株式会社安永 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社安永(E02227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 0595(24)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岩 瀬 一 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 0595(24)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岩 瀬 一 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 29,605 30,913 34,019 35,072 38,045
経常利益又は
(百万円) 339 △ 158 1,125 1,679 2,127
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 86 △ 614 341 1,264 1,239
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,001 △ 1,577 384 1,386 737
純資産額 (百万円) 11,917 10,232 10,520 11,739 12,286
総資産額 (百万円) 32,080 32,924 33,389 36,687 36,011
1株当たり純資産額 (円) 996.10 855.27 879.38 981.27 1,026.95
1株当たり当期純利益
(円) 7.26 △ 51.37 28.56 105.69 103.57
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.1 31.1 31.5 32.0 34.1
自己資本利益率 (%) 0.8 △ 5.5 3.3 11.4 10.3
株価収益率 (倍) 85.2 ― 56.8 22.2 13.3
営業活動による
(百万円) 940 1,395 2,232 2,898 3,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,179 △ 1,885 △ 1,977 △ 1,545 △ 2,270
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,026 1,315 △ 543 217 △ 1,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,104 3,846 3,485 5,110 4,794
の期末残高
従業員数 (名) 1,622 1,668 1,694 1,763 1,870
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第70期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 第70期において、連結子会社でありました安永シンガポール㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
5 第70期において、安永メキシコ㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 22,651 23,096 24,425 25,924 27,882
経常利益 (百万円) 344 171 689 1,327 1,459
当期純利益又は
(百万円) 55 △ 556 △ 712 1,151 858
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,142 2,142 2,142 2,142 2,142
発行済株式総数 (千株) 12,938 12,938 12,938 12,938 12,938
純資産額 (百万円) 10,203 9,417 8,669 9,732 10,277
総資産額 (百万円) 27,340 28,118 27,251 30,452 29,683
1株当たり純資産額 (円) 852.92 787.23 724.63 813.55 859.09
1株当たり配当額
10.00 8.00 11.00 16.00 16.00
(内1株当たり中間配当 (円)
( 5.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
額)
1株当たり当期純利益
(円) 4.68 △ 46.48 △ 59.54 96.29 71.77
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.3 33.5 31.8 32.0 34.6
自己資本利益率 (%) 0.6 △ 5.7 △ 7.9 12.5 8.6
株価収益率 (倍) 132.3 ― ― 24.4 19.2
配当性向 (%) 213.71 ― ― 16.6 22.29
従業員数 (名) 677 674 661 650 668
株主総利回り (%) 134 109 351 509 307
(比較指標:TOPIX) (%) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
最高株価 (円) 775 616 3,750 3,860 2,620
最低株価 (円) 430 451 449 1,124 1,128
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第70期及び第71期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6 第73期より、「受取ロイヤリティー」の表示方法を「売上高」へ変更し、第72期に係る主要な経営指標等に
ついては、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1949年9月 ㈱安永鉄工所を三重県上野市(現:伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。
1953年3月 銑鉄鋳物の生産開始。
1953年7月 鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(1988年9月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設
立。
1959年8月 農業用機械部品の生産開始。
1960年3月 国内向け外販工作機械の生産開始。
1963年4月 農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。
1964年12月 運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(1988年9月、安永運輸㈱に商号変更、現:連結子会社)を設
立。
1967年2月 自動車エンジン部品の本格生産。
1967年3月 三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。
1970年7月 東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。
1972年5月 エアーポンプの生産開始。
1974年6月 ミシンアームベッドの生産中止。
1974年9月 ワイヤソー発表。
1975年2月 ワイヤソーの本格生産。
1982年11月 三重県上野市(現:伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。
1986年3月 東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。
1987年2月 検査測定装置の生産開始。
1988年4月 ㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。
1989年11月 米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。
1993年10月 安永エンジニアリング㈱を吸収合併。
1994年4月 安永キャスティング㈱を吸収合併。
1995年5月 韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。
1996年2月 インドネシアに安永インドネシア㈱(現:連結子会社)を設立。
1996年2月 大阪証券取引所市場第二部へ上場。
1998年4月 安永総合サービス㈱(現:連結子会社)を設立。
1998年10月 米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現:連結子会社)を設立。
1999年3月 東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。
2000年3月 米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。
2001年5月 シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。
2002年6月 韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。
2002年9月 中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現:連結子会社)を設立。
2004年10月 会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステ
ムズ㈱に承継。
2004年10月 会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。
2005年4月 会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現:連結子会社)に承継。
2006年2月 三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。
2007年4月 東京都中央区の東京事務所を閉鎖。
2007年4月 東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。
2009年4月 ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。
2010年5月 安永クリーンテック㈱(現:連結子会社)を設立。
2010年9月 安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承
継。
2010年10月 中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現:連結子会社)を設立。
2011年3月 韓国に韓国安永㈱(現:連結子会社)を設立。
2012年12月 タイに安永タイ㈱(現:連結子会社)を設立。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。
2014年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年6月 安永シンガポール㈱を解散。
2015年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年7月 メキシコに安永メキシコ㈱(現:連結子会社)を設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連す
る事業を展開しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。
事業における位置付け
セグメントの名称 事業の内容
主要な会社(当社との関係) 位置付け
国内 当社 製造販売
安永インドネシア㈱
製造販売
(連結子会社)
コネクティングロッド、シリンダーヘッ
ド、シリンダーブロック、カムシャフ
韓国安永㈱
製造販売
ト、クランクシャフト、ブレーキハウジ
(連結子会社)
エンジン部品 ング、フライホイルハウジング、エキ
安永タイ㈱
ゾーストマニホールド、ベアリング
海外 製造販売
(連結子会社)
キャップ、ラッシュアジャスター、ス
ロットルボディほかの製造販売
安永メキシコ㈱
製造販売
(連結子会社)
安永アメリカ㈱ 米国における
(連結子会社) 当社製品の販売
国内 当社 製造販売
安永タイ㈱
タイにおける工作機
械の製造販売
(連結子会社)
安永メキシコ㈱
メキシコにおける工
トランスファーマシン、NC工作機械、
作機械の製造販売
(連結子会社)
マイクロフィニッシャー、リークテスト
機械装置 機、インバーター組立機、ワイヤソー、
山東安永精密機械
中国における工作機
海外
外観検査装置、レーザセンサほかの製造
有限公司 械の製造販売・サー
販売
ビス等
(連結子会社)
中国におけるワイヤ
上海安永精密切割機
ソーの販売・サービ
有限公司
ス及び検査測定装置
(連結子会社)
の販売・サービス等
安永エアポンプ㈱
製造販売
(連結子会社)
浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池
国内
ディスポーザシステ
安永クリーンテック㈱
用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エ
環境機器 ムの販売・設置工
アーポンプ、ディスポーザシステムほか
(連結子会社)
事・サービス
の製造販売
安永インドネシア㈱ エアーポンプの
海外
(連結子会社) 製造販売
安永運輸㈱ エンジン部品等の
運送業
(連結子会社) 輸送・梱包
ビルメンテナンス・工場清掃・社員給
その他 国内
食・福祉用具のレンタル等のサービス業
安永総合サービス㈱
サービス業
ほか
(連結子会社)
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 出資金 事業の 所有割合
役員の 営業上 設備の
(百万円) 内容 (%)
資金援助
兼任等(名) の取引 賃貸借
(連結子会社)
兼任 1
東京都
短期貸付金 建物設備等
安永エアポンプ㈱ 70 環境機器 100.00 ―
墨田区 出向 3 60百万円 の賃貸
東京都 100.00 事務所の
兼任 1
安永クリーンテック㈱ 70 環境機器 なし ―
墨田区 〔100.00〕 賃貸
製品の輸送
兼任 1
三重県 土地の賃貸
安永運輸㈱ 50 その他 100.00 なし 梱包等の委
当社社員 1
伊賀市 建物の賃借
託
清掃、給食
兼任 1
三重県 事務所の
安永総合サービス㈱ 10 その他 100.00 なし
、出荷業務
当社社員 1
伊賀市 賃貸
等の委託
材料の支給
エンジン
加工委託
百万ルピア
兼任 2
安永インドネシア㈱ インドネシア 99.98
債務保証
部品 製品の販売 なし
90,228
出向 2 44百万円
(注)3 セラン県 〔0.00〕
環境機器
製造設備の
販売
兼任 2
長期貸付金
百万ウォン
韓国安永㈱ 韓国 エンジン 製造設備の
出向 1
100.00 (1年内を含む) なし
24,800
部品 販売
(注)3 全羅北道
450百万円
当社社員 1
長期貸付金
エンジン
百万バーツ
兼任 1
安永タイ㈱ タイ 100.00
300百万円 製造設備の
部品 なし
300
出向 2 債務保証 販売
(注)3 ラヨーン県 〔0.00〕
機械装置
2,681百万円
エンジン
兼任 1
安永メキシコ㈱ メキシコ 100.00
製造設備の
百万ペソ
部品
なし なし
375
出向 2 販売
(注)3 ハリスコ州 〔5.57〕
機械装置
千米ドル
兼任 1
米国
エンジン 当社製品の
安永アメリカ㈱ 100.00 なし なし
300
部品 当社社員 1 販売委託
ミシガン州
兼任 2
千元
山東安永 中国
半製品及び
出向 1
機械装置 100.00 なし なし
9,037
材料の販売
精密機械有限公司 山東省
当社社員 1
兼任 2
当社製品の
千元
上海安永 中国
出向 1
機械装置 100.00 なし 販売、サー なし
4,379
精密切割機有限公司 上海市
ビス委託
当社社員 1
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書し
ております。
3 特定子会社であります。
4 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等は記載しておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジン部品 1,240
機械装置 258
環境機器 211
その他 89
全社(共通) 72
合計 1,870
