要項
本社債は、発行兼支払代理人契約（下記において定義する。）に従いモルガン・スタンレー・ファイナン
ス・エルエルシー（「発行会社」）が発行する社債の１シリーズである。
発行会社が本プログラムおよび発行兼支払代理人契約（下記において定義する。）に基づき発行する本社
債に係る発行会社の支払債務は、2018年６月29日付の保証契約（その後随時の補足および／または変更およ
び／または改訂および／または差替を含み、以下「保証契約」という。）に基づくモルガン・スタンレー
（保証会社としての資格における同社を以下「保証会社」という。）の保証の対象となる。
本社債は、モルガン・スタンレー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・
ピーエルシー（「MSIピーエルシー」）、モルガン・スタンレー・ビー・ヴィー（「MSBV」）」、発行会社、
登録機関としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エイ／エヌ・ヴィー（ルクセンブルク
支店）（以下「登録機関」といい、これには本社債に関し随時任命される承継登録機関を含む。）、契約中
に記載される各名義書換代理人（登録機関と総称して以下「名義書換代理人」といい、これには本社債に関
し随時任命される承継名義書換代理人および追加名義書換代理人を含む。）および財務代理人としてのザ・
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＪＰモルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ、ロンドン支店の承
継人である）（以下「財務代理人」といい、これには本社債に関し随時任命される承継財務代理人を含み、
契約に従い任命された追加の支払代理人と総称して「支払代理人」といい、これには本社債に関し随時任命
される承継支払代理人を含む。）の間で2018年６月29日付で締結された発行兼支払代理人契約（その後随時
の修正および／または改訂を含み、以下「発行兼支払代理人契約」という。）に従っている。財務代理人
は、当初計算代理人も兼任する。以下、「代理人」とは、支払代理人を意味する。発行会社は、2016年４月
29日付加入契約に従い、発行兼支払代理人契約に加入した。
発行兼支払代理人契約および保証契約の写しは、各支払代理人の指定事務所において通常の営業時間内に
社債権者の閲覧に供される。
以下に本社債の要項（「社債要項」）を記載する。
１．様式、単位および権利
1.1 様式
発行会社は、本社債を記名式で発行する。
記名社債は、包括社債券の様式で発行され、包括社債券に記載される一定の状況において個別社債券
に交換可能である。
本社債は額面1,000,000円（「額面金額」）で発行される。
1.2 権利
本社債の所有権は、発行兼支払代理人契約の規定に従って登録機関が管理する社債登録簿（「社債登
録簿」）に登録することにより移転する。社債の券面（個別に「本個別社債券」）は、本社債の各保有
者に対し、その登録された保有に関して発行される。各本個別社債券には券面番号が付され、社債登録
簿に記録される。「保有者」とは、当該時点において社債登録簿上に登録されている本社債の名義人
（共同保有の場合には、社債登録簿上最初に氏名が記載されている者）をいい、「社債権者」も同様に
解釈される。
1.3 保有
記名社債の保有者は（法により別段求められる場合を除き）、（該当の記名社債の期日が経過してい
るか否かを問わず、またこれに対する所有権、信託その他の利害の通知、その券面上の記述もしくは記
名社債に関する本個別社債券上の記述（裏書方式の譲渡を除く）または従前における喪失もしくは盗失
の通知にもかかわらず）あらゆる目的においてその絶対的な所有者とみなされ、いかなる者も当該保有
者をそのようにみなすことにつき、責任を負うものではない。
1.4 譲渡
下記第1.7項（登録停止期間）および第1.8項（譲渡および登録に関する規則）に従うことを条件とし
て、記名社債は、登録機関または名義書換代理人の指定事務所において、必要事項を記載した裏書形式
による譲渡証書が付された該当の本個別社債券を、当該登録機関または（場合により）当該名義書換代
理人が譲渡人の所有権および譲渡証書に署名した個人の権限を証明するために合理的に要求する証拠を
添えて引き渡すことにより譲渡することができる。但し、記名社債は、譲渡される記名社債の元本金額
および（保有者の保有する本社債の全部が譲渡されない場合は）譲渡されない本社債の残高に係る元本
金額が額面金額でない場合は譲渡することができない。引き渡された本個別社債券の表章する本社債全
部について譲渡対象とされていない場合、譲渡人に対して、本社債の残高につき新規の本個別社債券が
発行される。
5/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
1.5 登録および交付
登録機関は、上記第1.4項（譲渡）に基づく本個別社債券の引渡しから５営業日以内に当該譲渡を登録
し、その指定事務所もしくは（場合により）名義書換代理人の指定事務所において、または（当該保有
者の請求により、その危険負担において）当該保有者が特定した住所宛の無保険の第１種郵便（海外宛
ての場合は航空便）による郵送で、譲渡された本社債と同額の元本金額を記載した新規の本個別社債券
を、関連する各保有者に対して交付する。本第1.5項にいう「営業日」とは、登録機関または（場合によ
り）名義書換代理人が指定事務所を置く都市において商業銀行が営業（外貨取引を含む。）を行う日を
いう。
1.6 費用
記名社債の譲渡は、発行会社もしくは登録機関または名義書換代理人、あるいはそれらを代理する者
が費用を負担することなく行われるが、当該譲渡との関連で賦課または課税されるあらゆる性質の公租
公課は、登録機関または（場合により）当該名義書換代理人の請求により補償される。
1.7 登録停止期間
本社債の保有者は、当該本社債の元利金の支払期日前15日間において譲渡の登録を要求することがで
きない。
1.8 譲渡および登録に関する規則
本社債の一切の譲渡および社債登録簿への記入にあたっては、発行兼支払代理人契約に別紙として添
付される本社債の譲渡に関する細則に従う。この規則は、登録機関の事前の書面による承認を得て、発
行会社によって変更される場合がある。現行規則の写しは、これを書面で請求した本社債の保有者に対
し、登録機関から（無料で）郵送される。発行会社は、米国内で、または米国人（レギュレーションSに
おいて定義される。）に対する本社債の譲渡の承諾を拒否する権利を有する。
２．地位
2.1 本社債の地位
本社債は発行会社の直接かつ一般的な義務を構成し、他の本社債と同順位である。
2.2 保証契約の地位
発行会社が発行する本社債に係る保証会社の債務は、保証会社の直接、無条件かつ無担保の債務を構
成し、かかる債務の間に優劣はなく、保証会社が現在または将来において負担する他のあらゆる未払の
無担保非劣後債務と同順位である。ただし、倒産等の場合には、債権者の権利に影響を及ぼす法律によ
り許容される範囲に限られるものとする。
３．利息
3.1 利息の発生
本社債は、2019年８月６日（「利息開始日」）以降利息を生じ、当該利息は社債要項第５項（支払）
の定めに従い、2020年２月６日（「初回利払日」）以降満期日（いずれも同日を含む。）までの各年の
２月６日および８月６日（「利払日」）において後払で支払われる。ただし、期限前償還事由（社債要
項4.1(2)において定義される。）が発生した場合の最終利払日は、期限前償還日（社債要項4.1(2)にお
いて定義される。）とする。
2019年 ８月６日（同日を含む。）から2021年８月６日（同日を含まない。）までの各利息期間は年率
10.00％で利息を生じ、2021年８月６日（同日を含む。）から満期日 （同日を含まない。）まで の各 利息期
間は計算代理人が下記の算式に従って算定する利率（年率）によって利息を生じる。
25.00％×参照レート／ベースレート－20.00％
（ただし、上記の算式に従って算定された利率が年率0.10％を下回る場合には、当該利息計算期間
に係る利率は年率0.10％とする。）
本項において、
「利息期間」とは、利息開始日またはいずれかの利払日（いずれも同日を含む。）から次の利払日（同
日を含まない。）までの期間（修正翌営業日規則の適用による利払日に対する調整は行われるが、利息期
間に対する調整は行われない。）をいう。
6/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
「ベースレート」とは、以下の算式に従って決定されるレートをいう。ただし、小数点以下第５位を四
捨五入する。
当初参照レート×（未定）（％）（77.00％以上87.00％以下を仮条件とする。）
「当初参照レート」とは、2019年７月29日に決定される参照レートをいう。
「参照レート」とは、各為替レート決定日に関して、決定代理人が決定する、米ドル／円参照レートを
米ドル／ペソ参照レートで除して得られるペソ／円の通貨間為替レート（１ペソ当たりの円貨額として示
される。）をいう。ただし、小数点以下第５位を四捨五入する。
「為替レート決定日」とは、各利払日および満期日の10営業日前の各日をいい、前営業日規則に基づく
調整に従う。
「前営業日規則」とは、該当の日を前営業日に繰り上げることをいう。
「決定代理人」とは、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社およびその承継人をいう。
「米ドル／円参照レート」とは、各為替レート決定日の午後４時（ロンドン時間）に公表され、ブルー
ムバーグの「WMCO」ページ（または当該レートの表示に関する承継ページ）に表示される、１米ドル当た
りの円貨額で示される米ドル／円直物為替レートのミッドレートをいう。為替レート決定日における米ド
ル／円参照レートが何らかの理由により入手できない場合は、誠実かつ商業上合理的に行為する決定代理
人がこれを決定する。
「米ドル／ペソ参照レート」とは、各為替レート決定日の午後４時（ロンドン時間）に公表され、ブ
ルームバーグの「WMCO」ページ（または当該レートの表示に関する承継ページ）に表示される、１米ドル
当たりのペソ額で示される米ドル／ペソ直物為替レートのミッドレートをいう。為替レート決定日におけ
る米ドル／ペソ参照レートが何らかの理由により入手できない場合または誠実に行為する決定代理人が関
連する価格情報源に表示されたレートが明らかに誤りであると判断した場合は、誠実かつ商業上合理的に
行為する決定代理人が関連すると判断する一切の情報を考慮の上これを決定する。
本社債はいずれも、最終償還期日以降は利息を生じない。ただし、かかる期日において償還金の支払が
不適切に留保または拒絶された場合は、社債要項第３項に従い、(ⅰ)当該本社債につき支払期の到来した
金員の全額が該当する社債権者により、または社債権者のために受領された日、または(ⅱ)当該本社債に
つき支払期の到来した金員の全額（社債権者に対する通知から７日後の日までに支払期が到来するものを
含む。）を受領した旨財務代理人が社債権者に通知した日から７日後の日（その後支払に不履行が生じた
場合を除く。）のうちいずれか早期まで、（判決後においても判決前と同様に）引き続き利息を生ずる。
3.2 利息額の計算
決定代理人は、各利息期間の利率決定後可及的速やかに、当該利息期間に関して支払われる各本社債の
利息額を計算する。利息額は、1,000,000円に当該利息期間の利率を乗じた積に、日数計算式（30／360）
(ISDA)の結果を乗じ、それを直近の整数に四捨五入することにより算定する。
