株式会社福邦銀行 有価証券報告書 第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第111期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 福邦銀行
【英訳名】 THE FUKUHO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 渡邉 健雄
【本店の所在の場所】 福井県福井市順化1丁目6番9号
【電話番号】 0776(21)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 南出 暁弥
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市順化1丁目6番9号
【電話番号】 0776(21)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 南出 暁弥
株式会社福邦銀行 本店
【縦覧に供する場所】
(福井市順化1丁目6番9号)
株式会社福邦銀行 金沢支店
(金沢市駅西本町1丁目14番21号)
株式会社福邦銀行 京都支店
(京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地)
株式会社福邦銀行 大阪支店
(大阪市北区天満2丁目5番10号)
(注) 金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供
しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
8,938 9,514 9,037 9,367 9,022
連結経常収益 百万円
1,209 1,458 1,014 526 777
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
970 1,329 731 391 259
百万円
当期純利益
2,024 341 △ 90 1,468 297
連結包括利益 百万円
20,818 20,916 20,586 21,821 21,888
連結純資産額 百万円
455,917 460,485 449,190 464,824 470,561
連結総資産額 百万円
472.16 475.46 465.10 504.83 507.03
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
28.32 39.94 20.96 10.19 5.94
円
金額
潜在株式調整後1株
22.07 30.33 16.60 9.09 6.03
円
当たり当期純利益金額
4.56 4.54 4.58 4.69 4.65
自己資本比率 %
4.86 6.36 3.52 3.68 1.18
連結自己資本利益率 %
連結株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
7,273 388 10,660 4,780 5,724
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 5,863 △ 637 △ 10,277 22,308 9,055
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 270 △ 242 △ 239 △ 233 △ 230
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,456 16,965 17,109 43,964 58,513
百万円
期末残高
520 499 497 488 457
従業員数
人
[ 95 ] [ 84 ] [ 77 ] [ 77 ] [ 82 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
8,827 9,399 8,936 9,285 8,927
経常収益 百万円
1,202 1,442 1,009 534 764
経常利益 百万円
963 1,313 726 400 247
当期純利益 百万円
7,300 7,300 7,300 7,300 7,300
資本金 百万円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
31,800 31,800 31,800 31,800 31,800
発行済株式総数 千株
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
20,723 21,046 20,684 21,803 21,836
純資産額 百万円
455,715 460,286 448,973 464,630 470,350
総資産額 百万円
423,113 429,633 423,574 426,966 427,790
預金残高 百万円
316,724 319,603 301,597 307,375 307,373
貸出金残高 百万円
119,904 117,683 124,519 102,051 90,493
有価証券残高 百万円
469.11 479.61 468.23 504.25 505.35
1株当たり純資産額 円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
5.00 5.00 5.00 5.00 3.00
円
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり配当額
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
(円)
14.20 13.84 12.84 12.28 12.36
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益
28.10 39.45 20.81 10.48 5.54
円
金額
潜在株式調整後1株
21.88 30.05 16.50 9.29 5.73
円
当たり当期純利益金額
4.54 4.57 4.60 4.69 4.64
自己資本比率 %
4.84 6.29 3.48 1.88 1.13
自己資本利益率 %
株価収益率 倍 - - - - -
17.79 12.67 24.02 47.70 54.15
配当性向 %
516 496 495 486 455
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 94 ] [ 82 ] [ 74 ] [ 73 ] [ 76 ]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1943年11月 福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。
1951年10月 相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。
1982年10月 金地金の売買業務を開始。
1983年4月 国債の窓口販売業務を開始。
1985年10月 相互ファイナンス株式会社設立。
1986年10月 外国為替業務の取扱開始。
1987年6月 商品有価証券売買業務を開始。
1988年4月 増資を行い、資本金7億6千5百万円となる。
1988年4月 福邦ビジネスサービス株式会社設立。
1988年10月 公募による増資を行い資本金10億6千5百万円となる。
1989年4月 普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。
1990年5月 福邦カード株式会社設立。
1991年4月 増資を行い資本金15億1百万円となる。
1992年7月 担保附社債信託業務を開始。
1992年12月 社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。
1994年4月 信託代理店業務の事務取扱開始。
1995年2月 第三次オンラインシステムの稼動開始。
1995年4月 第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。
1997年1月 社内情報通信システムの稼動開始。
1998年3月 京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。
1999年1月 郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。
2000年3月 第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。
2000年4月 福邦オフィスサービス株式会社設立。
2000年10月 証券投資信託の窓口販売業務を開始。
2001年4月 損害保険の窓口販売業務を開始。
