小倉クラッチ株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54-7101(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営管理本部長) 関根 秀利
【最寄りの連絡場所】 東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433-2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員(営業本部担当) 猪越 義彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 36,998 38,664 37,845 40,482 41,024
経常利益 (百万円) 1,041 517 881 1,373 1,091
親会社株主に帰属する
(百万円) 410 171 589 957 802
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,860 △ 262 601 1,479 143
純資産額 (百万円) 16,323 15,907 16,316 17,638 17,599
総資産額 (百万円) 42,706 41,188 41,197 42,007 43,297
1株当たり純資産額 (円) 1,068.43 1,038.85 1,067.65 11,550.08 11,510.40
1株当たり当期純利益 (円) 27.39 11.45 39.40 639.32 536.38
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.48 37.77 38.81 41.16 39.79
自己資本利益率 (%) 2.73 1.09 3.74 5.75 4.65
株価収益率 (倍) 12.23 28.57 8.55 7.68 5.85
営業活動による
(百万円) 1,834 1,088 2,125 1,322 1,768
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,233 △ 1,447 △ 865 △ 1,338 △ 1,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 23 187 △ 1,155 △ 985 123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,543 6,189 6,174 5,142 5,375
の期末残高
従業員数 (名) 1,944 1,977 2,140 2,106 2,158
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 23,438 23,097 22,951 24,315 25,150
経常利益 (百万円) 1,346 137 325 591 825
当期純利益又は
(百万円) 272 △ 302 240 533 617
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,858 1,858 1,858 1,858 1,858
発行済株式総数 (株) 15,533,232 15,533,232 15,533,232 15,533,232 1,553,323
純資産額 (百万円) 12,748 12,105 12,446 13,107 13,205
総資産額 (百万円) 30,625 29,956 30,929 31,115 31,953
1株当たり純資産額 (円) 851.04 808.38 831.22 8,755.34 8,821.55
1株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 12.00 100.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 18.17 △ 20.22 16.05 356.59 412.32
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.63 40.41 40.24 42.13 41.33
自己資本利益率 (%) 2.19 - 1.96 4.18 4.69
株価収益率 (倍) 18.44 - 21.00 13.77 7.62
配当性向 (%) 55.03 - 62.32 33.65 24.25
従業員数 777 785 767 758 766
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 94 ) ( 84 ) ( 77 ) ( 63 ) ( 68 )
株主総利回り (%) 103.0 103.6 109.6 159.1 109.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
4,400
最高株価 (円) 349 443 356 760
(515)
2,970
最低株価 (円) 275 278 244 310
(412)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第87期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第87期の株価収益率及び配
当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第89期の1株当たり配当額12円00銭には、創業80周年記念配当2円00銭が含まれております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
2019年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
7.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1938年5月 創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業
メーカーとして、小倉製作所を創業。
1944年4月 群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。
1946年10月 自転車用発電ランプの製造開始。
1948年5月 工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。
1952年5月 小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。
1954年2月 朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。
1957年4月 朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。
1960年7月 ㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
1961年5月 ㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。
1962年1月 大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市)
1962年10月 小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、
本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。
1963年5月 店頭登録銘柄となる。
1964年5月 カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
1965年2月 カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
1966年1月 大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所:広島市南区)
1967年7月 現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
1969年9月 名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区)
1969年10月 第三工場を群馬県桐生市に新設。
1969年11月 ニューヨーク駐在員事務所開設。
1974年9月 北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)
1974年9月 赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)
1977年2月 九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)
1980年2月 東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)
1985年5月 信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)
1985年8月 香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)
1988年1月 アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
1988年10月 東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)
1996年12月 フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)
1998年1月 アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを
設立。(現・連結子会社)
1999年10月 ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。
(現・連結子会社)
2000年6月 アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーション
を設立。
2001年11月 マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。
2002年2月 ㈱コーヨーテクノ(小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。
2003年5月 中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年6月 中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年9月 東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)
2007年12月 オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プ
レシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。
2008年7月 タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会
社)
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年月 概要
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年5月 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年6月 インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)
2015年8月 第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
2016年8月 オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
2018年3月 小倉テクノ㈱の清算結了。
2018年5月 ㈱三泉準備会社設立。
2018年7月 分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。(現・非連
結子会社)
2018年7月 フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,Inc.は、オグラクラッチ・フィリピ
ン,Inc.に社名変更。(現・非連結子会社)
(注)2019年4月1日付けで砂永精工電子(東莞)有限公司の持分を取得し、子会社化しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社と子会社14社及び関連会社1社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を
主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用ク
ラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速
機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っており
ます。子会社のうち13社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーショ
ン、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小
倉離合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラ
クラッチ・フィリピン,Inc.、東京精工㈱、東洋クラッチ㈱、㈱三泉)及び関連会社の信濃機工㈱はいずれも「輸送機
器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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主な子会社および関連会社は次のとおりであります。
子会社
オグラ・コーポレーション 輸送機器用製品の製造販売
オグラS.A.S. 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラ・インダストリアル・コーポレーション 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ 輸送機器用製品の販売
小倉離合機(東莞)有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
小倉離合機(無錫)有限公司 一般産業用製品の製造販売
小倉離合機(長興)有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・フィリピン,Inc. 輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売
東京精工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工
東洋クラッチ㈱ 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
㈱三泉 輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売
関連会社
信濃機工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作
機械の製造販売
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4 【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合(%)
(連結子会社)
当社製品の米国における製
オグラ・コーポレーション アメリカ合衆国
輸送機器用製 99.22
造販売をしております。
18,252千US$
品の製造販売 (28.93)
(注)1・2・3 ミシガン州
役員の兼任 3名
当社製品の欧州における販
輸送機器用及
オグラS.A.S. フランス共和国
99.96
売をしております。
3,998千EUR び一般産業用
(5.41)
(注)1・2 ノール県
製品の販売
役員の兼任 1名
当社製品の米国における販
輸送機器用及
アメリカ合衆国
オグラ・インダストリアル・
売をしております。
1,000千US$ び一般産業用 80.00
コーポレーション
ニュージャージー州
製品の販売
役員の兼任 1名
オグラクラッチ・ド・ブラジ
ブラジル連邦共和国
輸送機器用製 99.92 当社製品のブラジルにおけ
ル・リミターダ
44,939千R$
品の販売 (48.80) る販売をしております。
サンパウロ州
(注)1・2
輸送機器用及
当社製品の中国における製
小倉離合機(東莞)有限公司 中華人民共和国