日数計算式（30／360）(ISDA)は、当該期間の日数（１年を１ヶ月30日の12ヶ月で構成される360日と
し、１ヶ月未満の日数については実経過日数を基礎に算定する。）を360で除した日数となる。
「日数計算式（30／360）(ISDA)」とは、一定の期間（「計算期間」）を対象とする金額の計算に関し、
計算期間の日数を360で除して得られる数を意味し、その際の計算式は次のとおりとする。
［ 360 × ( Y －Y ) ］＋［ 30 × ( M －M ) ］＋ ( D －D )
2 1 2 1 2 1
日数計算式（30／360）(ISDA)＝
360
「Y 」は、計算期間の初日が属する年を示す数値を意味する。
1
「Y 」は、計算期間末日の翌日が属する年を示す数値を意味する。
2
「M 」は、計算期間の初日が属する暦月を示す数値を意味する。
1
「M 」は、計算期間末日の翌日が属する暦月を示す数値を意味する。
2
「D 」は、計算期間に属する最初の暦日を示す数値を意味する。但し、その数値が31である場合に
1
は、D は30とする。
1
7/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
「D 」は、計算期間末日の翌暦日を示す数値を意味する。但し、その数値が31であり、かつD が29よ
2 1
り大きな数値である場合には、D は30とする。
2
ただし、計算期間の日数の算出に際しては、その計算期間の初日を含み、最終日を含まないものとす
る。
3.3 公表
決定代理人は、決定した各利率および利息額ならびに該当の利払日、ならびに決定を求められたその他
の金額および該当の支払日を、当該決定後可及的速やかに、発行会社および計算代理人へ通知する。決定
代理人は、該当の利息期間が延長または短縮される場合は、通知を行わずに（上記規定に基づき）利息額
を再計算することができる。
3.4 通知等
社債要項第３項に関して決定代理人が付与、表示、実施または入手する一切の通知、意見、決定、証
明、計算、相場表示および判断は、（明白な誤りがない限り）発行会社、支払代理人、社債権者に対して
拘束力を有し、（上記に従うことを条件として）当該目的に係る権能、責務および裁量権について行使ま
たは不行使があっても、決定代理人はかかる者に対する責任を負わない。
４．償還および買入れ
4.1 約定償還
(1）満期償還
従前に償還、買入れまたは消却が行われておらず、かつ、期限前償還事由が発生していない限り、
（額面金額の）各本社債は、2029年８月６日（「満期日」）に以下に定めるメキシコペソ建ての最終償
還金額で償還される。
額面金額当たりの最終償還金額は、以下の算式に従って決定されるメキシコペソ建ての金額とする
（ただし、１センターボ未満を四捨五入するものとする）。
1,000,000円／フォワードレート
本項において、
「フォワードレート」とは、以下の算式に従って決定されるレートをいう。ただし、小数点以下第５
位を四捨五入する。
当初参照レート×（未定）％（77.00％以上87.00％以下を仮条件とする。）
(2）期限前償還
従前に償還、買入れまたは消却が行われていない限り、期限前償還事由が発生した場合、発行会社
は、期限前償還事由が発生した期限前償還判定日の翌利払日に本社債を額面で償還する。
本項において、
「期限前償還事由」は、期限前償還判定日において、決定代理人が、参照レートが当該期限前償還判
定日におけるトリガーレート以上であると判断した場合に発生する。
「期限前償還判定日」とは、2021年８月に到来する予定の利払日の直前に到来する予定の為替レート
決定日（同日を含む。）から2029年２月に到来する予定の利払日の直前に到来する予定の為替レート決
定日（同日を含む。）までの期間中の各為替レート決定日をいう。
「トリガーレート」とは、以下の各利払日について、以下の算式に従って決定されるレートをいう。
ただし、小数点以下第５位を四捨五入する。
利払日 トリガーレート
2021 年８月６日および2022年２月６日 当初参照レート×110.00％
2022 年８月６日および2023年２月６日 当初参照レート×105.00％
2023年 ８月６日 および2024年 ２月６日 当初参照レート×100.00％
2024 年８月６日および2025年２月６日 当初参照レート×95.00％
8/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
2025 年８月６日および2026年２月６日 当初参照レート×90.00％
2026 年８月６日および2027年２月６日 当初参照レート×85.00％
2027 年８月６日および2028年２月６日 当初参照レート×80.00％
2028 年８月６日および2029年２月６日 当初参照レート×75.00％
上記の規定は、本社債が償還されるまで、上記第3.2項に基づき支払われる利息金額に影響を及ぼさな
いものとする。
4.2 課税事由による償還
本社債は、
(i) 米国、または米国のもしくは米国内の行政上の下部組織もしくは課税当局の法律または法律に基づ
き制定された規則もしくは命令において、課税に影響を及ぼす変更または修正がなされ、また
は、
(ii) 上述の法律、規則または命令の適用または解釈に関し公式見解に変更が生じ、
かかる変更または修正が本社債の発行に関するプライシングサプリメント(Pricing Supplement)の日付ま
たはプライシングサプリメントに特定されるその他の日付以降に効力を生じた結果、発行会社が、本社債
に関して社債要項第６項（課税）に記載される追加額を支払う義務を負っているかまたは負うことになる
と判断した場合、発行会社の選択により、下記に記載する償還通知の付与をもって、満期前に一括で償還
（一部償還は認められない。）することができる。償還価格は早期償還金額である。発行会社は、課税事
由による償還が生じた場合にはこれを通知する。
発行会社は、上記に基づき償還通知を付与する前に財務代理人に以下を交付する。
（ⅰ）発行会社が償還を行う権利を有している旨およびかかる償還を行う権利の前提条件が充足されて
いることを示す事実の記述が記載された証明書（かかる証明書が財務代理人に交付された日を
「償還決定日」という。）、および、
（ⅱ）定評ある独立の法律顧問が上記の事実の記述に基づき作成した意見書
償還通知は償還予定日前60日から30日までの間に付与される。日付および適用償還価格は通知において
特定される。
社債要項第４項において「早期償還金額」とは、決定代理人が単独かつ絶対的な裁量で選択する日（た
だし、本社債の償還日前15日以内の日とする。）における本社債の公正市場価額から、関連ヘッジ取引の
解約に際して発行会社および／もしくは関連会社が負担した合理的な経費または発行会社および／もしく
は関連会社が認識した損失（すべて決定代理人が単独かつ絶対的な裁量で決定した額とする。）のうち、
本社債に帰せられる部分を差し引いた額とする。
4.3 買入れ
モルガン・スタンレー、発行会社、またはこれらの各子会社は、本社債を何時でも公開市場その他を通
じて任意の価格で買い入れることができる。
4.4 消却
償還された本社債の全部は、消却され、また、モルガン・スタンレー、発行会社、またはこれらの各子
会社が買い入れた本社債の全部は、かかる買入を行った者の裁量により消却することができる。償還また
は買入消却された本社債については、いずれもこれを再発行または再販売することはできない。
4.5 証券法令の遵守
本社債の保有者が、米国人（レギュレーションSにおいて定義される。）であると判断された場合、発行
会社は、(ⅰ)米国人（レギュレーションSにおいて定義される。）以外の者に対して、当該保有者が有する
当該本社債に係る持分を売却させるか、もしくは当該保有者を代理してかかる持分を売却する権利、また
は(ⅱ)当該本社債を終了および消却する権利を有する。上記に従い本社債が終了および消却された場合で
も、当該社債権者には何らの金員も支払われず、発行会社は、当該本社債について以後何らの義務も負わ
ないものとする。
５．支払
5.1 元本
元本の支払は、(ⅰ)円による支払の場合は、円建てで振り出された小切手により、または財務代理人の
指定事務所に対して当該支払の期日の15日前までに記名社債の保有者が申請した場合には、支払受領者が
東京の銀行において維持する円建て口座に振り込むことにより、または（償還の場合）支払代理人の指定
事務所における当該本個別社債券の引渡し（一部のみの支払の場合、裏書き）により、行われ、また、
9/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
(ⅱ)メキシコペソによる支払の場合は、メキシコペソ建てで振り出された小切手により、または財務代理
人の指定事務所に対して当該支払の期日の15日前までに記名社債の保有者が申請した場合には、支払受領
者 がメキシコシティの銀行において維持するメキシコペソ建て口座に振り込むことにより、または（償還
の場合）支払代理人の指定事務所における当該本個別社債券の引渡し（一部のみの支払の場合、裏書き）
により、行われる。
5.2 利息
利息の支払は、円建てで振り出された小切手により、または財務代理人の指定事務所に対して当該支払
の期日の15日前までに記名社債の保有者が申請した場合には、支払受領者が東京の銀行において維持する
円建ての口座に振り込むことにより、また（償還時に支払う利息の場合）支払代理人の指定事務所におけ
る当該本個別社債券の引渡し（一部のみの支払の場合は、裏書き）により、行われる。
5.3 会計関連法令に基づく支払
本社債に関する一切の支払は、いずれの場合も、(i)適用される会計その他の法令および指令ならびに
(ii)1986年米国内国歳入法第1471条(b)に定める合意に基づき要求される源泉徴収または控除あるいは同法
第1471条ないし第1474条、同法に基づく規則もしくは合意、同法の公式解釈または同法に関する政府間対
応を実施する法律に基づき課される源泉徴収または控除に従って（ただし、いずれの場合も社債要項第６
項（課税）の規定を損なうことなく）行われる。かかる支払に関して、社債権者にはいかなる手数料また
は費用も請求されない。
5.4 支払営業日における支払
支払が口座送金によって行われる場合、（支払期日付け、または支払期日が支払営業日（下記において
定義する。）に該当しない場合は翌支払営業日付けで）支払指図が行われ、また支払が小切手によって行
われる場合、小切手は、(ⅰ)（償還時に支払われる元利金の支払の場合）支払期日と、支払代理人の指定
事務所における当該本個別社債券の引渡し（または、一部のみの支払の場合、裏書き）の日のうちいずれ
か後に到来する日、および(ⅱ)（償還時以外に支払われる利息の支払の場合）支払期日に郵送される。記
名社債の保有者は、(A)支払期日が支払営業日に該当しないこと、または(B)社債要項第５項に従って郵送
された小切手が支払期日後に到着したか、または郵送中に紛失したことに起因する支払の遅延に関して、
利息その他の支払を受領することはできない。
本項において「支払営業日」とは、(a)関連する呈示地の銀行が、無記名債券の呈示および支払、ならび
に外貨取引のために営業を行う日、および(b)口座送金による支払の場合は、東京、ニューヨーク市、ロン
ドンおよびメキシコシティにおいて外貨取引が行われる日をいう。
5.5 一部支払
発行会社は、支払代理人が記名社債に関し一部のみを支払った場合、かかる支払の金額および日付を社
債登録簿に記載し、また本個別社債券の呈示に対して一部の支払が行われた場合、かかる支払の金額およ
び日付の明細をかかる本個別社債券に裏書きすることをあっせんする。