(注) 1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
3 全社(共通)は、管理部門及びR&D部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
668 名 41 歳 9 ヶ月 17 年 7 ヶ月 6,005,542 円
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジン部品 384
機械装置 212
全社(共通) 72
合計 668
(注) 1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり
ます。
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
3 全社(共通)は、管理部門及びR&D部の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、JAMに加盟し、2019年3月31日現在の組合員数は、557名であり
ます。
また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに
貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステーク
ホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年度から2019年度までの3年間の事業戦略や数値目標を定めた、第5次中期経営計画
(『グローバルニッチ№1』を積み重ねて)を2017年5月12日付けで発表しております。第5次中期経営計画で
は、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の3つ
の項目を重点施策として取り組んでいきます。
①「グローバルニッチ№1」
得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製
品での「グロ-バルニッチ№1」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。
②「新事業の創出」
新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指
す。
③「財務体質の強化」
第4次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ROE」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の
低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、
小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりま
した。一方、海外市場では2018年度の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したもの
の、中国は28年ぶりに減少に転じました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼
される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策とし
て取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済及び業界等の動向
当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景
気変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投
資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、太陽電
池業界や電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向
の影響を受けます。
なお、2019年3月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、トヨタ自動車㈱ 17.1%、General
Motors Company 11.4%となっております。
(2) 技術革新及び競合
当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、
新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社
の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競
合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価
格で導入し市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環
境下で収益性を保つことができない可能性があります。
(3) 製品の不具合
当社グループは、「ものづくり力を強化し最高品質の追求」を経営課題の一つとし、総力をあげて品質課題に取
り組んでおりますが、全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥
やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を
十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び
財政状態を悪化させる可能性があります。
(4) 原材料の調達
当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。当社グループは、それら調達先
と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めておりますが、市況の変動による品不足さらには調達先の突
発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当
社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動
当社グループは、グローバルに取引を展開しており、為替レートの変動の影響を限定的にするため、その取引の
大半を邦貨による取引としております。しかし、当社グループが生産を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域に
おける生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低
下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レー
ト変動の影響を受ける可能性もあります。
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(6) 海外事業展開
当社グループは海外に成長機会を求め、現在6ヶ国、7拠点と海外拠点を拡大してきました。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価
格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域紛争及び災害の発生等のリスクがあり、これら
の事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害
当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小
限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システムも導入しておりますが、万一、
予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中
断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社では、大規模地震の発生等を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、重要事業の継続と復旧にか
かる体制整備を図っております。
(8) 人材の育成・確保
当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えてお
ります。グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であり、積極
的な採用活動、教育の充実、適材適所の人員配置等に取り組んでおりますが、これらの施策が計画通りに進まな
かった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の
低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、
小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりま
した。一方、海外市場では2018年の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したもの
の、中国は28年ぶりに減少に転じました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高380億45百万円(前年同期比8.5%増加)、営業利益22
億12百万円(前年同期比21.6%増加)、経常利益21億27百万円(前年同期比26.7%増加)、親会社株主に帰属する
当期純利益12億39百万円(前年同期比2.0%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
日本の国内生産が増加したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は
増加しました。また、海外子会社の販売増加に伴い、営業利益も良化しました。なお、2018年8月よりメキシコ
の子会社がコンロッドの量産を開始しました。その結果、売上高227億91百万円(前年同期比9.0%増加)、営業
利益6億70百万円(前年同期比51.6%増加)となりました。
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(機械装置事業)
自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が増加しました。その結果、売上高111億6百万円
(前年同期比7.3%増加)、営業利益10億76百万円(前年同期比7.4%増加)で過去最高の売上高、営業利益とな
りました。
(環境機器事業)
国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要、並びにエアーポンプの国内販売が増加しまし
た。その結果、売上高37億51百万円(前年同期比8.4%増加)、営業利益4億23百万円(前年同期比27.9%増加)
で過去最高の売上高、営業利益となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高3億95百万円(前年同期比11.1%増加)、営業利益31百万円(前年同期比32.9%減少)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
エンジン部品 23,315 +11.4
機械装置 9,895 △12.4
環境機器 3,784 +10.1
合計 36,994 +3.7
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は、販売価格によっております。
4 その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
エンジン部品 22,980 +9.36 2,188 +10.44
機械装置 9,803 △22.78 5,323 △19.66
環境機器 1,326 +16.46 623 +21.66
合計 34,110 △2.12 8,136 △10.79
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
4 その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注
残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
エンジン部品 22,791 +9.0
機械装置 11,106 +7.3
環境機器 3,751 +8.4
その他 395 +11.1
合計 38,045 +8.5
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 4,685 13.4 6,493 17.1
General Motors Company
3,638 10.4 4,338 11.4
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円(前年同期比1.8%)減少
し、360億11百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円(前年同期比2.9%)減少
し、195億29百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億53百万円、仕掛品の減少4億27百万円や原材料及び貯蔵
品の増加2億48百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円(前年同期比0.5%)減少し、
164億81百万円となりました。
この減少の主な要因は、投資その他の資産の減少3億92百万円や有形固定資産の増加2億92百万円等によるもの
であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円(前年同期比6.1%)増加
し、178億34百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期リース債務の増加7億2百万円、前受金等の増加によるその他の増加4億39百万
円、短期借入金の増加5億円や支払手形及び買掛金の減少5億89百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億43百万円(前年同期比27.6%)減少
し、58億91百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期リース債務の減少11億42百万円や長期借入金の減少9億75百万円等によるものであ
ります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円(前年同期比4.7%)増加
し、122億86百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億47百万円や為替換算調整勘定の減少3億78百万円等によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は34.1%(前期は32.0%)、ROEは10.3%(前期は11.4%)となりました。当社グルー
プでは、今後も健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
重要な会計方針及び見積りについては、次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ3億15百万円減少し、47億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、38億30百万円(前年同期は28億98百万円の増加)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益21億10百万円、減価償却費18億30百万円、売上債権の減少額6億51百万円等の増加要因、
及び法人税等の支払額6億88百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、22億70百万円(前年同期は15億45百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出20億21百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、16億65百万円(前年同期は2億17百万円の増加)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出23億69百万円等の減少要因、及び長期借入れによる収入10億36百万円等の増加要因に
よるものであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、次のとおりであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、
事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めておりま
す。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 483 百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び
研究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジン部品事業
該当事項はありません。
(2) 機械装置事業
当社のCE事業部のエンジニアリング部とマーケティング部で自動車エンジン部品加工用の工作機械関連及び次
世代パワートレイン用の組立機械関連、ワイヤソー装置及びワイヤソー加工技術関連、半導体検査装置及び半導体
検査ユニット関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。
① コネクティングロッド加工に関わる先進的な工作機械の開発を行っております。
② 車載半導体用の自動検査装置の開発を行っております。
③ 次世代パワー半導体用のワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。
④ 次世代パワートレインに関わる組立機械の開発を行っております。
なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 252 百万円であります。
(3) 環境機器事業
安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生
ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。
なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 72 百万円であります。
(4) その他の事業
該当事項はありません。
上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のR&Dグループが二次電池関
連技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は158百万円であ
ります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施してお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,513 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) エンジン部品事業
当社のゆめぽりす工場、安永タイ㈱(連結子会社)及び安永メキシコ㈱(連結子会社)等において、新機種受注及
び事業拡大を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は 2,031 百万円であります。
(2) 機械装置事業
当社の本社工場等において、コスト競争力の強化及び生産設備の更新を主な目的として、機械装置及び工具器具
備品等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は 298 百万円であります。
(3) 環境機器事業
安永エアポンプ㈱(連結子会社)等において、新機種製造を主な目的として、工具器具備品等の取得を実施してお
ります。
その結果、設備投資金額は 138 百万円であります。
(4) その他の事業
当社の本社工場等において、新規事業化を主な目的として、機械装置等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は 44 百万円であります。
なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益2百万円、固定資産除売却
損14百万円を計上しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地 員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
リース 建設
(名)
及び 及び 器具 合計
資産 仮勘定
構築物 運搬具 及び備品
金額 面積(㎡)
エンジン
生産設備
62 13 1 5,017 ― 24 27 129 ―
部品
本社工場
(三重県伊賀市)
機械装置 生産設備
240 191 6 20,967 118 72 69 698 203
ゆめぽりす工場
エンジン
生産設備
824 1,472 810 36,289 ― 35 3 3,146 145
部品
(三重県伊賀市)
西明寺工場
エンジン
生産設備
155 738 355 32,721 171 37 7 1,466 123
部品
(三重県伊賀市)
キャスティング工場 29,619
エンジン
生産設備
64 163 113 ― 10 ― 350 48
部品
(三重県伊賀市)
[1,392]
エンジン
生産設備
226 106 29 21,931 0 14 96 472 68
部品
名張工場
(三重県名張市)
子会社の
環境機器
72 ― 10 8,002 ― 0 ― 82 ―
生産設備
サービス
機械装置
40 1 314 517 ― 10 ― 365 9
センター
安永東京センター
(東京都墨田区)
子会社の
環境機器
51 0 ― ― ― 0 ― 51 ―
事務所
本社管理
27
本社他 施設、 21,420 ― 67 782
全社
212 269 204 72
(三重県伊賀市他) 福利厚生
[1,693] (12) (19)
(6)
施設他
(注) 1 連結会社以外へ賃貸している設備は、( )で内数を表示しております。
2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 土地 員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建設
(名)
及び 及び 器具 合計
仮勘定
構築物 運搬具 及び備品
金額 面積(㎡)
安永 本社
エアポンプ㈱ (東京都 環境機器 生産設備
2 7 ― ― 40 34 84 53
(注)1 墨田区)
安永クリーン 本社
テック㈱ (東京都 環境機器 生産設備
0 1 ― ― ▶ ― 6 34
(注)1 墨田区)
本社 事務所
安永運輸㈱
(三重県 その他 倉庫・
12 19 ― ― 0 ― 31 29
(注)2
伊賀市) 車輌
安永総合 本社
事務所用
サービス㈱ (三重県 その他
― ― ― ― 0 ― 0 60
備品ほか
(注)1 伊賀市)
(注) 1 事務所は、提出会社より賃借しております。
2 建物及び構築物の内、一部(倉庫)を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 土地 員数
建物 工具、
機械装置
の名称
(所在地) 内容
リース 建設
(名)
及び 及び 器具 合計
資産 仮勘定
運搬具
構築物 及び備品
金額 面積(㎡)
エンジン
生産設備 118 342 30 17,360 ― ― ― 491 463
インド
部品
安永
ネシア
インドネシア㈱
セラン県
環境機器 生産設備 136 34 52 4,800 ― 8 ― 231 124
韓国
エンジン
韓国安永㈱ 生産設備 1,224 631 ― [87,053] ― 15 5 1,878 39
部品
全羅北道
タイ
エンジン
安永タイ㈱ 生産設備 788 447 161 30,332 1,368 ▶ 319 3,090 265
部品
ラヨーン県
メキシコ
エンジン
安永メキシコ㈱ 生産設備 473 590 96 30,228 ― 47 318 1,526 85
部品
ハリスコ州
米国 エンジン
安永アメリカ㈱ 販売業務 ― 24 ― ― ― ― ― 24 ▶
ミシガン州 部品
山東安永
中国
精密機械 機械装置 生産設備 ― 111 ― ― ― 1 ― 112 35
山東省
有限公司
上海安永
中国
精密切割機 機械装置 生産設備 0 13 ― ― ― 0 ― 14 11
上海市
有限公司
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、[ ]で外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産能力
西明寺工場 エンジン
提出会社 生産設備 733 0 借入金 2019年2月 2020年4月
(三重県伊賀市) 部品
5%増
生産能力
名張工場 エンジン
提出会社 生産設備 353 22 借入金 2018年9月 2019年12月
(三重県名張市) 部品
16%増
生産能力
タイ エンジン
安永タイ㈱ 生産設備 297 179 借入金 2018年4月 2019年10月
ラヨーン県 部品
7%増
メキシコ エンジン
安永メキシコ㈱ 生産設備 246 173 借入金 2018年1月 2019年7月 ―
ハリスコ州 部品
メキシコ エンジン
安永メキシコ㈱ 生産設備 1,046 596 借入金 2015年9月 2022年2月 ―
ハリスコ州 部品
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 12,938,639 12,938,639 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 12,938,639 12,938,639 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年9月7日
1,500,000 12,788,639 805 2,061 803 2,024
(注)1
2005年9月27日
150,000 12,938,639 80 2,142 80 2,104
(注)2
(注) 1 公募増資による増加であります。発行価格1,072.65円 資本組入額537円
2 第三者割当増資による増加であり、割当先は野村證券㈱であります。発行価格1,072.65円 資本組入額537
円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 30 35 65 45 6 7,610 7,791 ―
(人)
所有株式数
― 25,541 2,110 29,473 1,727 16 70,484 129,351 3,539
(単元)
所有株式数
― 19.75 1.63 22.79 1.34 0.01 54.49 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式975,309株は、「個人その他」に9,753単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
㈲YASNAG 三重県伊賀市上野東日南町1714 2,151 17.98
安 永 暁 俊 三重県伊賀市 359 3.00
浅 井 裕 久 三重県伊賀市 355 2.97
安永社員持株会 三重県伊賀市緑ヶ丘中町3860 260 2.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 255 2.13
㈱(信託口)(注)2
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1-16-30 245 2.04
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 230 1.92
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 189 1.58
銀行㈱(信託口5)(注)3
㈱百五銀行 三重県津市岩田21-27 160 1.33
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 160 1.33
計 ― 4,366 36.49
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
975,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,598 ―
11,959,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,539
発行済株式総数 12,938,639 ― ―
総株主の議決権 ― 119,598 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
三重県伊賀市緑ケ丘中町
(自己保有株式)
975,300 ― 975,300 7.54
㈱安永
3860番地
計 ― 975,300 ― 975,300 7.54
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 975,309 ― 975,309 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針
としております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断
により積極的に利益還元をはかっていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき1株当たり16円(うち中間配当金7円)としております。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
83 7.00
取締役会決議
2019年6月27日
107 9.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、これからのグローバルな競争の中で、少数の優
秀なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性
とのバランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体の
コーポレート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」
「情報開示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行し
ていくことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2015年6月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由とし
ては、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会
設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当
性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化すること
で、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためでありま
す。
(取締役会)
取締役会は、4名の取締役(監査等委員であるものを除く)及び3名の監査等委員である取締役の合計7名で構
成され、毎月1回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この体制により、少数の
取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、
取締役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営監視機能を強化しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役3名(内、独立役員3名)で構成されています。各監
査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容
の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。
(常務会)
常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重要な事項を審議し、取締役社長
の意思決定に寄与することを目的としており、必要に応じて適宜開催しております。
(経営会議)
経営会議は、各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・報告などを行い、迅速かつ効
率的な経営管理体制の確立と内部統制機能の強化を目的として、取締役及び部門長により、随時開催しておりま
す。