び一般産業用
造販売をしております。
5,200千US$ 100.00
製品の製造販
(注)2 広東省
役員の兼任 2名
売
当社製品の中国における製
小倉離合機(無錫)有限公司 中華人民共和国
一般産業用製
造販売をしております。
4,050千US$ 100.00
品の製造販売
(注)2 江蘇省
役員の兼任 2名
輸送機器用及
当社製品の中国における製
小倉離合機(長興)有限公司 中華人民共和国
び一般産業用
造販売をしております。
10,000千US$ 100.00
製品の製造販
(注)2 浙江省
役員の兼任 3名
売
輸送機器用及
オグラクラッチ・タイランド
当社製品のタイにおける製
び一般産業用 100.00
造販売をしております。
CO.,LTD. タイ王国ラヨン県 300百万THB
製品の製造販 (49.00)
(注)1・2・3 役員の兼任 4名
売
輸送機器用及
オグラクラッチ・インディア
当社製品のインドにおける
インド共和国
び一般産業用 100.00
製造販売をしております。
PVT.LTD. 300百万INR
製品の製造販 (10.00)
ハリヤナ州
役員の兼任 1名
(注)1・2
売
輸送機器用及
当社製品の冷間鍛造加工を
び一般産業用
しております。
東京精工㈱ 群馬県伊勢崎市 40百万円 100.00
部品の冷間鍛
役員の兼任 1名
造加工
当社製品の販売をしており
輸送機器用及
東洋クラッチ㈱
ます。
東京都品川区 100百万円 び一般産業用 100.00
(注)2・3
製品の販売
役員の兼任 3名
(注) 1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の損
益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高
オグラ・コーポレーション 4,470 百万円
(2) 経常損失(△)
△177 百万円
(3) 当期純損失(△)
△177 百万円
(4) 純資産額
2,781 百万円
(5) 総資産額
3,486 百万円
(1) 売上高
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 4,983 百万円
(2) 経常損失(△)
△148 百万円
(3) 当期純損失(△)
△148 百万円
(4) 純資産額
1,288 百万円
(5) 総資産額
3,483 百万円
(1) 売上高
東洋クラッチ㈱ 16,442 百万円
(2) 経常利益
164 百万円
(3) 当期純利益
105 百万円
(4) 純資産額
2,361 百万円
(5) 総資産額
8,359 百万円
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
輸送機器用事業 1,475
一般産業用事業 600
報告セグメント計 2,075
その他 6
全社(共通) 77
合計 2,158
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数は従業員数の100分
の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
766 ( 68 ) 43.5 20.2 5,430
セグメントの名称 従業員数(名)
輸送機器用事業 350 ( 23 )
一般産業用事業 341 ( 41 )
報告セグメント計 691 ( 64 )
その他 ▶ ( ―)
全社(共通) 71 ( ▶ )
合計 766 ( 68 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2019年3月31日
現在の組合員数は、554人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合
機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランド
CO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しており、以下のとおりに経営方針を掲
げております。
①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国や
タイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新
たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。
②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、そ
れぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチ
の次代を担う事業を創出する。
③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得
することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップ
させることで一歩一歩着実に地力を上げる。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社
員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮
できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。
ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りを
もって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認
識し、風通しの良い企業となる。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利
益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
(3)中期的な会社の経営戦略
日本国内を見ると、2020年に東京オリンピックが開催され、更に2025年には大阪万博の開催が決定するなど明るい
話題も多く聞かれます。しかし一方で、昨年は相次ぐ大手企業での不正が明らかとなり、日本企業の信用度が低下し
ました。当社グループは、社是の最初に『誠実』を掲げております。コンプライアンスの重要性が叫ばれる中、ス
テークホルダーの皆様からの信頼を失うことのないよう実直な企業活動を続けて参ります。
また、世界経済に目を向けてみると、グローバルにビジネスを展開する当社グループにとっては、米中貿易摩擦の
長期化による両国経済の減速や、英国のEU離脱問題による欧州経済の混乱など多くのリスクが存在しております。こ
うした先行き不透明な中で当社グループが100年企業となるためにも、スローガンに掲げる『Challenge 500』を実現
しなければなりません。現在、営業部門の努力により、着実にこの連結売上高500億円への道の歩みは進んでおりま
す。一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行くと共に、超小型無励磁など拡
大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、品質力という長年積上げてきた信頼をバックに
競合他社からの切り替えに努めて参ります。また、輸送機器用事業においては、カーエアコン用クラッチの拡販はも
ちろん、パワートレイン系ソレノイドという新たな製品群の拡大も見込まれており、当社の新たな事業の柱とすべく
展開を進めております。クラッチ・ブレーキの専門メーカーとして、当社グループが参入・獲得できる市場はまだま
だ存在しており、お客様への素早く、且つ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得して参ります。
当社グループは昨年5月25日に創業80周年を迎え、更に先の100周年に向かっての新たな一歩を踏み出したことにな
ります。イノベーションとは異なる2つの融合です。これまでの80年という長い歴史で培ってきた知識・技能と、新た
な視点や発想を融合して100年に一度の変革期を乗り越えて行きます。
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(4)会社の対処すべき課題
当社グループは『Challenge 500』に向けて確実にポテンシャルビジネスを積み上げています。しかし一方で、既存
ビジネスの終結や、お客様での開発中止・失注と言ったビジネスの減少・喪失のリスクは常に存在します。従って、
市場の拡大は不可欠です。今や世界経済への中国の影響力は非常に大きなものとなっています。当社グループでも中
国においては、小倉離合機(東莞)有限公司は海外拠点最大の人員規模にまで成長し、小倉離合機(長興)有限公司にお
いても新工場が稼働するなど生産力の強化を続けております。中国には、まだまだ当社グループが参入できていない
市場があります。当社グループの技術力に裏付けされた適切な品質の安価な製品を投入し、新たな市場への参入とい
う自助努力によって外部の売上減少要因を補てんして行きます。
当社において、米中の貿易摩擦による追加関税及び中国国内における人件費高騰は大きな課題となっています。こ
れに対しては、新たに当社グループに加わったオグラクラッチ・フィリピンや砂永精工電子(東莞)有限公司を有効活
用するなど、グループ全体で製造拠点を見直すことで対応しております。
北米の拠点ではカーエアコン用以外の製品が拡大し、タイの拠点においても新規のお客様のビジネスが立ち上が
り、更にフィリピンに製造拠点が加わるなど、1988年に最初の海外拠点であるオグラ・コーポレーションを設立して
から30年を経て、当社グループの海外展開は大きな転換点を迎えています。そんな今だからこそ、日本のものづくり
をグループ全体に徹底させて行かなければなりません。仕事の質を高めるのは「人」の力です。昨年から日本本社に
おいて新卒採用を大幅に増やしました。そして更に大切なのは、入社した人材を如何に育てて行くかです。海外拠点
を含め、適切な教育支援を実施し、人材の定着と育成に注力して参ります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断
した記載となっております。
(1) 経済情勢
当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化にとも
ない主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継
続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生す
る場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾
向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が56.5%、当連結会計年度が56.3%となっ
ており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジす
る目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影
響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
(3) 製品の価格競争力
多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化
すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下
げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築し
てまいりましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競
争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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(4) 原材料価格
当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主
要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 製品の品質
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべて
の製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補
償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の製品への依存
当社グループは電磁クラッチ、機械・特殊クラッチ等の製造販売を主な事業内容としております。このうち電磁
クラッチは用途別に輸送機器用、一般産業用、マイクロに分類され、電磁クラッチの連結売上比率は前連結会計年
度が95.8%、当連結会計年度が96.2%となっております。従いまして、予測不能な何らかの技術革新等で電磁ク
ラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費
者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることによ
り、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害やパンデミック
当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパ
ンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、
お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画通りに実行できず、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部でやや軟調さがみられたものの、設備投資が底堅く
推移し、雇用状況の改善が続く等緩やかな回復基調が続いています。米国では消費の拡大や失業率の低下等によ
り景気回復は継続しましたが、欧州においては回復基調を維持しているものの力強さに欠ける様相となりまし
た。一方、中国では米中貿易摩擦の影響等により景気の停滞局面が続いており、世界経済の先行きには不透明感
が増しています。
このような状況のもとで、当社グループは『Challenge 500』をスローガンに幅広い製品群を活かして販路の拡
大に努めたほか、生産性向上や原価低減活動等により利益確保に努めて参りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 41,024百万円 と前年同期と比べ 541百万円の増加 (前年同期比
1.3%増 )となりました。営業利益は米国の対中関税引き上げの影響等により 1,028百万円 と前年同期と比べ 393百
万円の減少 (前年同期比 27.7%減 )、経常利益は 1,091百万円 と前年同期と比べ 281百万円の減少 (前年同期比
20.5%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 802百万円 と前年同期と比べ 154百万円の減少 (前年同期比
16.1%減 )となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(輸送機器用事業)
輸送機器用事業においては、対ドル為替レートが前年同期と比べ円高に転じたこと等により米国における売上
高は目減りしましたが、中国子会社の受注増等により売上高は増加しました。
その結果、売上高は 28,743百万円 と前年同期と比べ 700百万円の増加 (前年同期比 2.5%増 )となり、 セグメン
ト利益は761百万円 と前年同期と比べ 117百万円の減少 (前年同期比 13.3%減 )となりました。
(一般産業用事業)
一般産業用事業においては、変・減速機、金属工作、印刷・製本業界向け等の販売は増加となりましたが、
モーター、昇降・運搬業界向け等の販売は減少となりました。
その結果、売上高は 11,153百万円 と前年同期と比べ 53百万円の減少 (前年同期比 0.5%減 )となり、 セグメント
利益は134百万円 と前年同期と比べ 150百万円の減少 (前年同期比 52.9%減 )となりました。
(その他)
その他では、売上高が 1,127百万円 と前年同期と比べ 105百万円の減少 (前年同期比 8.6%減 )となりました。 セ
グメント利益は106百万円 と前年同期と比べ 6百万円の減少 (前年同期比 5.6%減 )となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー計算書 要約
科目 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
現金・現金同等物期首残高 6,174 5,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322 1,768