5.6 基準日
記名社債に関する各支払は、かかる支払の期日のプライシングサプリメントに特定される日数日前
（「基準日」）において、登録機関の指定事務所所在地における営業開始の時点で、社債登録簿に保有者
として記載されている者に対して行われる。記名社債に関する支払が小切手で行われる場合、当該基準日
の営業開始の時点で、社債登録簿に保有者の住所として記載される住所宛に当該小切手を郵送する。
5.7 通貨の利用不能
発行会社が、記名社債の元本ならびに割増金、利息および／または追加額（もしあれば）の支払に当
たって指定通貨（本第5.7項においては日本円およびメキシコペソを指す。以下同じ。）を利用できない場
合（為替管理の発動その他発行会社の制御を超える状況によるか、または指定通貨の発行国政府が当該通
貨の使用を中止し、もしくは国際的な銀行業界における公共の機関が取引の決済にこれを用いなくなった
ことによるかを問わない。）、（かかる場合、当該記名社債について「通貨の利用不能事由」が発生した
ものとみなされる。）発行会社は、支払日において、当該支払日または直近の実施可能な日付の実勢為替
相場に基づき米ドル建てで支払を行うことにより、社債権者に対する義務を充足することができる。この
相場は、当該支払日の２営業日前のニューヨーク市時間午前11時頃に、相場提示ディーラーが、
（ⅰ）支払日における決済のため、指定通貨を米ドルで、
（ⅱ）かかる本社債の保有者または実質所有者に支払うべき指定通貨の金額の合計において、かつ、
（ⅲ）該当のディーラーが契約履行を約する条件で
10/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
購入するために、為替相場決定代理人が公認の外国為替ディーラー３社から受領する、ニューヨーク市に
おける買い気配値の最高値を基礎とする。
かかる買い気配値が入手できない場合、為替相場決定代理人は、その単独の裁量により、市場為替相場
を決定することができる。為替相場決定代理人による一切の決定は、明白な誤りのない限り、あらゆる目
的において確定的であり、発行会社、保証会社および社債権者に対して拘束力を有する。プライシングサ
プリメントに別段注記される場合を除き、MSIピーエルシーが為替相場決定代理人を務める。為替相場決定
代理人がモルガン・スタンレーの関係会社でない場合は、相場提示ディーラーの１名がこれを務める場合
がある。
なお、必要な支払が利用不能な指定通貨建てである場合、実勢為替相場に基づき米ドル建てで支払が行
われても、期限の利益喪失事由とはならない。
上記の規定は、指定通貨がユーロに代替されたために利用不能となった場合には適用されない。ユーロ
が指定通貨を代替した場合、発行会社は、その影響を受ける本社債の保有者の同意を得ることなく、欧州
共同体設立条約（「EC条約」）に従って、またはこれを理由として講じられる法的に適用される手段に適
合した方法で、指定通貨建ての本社債の元本、割増金（もしあれば）または利息（もしあれば）を、指定
通貨に代えてユーロで支払うことができる（または、適用法により求められる場合はユーロで支払
う。）。必要な支払が利用不能な指定通貨建てである場合、上述した米ドルまたはユーロ建てで支払が行
われても、期限の利益喪失事由とはならない。
６．課税
6.1 追加額
発行会社または保証会社は本シリーズの社債に関して、下記の例外と限定に従い、本社債に係る元利金
およびその他本社債について支払われる金員の純支払額が、当該支払に対してまたはその支払の結果米国
またはその行政上の下部組織もしくは課税当局によって課される現在または将来の租税、賦課金または公
租公課の源泉徴収後において、当該時点に支払期の到来している本社債の所定の金額を下回らないように
するために必要な追加額（「追加額」）を、非米国人（下記において定義する。）である社債権者に支払
うものとする。
ただし、発行会社または保証会社は、下記を理由とする社債権者に対する追加額の支払を行うことを要
しない。
(a) 以下が生じていなければ課されなかったであろう租税、賦課金その他の公租公課
（ⅰ）本社債の社債権者もしくは実質所有者、または当該社債権者もしくは実質所有者が遺産財団、信
託、パートナーシップまたは法人である場合は、その受認者、信託設定者、受益者、構成員もし
くは株主が、現在または過去において米国およびその属領と関係を有していたかまたは有してい
ること（当該社債権者もしくは実質所有者、またはその受認者、信託設定者、受益者、構成員も
しくは株主が、米国市民もしくは米国の居住者であることもしくはあったこと、米国内で商業も
しくは事業を行っていることもしくは行っていたこと、もしくは米国内に滞在していることもし
くは滞在していたこと、または米国内に恒久的施設を有していることもしくは有していたことを
含むが、これらに限定されない。）、または、
（ⅱ）社債権者が、支払期日または支払の準備が適式に整った日のうちいずれか後に到来する日から15
日を超えて支払のために呈示を行ったこと。
(b) 遺産税、相続税、贈与税、売上税、資産移転税、キャピタル・ゲイン課税、法人税、所得税もしくは人
的財産税またはこれらに類する税金、賦課金もしくは公租公課
(c) 本社債の社債権者または実質所有者が過去または現在において、米国の同族持株会社もしくは被支配外
国法人、もしくはパッシブ外国投資会社であるかもしくはあったこと、米国連邦所得税を免脱するた
めに収益を蓄積した法人であるかもしくはあったこと、または民間財団その他の非課税団体であるか
もしくはあったことを理由に課される税金、賦課金その他の公租公課
(d) 本社債に関する支払からの源泉徴収以外の方法で支払われる税金、賦課金その他の公租公課
(e) 税金、賦課金その他の公租公課の免除もしくは適用除外の前提条件として、米国またはその行政上の下
部組織もしくは課税当局の法律または規則により、本社債の社債権者または実質所有者の国籍、居住
地または身元に関する証明、情報その他（なお、疑義を避けるために付言すると、条約特典の適用を
受ける資格の立証に必要な証明およびその他の要件を含む。）につき報告要件を遵守するよう要求さ
れている場合において、かかる遵守を怠らなければ課されることのなかった税金、賦課金その他の公
租公課
(f) 米国内国歳入法（その後の改正を含む。）第1471条ないし第1474条または当該条項に基づく米国内国歳
入庁(「IRS」)との間の合意、同法に基づき公布された適用される米国財務省規則または当該条項を実
施する公表済みの行政指針および米国以外の法令の類似条項に従って課される源泉徴収税（当該条
11/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
項、規則、指針または法令に関連した政府間合意または課税当局との間の個別契約に基づく源泉徴収
を含む。）
(g) 米国内国歳入法第871条(m)または897条および同法に基づき公布された適用される米国財務省規則また
は当該条項を実施する公表済みの行政指針により課される税金、賦課金その他の公租公課
(h) 本社債の社債権者または実質所有者が、モルガン・スタンレーの全クラスの議決権株式に係る総議決権
の10％以上の実質的なもしくは推定上の所有者として、またはモルガン・スタンレーの直接もしくは
間接の子会社としての地位を従前に有していたかまたは現在有していることを理由に課される税金、
賦課金その他の公租公課
(i) 本社債の社債権者または実質所有者が、「適格条約」の「その他の所得」規定に基づき本社債に係る利
息について非課税制度の適用を受ける資格を有しないことを理由に課される税金、賦課金その他の公
租公課
(j) 上記各号のいずれかの組合せ
加えて、発行会社または保証会社は、当該源泉徴収または控除が、該当する本社債を欧州連合加盟国に
おける他の支払代理人に呈示することによってかかる源泉徴収または控除を回避することのできた社債権
者もしくは本社債の実質所有者により、またはこれを代理して、支払のために呈示された本社債に関し
て、追加額の支払を要求されない。
また受認者、パートナーシップまたは当該支払の唯一の実質所有者以外の者である非米国人に対する本
社債に係る一切の支払について、かかる支払が、自らが社債権者であれば追加額を受領する権利を有して
いなかったであろう当該受認者に関する受益者もしくは設定者、当該パートナーシップの構成員、または
実質所有者の所得に税務上算入されることが米国（またはその行政上の下部組織）の法律によって求めら
れる場合、追加額は支払われない。
なお、「非米国人」とは、米国連邦所得税法上の外国法人、非居住者の外国人個人、外国遺産財団もし
くは外国信託の非居住者の外国人受認者、または構成員の１名以上が外国法人、非居住者の外国人個人も
しくは外国遺産財団もしくは外国信託の非居住者の外国人受認者である外国パートナーシップをいう。
「適格条約」とは、日本と米国との間における所得税条約であって、日本の居住者が米国内を源泉とし
て稼得した「その他の所得」に対する税率を０％と規定しているものをいう。
6.2 米国源泉税について
本社債に係る利息の支払いは、以下の条件が充足されることを前提として、通常は米国源泉徴収税の課
税対象とはならない。
かかる条件とは、社債権者が(i)米国との間の適用ある所得税条約の「その他の所得」規定に基づく非課
税制度および(ii)源泉徴収税に係る「公社債利子非課税制度(portfolio interest exemption)」（いずれ
も以下に詳述する。）の双方について適用を受ける資格を有することである。これらの条件が充足されな
い場合、本社債について支払われる利息は、税率30％の米国連邦源泉徴収税の課税対象となるものとして
取り扱う予定である。本社債に源泉徴収が適用される場合において、社債権者が上記の非課税制度のいず
れかについて適用を受ける資格を有しないときには、発行会社または保証会社は、源泉徴収額に関し追加
額の支払いを要求されない。
一般的に、日米租税条約第21条は、日本国の居住者が受領した米国を源泉とする「その他の所得」に対
しては税率を０％とする旨規定している。したがって、社債権者が日本国の居住者であって、日米租税条
約に基づく特典の適用を受ける資格を有する場合、社債権者は一般的に前段落に定める類型の「その他の
所得」非課税制度の適用を受ける資格を有するものと思われる。しかしながら、日米租税条約には特典の
適用を受ける資格に関する複雑な規則および制限が多様に規定されていることから、社債権者は、自らが
非課税制度の適用を受ける資格を有するか否かについて、自身の税務顧問に相談すべきである。社債権者
は、この非課税制度の適用を受ける資格を有することを当社または該当する源泉徴収義務者に対して証す
るために、一般的に、自らが条約特典の適用を受ける資格を有することを示すIRS様式W-8BENまたはW-
8BEN-Eを提出しなければならない(または、社債権者が一定の業者を通じて社債を保有する場合は、様式W-
8BENまたはW-8BEN-Eに代わる代替書面を提出することが認められる。)。
本社債に係る利息の支払いは、その全部または一部が利子とみなされる可能性があるため、社債権者
は、源泉徴収税を回避するためには、上記の条約特典の適用を受ける資格に加え、社債に係る利息の支払
いに関する「公社債利子非課税制度(portfolio interest exemption)」についても適用を受ける資格を有
する必要がある。通常、社債権者が米国人でないことを証するIRS様式W-8BENもしくはW-8BEN-Eまたは、一
定の場合においては、社債権者の非米国人としての地位を示す証拠書類を、発行会社または該当する源泉