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企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム)
当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス
課題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行える体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心が
けなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永(グループ)
社員の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステム
として「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。
また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化を図るため「CSR委員
会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。
(子会社の業務の適正性を確保するための体制)
監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定
期的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員
会に報告する体制にしております。
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(リスク管理体制)
当社のリスク管理体制は、「CSR委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い
出し及び評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対
応策の審議・決定及び取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急
事態が発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応
できる体制を構築しております。
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定め
ております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役(監査等委員であるものを除く)の定数及び選任の決議要件)
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く)の員数を8名以内とする旨定款に定めております。また、取
締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件)
当社は、監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
a 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
b 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の
決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
c 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 当社入社
2001年7月 当社より安永アメリカ㈱へ出向(ゼネ
ラル マネージャー)
2005年6月 ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業
(経営学修士)
2005年9月 当社管理本部付部長
2006年7月 当社管理本部長
取締役社長
安永アメリカ㈱プレジデント
安 永 暁 俊 1973年2月13日 生
(注)2 359,680
2007年6月 当社取締役事業本部部品生産管理部長
代表取締役
2008年4月 当社取締役事業本部部品事業部生産管
理部長
2009年2月 当社取締役事業本部部品事業部副事業
部長
2009年4月 当社取締役部品事業部副事業部長
2011年1月 当社取締役(社長付)
2011年4月 当社代表取締役社長(現任)
1980年4月
当社入社
1989年12月 当社より米国ゼネラルプロダクツデラ
ウェアーコーポレーションへ出向
2004年8月 当社より安永インドネシア㈱へ出向
(プレジデント)
2011年9月 当社部品事業部付部長
2012年4月 当社部品事業部副事業部長
常務取締役
2013年4月 当社部品事業部長
部品事業部長 堀 川 純 二 1957年8月13日 生
(注)2 12,800
兼管理部門長 2014年6月 当社取締役部品事業部長兼管理部門長
2015年4月 当社取締役部品事業部長兼管理部門長
海外担当(北米、インドネシア、タ
イ、韓国)
2017年4月 当社常務取締役部品事業部長兼管理部
門長
海外担当(北米、インドネシア、タ
イ、韓国)(現任)
1981年4月 当社入社
2004年4月 当社電子機器部門長代理
2004年10月 YASUNAGA S&I㈱代表取締役社長
2009年4月 当社CE事業部開発部門長兼S&I部門長
2010年4月 当社CE事業部開発部門長兼研究開発部
長
常務取締役
2011年4月 当社R&D本部長兼R&D部長兼
R&D本部長 稲 田 稔 1958年12月2日 生
(注)2 29,200
CE事業部開発部門長兼研究開発部長
兼R&D部長
2011年6月 当社取締役R&D本部長兼R&D部長兼
CE事業部開発部門長兼研究開発部長
2012年4月 当社取締役R&D本部長兼R&D部長兼
CE事業部開発担当
2013年4月 当社常務取締役R&D本部長兼R&D部長
2015年5月 当社常務取締役R&D本部長兼R&D部長
国内子会社担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 当社入社
2004年4月 当社工機部門長代理
2004年10月 当社工機部門長
2007年11月 当社工機事業部長
常務取締役
2013年4月 当社CE事業部長
小 谷 久 浩 1964年2月13日 生
(注)2 20,600
CE事業部長
2014年6月 当社取締役CE事業部長
2015年4月 当社取締役CE事業部長
海外担当(中国)
2018年4月 当社常務取締役CE事業部長
海外担当(中国)(現任)
1987年10月 会計士補登録
監査法人朝日新和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1991年3月 公認会計士登録
1995年9月 小路公認会計士事務所開業(現)
取締役
1997年7月 グローバル監査法人代表社員
小 路 貴 志 1963年5月20日 生
(注)3 4,100
(監査等委員) 1998年6月 ㈱ユー・エス・ジェイ監査役
2003年6月 当社監査役
2011年3月 ㈱小路企画代表取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2015年6月 三共生興㈱監査役(現任)
1969年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車
㈱)入社
1999年6月 同社よりトヨタモーターケンタッキー
(USA)へ出向(部長)
2004年3月 同社上郷工場技術員室主査
2005年6月 トヨタ自動車九州㈱入社(取締役工場
取締役
安 部 美 範 1947年8月30日 生
長) (注)3 4,100
(監査等委員)
2008年6月 同社常務取締役工場長
2011年6月 同社顧問(非常勤)
2012年2月 当社顧問(非常勤)
2012年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車
㈱)入社
2002年1月 同社ユニット生技部エンジンSE室長
2005年5月 同社鋳造生技部部長
2006年1月 同社要素生技部部長
2008年1月 同社第2要素生技部部長
取締役
2008年6月 同社常務役員(衣浦工場長、明智工場
増 田 直 史 1953年8月22日 生
(注)3 ―
(監査等委員)
長)
2010年6月 ㈱アドヴィックス 専務取締役
2014年6月 同社取締役副社長
2017年6月 同社顧問・技監
2018年6月 同社EA(Executive Advisor)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
430,480
(注) 1 取締役 小路貴志、取締役 安部美範及び取締役 増田直史は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小路貴志 委員 安部美範 委員 増田直史
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② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
社外取締役の3名は共に独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京
証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案
し、独立性の有無を判断しております。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、
より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダー
の期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。
社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、社外取締役の安部美範氏
及び増田直史氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があります。3名とも、その豊富な経験と幅広い知
識を有しております。
社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。
役名 氏名 所有する当社株式数
社外取締役 小 路 貴 志 4,100株
社外取締役 安 部 美 範 4,100株
社外取締役 増 田 直 史 ―
その他人的関係又は取引関係はありません。
社外取締役の安部美範氏は、当社製品の販売先であるトヨタ自動車㈱及びトヨタ自動車九州㈱の出身でありま
す。また、社外取締役の増田直史氏はトヨタ自動車㈱及び㈱アドヴィックスの出身であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務
に必要な事項を指示することができる体制を整えております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人で監査計画につ
いての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例
会合以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、監査上の改善点など意見交換して
おります。
同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及びCSR委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報
告がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が業務の適法性、妥当性の監査・監督を担っておりま
す。
監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役3名(内、独立役員3名)で構成されています。各監
査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容
の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査室の2名と監査等委員会が各部門及び子会社の業務監査、会計監査等を
実施しております。監査等委員会及び代表取締役社長は、監査室の所属社員に監査業務に必要な事項を直接指示
することができ、指示を受けた社員は要望された事項を調査し、その結果を直接監査等委員会及び代表取締役社
長に報告する体制にしております。
監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役及び所属部署責任者等の
指揮命令を受けないよう独立性を確保しております。また、監査室の所属社員の人事異動については、監査等委
員会の同意を要するものとしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 業務を執行した公認会計士
山川 勝
豊田 裕一
業務を執行した公認会計士の継続年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 8名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
d 監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開す
る事業分野への理解度等を総合的に勘案し判断することを会計監査人の選定方針としております。
なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
e 監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の職務の執行状況及び
当社の監査体制並びに品質管理体制等を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
b その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前連結会計年度の監査報酬を基本として当連結会計
年度の監査予定時間の増減等を考慮して双方合意のもとに決めております。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を
入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査
人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して一定の基準に基づき決定してお
り、固定報酬のみであります。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額は、2015年6月24日開催の定時株主総会において年額3
億50百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)以内と決議されております。また、監査
等委員である取締役の報酬限度額は、同じく2015年6月24日開催の定時株主総会において年額80百万円以内と決
議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された社長、代表取締役及び管理本部長であり、相互の協議により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内に
おいて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して個別の報酬額を決定しております。監査等委員で
ある取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況
を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
役員退職慰労金
(名)
固定報酬
繰入額
取締役(監査等委員を除く。)
192 182 9 ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
14 14 0 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 24 24 ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利
益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、円滑な資金調達を目的に取引金融機関
の株式を保有しております。また、資材の安定調達と協力関係の維持・強化を目的に、事業会社の株式を保有し
ております。