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,338 △1,568
財務活動によるキャッシュ・フロー △985 123
現金・現金同等物に係る換算差額等 △30 △89
現金・現金同等物増減額 △1,032 233
現金・現金同等物期末残高 5,142 5,375
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ 233百万円 増
加し、 5,375百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,768百万円 (前年同期比 445百万円増 )となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益 1,240 百万円と減価償却費1,368百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,568百万円 (前年同期比 229百万円 増)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出1,334百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 123百万円 (前年同期は985百万円の使用)となりました。これは主に借入によ
る収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
輸送機器用事業(百万円) 26,112 106.53
一般産業用事業(百万円) 9,736 101.15
報告セグメント計(百万円) 35,848 105.01
その他(百万円) 171 103.98
合計(百万円) 36,020 105.01
(注) 1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ. 受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありませ
ん。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を
基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
ハ. 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
輸送機器用事業(百万円) 28,743 102.50
一般産業用事業(百万円) 11,153 99.52
報告セグメント計(百万円) 39,897 101.65
その他(百万円) 1,127 91.43
合計(百万円) 41,024 101.34
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、 541 百万円増加し、 41,024 百万円となりました。当
連結会計年度における売上原価は、売上高の増加や米国の追加関税の影響等により、 984 百万円増加の 34,825 百万
円( 2.9 %増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、 48 百万円減少し、 5,169 百万円(前
年同期比 0.9 %減)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額の減少等によるものであります。その結果、当連
結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ 393 百万円減少し、 1,028 百万円(前年同期比 27.7 %減)となりま
した。
(為替変動の影響)
当社グループの海外売上高は23,093百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は56.3%となっており、その
ほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外
貨
建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向がありま
す。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ112百万円利益(純額)が増加し、62百万円の利
益(純額)となりました。これは主として支払補償費の減少によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 281 百万円減少し、 1,091 百万円(前年同期比 20.5 %減)となり
ました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ127百万円利益(純額)が増加し、148百万円の利
益(純額)となりました。これは主として固定資産売却益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 154 百万円減少し、 802 百万円
(前年同期比 16.1 %減)となりました。
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財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計額は 43,297 百万円(前連結会計年度末比 1,290 百万円増)となりました。流
動資産は主に、商品及び製品等の増加により 29,013 百万円(前連結会計年度末比 1,176 百万円増)となりました。
固定資産は主に、機械装置及び運搬具の増加等により 14,284 百万円(前連結会計年度末比 114 百万円増)となりま
した。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計額は 25,698 百万円(前連結会計年度末比 1,330 百万円増)となりました。流
動負債は主に、電子記録債務の増加等により 20,405 百万円(前連結会計年度末比 1,559 百万円増)となり、固定負
債は主に、繰延税金負債の減少等により 5,292 百万円(前連結会計年度末比 229 百万円減)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産額は、為替換算調整勘定の減少等により 17,599 百万円(前連結会計年度末
比 39 百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,166百万円となっており、
現金及び現金同等物の残高は5,375百万円となっております。
経営指標について
当社グループは2018年公表の中期経営計画において2021年3月期に売上高500億円、営業利益率5.0%を経営指標
とし達成を目標に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は41,024百万円(前年同期比541百万円増)、営業利益率は2.5%(前連結会計年度比
27.7%減)となりました。2020年3月期は売上高42,000百万円、営業利益は970百万円となる見込です。引き続き
これらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献
することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を
目指した積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 478 百万円となっております。
(1) 輸送機器用事業
提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想さ
れる自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプ
レッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。
このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワー
バックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カッ
プリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイド、シフトアクチュエー
タ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用の
スーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電
池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。
また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種ク
ラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。
輸送機器用事業に係る研究開発費は 223 百万円であります。
(2) 一般産業用事業
提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッ
チ・ブレーキの製品開発を行っております。特に昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力
を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、
豊富な機種を開発し、サーボモーター関係では薄型無励磁作動ブレーキを開発し、OA機器関係ではピン端子一体型の
小型クラッチの開発を行っております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブ
レーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及
び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等
における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。
また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。
特にOA機器業界向けとしては、更なる高性能化を実現する次期小型クラッチの開発を進め、サーボモーター業界向け
としては、サービスロボット市場の拡大を視野に、10mm過励磁仕様の無励磁作動ブレーキや業界最小クラスとなるφ
10mm×全長9mmの無励磁作動ブレーキ等、20mm・φ20mm以下の拡充を進めております。更にはテンションコントロール
用アクチュエータとしてスリップトルク12Nm及び25Nmのパウダーブレーキに続いてパウダークラッチの開発等、既存
製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。
一般産業用事業に係る研究開発費は 166 百万円であります。
(3) その他
提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産
組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。
次世代事業を狙う新製品としては、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素
製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品
としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低
騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車(樹脂被覆金属歯車)などの要素部品の開発・製品化を手掛けており
ます。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コン
トロールシステムの開発も継続しており、特に当社の張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い
評価を受けている将来有望な製品であります。
その他に係る研究開発費は 88 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。
(1)輸送機器用事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投
資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は 1,319 百万円となりました。
(2)一般産業用事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投
資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は 551 百万円となりました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
一般産業用ク
第一工場
一般産業用 234 148
ラッチの製造 162 431 11 840
事業 (20,988) (17)
(群馬県桐生市)
設備
マイクロク
第三工場
一般産業用 324 82
ラッチの製造 140 296 25 786
事業 (11,749) (14)
(群馬県桐生市)
設備
輸送機器用 輸送機器用及
赤堀工場
事業及び一 び一般産業用 604 300
380 998 66 2,050
般産業用事 クラッチの製 (52,596) (15)
(群馬県伊勢崎市)
業 造設備
輸送機器用ク
香林工場
輸送機器用 282 118
ラッチの製造 139 570 27 1,020
事業 (24,502) (14)
(群馬県伊勢崎市)
設備
本社
627 71
その他 本社事務設備 86 15 15 745
(65,621) (4)
(群馬県桐生市)
東京営業所
一般産業用 16 47
(東京都港区) 販売事務設備 7 5 2 31
事業 (48,279) (4)
他5営業所
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。
5.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
輸送機器用
東京精工㈱
事業及び 冷間鍛造品 -
本社工場 50 232 11 294 29
一般産業用 の製造設備 (-)
(群馬県伊勢崎市)
事業
輸送機器用
輸送機器用 及び一般産
東洋クラッチ㈱
事業及び 業用・マイ 516
本社 298 0 6 822 35
一般産業用 クロクラッ (3,718)
(東京都品川区)
事業 チの販売事
務設備
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(名)
その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
輸送機器用
オグラ・コーポレー
クラッチの
ション 本社工場
輸送機器用 299
製造設備及 484 121 33 939 73
事業 (106,635)
(アメリカ合衆国ミ
び販売事務
シガン州)
設備
輸送機器用
オグラS.A.S.
輸送機器及 及び一般産
本社 -
び一般産業 業用クラッ 1 3 2 7 12
(-)
(フランス共和国
用事業 チの販売事
ノール県)
務設備
オグラ・インダスト
輸送機器用
リアル・コーポレー
輸送機器用 及び一般産
ション 本社
事業及び一 業用・マイ -
- - 0 0 14
般産業用事 クロクラッ (-)
(アメリカ合衆国
業 チの販売事
ニュージャージー
務設備
州)
オグラクラッチ・
輸送機器用
ド・ブラジル・リミ
輸送機器用 クラッチの -
ターダ 本社 - - - - -
事業 販売事務設 (-)
(ブラジル連邦共和
備
国サンパウロ州)
輸送機器用
小倉離合機(東莞)有
輸送機器用 及び一般産
限公司 本社工場
事業及び一 業用クラッ -
194 489 130 814 676
(中華人民共和国 般産業用事 チの製造設 (-)
業 備及び販売
広東省)
事務設備
一般産業用
小倉離合機(無錫)有
クラッチの
限公司 本社工場
一般産業用 -
製造設備及 - 10 3 13 34
(中華人民共和国 事業 (-)
び販売事務
江蘇省)
設備
輸送機器用
小倉離合機(長興)有
輸送機器用 及び一般産
限公司 本社工場
事業及び一 業用クラッ -
712 336 43 1,091 168
(中華人民共和国 般産業用事 チの製造設 (-)
業 備及び販売
浙江省)
事務設備
輸送機器用
オグラクラッチ・タ
輸送機器用 及び一般産
イランドCO.,LTD.本
事業及び一 業用クラッ 172
447 467 109 1,197 340
社工場
般産業用事 チの製造設 (39,269)
業 備及び販売
(タイ王国ラヨン県)
事務設備
輸送機器用
オグラクラッチ・イ
輸送機器用 及び一般産
ンディアPVT.LTD.