徴収義務者に提出すれば、この非課税制度の適用を受けることができる。
12/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
オファリング・サーキュラー（Offering Circular）の「米国連邦税」に記載のとおり、米国源泉徴収税
は、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）または米国バックアップ源泉徴収規則に基づく場合等、そ
の他の場合においても課税されることがある。
6.3 日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投
資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か
否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われ
るべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社
債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述
べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本の税法上、本社債のような支払が不確定である社債に関して、その取扱いを明確に規定し
たものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決め、ある
いは日本の税務当局が日本の税法について異なる解釈をした場合、本社債に対して投資した者の課税上の
取扱いが、本書に述べるものと著しく異なる可能性がある。
（ⅰ）本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
（ⅱ）本社債の利息は、一般的に課税対象の利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住
者および内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支
払われる場合には、日本の税法上20％（15％の国税と５％の地方税）の源泉所得税が課される
（2037年12月31日までの期間については、税率は20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）、内
国法人に対する支払については、15.315％の国税のみ）。さらに、日本国の居住者は、申告不要
制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20％（15％の国
税と５％の地方税）（2037年12月31日までの期間については、20.315％（15.315％の国税と５％の
地方税））の税率が適用される。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国
の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の
下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
（ⅲ）本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益
は、20％（15％の国税と５％の地方税）（2037年12月31日までの期間については、税率は20.315％
（15.315％の国税と５％の地方税））の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口
座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収
選択口座）における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、
その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属す
る譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の
金額を構成する。
（ⅳ）日本国の居住者である個人に関し、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益については、一定
の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控
除を行うことができる。
（ⅴ）外国の発行会社により発行された社債に係る利息および償還差益は、日本国の国内源泉所得とし
て取扱われない。したがって、本社債に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持た
ない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、原則として日本国の所得に関する租税
は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国
の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
13/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
７．期限の利益喪失事由
7.1 期限の利益喪失事由
下記事由（それぞれ「期限の利益喪失事由」）のいずれかが発生し継続している場合、すなわち、
(a) 不払
発行会社または保証会社が、本社債の元本をその支払期日から30日以内に支払わない場合、または本
社債の利息をその支払期日から30日以内に支払わない場合
(b) 倒産等
(ⅰ)発行会社が倒産しまたは債務をその履行期に支払うことができなくなった場合、(ⅱ)発行会社ま
たはその事業、資産もしくは収益の全部もしくは大部分に関して管理人または清算人が任命された場合
（合併、組織再編または支払能力を有する場合の再建を目的としまたはこれに従って行われる場合を除
く。）、(ⅲ)発行会社が債権者一般との間でまたはその利益のために和解手続を講ずる場合、または
(ⅳ)発行会社の閉鎖、清算または解散が命令されたかこれに関して有効な決議が可決され（合併、組織
再編または支払能力を有する場合の再建を目的としまたはこれに従って行われる場合を除く。）、かか
る命令が下された日またはかかる有効な決議が可決された日から60日間にわたって効力を維持し、取消
し、撤回または破棄されていない場合、本社債の元本総額の25％以上を有する社債権者は、発行会社に
対する（かつ発行会社または財務代理人の指定事務所に交付される）書面通知をもって、本社債の期限
の利益喪失を宣言することができ、これにより本社債は、何ら追加的な行為または手続も要することな
く、その期限前償還金額で支払われるべきこととなる。かかる宣言の通知は、社債権者に対しても速や
かに行われる。
本書のいかなる規定も、保証会社が倒産したこと、保証会社について合衆国法典第11編に基づく手続が
開始されたこと、2010年ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法第２編に基づき保証会社につ
いて財産保全管理人が選任されたこと、もしくは連邦もしくは州の倒産、支払不能、破綻処理等に関する
その他の適用法の適用が開始されたことのみを受けてもしくはこれに直接・間接に関係することを理由と
して、または、保証会社もしくはその財産について財産保全管理人、破産・更生手続における譲受人・管
財人、清算人、仮差押人もしくはこれらに類する者が選任されたこともしくはかかる者が保証会社もしく
はその財産の占有を取得したことのみを受けてもしくはこれに直接・間接に関係することを理由として、
または、保証会社もしくは保証会社の債権者もしくは財産についてその他同様の司法もしくは規制上の手
続が開始されたことのみを受けてもしくはこれに直接・間接に関係することを理由として、発行会社また
は保証会社に対して救済手段を行使する権利を社債権者に付与するものとはみなされない。上記にかかわ
らず、社債権者は、本項(b)に定める期限の利益喪失事由が発生した場合、発行会社に対して救済手段を行
使することができる。
本項において、
「期限前償還金額」とは、償還日の２営業日前における本社債の公正価額から、決定代理人が重要であ
ると考える要因（その時点の(a)金利および(b)付属する派生商品を含むがそれに限らない、ただし(c)取引
日以降に生じた発行会社の信用力の変動を考慮しない。）を参照して決定代理人が誠実に行為し商業上合
理的な方法で決定する金額を差し引いた金額をいう。
「取引日」とは2019年７月29日をいう。
7.2 期限の利益喪失の取消しおよび債務不履行の免除
一定の状況において、期限の利益喪失事由の一部または全部（期限の利益喪失により支払期の到来した
あるシリーズの本社債の元本の不払を除く。）が治癒、免除またはその他の方法で是正された場合、当該
シリーズの本社債の元本金額の過半数に係る保有者（一体となって議決権を行使する。）は、本社債に関
する従前の期限の利益喪失の宣言を取り消し、または従前の不履行を免除することができる。ただし、当
該本社債につき、元本または割増金もしくは利息の支払に関して不履行が継続している場合、その不履行
を免除することはできない。
８．違法事由
8.1
発行会社は、適用される現在または将来の政府、行政、立法または司法当局の法律、規則、規制、判
決、命令または指令（「適用法」） を発行会社または保証会社が誠実に遵守した結果、本社債に基づく発
行会社による履行または保証契約に基づく保証会社の義務の保証会社による履行の全部または一部が違法
となったか、または違法となる旨を、発行会社がその単独かつ絶対的な裁量において判断した場合には
（「違法事由」）、本社債を期限前償還する権利を有する。
8.2
14/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
上記第8.1項に定める条件により、発行会社が本第８項に従い本社債を期限前償還すること決定したとき
には、発行会社は、社債権者に対して５営業日以上前の通知を行い、違法事由が発生したことを受けて、
当該通知に定める償還日に本社債を期限前償還する旨を知らせなければならない。かかる状況において、
発 行会社は、適用法により許容される場合および許容される範囲で、当該償還（上述した違法事由を考慮
しない。）直前における本社債の公正市場価額であると決定代理人が単独かつ絶対的な裁量で判断した金
額から、関連ヘッジ取引の解約に際して発行会社（もしくは関連会社）が負担した経費または発行会社
（もしくは関連会社）が実現した損失（当該経費または損失の額は、決定代理人が単独かつ絶対的な裁量
で決定する。）を差し引いた金額を、各本社債について各社債権者に支払う。本社債に基づく発行会社の
義務は、上記規定に従い支払われるべきであると決定代理人が決定した金額を各本社債について支払った
時点で完全に履行されたこととなる。支払は、社債要項第14項（通知）に従って社債権者に通知される方
法で、関連する決済機関に対して行われる。
8.3
発行会社はまた、かかる状況において合理的に可能な限り速やかに、違法事由の発生について財務代理
人および決定代理人に通知する。
９．時効
本社債の償還時の元利金に係る請求権は、該当する本社債券が該当の関連日から10年以内に支払のために
引き渡されなければ無効となる。
本項において「関連日」とは、いずれかの支払に関して、(a)当該支払の期限が初めて到来する日、または