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式保有は行わないこととし
ています。保有の意義が方針に合致しない保有株式については、相手先企業との十分な対話を行い、改善が認め
られない場合は適宜・適切に縮減を進めます。
保有に関しては、中長期的な観点から保有目的、配当収益その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点から保
有の意義を総合的に毎年、取締役会で検証を行います。
なお、現在保有する株式については、保有方針に照らし問題ないと認識しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 2
非上場株式以外の株式 10 582
(当事業年度において株式数が変動した銘柄)
該当事項はありません。
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
80,000 80,000
興銀リース㈱ 協力関係の維持・強化目的 有
209 240
190,300 190,300
㈱三菱UFJフィナンシャル・
円滑な資金調達目的 有
グループ
104 132
102,000 102,000
資材の安定調達と協力関係の
旭ダイヤモンド工業㈱ 有
維持・強化目的
77 114
50,000 50,000
資材の安定調達と協力関係の
ユシロ化学工業㈱ 有
維持・強化目的
64 86
155,465 155,465
㈱百五銀行 円滑な資金調達目的 有
54 78
6,061 6,061
㈱三井住友フィナンシャルグ
円滑な資金調達目的 有
ループ
23 27
8,400 42,000
㈱滋賀銀行 円滑な資金調達目的 有
22 22
5,807 5,807
㈱中京銀行 円滑な資金調達目的 有
13 13
59,520 59,520
㈱みずほフィナンシャルグルー
円滑な資金調達目的 有
プ
10 11
6,431 6,431
㈱りそなホールディングス 円滑な資金調達目的 有
3 3
(注) 1 特定投資株式の㈱中京銀行、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングスは、貸借対照
表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場している全銘柄について記載しております。
2 ㈱滋賀銀行の株式数の減少は、2018年10月1日付けで5株を1株に株式併合したためであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,237 5,173
※4 6,357 ※4 5,503
受取手形及び売掛金
※3 , ※4 591 ※3 , ※4 733
電子記録債権
商品及び製品 1,380 1,573
仕掛品 4,340 3,913
原材料及び貯蔵品 1,442 1,691
未収入金 356 475
その他 416 465
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,121 19,529
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 12,056 ※1 , ※2 11,983
建物及び構築物
△ 7,114 △ 7,276
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,941 4,706
※1 , ※2 26,279 ※1 , ※2 27,280
機械装置及び運搬具
△ 22,021 △ 22,340
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,257 4,939
工具、器具及び備品
5,755 5,777
△ 5,442 △ 5,381
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 312 396
リース資産
2,694 2,670
△ 712 △ 1,012
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,981 1,658
※1 2,262 ※1 2,251
土地
991 1,087
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,747 15,039
無形固定資産
54 71
投資その他の資産
投資有価証券 732 584
繰延税金資産 167 66
その他 869 726
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,762 1,370
固定資産合計 16,565 16,481
資産合計 36,687 36,011
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 5,312 ※4 4,722
支払手形及び買掛金
※4 636 ※4 757
電子記録債務
※1 4,150 ※1 4,650
短期借入金
※1 2,343 ※1 1,988
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 220 220
未払金 2,316 2,517
リース債務 430 1,132
未払法人税等 343 355
賞与引当金 554 547
工事損失引当金 18 17
設備関係支払手形 9 9
476 915
その他
流動負債合計 16,812 17,834
固定負債
社債 330 110
※1 5,675 ※1 4,699
長期借入金
リース債務 1,607 464
繰延税金負債 6 115
役員退職慰労引当金 46 57
環境対策引当金 12 0
退職給付に係る負債 380 368
75 75
資産除去債務
固定負債合計 8,134 5,891
負債合計 24,947 23,725
純資産の部
株主資本
資本金 2,142 2,142
資本剰余金 2,114 2,114
利益剰余金 7,541 8,589
△ 330 △ 330
自己株式
株主資本合計 11,468 12,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312 189
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 56
為替換算調整勘定 139 △ 239
△ 121 △ 124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 270 △ 230
非支配株主持分 0 0
純資産合計 11,739 12,286
負債純資産合計 36,687 36,011
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 35,072 38,045
※2 , ※3 29,651 ※2 , ※3 31,889
売上原価
売上総利益 5,421 6,155
販売費及び一般管理費
販売手数料 103 67
荷造及び発送費 285 301
貸倒引当金繰入額 △ 5 0
給料手当及び福利費 1,407 1,537
賞与引当金繰入額 133 136
退職給付費用 44 42
役員退職慰労引当金繰入額 9 10
※1 417 ※1 483
試験研究費
減価償却費 92 130
1,113 1,233
その他
販売費及び一般管理費合計 3,601 3,943
営業利益 1,819 2,212
営業外収益
受取利息 14 30
受取配当金 15 18
為替差益 77 -
受取賃貸料 19 20
受取補填金 42 -
43 104
その他
営業外収益合計 213 174
営業外費用
支払利息 162 149
為替差損 - 7
減価償却費 ▶ 2
操業準備費用 68 51
違約金損失 85 -
その他 33 49
営業外費用合計 353 259
経常利益 1,679 2,127
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※4 2 ※4 2
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 2
特別損失
※5 0 ※5 0
固定資産売却損
※7 13 ※7 3
減損損失
※6 45 ※6 13
固定資産除却損
災害損失 22 -
- 0
その他
特別損失合計 81 18
税金等調整前当期純利益 1,599 2,110
法人税、住民税及び事業税
572 647
△ 237 224
法人税等調整額
法人税等合計 335 871
当期純利益 1,264 1,239
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,264 1,239
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,264 1,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 △ 122
繰延ヘッジ損益 △ 60 3
為替換算調整勘定 12 △ 378
90 △ 3
退職給付に係る調整額
※ 122 ※ △ 501
その他の包括利益合計
包括利益 1,386 737
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,386 737
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 6,444 △ 330 10,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属す
1,264 1,264
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,096 △ 0 1,096
当期末残高 2,142 2,114 7,541 △ 330 11,468
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 233 ― 126 △ 211 148 0 10,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 167
親会社株主に帰属す
1,264
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 79 △ 60 12 90 122 0 122
額)
当期変動額合計 79 △ 60 12 90 122 0 1,218
当期末残高 312 △ 60 139 △ 121 270 0 11,739
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 7,541 △ 330 11,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191
親会社株主に帰属す
1,239 1,239
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,047 ― 1,047
当期末残高 2,142 2,114 8,589 △ 330 12,516
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 312 △ 60 139 △ 121 270 0 11,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 191
親会社株主に帰属す
1,239
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 122 3 △ 378 △ 3 △ 501 0 △ 501
額)
当期変動額合計 △ 122 3 △ 378 △ 3 △ 501 0 546
当期末残高 189 △ 56 △ 239 △ 124 △ 230 0 12,286
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,599 2,110
減価償却費 1,634 1,830
減損損失 13 3
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 1
有形固定資産除却損 45 13
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 79 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 10
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 49
支払利息 162 149
為替差損益(△は益) △ 57 28
売上債権の増減額(△は増加) 9 651
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,231 △ 91
仕入債務の増減額(△は減少) 1,253 △ 423
前受金の増減額(△は減少) △ 15 411
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 124 △ 16
282 △ 5
その他
小計 3,617 4,613
利息及び配当金の受取額
29 48
利息の支払額 △ 162 △ 149
法人税等の還付額 132 5
△ 719 △ 688
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,898 3,830
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 10 △ 261
有形固定資産の取得による支出 △ 1,582 △ 2,021
有形固定資産の売却による収入 11 21
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 35
38 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545 △ 2,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500 500
長期借入れによる収入 1,992 1,036
長期借入金の返済による支出 △ 1,857 △ 2,369
社債の償還による支出 △ 220 △ 220
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 390 △ 426
セール・アンド・リースバックによる収入 337 ▶
配当金の支払額 △ 145 △ 191
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 217 △ 1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 △ 209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,624 △ 315
現金及び現金同等物の期首残高 3,485 5,110
※1 5,110 ※1 4,794
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 11 社
安永エアポンプ㈱
安永クリーンテック㈱
安永運輸㈱
安永総合サービス㈱
安永インドネシア㈱(インドネシア)
韓国安永㈱(韓国)
安永タイ㈱(タイ)
安永メキシコ㈱(メキシコ)
安永アメリカ㈱(米国)
山東安永精密機械有限公司(中国)
上海安永精密切割機有限公司(中国)
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社は、決算日が12月31日であるので、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を
利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b デリバティブ
時価法
c たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 製品、仕掛品
エンジン部品及び環境機器
総平均法による原価法
機械装置
個別法による原価法
(b) 原材料
総平均法による原価法
(c) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方
法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
c 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
d 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