2001年9月 春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。
2002年10月 生命保険の窓口販売業務を開始。
2003年3月 相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。
2004年5月 富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。
2007年8月 セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。
2009年3月 第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。
2012年3月 福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。
2013年4月 福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。
2016年7月 株式会社NTTデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結
2019年1月 勘定系システム「STELLA CUBE」へ移行、稼働開始。
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社1社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等
のサービス提供を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
銀行業務
預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、
保護預り、債務の保証、金の売買、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険
の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。
信用保証業務
主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。
〔主な関係会社〕
福邦カード株式会社
クレジットカード業務
会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。
〔主な関係会社〕
福邦カード株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の
名 称 住 所
出資金 (又は被所有)
役員の
内容
営業上の 設備の
(百万円) 割合(%)
兼任等 資金援助 業務提携
取引 賃貸借
(人)
(連結子会社)
信用保証業務部門 保証・
100
福井県
2
福邦カード株式会社 30 クレジットカード (―) ― 預金取引 ― ―
(1)
福井市
[―]
業務部門 関係
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、事業部門等の名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
事業部門等の名称 銀行業務部門 その他業務部門 合計
455 2 457
従業員数(人)
[ 76] [ 6] [ 82]
(注) 1.従業員数は、執行役員1名を含み、嘱託及び臨時従業員82人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
455
38.83 16.42 4,628
[ 76]
(注) 1.従業員数は、執行役員1名を含み、嘱託及び臨時従業員76人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業務部門に属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行は、労働組合が結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
① 会社経営の基本方針
当行グループは、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様と
の継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地
域・お客様・当行の発展につなげてまいります。
② 基本戦略
当行は2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第4次経営強化計画を策定しております。同計画におい
ては、過年度の諸施策を継続強化し、経営管理態勢の強化と併せて目指す銀行像を「地域のお客さまとともに成長す
る銀行」とし、基本戦略を「地域密着の徹底~相談しやすく親しみやすい銀行~」と定めております。当行は同計画
に基づき、お客さまと「じっくり相談」し、お客さまの「成長を支える」銀行として、諸施策を実施してまいりま
す。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、低金利の長期化、技術革新に伴うデジタライゼーションの進
展、異業種からの参入等により、大きく変わりつつあり、また厳しい状況にあります。このような環境の中、当行は
お客様との間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推
進を基本に、外部機関との連携等を強化しつつ、お客さまへの「本業支援」「生活支援」を重要課題として取り組ん
でいるところです。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
1.信用リスク
(1) 不良債権の状況
当行グループは、取引先企業の経営改善支援や不良債権のオフバランス化を進めておりますが、今後、景気の
動向の影響を受けやすい中小企業等の業績悪化などにより、増加するおそれがあります。その結果、当行グルー
プの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 貸倒引当金の状況
当行グループは、貸倒引当金については、貸出先の状況、差し入れられた担保等の保全状況および過去の貸倒
実績等に基づいて、期末に貸倒引当金を見積もっております。
しかし、貸倒引当金の見積りを上回るような、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が発生した場合に
は、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性
があります。
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(3) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、
担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行する
ことが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない
可能性があります。
2.市場リスク
(1) 金利リスク
当行の資金運用手段である貸出金の金利、有価証券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、金利
リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、金利又は期間のミスマッチが存在している中で、予期せ
ぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有価証券の価格変動リスク
当行は、市場性のある債券および株式等の有価証券を保有しておりますが、景気や市場の動向、発行体の信用
状況等の変化等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、保有有価証券に評価損が発生し、
減損処理による損失の計上等、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替リスク
当行は、資産および負債の一部を外貨建てで保有しておりますが、為替相場の変動によってこれら外貨建資産
および負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、業績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
3.流動性リスク
市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは当行の信用状態が悪化した場合、当行の資本・