(b)当該期日までに財務代理人が支払われるべき金額の全額を東京において受領していない場合において、全
額が受領されたことが社債権者に通知された日のうち、いずれか遅い方の日を意味する。
10．本社債の代り券
本社債または本個別社債券が紛失、盗失、毀損、汚損または破損した場合には、適用される一切の法律に
従って、登録機関の指定事務所で、通常の営業時間内に、その代り券の発行に関して発生する費用を請求者
が支払った上で、また発行会社が合理的に要求する証拠、担保、補償その他の条件に従って、代り券が発行
される。毀損または汚損した本社債または本個別社債券は、代り券が発行されるよりも前に引き渡されなけ
ればならない。
11．代理人
各代理人は、発行兼支払代理人契約に基づき、また本社債に関して行為する場合は、発行会社の代理人と
してのみ行為し、社債権者に対し義務を引き受けたり、またはこれらに関して代理人もしくは信託の関係を
引き受けたりするものではない。かかる代理人に求められる計算・決定機能は、すべて当該代理人が決定す
る者に委任することができ、また代理人または発行会社が本社債に関して付与、表明、実施または入手した
通知、意見、決定、証明、計算、見積りおよび判断は、すべて（明白な誤りまたは故意の不正行為がない限
り）発行会社および社債権者を拘束し、かつ（上記に従うことを条件として）代理人または発行会社のいず
れかが、本社債に関する権限、義務および裁量を行使しまたは行使しなかったことに関して、社債権者（ま
たはそのいずれか）に対していかなる責任も負わない。
当初代理人およびその当初指定事務所は、下記のとおりである。
名称 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
住所 E14 5AL ロンドン市、ワン・カナダ・スクエア
当初計算代理人は財務代理人である。発行会社は、常に代理人を変更または解任し、後任の財務代理人お
よび登録機関もしくは計算代理人、または追加もしくは後任の支払代理人を任命する権利を留保する。ただ
し、次の条件に従う。
（ⅰ）本社債に関して、常に財務代理人および登録機関が任命されていること、および、
（ⅱ）計算代理人がプライシングサプリメントにおいて指定されている場合、発行会社が常に計算代理人
を維持していること
支払代理人またはその指定事務所に変更が生じた場合には、社債要項第14項（通知）に従い社債権者に対
して速やかにこれを通知する。
12．社債権者集会および修正
12.1 社債権者集会
15/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
発行兼支払代理人契約には、本社債に関する事項（社債要項の規定の修正を含み、かかる修正は特別決
議で承認された場合に行うことができる。）について検討する社債権者集会の招集に関する規定が含まれ
ている。当該集会は発行会社がこれを招集することができ、また発行済本社債の元本総額の10％以上を有
す る社債権者が書面により請求した場合には、発行会社はこれを招集しなければならない。招集された集
会において特別決議につき議決権行使するための定足数は、発行済本社債の元本総額の過半数を保有また
は表章する２名以上の者とし、また延会においては、保有または表章される本社債の元本金額にかかわら
ず、社債権者もしくはその代理人である２名以上とする。ただし、留保事項については、発行済本社債の
元本総額の４分の３以上（延会の場合は４分の１以上）を保有または表章する２名以上の者によって定足
数が構成される社債権者集会で可決された特別決議によってのみこれを承認することができる。当該集会
で正当に可決された特別決議は、出席の有無にかかわらずすべての社債権者を拘束する。また、社債権者
集会の通知を当該時点において受領する権利を有する全社債権者により、またはこれを代理して署名され
た書面決議は、特別決議効力を有するものとみなされる。かかる書面決議は、１通の書面または同一様式
の複数の書面に記載することができ、そのいずれも、１名以上の社債権者により、またはこれを代理して
署名される。
本項において、「特別決議」とは、投票された議決権の４分の３以上の多数により正当に招集・開催さ
れた集会で可決された決議をいう。
「留保事項」とは、本社債の元利金の支払予定日の変更、本社債につきいずれかの日付で支払われる元
利金の減額、本社債に関する、ある支払日における支払額の計算方法の変更、本社債に基づく支払に係る
通貨の変更、または集会に係る定足数の要件もしくは特別決議の可決に必要な多数要件の変更に関する提
案をいう。
12.2 修正
本社債、社債要項、保証契約および捺印証書は、明白な誤りの是正、または形式的、軽微もしくは技術
的な性質の修正あるいは社債権者の利益を重大に損なわないと発行会社が判断する修正については、社債
権者の同意なく修正することができる。発行兼支払代理人契約の当事者は、その規定の修正に合意するこ
とができるが、発行会社は、かかる修正が形式的、軽微もしくは技術的な性質の修正であるか、明白な誤
りの是正のために行われるものであるか、または社債権者の利益を重大に損なわないと発行会社が判断す
る修正でない限り、社債権者の同意なくかかる修正に合意してはならない。
12.3 社債権者の利益
社債要項に関して、発行会社および財務代理人は、社債権者一体としての利益を考慮しなければならな
い。また特に、発行会社および財務代理人は、個々の社債権者に関して、これらが目的の如何を問わずあ
る特定の地域に所在もしくは居住し、またはその他当該地域と関係性を有するかその管轄に服しているこ
とにより、かかる社債権者に生ずる影響（ただしこれらに限定されない。）については考慮しない。
12.4 可分性
社債要項の規定のいずれかが無効であるか無効となった場合にも、その他の規定の有効性に何ら影響を
及ぼすものではない。
13．追加発行
発行会社は、社債権者の同意を得ることなく、あらゆる点について（または初回の利払を除くあらゆる点
について）本社債と同一の条件を有する追加の社債を、本社債と同一のシリーズを構成するように随時追加
的に設定し発行することができる。
14．通知
14.1
本社債の保有者に対する通知は、社債登録簿に記載される当該保有者の各住所宛に、第１種郵便（また
はそれと同等のもの）または（海外の住所に宛てた場合）航空便により送付され、当該本社債がユーロネ
クスト・ダブリンまたはルクセンブルク証券取引所の公式上場リストへの登録を許可される限りにおいて
は、下記第14.2項および第14.3項に従って公告される。かかる通知はいずれも、郵送の日から４日後に受
領されたものとみなされる。
非上場の本社債の社債権者に対する通知は、プライシングサプリメントに指定されるとおり、新聞、
ウェブサイトその他において公表される場合がある。
14.2 ユーロネクスト・ダブリンの公式上場リストへの登録および同証券取引所のグローバル・エクスチェン
ジ・マーケットでの売買を許可された本社債
16/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
ユーロネクスト・ダブリンの公式上場リストへの登録および同証券取引所のグローバル・エクスチェン
ジ・マーケットでの売買を許可された本社債に係る社債権者に対する通知は、ユーロネクスト・ダブリン
の 規則に従って公告される。
14.3 ルクセンブルク証券取引所の公式上場リストへの登録およびユーロMTFマーケットでの売買を許可された
本社債
ルクセンブルク証券取引所の公式上場リストへの登録およびユーロMTFマーケットでの売買を許可された
本社債に係る通知は、ルクセンブルクにおいて一般に普及している日刊新聞および／またはルクセンブル
ク証券取引所のウェブサイト（www.bourse.lu）において公告された場合に有効となる。かかる通知は、最
初に公告された日、または複数の新聞において公告することが求められる場合は、必要なすべての新聞に
おいて最初に公告された日になされたものとみなされる。
15．損害
発行会社または代理人は、本社債に関して期日に支払われなかった金員または期日に引き渡されなかった
資産の引渡日までの利息を除き、いかなる場合も間接的、偶発的、派生的その他の損害に対し（かかる損害
の可能性を通知されていたか否かにかかわらず）責任を負わない。社債権者は、損害賠償を受ける権利のみ
を有しており、本社債の特定の履行に関する救済を受ける権利を有しない。
16．端数処理
社債要項に記載される計算について（当該社債要項に別段特定される場合を除き）、(a)かかる計算の結果
得られた百分率についてはすべて、必要があれば小数点以下第６位以下を四捨五入し（すなわち0.000005％
は0.00001％となる。）、また(b)かかる計算において用いられるかまたはその結果得られた円貨額はすべ
て、その数より小さい直近の整数に切り捨てられ（ただし、社債要項第３項および第４項に従って支払われ
る金額に関しては、すべての円貨額は直近の整数に四捨五入される（すなわち0.5円以上の金額はその数より
大きい直近の整数に切り上げられる。）。）、また(c)かかる計算において用いられるかまたはその結果得ら
れたメキシコペソ額はすべて、その小数点以下第２位まで四捨五入される（すなわち0.5センターボは１セン
ターボに切り上げられる。）。
17．発行会社の代替
17.1 モルガン・スタンレー・グループ法人による発行会社の代替
発行会社は、本第17項に定める条件に従い、ただし社債権者の同意を得ることなく、本社債の主債務者
としての発行会社の地位を、モルガン・スタンレーまたはモルガン・スタンレーの子会社に代替させるこ
とができる。ただし、モルガン・スタンレーが代替発行会社となる場合を除き、かかる代替が行われる本
社債の元本、プレミアム、利息および補足支払金（もしあれば）ならびに当該本社債に係る追加額が、満
期その他により支払期日が到来した時点で支払われることについて、モルガン・スタンレーによる保証に
基づき全額無条件かつ取消不能で保証されることを条件とする。さらに、社債権者が、保証の条件に基づ
き、（保証会社としての）モルガン・スタンレーに対して直接訴訟を提起する前に、代替法人に対して求
償権を行使することを要求されないことを条件とする。
17.2 モルガン・スタンレー・グループ法人以外の法人による発行会社の代替
発行会社または保証会社は、本第17項に定める条件（第17.6項に基づく社債権者の権利を含む。）に従
い、ただし社債権者の同意を得ることなく、発行会社または（場合により）保証会社が、発行会社または
（場合により）保証会社について、支払不能、財産保全管理人の選任もしくは発行会社もしくは（場合に
より）保証会社の法域における同等の事由、規制上の理由により強制される投資の引揚げ、規制上の免許
要件を充足するために必要とされる行為、または支配権の変更のうちいずれかの事由（以下「代替事由」
という。）が発生したと判断した場合、自己の地位を、モルガン・スタンレー・グループ法人以外の法人
に代替させることができる。ただし、かかる法人が、該当する代替事由の発生の直前において、少なくと
も１社以上の国際資本市場において標準的に採用される格付機関（S&P、ムーディーズおよびフィッチを含
むがこれらに限定されない。）から代替される発行会社または（場合により）保証会社と同等以上の長期
信用格付けを取得していることを条件とする。
17.3 代替の条件
前第17.1項または第17.2項に定める他の法人（「代替法人」）による発行会社または保証会社の代替
は、以下の条件に従うものとする。
(a) 代替法人が、発行会社または（場合により）保証会社に代わって、当初から当事者であるかのように発
行兼支払代理人契約（代替に伴う適切な変更を含む。）の当事者となること。