事業及び一 業用クラッ -
本社工場 21 127 24 173 11
般産業用事 チの製造設 (-)
(インド共和国ハリ
業 備及び販売
ヤナ州)
事務設備
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
一般産業用 借入金
第一工場 一般産業用
クラッチの 145 ― 及び
(群馬県桐生市) 事業 2019.4 2020.3
製造設備 自己資金
マイクロク 借入金
第三工場 一般産業用
ラッチの製 91 ― 及び
(群馬県桐生市) 事業 2019.4 2020.3
造設備 自己資金
品質の向上
を図るため
輸送機器用
輸送機器用
能力の増加
及び一般産 借入金
赤堀工場 事業及び一
は殆どない
業用クラッ 540 ― 及び
(群馬県伊勢崎市) 般産業用事 2019.4 2020.3
チの製造設 自己資金
業
備
輸送機器用 借入金
香林工場 輸送機器用
クラッチの 175 ― 及び
(群馬県伊勢崎市) 事業 2019.4 2020.3
製造設備 自己資金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 国内子会社
生産能力に影響を及ぼす設備の新設等はありません。
③ 在外子会社
投資予定額
会社名
完成後の
セグメントの 完了予定
事業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称 年月
増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
オグラ・コーポレー 輸送機器用ク
借入金
ション 本社工場 輸送機器用事 ラッチの製造
175 ― 及び
(アメリカ合衆国ミシ 業 設備及び販売 2019.1 2019.12
自己資金
ガン州) 事務設備
輸送機器用及
小倉離合機(東莞)有
輸送機器用事 び一般産業用 借入金
限公司 本社工場
業及び一般産 クラッチの製 282 ― 及び
(中華人民共和国 2019.1 2019.12
内作化率の
業用事業 造設備及び販 自己資金
広東省)
向上を図る
売事務設備
ための能力
輸送機器用及
増加
オグラクラッチ・タイ 輸送機器用事 び一般産業用 借入金
ランドCO.,LTD. 業及び一般産 クラッチの製 262 ― 及び
2019.1 2019.12
(タイ王国ラヨン県) 業用事業 造設備及び販 自己資金
売事務設備
輸送機器用及
小倉離合機(長興)有
輸送機器用事 び一般産業用 借入金
限公司 本社工場
業及び一般産 クラッチの製 116 ― 及び
(中華人民共和国 2019.1 2019.12
業用事業 造設備及び販 自己資金
浙江省)
売事務設備
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
(注)2018年6月28日開催の第89回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は54,000,000株減少し、6,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,553,323 1,553,323 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,553,323 1,553,323 ― ―
(注)1.2018年6月28日開催の第89回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,979,909株減少し、1,553,323株となっております。
2.2018年6月28日開催の第89回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月1日
△13,979,909 1,553,323 ― 1,858 ― 1,798
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 14 15 46 8 ― 957 1,040 ―
所有株式数
― 3,054 126 4,155 44 ― 8,065 15,444 8,923
(単元)
所有株式数
― 19.77 0.82 26.90 0.29 ― 52.22 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式 56,417株は、「個人その他」に 564単元、「単元未満株式の状況」に 17株含まれております。
2.2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、2018年10月1日付けで1単元の株式数は1,000株から100
株となります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
第一共栄ビル株式会社 東京都港区浜松町1-10-12 287 19.22
小倉クラッチ取引先持株会 群馬県桐生市相生町2-678 137 9.19
小倉 康宏 東京都港区 82 5.48
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2-12-6 74 4.95
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 73 4.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 58 3.91
髙橋 正義 東京都世田谷区 43 2.87
小倉クラッチ従業員持株会 群馬県桐生市相生町2-678 36 2.41
黒川 行進 広島県福山市 31 2.09
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 23 1.56
計 ― 848 56.67
(注) 上記のほか、自己株式が56千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 56,400
―
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
―
普通株式 1,700
―
普通株式 1,486,300
完全議決権株式(その他) 14,863 ―
普通株式 8,923
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,553,323 ― ―
総株主の議決権 ― 14,863 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県桐生市相生町
(自己保有株式)
56,400 ― 56,400 3.63
小倉クラッチ株式会社
2-678
(相互保有株式) 長野県千曲市大字八幡
1,700 ― 1,700 0.10
信濃機工株式会社 5484-1
計 ― 58,100 ― 58,100 3.74
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月12日)での決議状況
89 351,448
(取得期間2018年11月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 89 351,448
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)2018年10月1日をもって普通株式10株を1株に併合しました。この株式併合により生じた1株に満たない端数の
処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったもの
です。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 90 322,176
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.2018年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。当事業年度における取得
自己株式90株の内訳は、株式併合前6株、株式併合後84株です。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) 506,210 ― ― ―
保有自己株式数 56,417 ― 56,417 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売却による株式は含まれておりません。
3.当事業年度の株式数のうち、「その他(株式併合による減少)」は、2018年10月1日付で普通株式10株に
つき1株の割合で株式併合を行ったことに伴う減少です。
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3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資
その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長
期 的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年
度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり100円とさせていただきまし
た。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の
決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
149 100
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけて
おります。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般
にわたる企業価値の向上を目指します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、3名(内2名は社外監査役)で構
成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の
監視および監査を行う体制の強化を図っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、8名(社外取締役1名)で構成されております。毎月1回取締役
会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎
月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。
上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株
主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月1回開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っておりま
す。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月1回以上開催し、取締役会が
決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行ってお
ります。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執
行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。
内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役
は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。
当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々な
リスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を
最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的
に対応しております。
また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となっ
て事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めて
おります。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの
経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に
適切な指導を行っております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425
条第1項に定める最低責任限度額としております。
a.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
d.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年10月 第一共栄ビル㈱代表取締役社長
(現任)
1989年6月 当社入社
1989年6月 取締役海外製造担当部長
1992年7月 取締役海外製造担当本部長
1994年7月 常務取締役海外製造担当本部長
1999年6月 専務取締役輸送機器本部長兼海
外本部長
2001年1月 取締役副社長兼輸送機器本部長
兼海外本部長
2002年5月 代表取締役社長(現任)
2002年5月 オグラ・コーポレーション代表
取締役会長(現任)
2002年10月 オグラS.A.S. 代表取締役会長
(現任)
2003年5月 小倉離合機(東莞)有限公司代
表取締役会長(現任)
代表取締役
小倉 康宏 1964年6月7日 生 (注)4 821
社長
2004年6月 小倉離合機(無錫)有限公司代表
取締役会長(現任)
2004年11月 オグラ・インダストリアル・
コーポレーション代表取締役会
長(現任)
2007年5月 小倉テクノ㈱代表取締役社長
2007年6月 東洋クラッチ㈱代表取締役社長
(現任)
2013年5月 小倉離合機(長興)有限公司代
表取締役会長(現任)
2014年6月 オグラクラッチ・インディア
PVT.LTD.取締役会長(現任)
2018年5月 ㈱三泉取締役会長(現任)
2018年7月 オグラクラッチ・フィリピ
ン,Inc.代表取締役社長(現任)
2019年4月 砂永精工電子(東莞)有限公司
代表取締役会長(現任)
1969年4月 当社入社
1995年3月 赤堀工場空調管理部長兼海外事
業本部部長(営業・工務担当)
1997年6月 取締役生産本部空調管理部長兼
海外事業本部部長(営業・工務
担当)
2000年11月 取締役輸送機器本部管理室長兼
空調管理部長兼海外本部営業担
取締役会長 井上 春夫 1946年4月22日 生 (注)4 39
当
2002年6月 取締役海外空調本部長
2005年6月 常務取締役海外空調本部長
2005年7月 常務取締役輸送機器事業部・海
外空調事業部担当
2007年6月 専務取締役
2010年6月 取締役専務執行役員
2018年6月 取締役会長(現任)
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年3月 当社入社
1993年3月 総務部長
1997年6月 取締役経営管理本部総務部長
1999年6月 取締役経営管理本部総務部長兼
海外本部人事担当
2002年6月 取締役経営管理本部総務部長
取締役
2005年7月 取締役経営管理本部長
常務執行役員 河内 正美 1947年9月14日 生 (注)4 37
2006年6月 常務取締役財務本部・経営管理
経営管理本部担当
本部担当
2009年4月 常務取締役経営管理本部担当
2010年2月 東京精工㈱代表取締役社長(現
任)
2010年6月 取締役常務執行役員経営管理本
部担当(現任)
1979年4月 当社入社
2007年7月 輸送機器事業部技術二部長
2009年4月 輸送機器技術本部技術二部長
2009年6月 取締役輸送機器技術本部長
取締役
常務執行役員 加藤 基 1955年11月7日 生 2010年6月 取締役執行役員輸送機器技術本 (注)4 23
技術本部担当
部長
2015年4月 取締役執行役員技術本部長
2015年6月 取締役常務執行役員技術本部担
当(現任)
2002年5月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメート
コントロール(現・㈱ヴァレオ
ジャパン)購買部ゼネラルマネー
ジャー
2003年10月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメート
コントロール(現・㈱ヴァレオ
ジャパン)国内コンプレッサ部門
購買部長兼国内コンプレッサ部門
PLAN-30部長
2007年8月 当社入社
2007年8月 輸送機器事業部赤堀工場長付部長
2008年4月 輸送機器事業部赤堀工場生産技術
部長
2009年4月 輸送機器生産本部赤堀工場生産技
術部長
取締役
2010年8月 輸送機器生産本部赤堀工場生産技
常務執行役員
中馬 康則 1953年6月26日 生 (注)4 12
術部長兼海外・空調本部海外統括
生産本部担当
部長
2011年1月 執行役員輸送機器生産本部長兼赤
堀工場長
2011年6月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長
2012年6月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長兼香林工場長
2016年3月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長
2019年1月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長兼香林工場長
2019年4月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼香林工場長
2019年6月 取締役常務執行役員生産本部担当
(現任)
1985年4月 当社入社
2008年4月 営業本部東日本支社長(部長)
2010年6月 執行役員営業副本部長
取締役
常務執行役員 猪越 義彦 1962年9月10日 生 (注)4 9
2011年6月 執行役員営業本部長
営業本部担当
2018年4月 常務執行役員営業本部長
2019年6月 取締役常務執行役員営業本部担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年4月 当社入社
2002年5月 オグラクラッチ・マレーシア
SDN.BHD.取締役社長
取締役 2006年4月 当社部長
新井 俊彦 1954年10月26日 生 (注)4 ―
執行役員
2007年6月 当社取締役
2008年7月 オグラクラッチ・タイランド
CO.,LTD.取締役社長(現任)
2010年6月 当社取締役執行役員(現任)
2013年7月 桐生税務署長
2014年7月 同署長退官
2014年8月 税理士登録(日本税理士会連合
会)
取締役 田部井 公夫 1953年5月26日 生 (注)4 ―
2014年9月 田部井公夫税理士事務所開業
(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年5月 ㈱三泉監査役(現任)