資金調達に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
4.オペレーショナルリスク
(1) 事務リスク
当行グループは、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っておりますが、こうした業
務において、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が
発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムリスク
当行グループは、業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムを利用しており
ますが、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者による不正使用等が発生した場合に
は、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務リスク
当行グループは、顧客に対する過失による義務違反、不適切な契約の締結、その他法的原因などにより、業務
遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 風説・風評の発生に係るリスク
当行グループは、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等につい
て広く提供し、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めております。しかしながら、インターネット等
を通じて、事実と異なる風説・風評が発生した場合には、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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5.その他のリスク
(1) 繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、期末の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産を計
上しております。繰延税金資産は、当行グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場
合には減額され、その結果、当行グループの業績等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性
があります。
(2) 退職給付債務等に関するリスク
当行の退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件
に基づいて算出しておりますが、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理
計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務債務が発生する可能性があり
ます。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識するため、将来の退職給付費用が増加
し、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自己資本比率に関するリスク
当行グループは、自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められる
国内基準以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。(現時点における国内基準
は4%となっております。)
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の
停止等を含む様々な命令を受けることになります。その結果、当行グループの自己資本比率に影響を与える要因
には以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(4) 規制変更のリスク
当行グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。将来にお
ける法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態
が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しう
るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるもの
ではありません。
(5) 情報管理リスク
当行グループは、膨大なお客さまに関する情報を保有しており、情報管理に関する規程および態勢の整備や、
役職員等に対する教育等により徹底した管理に努めております。
しかしながら、役職員の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客様の情報が漏洩した場合には、当行
グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金融犯罪に関するリスク
当行は、キャッシュカードの偽造・盗難等に対する様々な防止策を実施し、セキュリティ強化に努めておりま
すが、金融犯罪の高度化等により、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害
を受けたお客さまへの補償により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) コンプライアンスリスク
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守され
るよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、当行の役職員による違法行為等が発生した
場合、不測の損失が発生すること、各種法令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行グループの業務遂
行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 格付低下によるリスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本お
よび資金調達における条件の悪化などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当行グループの業績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 地域経済の動向及び地域特性を受けるリスク
当行グループは、福井県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れ
ないほか、取引先の信用状況の悪化や担保価値の低下等により信用コストが増加し、業績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 競争に伴うリスク
近年、日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。このような変
革のうねりの中で地域金融機関として競争優位を得られない場合、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(11) ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行グループは、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめと
する様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能
性があります。
・取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと。
・競争状況又は市場環境により、当行グループが目指している手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさな
いこと。
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと。
(12) 公的資金に伴うリスク
当行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、公的資金による資本増強を行ってお
り、これに伴い「経営強化計画」を金融庁に提出しております。当行では同計画の達成に向けて財務基盤の強化
に全力を挙げてまいりますが、公的資金を返済するまでの間に、その履行状況が不十分な場合は、当局より業務