17/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
(b) 代替法人が、その設立地の法律に基づき有効に存続し、本社債、受領金、利息および保証契約（該当す
るもの）に基づく一切の権利、義務および債務を引き受ける能力を有し、かつ、本社債または保証契
約 （該当するもの）に基づくかかる一切の権利、義務および債務を引き受けるために必要な一切の法
人としての授権を得ていること。
(c) 代替法人が、本社債または保証契約（該当するもの）に関連する自己の義務の履行に必要な一切の政府
機関または規制機関による承認および同意を取得しており、かつ、かかる承認および同意がいずれも
完全な効力を有し、さらに、代替法人および本社債が証券法に基づき適用あるすべての要件を満たし
ていること。
(d) 以下の条件は、前第17.2項に基づく発行会社または保証会社の代替の場合に限り適用される。
（ⅰ）代替法人および発行会社が、(a)代替法人の設立国および英国において定評ある独立の法律顧問か
ら、発行会社の代替の場合、本社債および関連する捺印証書に基づく、または、ニューヨークに
おける保証会社の代替の場合、保証証書に基づく代替法人の義務は、代替法人の適法、有効かつ
拘束力を有する義務である旨の法律意見書、また、(b)ニューヨークの定評ある独立法律顧問か
ら、保証証書が、代替前に発行会社に適用された場合と同様に代替法人にも準用され、代替法人
に係る保証会社の適法、有効かつ拘束力を有する義務を構成する旨の法律意見書を取得している
こと（ただし、代替法人が本社債に係る保証会社である場合は、本(d)に定める法律意見書を要し
ない。）。
（ⅱ）該当する本社債が当該時点において格付けされている場合、代替法人が、代替により本社債の全
部または一部について格付けの取消し、格付けの引下げまたはクレジット・ウォッチもしくはネ
ガティブ見通しの指定を受けることにはならない旨の確認を代替日までに該当する格付機関から
取得していること。
(e) 財務代理人が発行会社または（場合により）保証会社に対して、予定代替法人について該当する「身元
確認」手続を完了した旨確認していること。
(f) かかる代替が、本社債が上場されている証券取引所の規則により許容され、かつ、当該各証券取引所
が、予定された代替法人による代替後も本社債の当該取引所における上場が維持される旨確認するこ
と。
(g) 本社債、受領金および利息に係る支払いのうち、当該時点において期日を経過したものは存在しないこ
と。
(h) かかる代替の時点において、代替法人が本社債に起因または関連して生じる一切の支払債務を、公租公
課の源泉徴収を行うことなく、自由に交換および譲渡可能な適法な金員をもって履行し、かつ、かか
る目的のために必要とされる一切の金員を何らの制約も受けることなく財務代理人に譲渡することが
できる状態にあること。
(i) 適切な場合、代替法人が英国において本社債に起因または関連して発生した訴訟または手続に関して自
己の代わりに訴状の送達を受けるための代理人として訴状送達代理人を任命していること。
(j) 保証契約の適用を受ける本社債の場合は、当該本社債が、本第17項に基づく発行会社および／または
（場合により）保証会社の代替後も引き続き保証契約の適用を受けること。
17.4 社債要項における発行会社または保証会社への言及
本第17項に従い代替が行われた場合、社債要項において発行会社または（場合により）保証会社という
場合、代替法人を指すものと解釈される。
17.5 社債権者に対する通知
発行会社は、合理的に可能な限り速やかに、かつ、いかなる場合も第17.1項に基づく代替が行われた日
から15営業日以内に、社債要項第14項（通知）に従い、社債権者に代替について通知する。
17.6 モルガン・スタンレー・グループ法人以外の法人による代替時の償還請求権
(a) 第17.2項に定める代替権に関し、発行会社は、第14項（通知）に従い、第17.2項に基づく代替について
少なくとも60暦日以上前の通知を社債権者に対して行うものとする。代替に同意しない社債権者は、
権利を行使する旨の意思表示の通知を本第17.6項に定める方法により行うことにより、本第17.6項の
規定に従い決定される価格で当該社債権者が保有する本社債を償還するよう発行会社に求める権利
（「償還請求権」）を有する。
(b) 社債権者が償還請求権を行使した本社債の償還は、該当する代替の効力が生じる日の10営業日前（「代
替時償還日」）に行われる。発行会社は、償還請求権が行使された本社債を、(i)満期時に元本が全額
18/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
払い戻される旨定める本社債の場合は、当該本社債の代替時償還金額、または(ii)その他のすべての
場合は、本第17.6項の規定に従い、該当する償還請求権行使通知が預託された日における、決定代理
人 がその合理的な裁量において決定した当該本社債の公正市場価値に等しい価格に、当該日までに生
じた利息（もしあれば）を添えて償還する（ただし、当該本社債の公正市場価値の決定にあたりかか
る利息が別途考慮されている場合はこの限りではない。）。
(c) 本第17.6項において「代替時償還金額」とは、決定代理人が、本第17.6項の規定に従い該当する償還請
求権行使通知が預託された日における、第17.2項に定める該当する代替事由および本第17項に定める
代替が発生しなければ当該本社債について発行会社が負うはずの一切の支払その他の義務を引き受け
るために、または、当該本社債について発行会社が社債権者に対して行う支払との経済的同等性を維
持する効果を有する義務を引き受けるために、適格金融機関が請求する金額として、誠実に行為し商
業上合理的な方法で決定した金額をいう。
(d) 本社債の保有者が本第17.6項に定める選択権を行使するためには、代替の効力が生じる予定の日（「代
替日」）の15営業日前までに、本社債および支払代理人から入手可能な様式による必要事項を記載し
た償還請求権行使通知を（本社債に係る満期未到来のすべての利札とともに）登録機関に預託しなけ
ればならない。本社債の預託を受けた支払代理人は、必要事項を記載した償還請求権行使通知受領証
を預託社債権者に交付する。本第17.6項に従い、必要事項を記載した償還請求権行使通知とともに預
託された本社債は、いずれも引き出すことはできない。ただし、該当する代替時償還日よりも前に当
該本社債が期限の利益を喪失した場合、または、該当する代替時償還日に当該本社債が適式に呈示さ
れたにもかかわらず、償還金の支払が不当に留保もしくは拒絶された場合、支払代理人は、その旨の
通知を、該当する償還請求権行使通知において当該社債権者が指定した住所を宛先として預託社債権
者に送付し、預託社債権者が該当する償還請求権行使通知受領証の引渡しと引き換えに回収できるよ
う指定事務所において当該本社債を保有する。本第17.6項に従い支払代理人が未償還の本社債を保有
している場合でも、支払代理人ではなく、当該本社債の預託者があらゆる目的において当該本社債の
保有者とみなされる。
(e)本第17.6項に基づく社債権者に対する支払は、第５項（支払）に従ってなされるものとする。
18．社債権者の表明および承認
各社債権者は、本社債の取得に際して、発行会社に対し次の事項を表明し承認したものとみなされる。
（ⅰ）発行会社もしくは関係会社、またはこれらの代理人のいずれも、社債権者の受認者として行為して
おらず、または本社債に関して投資、税務、会計、法律その他に係る助言を行っておらず、かつ、
社債権者およびその顧問は、発行会社または関係会社の連絡（書面によるか口頭によるかを問わ
ず、社外の顧問による意見を含むがこれに限定されない。）につき、(a)法律、規制、税務、事業、
投資、財務、会計その他に係る助言、(b)本社債に対する投資の推奨、または(c)本社債に対する投
資結果の予想に関する確約または保証（本社債の条件に関する情報および説明は、上記の助言、推
奨、確約または保証とはみなされず、かかる投資を行う前に、受領者およびその顧問がこれを独自
に確認しなければならない旨了解されている。）として依拠していないこと。
（ⅱ）当該社債権者は、(a)必要とみなした範囲で、自己の任用した法律、規制、税務、事業、投資、財務
および会計顧問に助言を求めており、発行会社もしくは関係会社またはそれらの代理人の見解に拠
らずに、自己の判断および必要とみなした顧問の助言に基づき独自に投資、ヘッジおよび取引の判
断を行っていること、および(b)その条件およびリスクを完全に理解したうえで本社債を取得してお
り、かかるリスクを引き受ける能力および意思があること。および、
（ⅲ）発行会社および／または関係会社は、本社債が関連性を有する有価証券の発行体との間で銀行取引
その他の商業的関係を有している場合があり、本社債が関連性を有する有価証券、指数、商品、
ファンド持分その他の財産、またはこれらに関連したオプション、先物、デリバティブその他の金
融商品の自己勘定取引（発行会社および／または関係会社が単独の裁量において、本社債ならびに
その他の発行会社および／または関係会社と第三者の間の取引に係る市場リスクをヘッジするため
に適切であるとみなす取引を含む。）を行う場合があること、ならびにかかる取引がその価格また
は水準、また結果的に本社債に基づく支払額に影響を及ぼす場合があること。
19．準拠法および裁判管轄への付託
19.1 準拠法
本社債およびこれに起因しまたは関連して生じた一切の契約外の義務は、英国法に準拠し、これに従っ
て解釈される。
19/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
保証契約は、抵触法の原則にかかわらず、ニューヨーク州法に準拠し、これに従って解釈される。
19.2 裁判管轄
発行会社および保証会社はいずれも、社債権者のために、本社債に起因または関連して生じる訴え、訴
訟または手続（「法的手続」）に関する審理および判断、ならびに紛争（「紛争」）の解決に係る裁判管
轄は、英国の裁判所がこれを有することに同意し、またかかる目的上、同裁判所の裁判管轄に取消不能の
形で服する。
19.3 法廷の適切性
発行会社および保証会社はいずれも、法的手続の審議および決定ならびに紛争の解決を行う法廷として
英国の裁判所を指定することに関し、現在または今後有する可能性のある異議を取消不能の形で放棄し、
かつ、当該裁判所が利便性のあるまたは適切な法廷ではないとの主張を申し立てないことに合意する。
19.4 送達代理人
発行会社および保証会社はいずれも、英国において法的手続を開始する訴状が、(i)保証会社の場合、
E14 4QA、ロンドン市カナリー・ウォーフ、キャボット・スクエア25所在のモルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、またはこれと異なる場合は、当該時点における同
社の登録上の事務所宛、また、(ii)発行会社の場合、E14 4QA、ロンドン市カナリー・ウォーフ、キャボッ
ト・スクエア25所在のモルガン・スタンレー（UK）リミテッド、またはこれと異なる場合は、当該時点に
おける同社の登録上の事務所宛、(iii)もしくは英国2006年会社法第34編に従って訴状が送達される発行会
社の英国内の住所宛に交付されることにより、発行会社または保証会社に対する送達とすることに同意す
る。発行会社に代わって訴状の送達を受ける代理人が有効に任命されていないか、または有効な任命が終
了した場合、発行会社は、社債権者が発行会社の住所を宛先とし、発行会社または財務代理人の指定事務