e 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産、負債及び収益並びに費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1 収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」256百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの133百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は6百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 741百万円 697百万円
機械装置及び運搬具 823百万円 613百万円
土地 360百万円 360百万円
計 1,924百万円 1,671百万円
(2) 工場財団以外の抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 65百万円 63百万円
土地 46百万円 46百万円
計 112百万円 110百万円
合計 2,037百万円 1,781百万円
上記担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 3,150百万円 3,650百万円
長期借入金 6,326百万円 5,021百万円
(1年内返済予定額を含む)
計 9,476百万円 8,671百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 106百万円 100百万円
(うち、建物及び構築物) 80百万円 75百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 26百万円 24百万円
※3 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権割引高 84百万円 473百万円
※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 10百万円 11百万円
電子記録債権 27百万円 41百万円
支払手形 56百万円 27百万円
電子記録債務 112百万円 296百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
417 百万円 483 百万円
㯿ሀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 292 百万円 △ 58 百万円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9百万円 △0百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2百万円 2百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 2百万円 2百万円
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他 0百万円 0百万円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 45百万円 11百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
合計 45百万円 13百万円
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※7 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失 (百万円)
遊休資産 三重県伊賀市 機械装置及び運搬具 11
遊休資産 三重県名張市 機械装置及び運搬具 1
遊休資産 三重県名張市、他 その他 0
(経緯)
上記の遊休資産については、主としてゆめぽりす工場のエンジン部品製造設備として使用しておりましたが、今
後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失 (百万円)
遊休資産 三重県伊賀市 機械装置及び運搬具 3
遊休資産 三重県名張市 機械装置及び運搬具 0
遊休資産 三重県名張市、他 その他 0
(経緯)
上記の遊休資産については、主としてゆめぽりす工場のエンジン部品製造設備として使用しておりましたが、今
後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊
休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、処分価額で評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
107 △147
組替調整額 0 0
税効果調整前
107 △147
税効果額
△28 24
その他有価証券評価差額金
79 △122
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△60 3
組替調整額 ― ―
繰延ヘッジ損益
△60 3
為替換算調整勘定
当期発生額
12 △378
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定
12 △378
退職給付に係る調整額
当期発生額
37 △19
45 16
組替調整額
税効果調整前
83 △2
7 △0
税効果額
退職給付に係る調整額 90 △3
その他の包括利益合計 122 △501
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,938,639 ― ― 12,938,639
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 975,277 32 ― 975,309
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 32株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月27日
普通株式 83 7.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月1日
普通株式 83 7.00 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 107 9.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,938,639 ― ― 12,938,639
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 975,309 ― ― 975,309
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 107 9.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 83 7.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 107 9.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 5,237百万円 5,173百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △126百万円 △379百万円
現金及び現金同等物 5,110百万円 4,794百万円
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 337百万円 4百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 366百万円 5百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてエンジン部品事業及び機械装置事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 9百万円 13百万円
1年超 11百万円 28百万円
合計 20百万円 41百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にエンジン部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、8年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案し必要に応じて保有状況を見直しすることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価格が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 5,237 5,237 ―
(2) 受取手形及び売掛金(純額)
6,357 6,357 ―
(3) 電子記録債権
591 591 ―
(4) 未収入金
356 356 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
730 730 ―
資産計 13,272 13,272 ―
(1) 支払手形及び買掛金 5,312 5,312 ―
(2) 電子記録債務
636 636 ―
(3) 短期借入金
4,150 4,150 ―
(4) 未払金
2,316 2,316 ―
(5) 未払法人税等
343 343 ―
(6) 設備関係支払手形
9 9 ―
(7) 社債(1年以内に償還予定の
550 550 0
社債を含む)
(8) 長期借入金(1年以内に返済
8,019 8,006 △12
予定の長期借入金を含む)
(9) リース債務(1年以内に返済
2,037 2,052 15
予定のリース債務を含む)
負債計 23,376 23,379 3
デリバティブ取引(*) (60) (60) ―
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 5,173 5,173 ―
(2) 受取手形及び売掛金(純額)
5,503 5,503 ―
(3) 電子記録債権
733 733 ―
(4) 未収入金
475 475 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
582 582 ―
資産計 12,468 12,468 ―
(1) 支払手形及び買掛金 4,722 4,722 ―
(2) 電子記録債務
757 757 ―
(3) 短期借入金
4,650 4,650 ―
(4) 未払金
2,517 2,517 ―
(5) 未払法人税等
355 355 ―
(6) 設備関係支払手形
9 9 ―
(7) 社債(1年以内に償還予定の
330 330 0
社債を含む)
(8) 長期借入金(1年以内に返済
6,688 6,655 △32
予定の長期借入金を含む)
(9) リース債務(1年以内に返済
1,597 1,611 14
予定のリース債務を含む)
負債計 21,627 21,609 △17
デリバティブ取引(*) (56) (56) ―
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、並びに(6) 設備関
係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(7) 社債(1年以内に償還予定の社債を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
によって算定しております。
(8) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)、並びに(9) リース債務(1年以内に返済予定のリース債務
を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 2 2
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,237 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,357 ― ― ―
電子記録債権 591 ― ― ―
未収入金 356 ― ― ―
合計 12,541 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,173 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,503 ― ― ―
電子記録債権 733 ― ― ―
未収入金 475 ― ― ―
合計 11,886 ― ― ―
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,150 ― ― ― ― ―
社債 220 220 110 ― ― ―
長期借入金 2,343 1,946 1,370 735 926 696
リース債務 430 1,145 191 60 38 170
合計 7,170 3,312 1,671 1,086 648 866
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,650 ― ― ― ― ―
社債 220 110 ― ― ― ―
長期借入金 1,988 1,675 800 1,192 592 438
リース債務 1,132 190 60 39 40 132
合計 7,991 1,976 861 1,232 632 571
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 729 322 407
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 729 322 407
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 0 0 △0
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 0 0 △0
合計 730 323 407
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 582 322 259
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 582 322 259
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 0 0 △0
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 0 0 △0
合計 582 323 259
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額
区分
(百万円) (百万円)
株式 0 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額のうち1年超 時価
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象
計の方法
(百万円) (百万円) (百万円)
金利ス
ワップ 金利スワップ取引
長期借入金 318 212 (*)
の特例 支払固定・受取変動
処理
金利通貨スワップ取
引
原則的
支払固定・受取変
処理方 長期借入金 892 608 △60
動
法
USドル受取・タイ
バーツ支払
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額のうち1年超 時価
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象
計の方法
(百万円) (百万円) (百万円)
金利ス
ワップ 金利スワップ取引
長期借入金 221 110 (*)
の特例 支払固定・受取変動
処理
金利通貨スワップ取
引
原則的
支払固定・受取変
処理方 長期借入金 881 777 △56
動
法
USドル受取・タイ
バーツ支払
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高
3,647百万円 3,694百万円
勤務費用
200百万円 213百万円
利息費用
6百万円 6百万円
数理計算上の差異の発生額
38百万円 △61百万円
退職給付の支払額 △193百万円 △151百万円
その他 △5百万円 △17百万円
退職給付債務の期末残高
3,694百万円 3,684百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高
3,262百万円 3,342百万円
期待運用収益
97百万円 100百万円
数理計算上の差異の発生額
76百万円 △45百万円
事業主からの拠出額