改善命令等の措置を受ける可能性があります。
また、公的資金は、政府機関である株式会社整理回収機構が保有しております。優先株式が普通株式に転換さ
れた場合、同機構を通じた政府による当行の経営への関与が生じる可能性があります。
(13) 災害等の発生に関するリスク
当行グループは、福井県を中心に営業拠点、事務センター等の施設を有しておりますが、これらの施設は、自
然災害、停電、テロ等により被害を受ける可能性があります。
当行は、これらの緊急事態に対し「危機管理基本規程」に基づき、業務継続に係る態勢整備を行っております
が、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当期における国内経済を顧みると、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断はお
おむね横ばいとなっております。設備投資は引き続き増加し、また雇用・所得環境の着実な改善が続く中で、個人消
費は持ち直しているほか、住宅投資はおおむね横ばいとなっております。公共投資は弱含み、海外への輸出はこのと
ころ弱含み、輸入はおおむね横ばいとなっております。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復に向かうことが引き続き期待されます。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、製造業の生産は緩やかに拡大しており、全体では
緩やかに持ち直しつつあります。設備投資も製造・非製造業ともに増加見込みで、個人消費は緩やかに拡大しつつあ
ります。公共投資は前年を上回り、住宅投資は緩やかに回復しております。なお雇用情勢は着実に改善しており、人
手不足感が強まっております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果で、景気が緩やかに拡大していくことが期
待されますが、通商問題の動向、海外景気の不確実性、人手不足が企業活動に与える影響などに引き続き留意する必
要があると考えます。
このような環境下、当行及び連結子会社1社は「地域密着の徹底~相談しやすく親しみやすい銀行~」を基本戦略
として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金及び公金預金の増加により、期末残高は前期末比8億27百万円増
加して、4,276億16百万円となりました
また、貸出金は、消費者ローンが減少したことにより、期末残高は前期末比38百万円減少して、3,076億5百万円と
なりました。
有価証券につきましては、リスク管理と効率運用に努め、期末残高は前期末比115億58百万円減少して901億24百万
円となりました。
損益状況につきましては、有価証券売却益が減少した影響等により、前期比3 億45 百万円減少の90 億22 百万円と
なりました。また、経常費用は、経費および有価証券売却損の減少等により、前期比5 億96 百万円減少して82 億45
百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比2 億51 百万円増加し、7 億77 百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益は増加したものの新勘定系システム構築費用の発生等によ
り、前期比1 億32 百万円減少の2 億59 百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加による流入額
の増加を主因に前期比9億44百万円増加して、57億24百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価
証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比132億53百万円減少して、90億55百万円となりました。財務活動
によるキャッシュ・フローは前期比2百万円増加し、△2億30百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末
残高は、前期比145億49百万円増加して、585億13百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりませ
ん。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、59億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門56億60百万円、国際業務部門2億67百万円と
なっております。役務取引等収支は、3億43百万円となりました。内訳は、国内業務部門3億42百万円、国際業務部
門1百万円となっております。その他業務収支は27百万円となりました。内訳は、国内業務部門52百万円、国際業務
部門△24百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,571 268 ― 5,839
資金運用収支
当連結会計年度 5,660 267 ― 5,927
前連結会計年度 5,737 268 ― 6,005
うち資金運用収益
当連結会計年度 5,769 267 ― 6,036
前連結会計年度 165 0 ― 166
うち資金調達費用
当連結会計年度 108 0 ― 109
前連結会計年度 306 1 0 307
役務取引等収支
当連結会計年度 342 1 0 343
前連結会計年度 1,203 3 25 1,181
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,217 3 30 1,189
前連結会計年度 897 1 25 873
うち役務取引等費用
当連結会計年度 875 2 30 846
前連結会計年度 38 △198 ― △159
その他業務収支
当連結会計年度 52 △24 ― 27
前連結会計年度 1,385 ― ― 1,385
うちその他業務収益
当連結会計年度 859 141 ― 1,001
前連結会計年度 1,346 198 ― 1,544
うちその他業務費用
当連結会計年度 807 166 ― 974
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。
2.資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度10
百万円、当連結会計年度12百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は4,576億51百万円となり、資金運用利回りは1.26%となった結果、受取利息は57億81百
万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,464億39百万円となり、資金調達利回りは0.02%となった
結果、支払利息は1億8百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 17,667) ( 10)
前連結会計年度 1.28
447,611 5,748
資金運用勘定
( 31,420) ( 12)
当連結会計年度 1.26
457,651 5,781
前連結会計年度 306,144 4,359 1.42
うち貸出金
当連結会計年度 306,942 4,240 1.38
前連結会計年度 0 ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― ―
前連結会計年度 99,645 1,356 1.36
うち有価証券
当連結会計年度 89,161 1,506 1.68
前連結会計年度 290 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 186 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 22,434 20 0.09
うち預け金
当連結会計年度 25,777 21 0.08
前連結会計年度 435,557 165 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 446,439 108 0.02
前連結会計年度 426,617 156 0.03
うち預金
当連結会計年度 429,337 99 0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 131 0 0.00