所に対して交付した書面請求に基づき、英国内で発行会社に代わって訴状の送達を受ける別の者を指定す
るものとし、かかる指定を15日以内に行わない場合、社債権者は、発行会社の住所を宛先とし、発行会社
または財務代理人の指定事務所に対して交付した書面通知により、これを指定することができる。本要項
の規定は、社債権者が法により許容される他の方法をもって訴状を送達する権利には何ら影響を及ぼすも
のではない。
19.5 専属的管轄権の不存在
法により許容される場合、英国の裁判所の裁判管轄に服することにより、他の管轄裁判所において法的
手続を提起する社債権者の権利が制限されるものではなく（またそのように解釈されず）、一または複数
の法域における法的手続の提起は、（同時であるか否かを問わず）他の法域における法的手続の提起を妨
げるものではない。
20．第三者の権利
いかなる者も、1999年（第三者の権利）契約法に基づき、本社債の条件を実行する権利はない。
21．保証の条件
保証会社は、保証契約に基づき、本社債の条件に基づく発行会社の支払債務を無条件かつ取消不能の形で
保証する。
本社債がユーロクリア・システムの運営会社としてのユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ヴィー
（「ユーロクリア運営会社」）、クリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（「クリアストリー
ム」）またはその他の決済機関の共同預託機関（またはその代理人として指名された者）（それぞれの承継
人および譲受人を含む。）により保管される場合、保証会社は、当該時点において本社債の元本額の保有者
として関連決済機関または登録機関の記録に記載されているそれぞれの者（「口座名義人」）に対し、保証
会社が保証契約に基づく支払を行う旨および口座名義人が保証会社に対して保証契約を直接的に執行する手
続を行うことができることを了知している旨を誓約する。
保証会社は、保証契約を執行する条件として、発行会社を相手取った訴訟が先に提起され、または発行会
社に対する権利もしくは救済が先に行使される必要はないことに同意する。厳密に言うと、保証契約に基づ
く保証会社の債務は、一次的、直接的、かつあらゆる点において無条件の債務であるという了解および合意
がなされている。保証契約に基づく保証会社の債務は、保証会社の直接、無条件かつ無担保の債務を構成
し、かかる債務の間に優劣はなく、上記に従うことを条件として、保証会社が現在または将来において負担
する他のあらゆる未払の無担保非劣後債務と同順位である。ただし、倒産等の場合には、債権者の権利に影
響を及ぼす法律により許容される範囲に限られるものとする。
20/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
保証会社は、発行会社に猶予が付与されているか、本社債に基づく発行会社の債務が破産、会社更生その
他同様の事由により消滅しているか、発行会社が解散、清算もしくは統合を行い、またはそのコーポレー
ト・アイデンティティーを変更もしくは喪失しているか、およびその他によりコモンローまたは衡平法に基
づ く保証会社の免責またはこれに対する抗弁を構成しうるその他の事情が発生しているか否かを問わず、本
社債に基づく主たる債務者同然に完全な責任を負う。
保証会社は、保証契約に基づき保証会社が金銭を支払うこととなった場合でも、保証契約に基づき保証会
社が支払う金額につきかかる金銭が未払である限りは、発行会社に関する権利もしくは代位権または当該支
払に関しもしくは当該支払により生じうるその他の権利もしくは救済を行使しない。
保証会社による本社債に関する保証は、発行会社が保証会社に吸収合併された場合には終了する。
保証契約に基づく一切の支払は、法律により求められる場合を除き、アメリカ合衆国またはその行政上の
下部組織もしくは課税当局によって課税、徴税、徴収、源泉徴収または賦課されるあらゆる種類の公租公
課、賦課金または政府課徴金を源泉徴収または控除することなく行われる。保証会社は、かかる源泉徴収ま
たは控除を理由に追加の支払を行うことを要求されない（ただし、発行会社が本プログラムに基づき行わな
ければならない追加の支払については、この限りではない。）。
保証会社による本社債の保証は、本社債に関して支払われるべき金額が全額支払われた時点で終了し、失
効する。
21/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
第３【その他の記載事項】
仮目論見書表紙に、モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーならびに売出人および売出取扱人
の社名が印刷されます。
下記の文言が仮目論見書表紙の裏面に印刷されます。
「モルガン・スタンレー保証付 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー 2029年８月６日満
期 期限前償還条項付 メキシコペソ・日本円連動円建パワー・クーポン社債（２年固定）（「本社債」）
は、1933年米国証券法（「証券法」）に基づき登録されておらず、今後もその予定はありません。いかなる
ときにおいても米国内で、または米国人に対し、米国人の計算でもしくは米国人のために本社債の募集、売
出しまたは売付けをすることはできません。本段落で用いる用語は、証券法に基づくレギュレーションＳに
おいて定義された意味を有します。」
「発行会社は、「モルガン・スタンレー保証付 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー 2029
年８月６日満期 期限前償還条項付 ブラジルレアル・日本円連動円建パワー・クーポン社債（２年固定）」
の売出しに関する訂正発行登録書を令和元年７月１日に関東財務局長に提出しております。この社債の目論
見書は別途作成・交付されるため、本仮目論見書においてはこの社債に関する情報を記載していません。」
「本社債の利率ならびに償還および償還金額は、一定の期日における円／メキシコペソ間の外国為替レー
トにより決定され、また、満期日における償還金額はメキシコペソにより支払われますので、外国為替相場
の変動により影響を受けることがあります。」
[その他の社債券に関する情報]
22/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
第二部【参照情報】
第２【参照書類の補完情報】
（発行登録書の「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」の最後に、以下の記載が追加・挿入され
る。）
[ モルガン・スタンレー保証付 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー 2029年８月６日満期
期限前償還条項付 メキシコペソ・日本円連動円建パワー・クーポン社債（２年固定）に関する情報]
「発行会社が発行する社債および有価証券に関するリスク要因」
当社は金融子会社であるため、独立した事業を展開しておらず、また独立した資産を保有しない見込みで
ある。
当社は、有価証券の発行および管理以外の独立した事業を展開しておらず、また本社債の社債権者が破
産、破綻処理または同様の手続に際し本社債に関する請求を行った場合において当該社債権者に分配可能
な独立した資産を保有しない見込みである。したがって、当該社債権者が受けられる補償は、モルガン・
スタンレーが関連する保証に基づき提供する補償に限定され、かかる保証は、モルガン・スタンレーが現
在または将来において負担する他のあらゆる未払の無担保非劣後債務と同順位のものとなる。ただし、倒
産等の場合には、債権者の権利に影響を及ぼす法律により許容される範囲に限られる。本社債の社債権者
がかかる保証に基づき有する手段は、モルガン・スタンレーまたはその資産に対する単一の請求のみであ
るため、当社が発行する本社債の社債権者は、その請求がかかる手続においてモルガン・スタンレーの他
の無担保非劣後債権者（モルガン・スタンレーが発行する有価証券の保有者を含む。）の請求に対して優
先権を有さず、これと同順位のものとして取り扱われるべきものであることを想定すべきである。
発行会社が発行する本社債は、発行会社またはモルガン・スタンレーが負担する他の債務とのクロス・デ
フォルトまたはクロス・アクセラレーションの利益を受けない。モルガン・スタンレーによる誓約の不履
行または破産、支払不能もしくは更生事由は、発行会社が発行する本社債について期限の利益喪失事由を
構成しない。
プライシングサプリメントに別段の定めがある場合を除き、発行会社が発行する本社債は、発行会社ま
たは（場合により）モルガン・スタンレーが負担する他の債務とのクロス・デフォルトまたはクロス・ア
クセラレーションの利益を受けない。また、保証会社としてのモルガン・スタンレーによる誓約の不履行
または保証会社としてのモルガン・スタンレーに係る破産、支払不能もしくは更生事由は、発行会社が発
行する本社債について期限の利益喪失事由を構成しない。
「本社債に関するリスク要因」
本社債の価値または利回りは、為替相場および為替管理の影響を受けるおそれがある。
一般的な為替相場および為替管理リスク
本社債が投資家の自国通貨以外の通貨建てである場合、または本社債の支払が当該通貨の価値に連動し
て行われる場合、本社債に対する投資には重大なリスクを伴う。かかるリスクには、自国通貨と換算対象
通貨の間の為替相場に重大な変動が生ずる可能性や、関係政府機関の為替管理が強制または修正される可
能性を含む。これらのリスクは一般的に発行会社が制御できない経済上および政治上の事象に左右され
る。投資家は、本社債が、その居住しまたは事業を営む国の通貨（自国通貨）以外の通貨建てであるか、
自国通貨以外で支払われる場合、または本社債の支払が当該通貨の価値に連動して行われる場合の本社債
への投資に伴う固有のリスクにつき、財務および法務顧問に相談するべきである。これに該当する本社債
への投資は、外貨建取引に精通していない投資家には適切でない。
投資家の投資に対する為替相場の影響
近年、一部通貨間の為替相場は非常に変動的となっており、この変動性は今後も継続するおそれがあ
る。過去における特定の為替相場の変動が、本社債の期間に生ずる変動を示唆するとは限らない。投資家
の自国通貨または本社債の支払通貨に対する相場の下落に伴い、本社債の実効利回りがその表面利率を下
回り、投資家の自国通貨を基準とした場合、全体として投資家に損失が生じる可能性がある。また、本社
債の特定の要項次第では、関連通貨の為替相場が変動することにより、その実効利回りが低下したり、該
当する本社債の価値の全部または重要な部分を投資家が喪失したりする結果となることがある。
23/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
本社債は一般的な債券ではない。
本社債については、利息が支払われない可能性があることや、関連原資産または関連要素の実績によっ
ては、満期時のリターンが投資額を割り込み、リターンがまったく得られず、または発行会社と関連性の
ない発行体の、投資額を下回る価値の資産もしくは有価証券の形でリターンがもたらされる可能性がある
ことから、一部の本社債の条件は、一般的な債券の条件とは異なる。本社債の購入を検討する潜在的投資
家は、各自固有の状況に照らして本社債への投資が適切であるか否かを慎重に検討したうえで投資決定を
行うべきである。本社債の価格は、急激に上下する可能性があり、本社債の投資家は、投資の全額を喪失
するおそれがある。