1980年4月 当社入社
2008年10月 内部監査室室長代行
常勤監査役 金子 太一 1957年10月15日 生 (注)5 5
2010年4月 内部監査室次長
2011年6月 常勤監査役(現任)
1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2001年4月 堀裕法律事務所入所(現・堀総
合法律事務所)(現任)
監査役 隈元 慶幸 1962年12月26日 生 (注)6 ―
2007年6月 当社監査役(現任)
2010年7月 ㈱オルトプラス監査役(現任)
2016年10月 ㈱アイリッジ取締役(監査等委
員)(現任)
2009年7月 長野税務署長
2011年7月 同署長退官
2011年8月 税理士登録(日本税理士会連合
会)
監査役 山口 徹 1950年4月10日 生 (注)6 ―
2011年9月 山口徹税理士事務所開業(現
任)
2016年6月 当社監査役(現任)
計 947
(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。
2.取締役田部井公夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条
第15号)であります。
3.監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社
法第2条第16号)であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員
制度を導入しております。
執行役員は、以下の11名(取締役兼務者を除く)であります。
執行役員 秋山 浩一 (一般クラッチ生産本部長兼第一工場長)
執行役員 関根 秀利 (経営管理本部長)
執行役員 上村 泰徳 (海外・空調本部長)
執行役員 窪塚 成夫 (海外・空調副本部長)
執行役員 吉田 晋 (技術本部自動車技術部長)
執行役員 ティモシーS.テラー (オグラ・コーポレーション取締役社長)
執行役員 八木 巧 (オグラS.A.S.取締役社長)
執行役員 市川 洋光 (砂永精工電子(東莞)有限公司取締役社長)
(小倉離合機(東莞)有限公司取締役副社長)
執行役員 杉田 和彦 (小倉離合機(無錫)有限公司取締役社長)
(小倉離合機(長興)有限公司取締役社長)
執行役員 海老澤純一 (オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役)
執行役員 金沢 康慈 (小倉離合機(東莞)有限公司取締役社長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて
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強い意志をもって行動すること、税理士として税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有してお
り、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。ま
た、 株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けう
る立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観
的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務
および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、
社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けう
る立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意
見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人および
内部統制を所轄する部門(総務部、財務部等)と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会が定めた方針に従い、各監査役が取締役会へ出席して意見を述べるほ
か、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は原則毎月1回開催しており、各監査役の監査状況等を
報告しております。また、会計監査人および内部統制を所轄する部門(総務部、財務部等)と適宜情報交換を
行うなど連携を図っております。
隈元社外監査役は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
また、山口社外監査役は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室3名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状
況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているか
を定期的に監査し、実施状況を代表取締役に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書
を監査役会ならびに会計監査人に回付することで、会計監査の円滑な遂行に寄与しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、福田厚氏および宮一行男氏であり、有限責任 あずさ監査法人
に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 32 - 32 -
計 32 - 32 -
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 1 - 5
連結子会社 8 0 8 12
計 8 2 8 17
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査
業
務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査
業
務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務及び原価管理システム導入支援等に係るアドバイザリー業
務
であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬は、固定の月額報酬のみとしています。経済や社会の情勢、他社の動向を踏ま
え、当社として適切なものとしています。取締役(社外取締役を除く)報酬の水準は、会社業績との連動性を
確保し、職責と成果を反映させた体系としています。
また、取締役の報酬限度額については、2006年6月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以
内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権
を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しています。監査役の報酬限度額については、
2006年6月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。各監査役の
報酬額は、監査役の協議により決定しています。
なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(人)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
172 135 - 36 7
(社外取締役を除く)
監査役
13 12 - 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 12 - 1 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
通りに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によっ
て利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有致しません。
純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的
として保有する株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。この
ため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、
当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、保有株
式につきましては、取締役会において検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 45
非上場株式以外の株式 18 1,407
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 3 取引先持株会等による継続的取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 2 2
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
53,394 53,394
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
日本電産株式会社 無
す。(注)2、(注)3
748 875
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
315,090 313,233
す。(注)2 株式数の増加理由につきましては、
株式会社東和銀行 有
224 438
取引先持株会等による継続的取得であります。
828,944 828,944
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社みずほフィナン
無
す。(注)2、(注)4
シャルグループ
141 158
307,079 307,079
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社群馬銀行 有
す。(注)2
128 185
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営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
25,217 24,133
す。(注)2 株式数の増加理由につきましては、
兼松株式会社 無
31 35 取引先持株会等による継続的取得であります。
37,413 37,413
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
サンデンホールディング
無
す。(注)2
ス株式会社
28 57
21,646 21,646
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社リコー 無
す。(注)2
25 22
13,520 13,520
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社両毛システムズ 無
す。(注)2
18 23
32,590 32,590
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社三菱UFJフィ
無
す。(注)2
ナンシャルグループ
17 22
15,000 15,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社ツガミ 無
す。(注)2
12 20
6,200 6,200
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社セガサミーホー
無
す。(注)2
ルディングス
8 10
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
4,993 4,664
す。(注)2 株式数の増加理由につきましては、
DMG森精機株式会社 無
6 9
取引先持株会等による継続的取得であります。
3,342 3,342
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
パナソニック株式会社 無
す。(注)2
3 5
404 404
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
オークマ株式会社 無
す。(注)2
2 2
576 576
金融取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社三井住友フィナ
無
す。(注)2、(注)5
ンシャルグループ
2 2
1,200 1,200
営業取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
株式会社ケーヒン 無
す。(注)2
2 2
3,307 3,307
株式取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
丸三証券株式会社 無
す。(注)2
2 3
14,000 14,000
株式取引関係の維持・発展を保有目的としておりま
東洋証券株式会社 有
す。(注)2
1 ▶
- 3,780
クラリオン株式会社 - 無
- 1
- 537
株式会社日立製作所 - 無
- 0
(注)1.「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果ついては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有
の合理性につきまして は、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合
理性があると判断しております。
3.日本電産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本電産コパル電子株式会社は当
社株式を保有しておりま す。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行は当社株式を保 有しております。
5.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式 を保有しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,757 7,000
注3 9,264 注3 8,933
受取手形及び売掛金
注3 2,267 注3 2,635
電子記録債権
商品及び製品 3,111 3,521
仕掛品 3,603 3,791
原材料及び貯蔵品 2,231 2,432
その他 830 879
△ 230 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 27,837 29,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,557 3,127
機械装置及び運搬具(純額) 3,513 4,104
土地 3,156 3,080
建設仮勘定 443 312
503 514
その他(純額)
注2 11,174 注2 11,138
有形固定資産合計
無形固定資産
340 358
投資その他の資産
注1 2,082 注1 1,635
投資有価証券
関係会社長期貸付金 - 500
退職給付に係る資産 87 138
繰延税金資産 36 43
その他 589 612
△ 141 △ 141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,654 2,787
固定資産合計 14,169 14,284
資産合計 42,007 43,297
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,467 4,278
電子記録債務 90 5,013
短期借入金 8,260 8,761
未払法人税等 160 225
賞与引当金 340 348
1,525 1,778
その他
流動負債合計 18,846 20,405
固定負債
長期借入金 3,878 3,776
繰延税金負債 216 97
役員退職慰労引当金 708 754
退職給付に係る負債 95 112
資産除去債務 16 16
その他 605 535
固定負債合計 5,522 5,292
負債合計 24,368 25,698
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,844 1,844
利益剰余金 12,897 13,521
△ 350 △ 350
自己株式
株主資本合計 16,251 16,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 931 579
為替換算調整勘定 65 △ 326
43 102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,040 356
非支配株主持分 347 369
純資産合計 17,638 17,599
負債純資産合計 42,007 43,297
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 40,482 41,024
注2 33,841 注2 34,825
売上原価
売上総利益 6,641 6,198
注1 ,注2 5,218 注1 ,注2 5,169
販売費及び一般管理費
営業利益 1,422 1,028
営業外収益
受取利息 20 24
受取配当金 31 33
為替差益 17 45
不動産賃貸料 83 77
45 83
その他
営業外収益合計 197 263
営業外費用
支払利息 148 156
手形売却損 ▶ ▶
支払補償費 42 3
50 36
その他
営業外費用合計 246 201
経常利益 1,373 1,091
特別利益
注3 33 注3 154
固定資産売却益
特別利益合計 33 154
特別損失
注4 2 注4 6
固定資産除却損
注5 10
-
減損損失
特別損失合計 12 6
税金等調整前当期純利益 1,394 1,240
法人税、住民税及び事業税
421 413
△ 19 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 402 406
当期純利益 991 834
非支配株主に帰属する当期純利益 34 31
親会社株主に帰属する当期純利益 957 802
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 991 834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 288 △ 351
為替換算調整勘定 99 △ 398
100 59
退職給付に係る調整額
注1 ,注2 488 注1 ,注2 △ 690
その他の包括利益合計
包括利益 1,479 143
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,455 118