119百万円 119百万円
退職給付の支払額 △193百万円 △147百万円
その他
△20百万円 △20百万円
年金資産の期末残高
3,342百万円 3,347百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
3,488百万円 3,501百万円
年金資産
△3,342百万円 △3,347百万円
146百万円 154百万円
非積立型制度の退職給付債務 205百万円 183百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
352百万円 337百万円
退職給付に係る負債 352百万円 337百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
352百万円 337百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用
200百万円 213百万円
利息費用
6百万円 6百万円
期待運用収益
△97百万円 △100百万円
数理計算上の差異の費用処理額
45百万円 16百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
154百万円 136百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異
83百万円 △2百万円
合計
83百万円 △2百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異
128百万円 130百万円
合計
128百万円 130百万円
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券
50% 49%
株式
37% 38%
その他
13% 13%
合計
100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率
0.2% 0.2%
長期期待運用収益率
3.0% 3.0%
予想昇給率 1.6%~3.0% 1.6%~3.0%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
28百万円 28百万円
退職給付費用
4百万円 2百万円
退職給付の支払額 △4百万円 ―
退職給付に係る負債の期末残高
28百万円 31百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 28百万円 31百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28百万円 31百万円
退職給付に係る負債 28百万円 31百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28百万円 31百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度2百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度53百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 182百万円 175百万円
賞与引当金 169百万円 168百万円
繰越外国税額控除 30百万円 1百万円
未払事業税 26百万円 27百万円
退職給付に係る負債 75百万円 71百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 306百万円 358百万円
役員退職慰労引当金 14百万円 17百万円
投資有価証券評価損 18百万円 18百万円
ゴルフ会員権評価損 11百万円 11百万円
減損損失 23百万円 16百万円
減価償却費 106百万円 128百万円
資産除去債務 22百万円 22百万円
その他 154百万円 171百万円
繰延税金資産小計 1,142百万円 1,188百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △358百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △702百万円
評価性引当額小計(注)1 △796百万円 △1,059百万円
繰延税金資産合計 346百万円 129百万円
(繰延税金負債)
未収配当金 △14百万円 △2百万円
その他有価証券評価差額金 △94百万円 △69百万円
在外子会社の留保利益 △69百万円 △99百万円
その他 △6百万円 △5百万円
繰延税金負債合計 △185百万円 △177百万円
繰延税金資産の純額 160百万円 △48百万円
(注)1 評価性引当額が263百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において賞与引当金に係る評価性
引当額を143百万円、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を52百万円などを追加的に認
識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 37 75 15 ▶ 3 220 358百万円
評価性引当額 △37 △75 △15 △4 △3 △220 △358百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.69% 30.46%
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.41 0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.03 0.07
住民税均等割等 0.40 0.31
評価性引当額の増減 △8.43 12.32
在外子会社との税率差異 △1.60 △1.87
その他 △0.55 △0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.95 41.29
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社
は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤ
ソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売を
しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
エンジン
(注)3
機械装置 環境機器 計
部品
売上高
外部顧客への売上高 20,903 10,353 3,459 34,715 356 35,072 ― 35,072
セグメント間の内部
― 446 0 446 505 951 △ 951 ―
売上高又は振替高
計 20,903 10,799 3,459 35,162 861 36,023 △ 951 35,072
セグメント利益 442 1,001 331 1,775 46 1,822 △ 3 1,819
セグメント資産 22,524 8,372 2,456 33,353 613 33,966 2,720 36,687
その他の項目
減価償却費(注)4
1,438 126 66 1,632 9 1,641 △ 7 1,634
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,071 418 90 1,580 17 1,597 ― 1,597
(注)4
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んで
おります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれ
ております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
エンジン
(注)3
機械装置 環境機器 計
部品
売上高
外部顧客への売上高 22,791 11,106 3,751 37,649 395 38,045 ― 38,045
セグメント間の内部
― 200 ― 200 523 723 △ 723 ―
売上高又は振替高
計 22,791 11,306 3,751 37,849 919 38,768 △ 723 38,045
セグメント利益 670 1,076 423 2,170 31 2,201 10 2,212
セグメント資産 21,314 7,923 2,528 31,766 663 32,429 3,581 36,011
その他の項目
減価償却費(注)4
1,617 150 63 1,831 9 1,841 △ 10 1,830
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,031 298 138 2,468 44 2,513 ― 2,513
(注)4
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んで
おります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
21,665 8,522 4,260 623 35,072
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ 韓国 アジア 北米 合計
7,252 3,053 2,122 1,044 1,275 14,747
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 4,685 エンジン部品及び機械装置
General Motors Company
3,638 エンジン部品
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
23,871 8,395 4,916 862 38,045
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ 韓国 アジア 北米 合計
7,670 3,090 1,878 850 1,550 15,039
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 6,493 エンジン部品及び機械装置
General Motors Company
3,952 エンジン部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
減損損失 13 ― ― 13 ― ― 13
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
減損損失 3 ― ― 3 ― ― 3
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 981.27円 1,026.95円
1株当たり当期純利益 105.69円 103.57円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,264 1,239
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,264 1,239
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,963 11,963
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 11,739 12,286
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 0
(うち非支配株主持分) (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 11,739 12,286
1株当たり純資産額の算定に用いられた
11,963 11,963
期末の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2013年 2020年
120
第6回無担保社債 200 年0.63 なし
(80)
8月30日 8月30日
提出会社
2013年 2020年
210
第7回無担保社債 350 年0.52 なし
(140)
12月25日 8月30日
330
合計 ― ― 550 ― ― ―
(220)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
220 110 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,150 4,650 0.24 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,343 1,988 0.65 ―
1年以内に返済予定のリース債務 430 1,132 3.37 ―
2020年5月
長期借入金
5,675 4,699 0.98 から
(1年以内に返済予定のものを除く)
2026年3月
2020年9月
リース債務
1,607 464 2.43 から
(1年以内に返済予定のものを除く)
2027年2月
合計 14,206 12,935 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年毎の返済
予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,675 800 1,192 592
リース債務 190 60 39 40
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上高 (百万円) 9,676 19,691 28,847 38,045
税金等調整前四半期
(百万円) 399 1,011 1,659 2,110
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 221 528 1,142 1,239
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 18.56 44.21 95.47 103.57
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額 (円) 18.56 25.65 51.26 8.10
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,892 2,059
※5 18 ※5 59
受取手形
※2 5,515 ※2 5,357
売掛金
※3 , ※5 522 ※3 , ※5 649
電子記録債権
商品及び製品 775 912
仕掛品 3,889 3,232
原材料及び貯蔵品 615 781
前払費用 17 20
※2 426 ※2 914
未収入金
関係会社短期貸付金 448 590
未収消費税等 123 110
※2 16 ※2 26
その他
流動資産合計 15,262 14,714
固定資産
有形固定資産
※1 1,933 ※1 1,900
建物
構築物 54 48
※1 2,525 ※1 2,690
機械及び装置
車両運搬具 26 24
工具、器具及び備品 206 271
リース資産 323 290
※1 1,911 ※1 1,911
土地
155 408
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,137 7,546
無形固定資産
ソフトウエア 27 42
電話加入権 6 6
0 0
施設利用権
無形固定資産合計 34 49
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 731 584
関係会社株式 5,586 5,936
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 824 220
長期前払費用 734 628
繰延税金資産 138 -
その他 10 10
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,018 7,372
固定資産合計 15,190 14,968
資産合計 30,452 29,683
負債の部
流動負債
※5 280 ※5 45
支払手形
※2 4,358 ※2 3,961
買掛金
※5 526 ※5 585
電子記録債務
※1 4,150 ※1 4,650
短期借入金
※1 2,272 ※1 1,944
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 220 220
※2 2,164 ※2 2,471
未払金
リース債務 35 37
未払費用 164 167
未払法人税等 244 227
前受金 2 11
※2 300 ※2 320
預り金
賞与引当金 479 472