前連結会計年度 764 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,249 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,464 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 14,256 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 170 ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度648百万円、当連結会計年度793百万円)を控除し
て表示しております。
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② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は、305億17百万円となり、資金運用利回りは0.87%となった結果、受取利息は2億67百
万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、316億58百万円となり、資金調達利回りは0.03%となった結
果、支払利息は12百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 18,108 268 1.48
資金運用勘定
当連結会計年度 30,517 267 0.87
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 17,420 268 1.54
うち有価証券
当連結会計年度 16,512 266 1.61
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 18 0 1.95
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
( 17,667) ( 10)
前連結会計年度 0.06
18,257 10
資金調達勘定
( 31,420) ( 12)
当連結会計年度 0.03
31,658 12
前連結会計年度 297 0 0.06
うち預金
当連結会計年度 133 0 0.12
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去
(%)
小計 合計 小計 合計
額(△) 額(△)
前連結会計年度 448,052 ― 448,052 6,005 ― 6,005 1.34
資金運用勘定
当連結会計年度 456,747 ― 456,747 6,036 ― 6,036 1.32
前連結会計年度 306,144 ― 306,144 4,359 ― 4,359 1.42
うち貸出金
当連結会計年度 306,942 ― 306,942 4,240 ― 4,240 1.38
前連結会計年度 0 ― 0 ― ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― 0 ― ― ― ―
前連結会計年度 117,066 ― 117,066 1,624 ― 1,624 1.38
うち有価証券
当連結会計年度 105,673 ― 105,673 1,773 ― 1,773 1.67
前連結会計年度 290 ― 290 0 ― 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 204 ― 204 0 ― 0 0.17
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 22,434 ― 22,434 20 ― 20 0.09
うち預け金
当連結会計年度 25,777 ― 25,777 21 ― 21 0.08
前連結会計年度 436,313 165 436,148 166 ― 166 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 446,846 168 446,677 109 ― 109 0.02
前連結会計年度 427,080 165 426,914 157 ― 157 0.03
うち預金
当連結会計年度 429,639 168 429,470 99 ― 99 0.02
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 131 ― 131 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 764 ― 764 0 ― 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,249 ― 2,249 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 7,464 ― 7,464 0 ― 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 14,256 ― 14,256 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 170 ― 170 ― ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度648百万円、当連結会計年度793百万円)を控除し
て表示しております。
3.当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度17,667百万円、当連結会
計年度31,420百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度12百万円)をそれぞれ相殺して表示
しております。
4.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、11億89百万円となりました。内訳は、国内業務部門で12億17百万円、国際業務部門で3百万円
となっております。一方、役務取引等費用は、8億46百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億74百万円、
国際業務部門で2百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,203 3 25 1,181
役務取引等収益
当連結会計年度 1,217 3 30 1,189
前連結会計年度 411 ― ― 411
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 447 ― ― 447
前連結会計年度 279 3 0 282
うち為替業務
当連結会計年度 280 3 ― 283
前連結会計年度 175 ― ― 175
うち証券関連業務
当連結会計年度 127 ― ― 127
前連結会計年度 5 ― ― 5
うち代理業務
当連結会計年度 5 ― ― 5
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 51 ― 25 26
うち保証業務
当連結会計年度 50 ― 30 19
前連結会計年度 897 1 25 873
役務取引等費用
当連結会計年度 874 2 30 846
前連結会計年度 51 1 0 53
うち為替業務
当連結会計年度 51 2 0 53
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。
2.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 426,801 165 177 426,789
預金合計
当連結会計年度 427,682 107 173 427,616
前連結会計年度 172,935 ― 177 172,757
うち流動性預金
当連結会計年度 186,147 ― 173 185,974
前連結会計年度 253,175 ― ― 253,175
うち定期性預金
当連結会計年度 240,802 ― ― 240,802
前連結会計年度 690 165 ― 856
うちその他
当連結会計年度 731 107 ― 839
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 4,000 ― ― 4,000
前連結会計年度 426,801 165 177 426,789
総合計
当連結会計年度 431,682 107 173 431,616
(注) 1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 307,644 100.00 307,605 100.00
製造業 25,965 8.44 27,584 8.97
農業,林業 460 0.15 562 0.18
漁業 64 0.02 63 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 98 0.03 257 0.08
建設業 19,301 6.27 19,976 6.49