非支配株主に係る包括利益 23 24
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,858 1,844 12,090 △ 348 15,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属する
957 957
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 807 △ 1 805
当期末残高 1,858 1,844 12,897 △ 350 16,251
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 642 △ 44 △ 56 541 329 16,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 6 △ 156
親会社株主に帰属する
957
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
288 110 100 498 23 522
当期変動額(純額)
当期変動額合計 288 110 100 498 17 1,321
当期末残高 931 65 43 1,040 347 17,638
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,858 1,844 12,897 △ 350 16,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179
親会社株主に帰属する
802 802
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 623 △ 0 622
当期末残高 1,858 1,844 13,521 △ 350 16,873
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 931 65 43 1,040 347 17,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 2 △ 181
親会社株主に帰属する
802
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 351 △ 391 59 △ 684 24 △ 659
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 351 △ 391 59 △ 684 22 △ 39
当期末残高 579 △ 326 102 356 369 17,599
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,394 1,240
減価償却費 1,315 1,368
固定資産除却損 2 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) 28 △ 13
賞与引当金の増減額(△は減少) 34 8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 99 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 45 45
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 87 -
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 57
支払利息 148 156
為替差損益(△は益) △ 39 72
有形固定資産売却損益(△は益) △ 33 △ 154
減損損失 10 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 393 △ 305
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 679 △ 1,049
仕入債務の増減額(△は減少) 30 947
未払消費税等の増減額(△は減少) 28 △ 59
1 △ 42
その他
小計 1,864 2,213
利息及び配当金の受取額
51 57
利息の支払額 △ 148 △ 156
法人税等の支払額 △ 473 △ 346
28 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322 1,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 7 △ 8
有形固定資産の取得による支出 △ 1,456 △ 1,334
有形固定資産の売却による収入 66 403
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 49
投資有価証券の売却による収入 0 2
貸付けによる支出 - △ 500
貸付金の回収による収入 1 1
61 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,338 △ 1,568
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,078 6,338
短期借入金の返済による支出 △ 5,296 △ 5,794
長期借入れによる収入 988 1,126
長期借入金の返済による支出 △ 1,403 △ 1,178
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 143 △ 179
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 2
△ 200 △ 186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 985 123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 △ 89
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,032 233
現金及び現金同等物の期首残高 6,174 5,142
注1 5,142 注1 5,375
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主な連結子会社の名称
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機(東莞)有限公司
小倉離合機(無錫)有限公司
小倉離合機(長興)有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
東京精工株式会社
東洋クラッチ株式会社
連結の範囲の変更
連結子会社であったティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダは、当連結会
計年度において連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
株式会社ブレイヴァリー
株式会社三泉
オグラクラッチ・フィリピン,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称
株式会社ブレイヴァリー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
①非連結子会社
株式会社三泉
オグラクラッチ・フィリピン,Inc.
②関連会社
信濃機工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離
合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は3ヵ月以内であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎
とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引
時価法
たな卸資産
製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建売上取引に係る債権及び借入金に係る金利
③ ヘッジ方針
為替予約
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほ
ぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしており
ます。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当期連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
11,532百万円は、「受取手形及び売掛金」9,264百万円、「電子記録債権」2,267百万円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
8,558百万円は、「支払手形及び買掛金」8,467百万円、「電子記録債務」90百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が270百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が255百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
注1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 0 百万円 44 百万円
注2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
26,600 百万円 25,575 百万円
注3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 53 百万円 55 百万円
電子記録債権 21 23
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高
30 百万円 - 百万円
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(連結損益計算書関係)
注1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 百万円 百万円
1,528 1,503
荷造運賃 856 908
賞与引当金繰入額
79 83
貸倒引当金繰入額
25 △ 1
役員退職慰労引当金繰入額
63 55
退職給付費用
109 88
注2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
455 百万円 478 百万円
注3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 百万円 113 百万円
機械装置及び運搬具 9 0
土地 23 40
その他 0 -
計 33 154
注4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 1 3
その他 0 2
計 2 6
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注5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
小倉テクノ㈱
遊休地 土地 7
(茨城県北茨城市)
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
機械装置及び
遊休資産 2
運搬具
(ブラジル連邦共和国サンパウロ州)
減損損失の算定にあたっては、当社グループは共通製造部門を単位として資産のグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
清算結了の連結子会社である小倉テクノ㈱の所有する土地につきましては、地価が帳簿価額に対して下落して
いるため、また、当社連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの資産グループにつきまし
ては、今後の使用見込みを勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
注1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 415 百万円 △493 百万円
- △1
組替調整額
計
415 △495
為替換算調整勘定:
当期発生額 99 △398
- -
組替調整額
計
99 △398
退職給付に係る調整額:
当期発生額 40 40
103 44
組替調整額
計 144 85
税効果調整前合計
658 △809
△170 118
税効果額
その他の包括利益合計 488 △690
注2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 415 百万円 △495 百万円
△126 144
税効果額
税効果調整後 288 △351
為替換算調整勘定:
税効果調整前 99 △398
- -
税効果額
税効果調整後 99 △398
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 144 85
△43 △25
税効果額
税効果調整後 100 59
その他の包括利益合計
税効果調整前 658 △809
税効果額 △170 118
税効果調整後 488 △690
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,533 - - 15,533
合計 15,533 - - 15,533
自己株式
普通株式 (注) 559 3 - 562
合計 559 3 - 562
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 149 10 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 179 利益剰余金 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,533 - 13,979 1,553
合計 15,533 - 13,979 1,553
自己株式
普通株式 562 0 506 56
合計 562 0 506 56
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の減少13,979千株は、株式併合による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるもの及び株式併合に伴う端数株
式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少506千株は、株式併合による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 179 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 1.1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2018年3月31日を基準日とする1株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 149 利益剰余金 100 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,757 百万円 7,000 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,615 △1,624
現金及び現金同等物 5,142 5,375
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 230 百万円 68 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 238 73
(リース取引関係)
リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低
減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時
価の把握を行っています。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日となっておりま
す。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さ
い。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,757 6,757 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,264 9,264 -
(3) 電子記録債権
2,267 2,267 -
(4) 投資有価証券
1,979 1,979 -
(5) 支払手形及び買掛金
8,467 8,467 -
(6) 電子記録債務
90 90 -
(7) 短期借入金
8,260 8,260 -
(8) 未払法人税等
160 160 -
(9) 長期借入金
3,878 3,898 19
(10) デリバティブ取引
58 58 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,000 7,000 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,933 8,933 -
(3) 電子記録債権
2,635 2,635 -
(4) 投資有価証券
1,488 1,488 -
(5) 関係会社長期貸付金
500 513 13
(6) 支払手形及び買掛金
4,278 4,278 -
(7) 電子記録債務
5,013 5,013 -
(8) 短期借入金 8,761 8,761 -
(9) 未払法人税等
225 225 -
(10) 長期借入金
3,776 3,789 13
(11) デリバティブ取引
▶ ▶ -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 電子記録債務、(8) 短期借入金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・
債務は純額で表示しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 102 102
関連会社株式 0 44
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4) 投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
6,757 - - -
受取手形及び売掛金
9,264 - - -
電子記録債権 2,267 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
7,000 - - -
受取手形及び売掛金
8,933 - - -
電子記録債権 2,635 - - -
関係会社長期貸付金 - 104 208 186