設備関係支払手形 3 8
61 68
その他
流動負債合計 15,264 15,189
固定負債
社債 330 110
※1 4,624 ※1 3,568
長期借入金
リース債務 321 289
繰延税金負債 - 69
退職給付引当金 48 49
役員退職慰労引当金 43 53
環境対策引当金 12 0
75 75
資産除去債務
固定負債合計 5,455 4,216
負債合計 20,720 19,405
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,142 2,142
資本剰余金
資本準備金 2,104 2,104
10 10
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,114 2,114
利益剰余金
利益準備金 255 255
その他利益剰余金
別途積立金 2,800 2,800
2,437 3,105
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,493 6,160
自己株式 △ 330 △ 330
株主資本合計 9,420 10,087
評価・換算差額等
312 190
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 312 190
純資産合計 9,732 10,277
負債純資産合計 30,452 29,683
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 25,924 ※2 27,882
売上高
※2 22,473 ※2 24,201
売上原価
売上総利益 3,451 3,681
※1 2,174 ※1 2,403
販売費及び一般管理費
営業利益 1,277 1,277
営業外収益
※2 28 ※2 18
受取利息
※2 116 ※2 187
受取配当金
※2 40 ※2 42
受取賃貸料
※2 48 ※2 57
その他
営業外収益合計 234 306
営業外費用
※2 62 ※2 59
支払利息
賃貸収入原価 18 21
減価償却費 ▶ 2
違約金損失 85 -
※2 13 ※2 41
その他
営業外費用合計 184 124
経常利益 1,327 1,459
特別利益
固定資産売却益 21 8
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 21 8
特別損失
固定資産売却損 - 0
減損損失 13 3
固定資産除却損 43 6
22 -
災害損失
特別損失合計 79 11
税引前当期純利益 1,268 1,456
法人税、住民税及び事業税 351 365
△ 234 232
法人税等調整額
法人税等合計 117 597
当期純利益 1,151 858
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 1,453 4,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
当期純利益 1,151 1,151
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 984 984
当期末残高 2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 2,437 5,493
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 330 8,435 233 233 8,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
当期純利益 1,151 1,151
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
79 79 79
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 984 79 79 1,063
当期末残高 △ 330 9,420 312 312 9,732
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 2,437 5,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191
当期純利益 858 858
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 667 667
当期末残高 2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 3,105 6,160
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 330 9,420 312 312 9,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191
当期純利益 858 858
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 122 △ 122 △ 122
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 667 △ 122 △ 122 544
当期末残高 △ 330 10,087 190 190 10,277
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 製品、仕掛品
エンジン部品
総平均法による原価法
機械装置
個別法による原価法
(2) 原材料
総平均法による原価法
(3) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法
によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法
により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」85百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」138百万円に含めて表示しております。
2 受取ロイヤリティーの計上区分の変更に伴う表示方法の変更
従来、技術供与先である連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」
に計上しておりましたが、安永メキシコ㈱が本格稼動したことに伴い重要性が増したため、当事業年度から「売上
高」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた78百万円を
「売上高」に組替えております。
また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「未収入金」20百万円を「売掛金」に組替え
ております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 741百万円 697百万円
機械及び装置 823百万円 613百万円
土地 360百万円 360百万円
計 1,924百万円 1,671百万円
(2) 工場財団以外の抵当
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 65百万円 63百万円
土地 46百万円 46百万円
計 112百万円 110百万円
合計 2,037百万円 1,781百万円
上記担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 3,150百万円 3,650百万円
長期借入金 6,326百万円 5,021百万円
(1年内返済予定額を含む)
計 9,476百万円 8,671百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 663百万円 1,990百万円
短期金銭債務 488百万円 538百万円
※3 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権割引高 84百万円 473百万円
4 保証債務
連結子会社のリース会社からの割賦購入債務及びリース債務並びに銀行からの借入金、金利通貨スワップに対
する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
安永インドネシア㈱ 117百万円 44百万円
安永タイ㈱ 2,976百万円 2,681百万円
※5 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 0百万円 0百万円
電子記録債権 6百万円 5百万円
支払手形 44百万円 16百万円
電子記録債務 68百万円 218百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 134 百万円 104 百万円
荷造及び発送費 222 百万円 233 百万円
役員報酬 175 百万円 221 百万円
給料及び手当 613 百万円 656 百万円
福利厚生費 135 百万円 143 百万円
試験研究費 341 百万円 410 百万円
おおよその割合
販売費 41.5% 43.7%
一般管理費 58.5% 56.3%
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 875百万円 1,369百万円
仕入高 1,227百万円 1,175百万円
営業取引以外の取引による取引高 183百万円 225百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式5,586百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式5,936百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 168百万円 161百万円
賞与引当金 145百万円 143百万円
未払法定福利費 22百万円 21百万円
繰越外国税額控除 30百万円 1百万円
未払事業税 20百万円 20百万円
役員退職慰労引当金 13百万円 16百万円
投資有価証券評価損 18百万円 18百万円
関係会社株式評価損 247百万円 247百万円
ゴルフ会員権評価損 11百万円 11百万円
減損損失 23百万円 16百万円
減価償却費 136百万円 127百万円
資産除去債務 22百万円 22百万円
退職給付引当金 14百万円 15百万円
その他 54百万円 85百万円
繰延税金資産小計 930百万円 909百万円
評価性引当額 △695百万円 △907百万円
繰延税金資産合計 235百万円 2百万円
(繰延税金負債)
未収配当金 △2百万円 △2百万円
その他有価証券評価差額金 △94百万円 △69百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △97百万円 △72百万円
繰延税金資産の純額 138百万円 △69百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.69% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.43 0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.39 △3.45
住民税均等割等 0.40 0.35
評価性引当額の増減 △19.46 14.55
その他 △0.45 △1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.22 41.05
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
建物
1,933 83 0 115 1,900 5,581 7,482
構築物 54 0 ― 6 48 803 851
機械及び装置 2,525 829 7 656 2,690 18,353 21,043
(3)
有
車両運搬具 26 ▶ 0 6 24 96 121
形
工具、器具及び備品 206 162 0 97 271 4,641 4,912
固
定
(0)
資
リース資産 323 ▶ 0 38 290 52 342
産
土地 1,911 ― ― ― 1,911 ― 1,911
建設仮勘定 155 2,170 1,917 ― 408 ― 408
計 7,137 3,256 1,925 921 7,546 29,528 37,074
(3)
無
ソフトウエア 27 24 ― 9 42 232 274
形
電話加入権 6 ― ― ― 6 ― 6
固
定
施設利用権 0 ― ― 0 0 6 7
資
計 34 24 ― 9 49 239 288
産
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ゆめぽりす工場 エンジン部品製造設備 515 百万円
西明寺工場 エンジン部品製造設備 130 百万円
本社工場 機械装置製造設備 92 百万円
建設仮勘定 ゆめぽりす工場 エンジン部品製造設備 740 百万円
在外子会社 エンジン部品製造設備 513 百万円
名張工場 エンジン部品製造設備 169 百万円
キャスティング工場 エンジン部品製造設備 106 百万円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 ゆめぽりす工場 エンジン部品製造設備 667 百万円
在外子会社 エンジン部品製造設備 461 百万円
西明寺工場 エンジン部品製造設備 175 百万円
キャスティング工場 エンジン部品製造設備 106 百万円
なお、有形固定資産の「当期減少額」の( )内の金額は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 0 ― 7
賞与引当金 479 472 479 472
役員退職慰労引当金 43 10 ― 53
環境対策引当金 12 ― 12 0
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告記載URL
http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/7/2/7271/index.html
株主に対するサービスをより一層充実させる目的で、毎年3月31日現在5単元(500
株主に対する特典 株)以上保有の株主に地元(三重県伊賀地方)の特産品(3,000円相当)を贈呈する「株主
優待制度」を行っております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日東海財務局長に提出。
第73期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日東海財務局長に提出。
第73期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年5月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第72期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年8月3日東海財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社安永
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安永の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安永及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社安永(E02227)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安永の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社安永が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社安永(E02227)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社安永
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安永の2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安永の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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