電気・ガス・熱供給・水道業 2,125 0.69 2,167 0.71
情報通信業 930 0.30 1,223 0.40
運輸業,郵便業 5,071 1.65 4,992 1.62
卸売業,小売業 32,516 10.57 30,855 10.03
金融業,保険業 11,995 3.90 9,271 3.01
不動産業,物品賃貸業 50,287 16.35 52,736 17.15
各種サービス業 27,213 8.85 28,028 9.11
地方公共団体 40,688 13.23 40,787 13.26
その他 90,923 29.55 89,093 28.97
国際業務部門 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 307,644 ― 307,605 ―
(注) 「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 23,241 ― ― 23,241
国債
当連結会計年度 13,813 ― ― 13,813
前連結会計年度 798 ― ― 798
地方債
当連結会計年度 1,214 ― ― 1,214
前連結会計年度 21,323 ― ― 21,323
社債
当連結会計年度 22,313 ― ― 22,313
前連結会計年度 2,556 ― 369 2,186
株式
当連結会計年度 2,881 ― 369 2,512
前連結会計年度 37,950 16,181 ― 54,132
その他の証券
当連結会計年度 40,748 9,521 ― 50,270
前連結会計年度 85,870 16,181 369 101,682
合計
当連結会計年度 80,972 9,521 369 90,124
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 7.70
2.連結における自己資本の額 189
3.リスク・アセットの額 2,464
4.連結総所要自己資本額 98
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 7.70
2.単体における自己資本の額 189
3.リスク・アセット額 2,458
4.単体総所要自己資本額 98
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものにつ
いて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 9 17
危険債権 94 76
要管理債権 24 26
正常債権 2,951 2,957
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、現時点における状況を適切に反映し
ております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りであります。
(ⅰ)経営成績等の状況
a. 連結粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
連結粗利益は、62億97百万円となり前年度比3億9百万円の増益となりました。
(a) 資金運用収支
資金運用収益が有価証券利息配当金が増加し、前年度比30百万円増加となり、資金調達費用が預金利息の減少
等により前年度比56百万円減少したことにより、資金運用収支は59億27百万円となり前年度比87百万円の増益と
なりました。
(b) 役務取引等収支
役務取引等収益が融資取扱手数料を中心に増加し、前年度比8百万円増加し、役務取引等費用がローン支払保険
料の配当による戻入が増加した影響により前年度比27百万円減少となったことにより、役務取引等収支は3億43百
万円となり前年度比35百万円の増益となりました。
(c) その他業務収支
外国為替売買損が減少し、債券関係損益が前年度比2億94百万円増加したことにより、その他業務収支は27百万
円となり前年度比1億86百万円の増加となりました。
b. 営業経費
営業経費は、物件費が新勘定系システムの費用増加により前年度比69百万円増加したものの、人件費が当行グ
ループ人員の減少等により前年度比95百万円減少したことにより、前年度比25百万円減少して56億53百万円とな
りました。
c. 与信関連費用
与信関連費用は、取引先の業況回復等により、引き続き貸倒引当金戻入益が発生したことにより、戻入益は前
年度比85百万円増加し、6億28百万円となりました。
d. 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比2億51百万円増益の7億77百万円となりました。
e. 特別損益
店舗移設に伴う固定資産処分損の計上、新勘定系システムの構築費用が発生したことにより、前年度比4億12百
万円減少して△3憶87百万円となりました。
f. 法人税等調整額
将来見積り課税所得を見直し、繰延税金資産を取崩したものの、取崩額は前年度比減少したことにより、法人
税等調整額は53百万円費用が減少し88百万円となりました。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億59百万円となり、前年度比1億32百万円の減益となりまし
た。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価
証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資
金にて対応する予定であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金を40億円調達を行い、債券貸借取引受入担保金が16億51百万円増加したことを主因に、営業活動に
よるキャッシュ・フローは57億24百万円の収入(前年度比9億44百万円の増加)となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得に伴い949億68百万円の流出となったものの、有価証券の売却・償還により1,053億62百万円の
収入が発生したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは90億55百万円の収入(前年度比132億53百万円
の減少)となりました。
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c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは2億30百万円の支出(前年度比2百万円増加)となりました。
d. 現金及び現金同等物の期末残高
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比145億49百万円増加して、585億13百万円となりま
した。
4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、顧客サービスを充実させることを主な目的として設備投資等を行っております。
当連結会計年度における設備投資は、当行の勘定系システムにつきまして、お客様の利便性の向上、事務の効率化
及び合理化を図るため、2019年1月に株式会社NTTデータが運営する共同センター「STELLA CUBE」へ移行いたしまし
た。また、事務機器の新設・更新等も実施したことにより、当連結会計年度における投資総額は15億80百万円となり
ました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
リース
土 地
建物 動産 合計
店舗名 事業部門 設備の 従業員
資産
会社名 所在地
その他 の名称 内容 数(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店ほか 福井県 銀行業務 8,553.47
―― 店舗 1,052 422 110 ― 1,585 191
13ヵ所 福井市 部門 (2,217.76)
春江支店ほか 銀行業務 12,813.61
―― 福井県内 店舗 501 316 87 ― 905 162
18ヵ所 部門 (3,175.22)
金沢支店ほか 銀行業務
―― 石川県内 店舗 1,287.70 104 2 9 ― 116 16
1ヵ所 部門
947.85
京都支店ほか 銀行業務
―― 京都府内 店舗 168 88 7 ― 263 21
( 10.09)
2ヵ所 部門
大阪府 銀行業務
―― 大阪支店 店舗 ― ― 0 0 ― 1 6
大阪市 部門
当行
福井県
福井市 銀行業務
―― 寮・社宅 店舗 4,097.74 362 216 0 ― 579 ―
ほか 部門
4ヵ所
事務
福井県 銀行業務
―― 店舗 2,574.57 615 69 438 104 1,228 49
福井市 部門
センター
福井県
その他
福井市 銀行業務