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
7,083 - - - - -
長期借入金
1,177 1,150 1,004 780 533 409
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
7,532 - - - - -
長期借入金
1,228 1,287 936 709 438 405
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,979 636 1,342
② その他 - - -
小計 1,979 636 1,342
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② その他 - - -
小計 - - -
合計 1,979 636 1,342
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,096 206 889
② その他 - - -
小計 1,096 206 889
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 392 434 △42
② その他 - - -
小計 392 434 △42
合計 1,488 641 847
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 0 0 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2 1 -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程
度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
2,844 - 48 48
市場取引以外の
取引
ユーロ
166 - 2 2
買建
米ドル 615 - 8 8
合計
3,627 - 58 58
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
1,153 - △5 △5
市場取引以外の
取引
ユーロ
54 - 0 0
買建
米ドル
429 - 9 9
合計
1,636 - ▶ ▶
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
ユーロ
売掛金 161 - 1
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
ユーロ
売掛金 85 - 1
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
長期借入金 60 15 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
長期借入金 60 6 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,032 百万円 3,042 百万円
勤務費用 188 189
利息費用 26 26
数理計算上の差異の発生額 25 △74
退職給付の支払額 △230 △132
退職給付債務の期末残高 3,042 3,052
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,989 百万円 3,034 百万円
期待運用収益 59 60
数理計算上の差異の発生額 66 △34
事業主からの拠出額 149 149
退職給付の支払額 △230 △132
年金資産の期末残高 3,034 3,077
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,947 百万円 2,939 百万円
年金資産 △3,034 △3,077
△87 △138
非積立型制度の退職給付債務 95 112
連結貸借対照表に計上された
8 △25
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 95 112
退職給付に係る資産 △87 △138
連結貸借対照表に計上された
8 △25
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 188 百万円 189 百万円
利息費用 26 26
期待運用収益 △59 △60
数理計算上の差異の費用処理額 103 44
確定給付制度に係る
258 200
退職給付費用
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 144 百万円 85 百万円
合計 144 85
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △62 百万円 △147 百万円
合計 △62 △147
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 39% 39%
保険資産(一般勘定) 31 31
株式 27 27
その他 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.1 3.1
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 109百万円 、当連結会計年度 114百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 60 百万円 31 百万円
貸倒引当金 119 101
減損損失累計額 85 85
株式評価損等 50 50
賞与引当金 104 107
役員退職慰労引当金 210 224
退職給付に係る負債 31 37
未実現利益消去 93 93
税務上の繰越欠損金 (注)2
899 845
繰越外国税額控除 144 150
51 63
その他
繰延税金資産小計
1,852 1,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △845
- △628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△1,533 △1,474
繰延税金資産合計 318 316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △386 △242
評価差額 △64 △63
△47 △64
その他
繰延税金負債合計 △499 △370
繰延税金資産(負債)の純額 △180 △53
(注) 1.評価性引当額の減少額58百万円のうち、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は54百万
円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
において58百万円減少(現地通貨では549千ブラジルレアルの増加)、オグラS.A.S.において35百万円減少
(現地通貨では227千ユーロの減少)、オグラ・コーポレーションにおいて24百万円増加(現地通貨では272千
米ドルの増加)、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.において19百万円増加(現地通貨では12,464千インド
ルピーの増加)したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 18 7 2 0 37 778 845
評価性引当額 △18 △7 △2 △0 △37 △778 △845
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割等 0.9 1.0
評価性引当額の増減額 1.7 3.2
連結子会社の税率差 0.4 △0.3
税額控除額(試験研究費等) △2.2 △3.1
未実現利益の税効果未認識金額 △0.4 △0.2
外国税額等 1.3 △2.1
子会社清算による影響 △3.7 -
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 32.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 52百万円 (賃貸収益は営業外収益
に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は 7百万円 (特別損失に計上)であります。当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 52百万円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計
上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 846 787
期中増減額 △58 △3
期末残高 787 784
期末時価 1,697 1,701
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(3百万円)、除売却(47百万円)、減損損
失(7百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(3百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービ
ス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事
業」、「一般産業用事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販
売を行っております。
また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブ
レーキ等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用 一般産業用
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,042 11,206 39,249 1,232 40,482
セグメント間の
73 ▶ 78 - 78
内部売上高又は振替高
計 28,116 11,211 39,328 1,232 40,561
セグメント利益 878 285 1,163 113 1,276
セグメント資産 38,055 12,735 50,790 12,714 63,505
その他の項目
減価償却費 1,003 311 1,314 ▶ 1,319
有形固定資産及び
1,390 322 1,713 3 1,717
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用 一般産業用
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,743 11,153 39,897 1,127 41,024
セグメント間の
86 8 95 - 95
内部売上高又は振替高
計 28,830 11,162 39,992 1,127 41,119
セグメント利益 761 134 895 106 1,002
セグメント資産 38,495 12,857 51,352 12,203 63,555
その他の項目
減価償却費 1,024 343 1,367 ▶ 1,372
有形固定資産及び
1,319 551 1,871 5 1,876
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,328 39,992
「その他」の区分の売上高 1,232 1,127
セグメント間取引消去 △78 △95
連結財務諸表の売上高 40,482 41,024
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,163 895
「その他」の区分の利益 113 106
セグメント間取引消去 △0 42
たな卸資産の調整 141 0
減価償却費の調整 5 △0
全社費用 (注) 0 △15
連結財務諸表の営業利益 1,422 1,028
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,790 51,352
「その他」の区分の資産 12,714 12,203
債権の相殺消去 △9,963 △8,957
たな卸資産の調整 △228 △228
固定資産の調整 △31 △31
その他の調整額 △11,274 △11,039
連結財務諸表の資産合計 42,007 43,297
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,314 1,367 ▶ ▶ △3 △4 1,315 1,368
有形固定資産及び
1,713 1,871 3 5 △2 △3 1,714 1,873
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 南米 北中米 その他 合計
(中国除く)
17,610 8,416 7,216 4,168 2,550 295 201 23 40,482
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 タイ その他 合計
6,303 1,038 2,003 1,373 455 11,174
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が
無いことから、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 南米 北中米 その他 合計
(中国除く)
17,931 8,247 7,117 4,787 2,534 199 181 24 41,024
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」は、連結損益計算書の売上高の10%を
上回ったため、当連結会計年度より「中国」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の表示の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 タイ その他 合計
6,716 940 2,004 1,295 181 11,138
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が
無いことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
輸送機器用事業 一般産業用事業 その他 合計
減損損失 10 - - 10
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
建物賃借 75 敷金 142
建物等の賃貸借
(被所有)
第一共栄 東京都
主要株主 40 貸ビル業 当社製品の販売
直接
ビル㈱ 港区
14.78
役員の兼任
製品の売上 225 売掛債権 101
(注) 1.第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、3年ごとに近
隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
2.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と
同様に決定しております。
3.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
建物賃借 75 敷金 142
建物等の賃貸借
(被所有)
第一共栄 東京都
主要株主 40 貸ビル業 当社製品の販売
直接
ビル㈱ 港区
19.36
役員の兼任
製品の売上 250 売掛債権 116
(注) 1.第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、3年ごとに近
隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
2.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と
同様に決定しております。
3.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
輸送機器用及び
(所有)
長野県
一般産業用製品・ 部品の仕入
関連会社 信濃機工㈱ 90 製造業 直接 971 仕入債務 361
千曲市 部品の購入・加工 (注1)
34.44
等
(注) 1.部品の仕入れについては、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示
し、価格交渉の上決定しております。
2.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
輸送機器用及び
資金の貸付 500 長期貸付金 500
(所有)
群馬県 一般産業用製品・
直接
子会社 ㈱三泉 伊勢崎 35 製造業 部品の購入・加工
利息の受取
市 100.00 等
2 ― ―
(注1)
役員の兼任
輸送機器用及び
(所有)
長野県
一般産業用製品・ 部品の仕入
関連会社 信濃機工㈱ 90 製造業 直接 880 仕入債務 407
部品の購入・加工 (注2)
千曲市
34.44
等
(注) 1.長期貸付金に対する金利については、市場金利を勘案の上、合理的に決定しております。
2. 部品の仕入れについては、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示
し、価格交渉の上決定しております。
3.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 11,550円08銭 11,510円40銭
1株当たり当期純利益 639円32銭 536円38銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 957 802
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
957 802
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,497 1,497
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年3月27日開催の取締役会の決議のとおり、2019年4月1日付で、砂永精工電子(東莞)有限公司
の持分を取得し、子会社化しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 砂永精工電子(東莞)有限公司
事業の内容 OA機器用クラッチの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのOA機器用クラッチの生産の拡大、ならびに生産コストの削減目的のため。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
持分取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した持分比率
企業結合直前に所有していた持分比率 0.00%
企業結合日に取得した持分比率 100.00%