信用リスク
社債権者は、発行会社の信用リスクを負う。信用リスクとは、本社債が資本／元本保証付きであると謳
われているかにかかわらず、または本社債の元本、利息その他の支払いの計算方法にかかわらず、発行会
社および（該当する場合）保証会社が、かかる本社債に基づく義務を充足できないリスクである。発行会
社または保証会社の格付けには関連する格付会社の独立した意見が反映され、発行会社または保証会社の
信用の質を保証するものではない。
本社債の流通市場での取引は制限されるおそれがある。
投資予定者は、本社債を満期まで保有する意思を有するべきである。本社債の流通市場の性質および範
囲は予測不能であり、本社債については、流通市場がごく少数であるかまたは存在しない場合がある。そ
のため、本社債を保有しようとする者は、本社債の流動性をリスクとして考慮すべきである。本社債が取
引所に上場されまたは相場表示システムで気配表示される場合でも、かかる事実は、同等の本社債が同様
に上場または気配表示されない場合と比べて流動性が高くなることまたは低くなることを示唆するもので
はなく、発行会社はかかる上場または気配表示が永続的に維持されると保証することはできない。本社債
が上場または気配表示されない場合、本社債の売買にはより大きな困難が伴い、価格情報の透明性にも欠
けるおそれがある。
さらに、発行会社は、本社債の一部の発行に関してユーロネクスト・ダブリンの公式上場リストへの登
録および同証券取引所のグローバル・エクスチェンジ・マーケットでの売買の許可、もしくはルクセンブ
ルク証券取引所への上場および同証券取引所のユーロMTFマーケットでの売買の許可、または他の上場機
関、証券取引所および／もしくは価格決定システムにおける上場、売買および／もしくは気配表示の許可
を申請することがあるが、上場の許可を得るには関連する上場要件が充足されなければならない。また流
通市場が存在したとしても、投資家が本社債を容易に売却または取引するだけの十分な流動性を欠くおそ
れもある。モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーおよびモル
ガン・スタンレーの他の関係会社は、随時本社債のマーケットメイクを行いうるが、いずれもこれを要求
されるものではない。いずれかの時点でモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナ
ル・ピーエルシーおよびモルガン・スタンレーの他の関係会社がマーケットメイクを行わなくなった場
合、本社債に関して流通市場がごく少数となるかまたは存在しなくなるおそれがある。
投資家は株主としての権利を有していない。
投資家は、本社債の所有者として、裏付となる有価証券、ＥＴＦ、他のファンドまたは指数に関して、
議決権もしくは配当、利息その他の分配の受領権（適用ある場合）、またはその他の権利を何ら有してい
ない。
為替相場が判決価額に影響を及ぼすおそれがある。
本社債、ワラントおよび券面ならびにこれらに起因しまたは関連して生じた一切の契約外の義務は、英
国法に準拠する。英国の裁判所は本社債の表示通貨で判決を行う権能を有するが、その裁量によりこれを
拒否することがある。本社債の表示通貨ではない通貨で判決が行われた場合、投資家はこれに関連して為
替リスクを負うことになる。
投資家と決定代理人との間に利益相反が生じるおそれがある。
投資家と、発行会社および（該当する場合）保証会社の関係会社である決定代理人との間には利益相反
が生じるおそれがある。決定代理人は、自らが行う決定の一部について、裁量権を行使し、主観的な判断
を行わざるを得ない場合がある。
包括様式による本社債
24/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
包括記名証券（下記において定義する。）はユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ヴィー
（「ユーロクリア」）およびクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（「クリアストリー
ム・ルクセンブルグ」）ならびに／または適用されるプライシングサプリメントに特定されるその他の決
済 機関（かかる機関を、以下「関連決済機関」という。）により、またはこれを代理して保有される場合
があるため、投資家は、譲渡、支払および発行会社との連絡についてはこれらの機関の手続に依拠しなけ
ればならない。
記名式で発行された本社債は、恒久包括記名証券（それぞれ「包括記名証券」）に対する持分によって
表章されることがある。この包括記名証券は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの
ノミニー名義で登録され、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグを代理して共同預託機
関に預託される。
包括記名証券に対する持分は、（場合により）ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグ
の預託機関を含む、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグおよびその直接・間接の参加
者が維持する記録に表示され、その譲渡は、かかる記録を通じてのみ有効となる。
本社債が一または複数の包括証券により表章されている間、発行会社は関連決済機関による口座保有者
への分配を通じて支払を行うことにより本社債に基づく支払義務を履行する。包括証券に対する持分の保
有者は、関連する本社債に基づく支払の受領に関して、関連決済機関の手続に依拠しなければならない。
発行会社および保証会社のいずれも、包括証券の受益権に関連する記録の維持、またはかかる受益権との
関係で行われた支払につき、一切の責任または義務を負わない。
包括証券に対する受益権の保有者は、関連する本社債につき議決権を行使する直接的な権利を有しな
い。当該保有者は上記に代えて、関連決済機関により、適切な代理人を任命することを許容されていると
いう範囲でのみ、権利行使することが認められている。
修正および放棄
本社債の社債要項ならびにワラントおよび券面の要項には、社債権者の一般的な利益に影響を及ぼす事
項について検討するための社債権者集会の招集に係る規定が含まれている。同規定により、所定の多数の
社債権者は、当該集会に出席せず議決権を行使しなかった社債権者およびかかる多数意見と反対の議決権
行使をした社債権者を含む全社債権者を拘束することが許容される。
法改正
本社債の社債要項は、オファリング・サーキュラー（Offering Circular）の日付現在の英国法に準拠し
ている。オファリング・サーキュラーの日付以降生ずるおそれのある司法判断または英国法の改正もしく
は英国の行政実務上の変更による影響については何らの保証も与えることができない。
市場混乱事由、障害日、調整および期限前償還または本社債の終了
決定代理人は、関連する評価日に、市場混乱事由または本取引所もしくは関連取引所の休業が発生した
または存続すると判断することがあり、その結果当該評価日が延期されることにより、本社債の価値に悪
影響が及ぶ可能性がある。
また、決定代理人は、関連原資産または関連要素に関する当該調整または事由の影響を相殺するため
に、本社債に対する調整を行う場合があり、これには、承継関連原資産もしくは承継関連要素またはその
スポンサー（指数の場合）の決定が含まれる。加えて、発行会社は、かかる事由を受けて、一定の状況に
おいて、本社債を期限前に償還または終了することがある。この場合、発行会社は、各本社債について社
債要項の定めに従い決定した金額（もしあれば）を支払う。
投資予定者は、社債要項を精査し、かかる規定の本社債への適用の有無および適用方法ならびに市場混
乱事由または関連する調整事由の定義を確認すべきである。
本社債は最終償還日前に償還されるおそれがある。
本社債の特定のトランシェにつきプライシングサプリメントにおいて別段の記載がない限り、現在また
は将来管轄当局によりまたはこれを代理して課税、課金、徴収、源泉徴収または賦課されるあらゆる種類
の税金、租税、賦課金または公租公課について源泉徴収または控除が行われたことにより、発行会社また
は（該当する場合）保証会社が本社債について負う支払債務の金額が増加することとなった場合、発行会
社は社債要項に従い、当該プライシングサプリメントに明記される償還価格にて、発行済未償還である本
社債の全部を償還する場合がある。
加えて、本社債の特定のトランシェにつき、本社債が他の一定の状況において発行会社の任意で償還可
能であるとプライシングサプリメントに定められる場合、発行会社は、実勢金利が比較的低率となってい
る時期に本社債の償還を選択することがある。かかる場合、投資家は償還による手取金を、該当の本社債
の実効金利と同程度に高い利率で同様の有価証券に再投資できないことがある。
25/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
また、本社債の特定のトランシェにつき、任意償還条項を伴うことによりその市場価額が制限されるお
それがある。発行会社が本社債の償還を選択できる時期において、当該本社債の一般的な市場価額は償還
可能価格を大幅に上回ることはない。これは償還期間より前についても同様の場合がある。
一定の本社債について何らかの理由により期限前に償還される場合、発行会社が支払う金額は、本社債
が満期償還された場合に支払われる金額を下回る場合がある。
また、発行会社に債務不履行事由がある状況において、投資家は発行会社または保証会社に対し、当該
本社債の期限前償還金額について無担保の請求権を有することになる。
[ その他の社債券に関する情報]
26/27
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
第三部【保証会社等の情報】
（発行登録書の「第三部 保証会社等の情報」の見出しと「第１ 保証会社情報」の見出しの間に、以下の
記載が追加・挿入される。）
[ モルガン・スタンレー保証付 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー 2029年８月６日満期
期限前償還条項付 メキシコペソ・日本円連動円建パワー・クーポン社債（２年固定）に関する情報]
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
社債の名称： モルガン・スタンレー保証付 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー
2029年８月６日満期 期限前償還条項付 メキシコペソ・日本円連動円建パワー・クーポ
ン社債（２年固定）（別段の記載がある場合を除き、以下「本社債」という。）
発行年月：2019 年 ８月５日
券面総額又は振替社債の総額：未定
償還額：該当なし
提出会社の最近事業年度末日の未償還額：該当なし
上場金融商品取引所ま たは登録認可金融商品取引業協会名：該当なし
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
令和元年６月28日関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
③【臨時報告書】
該当事項なし
④【訂正報告書】
該当事項なし
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
[ その他の社債券に関する情報]
27/27