取得後の持分比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 610百万円
取得原価 610百万円
3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,083 7,532 1.44 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,177 1,228 0.75 -
1年以内に返済予定のリース債務 184 168 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
3,878 3,776 0.62 2020年~2026年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
509 460 - 2020年~2024年
のものを除く)
合計 12,833 13,166 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,287 936 709 438
リース債務 135 101 76 50
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,424 20,886 31,109 41,024
税金等調整前四半期
(百万円) 676 1,080 1,351 1,240
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 520 803 958 802
純利益
1株当たり四半期
(円) 347.76 536.74 640.05 536.38
(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 347.76 188.98 103.30 △103.69
四半期純損失(△)
(注)2018年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して1株あたり四半期(当期)純利益及び1株当たり四半期純利益又は1株当たり
四半期純損失(△)を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,670 4,349
注4 919 注4 510
受取手形
注4 ,注5 1,311 注4 ,注5 1,874
電子記録債権
注5 7,491 注5 6,706
売掛金
商品及び製品 271 433
仕掛品 2,129 2,396
原材料及び貯蔵品 335 441
前払費用 32 26
734 548
その他
流動資産合計 16,897 17,287
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 899 879
構築物(純額) 42 37
機械及び装置(純額) 1,847 2,279
車両運搬具(純額) 27 38
工具、器具及び備品(純額) 143 148
土地 2,091 2,091
51 78
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,103 5,553
無形固定資産
ソフトウエア 15 55
112 86
その他
無形固定資産合計 128 141
投資その他の資産
投資有価証券 1,927 1,453
関係会社株式 6,334 6,378
出資金 1 1
関係会社長期貸付金 390 840
長期前払費用 42 28
前払年金費用 24 -
その他 456 459
△ 189 △ 189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,985 8,971
固定資産合計 14,217 14,666
資産合計 31,115 31,953
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
注5 5,187 注5 775
支払手形
注5 294 注5 5,321
電子記録債務
注5 1,397 注5 1,468
買掛金
短期借入金 3,981 3,834
1年内返済予定の長期借入金 1,059 1,119
リース債務 110 97
未払金 372 549
未払費用 21 25
未払法人税等 77 134
預り金 53 52
賞与引当金 316 322
300 446
その他
流動負債合計 13,171 14,146
固定負債
長期借入金 3,687 3,567
リース債務 279 253
繰延税金負債 215 79
退職給付引当金 - 9
役員退職慰労引当金 638 676
15 15
資産除去債務
固定負債合計 4,836 4,602
負債合計 18,007 18,748
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金
資本準備金 1,798 1,798
22 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,820 1,820
利益剰余金
利益準備金 354 354
その他利益剰余金
別途積立金 7,603 7,603
繰越利益剰余金 900 1,338
利益剰余金合計 8,857 9,295
自己株式 △ 350 △ 350
株主資本合計 12,187 12,624
評価・換算差額等
920 580
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 920 580
純資産合計 13,107 13,205
負債純資産合計 31,115 31,953
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注1 24,315 注1 25,150
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 290 321
21,094 22,012
当期製品製造原価
合計 21,384 22,334
製品評価損
146 △ 63
321 464
製品期末たな卸高
製品売上原価 21,209 21,805
売上総利益 3,105 3,344
販売費及び一般管理費
給料 702 713
運搬費 484 526
賞与引当金繰入額 61 63
役員退職慰労引当金繰入額 55 47
退職給付費用 64 49
貸倒引当金繰入額 △ 15 -
減価償却費 36 41
1,129 1,201
その他
販売費及び一般管理費合計 2,519 2,642
営業利益 586 702
営業外収益
注1 6 注1 7
受取利息
注1 58 注1 43
受取配当金
為替差益 21 87
不動産賃貸料 13 13
31 38
その他
営業外収益合計 131 190
営業外費用
支払利息 57 51
手形売却損 ▶ ▶
注1 15 注1 -
貸倒損失
支払補償費 42 3
6 8
その他
営業外費用合計 127 67
経常利益 591 825
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
1 -
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 1 -
特別損失
注2 1 注2 3
固定資産除却損
特別損失合計 1 3
税引前当期純利益 591 821
法人税、住民税及び事業税
111 202
△ 54 2
法人税等調整額
法人税等合計 57 204
当期純利益 533 617
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 516 8,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 533 533
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 384 384
当期末残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 900 8,857
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 348 11,804 641 641 12,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 533 533
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
278 278 278
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 382 278 278 660
当期末残高 △ 350 12,187 920 920 13,107
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 900 8,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179
当期純利益 617 617
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 437 437
当期末残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 1,338 9,295
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 350 12,187 920 920 13,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179
当期純利益 617 617
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 339 △ 339 △ 339
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 436 △ 339 △ 339 97
当期末残高 △ 350 12,624 580 580 13,205
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合
は、超過額を前払年金費用として計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建売上取引に係る債権及び借入金に係る金利
(3) ヘッジ方針
為替予約
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ
同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、そ
の後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。な
お、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」159百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社の銀行取引等について次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
オグラ・コーポレーション 百万円 オグラ・コーポレーション
71 58 百万円
( 674 千USD) ( 524 千USD)
オグラS.A.S. 198 百万円 オグラS.A.S. 42 百万円
( 1,519 千EUR) ( 339 千EUR)
小倉離合機(東莞)有限公司 925 百万円 小倉離合機(東莞)有限公司 1,288 百万円
( 15,000 千RMB) ( 15,000 千RMB)
( 5,091 千USD) ( 4,899 千USD)
( 1,000 千EUR) ( 4,000 千EUR)
小倉離合機(長興)有限公司 小倉離合機(長興)有限公司
575 百万円 763 百万円
( 34,000 千RMB) ( 46,500 千RMB)
オグラクラッチ・タイランド オグラクラッチ・タイランド
1,071 百万円 1,236 百万円
CO.,LTD. ( 315,000 千THB) CO.,LTD. ( 355,000 千THB)
2 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 30 百万円 - 百万円
3 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権割引高 240 百万円 270 百万円
注4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 32 百万円 33 百万円
電子記録債権 105 102
注5 関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権 413 百万円 592 百万円
売掛金 5,686 5,136
支払手形 287 375
電子記録債務 294 739
買掛金 216 317
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(損益計算書関係)
注1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 16,327 百万円 17,321 百万円
受取利息 5 7
受取配当金 29 12
貸倒損失 15 -
注2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 1 3
その他 0 0
計 1 3
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,378百万円、関連会社株式0百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,334百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 52 百万円 28 百万円
貸倒引当金 57 57
減損損失累計額 85 85
株式評価損等 853 853
賞与引当金 96 98
役員退職慰労引当金 194 206
繰越外国税額控除 144 150
56 59
その他
繰延税金資産小計
1,541 1,538
△1,381 △1,388
評価性引当額
繰延税金資産合計 159 150
繰延税金負債
前払年金費用 △7 -
その他有価証券評価差額金 △367 △229
繰延税金負債合計 △375 △229
繰延税金資産(負債)の純額 △215 △79
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △0.7
住民税均等割等 2.1 1.5
評価性引当額の増減額 △11.8 0.2
税額控除額(試験研究費等) △5.1 △4.7
外国税額等 3.0 △3.2
子会社清算に伴う影響 △8.6 -
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.7 24.9
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表等の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,586 63 2 5,647 4,767 82 879
構築物 458 - 1 456 419 ▶ 37
機械及び装置 10,142 862 272 10,732 8,452 426 2,279
車両運搬具 342 29 10 360 321 18 38
工具、器具及び備品 4,845 196 593 4,449 4,300 179 148
土地 2,091 - - 2,091 - - 2,091
建設仮勘定 51 303 276 78 - - 78
有形固定資産計 23,518 1,455 1,157 23,816 18,262 712 5,553
無形固定資産
ソフトウエア - - - 226 171 17 55
その他 - - - 88 2 - 86
無形固定資産計 - - - 315 174 17 141
長期前払費用 538 2 - 541 512 15 28
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 第一工場 172百万円
第三工場 126百万円
赤堀工場 320百万円
香林工場 243百万円
工具、器具及び備品 赤堀工場 78百万円
香林工場 38百万円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 第三工場 61百万円
赤堀工場 128百万円
工具、器具及び備品 第一工場 175百万円
赤堀工場 388百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 189 - - - 189
賞与引当金 316 322 316 - 322
役員退職慰労引当金 638 47 9 - 676
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.oguraclutch.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に
掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.2018年6月28日開催の第89回定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)の効力発生日(2018
年10月1日)をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されておりま
す。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第90期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(第90期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第90期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 一 行 男 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小倉クラッチ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小
倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小倉クラッチ株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、小倉クラッチ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が連結財務諸表及び
内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 一 行 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小倉クラッチ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉ク
ラッチ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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