―― 店舗 1,692.48 102 8 6 ― 118 10
ほか 部門
の施設
2ヵ所
連結
福邦
福井県 その他
―― 事務所 ― ― ― 0 ― 0 2
福井市 業務部門
カード㈱
子会社
(注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務部門に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め82百万円であります。
3.動産は、事務機器514百万円、その他147百万円であります。
4.上記のほか、ソフトウェア11億56百万円を無形固定資産に計上しております。
5.当行の店舗外現金自動設備37か所は上記に含めて記載しております。
6.上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 事業部門等の名称 設備の内容
その他 (人) (百万円)
事務 電子計算機
当行 ― 福井市 銀行業務部門 49 74
センター 端末機器他
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、その効率性に重点を置きながら実施しております。基本的に設備の老
朽化による新築、改修、及び将来利用計画のない不動産を売却していく予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
該当ありません。
(2)売却
該当ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
A種優先株式 6,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
普通株式 31,800,000 同左 非上場 単元株式数は1,000株
A種優先株式 6,000,000 同左 非上場 (注)
計 37,800,000 同左 ―― ――
(注) 1.当行定款又は取締役会決議により定めたA種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.優先配当金
(1) A種優先配当金
当銀行は、定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年3月31日(以下「A種優先期末配当基準日」と
いう。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA
種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優
先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、以下に定める配当年率を
乗じて算出した額(円位未満小数第4位まで算出し、小数第4位を切上げる。)(以下「A種優先配当金」という。)
を支払う(但し、A種優先期末配当基準日の属する事業年度において第(2)号に定めるA種優先中間配当金を支払っ
たときは、その額を控除する。)
・2012年3月31日を基準日とする配当までの配当年率は、1.9%とする。
・2012年4月1日以降、次回配当年率見直し日の前日までの各事業年度についての配当年率は、以下の算式に
より計算される年率とする。
配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.1%
なお、A種優先配当年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。 ただし、上記の
算式の結果が8%を超える場合には、A種優先配当年率は8%とする。
「配当年率見直し日」は、2012年4月1日以降の毎年4月1日とする。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(但し、当該日が銀行休業日の場合はそ
の直後の営業日)(以下「A種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・イ
ンター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ず
るものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、A種優先配当年
率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・
オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値
を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及
び為替取引の営業を行っている日をいう。
(2) A種優先中間配当金
当銀行は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普
通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先配当金の額の2分の1を上限とする
金銭(以下「A種優先中間配当金」という。)を支払う。
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(3) 非累積条項
ある事業年度において、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配
当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但
し、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定され
る剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第1項第8
号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2.残余財産
(1) 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式
につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。)に、A種優先配当金の額を残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属す
る事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365
で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切上げる。)を加えた金銭を支払う(但
し、分配日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除する。)。
(2) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配を行わない。
3.議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、A種優先株主は、
定時株主総会にA種優先配当金の額全部(A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受け
る旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、A種優先配当金の額全部(A種優先中間配当金を支払ったと
きは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会
の終結の時より、A種優先配当金の額全部(A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを
受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
4.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 株式の分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行
う。
(2) 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当
てを、同時に同一の割合で行う。
5.普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株主は、第(7)号に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、A種優先株式の取得を請求
することができるものとし、当銀行は、A種優先株主が取得の請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、以
下に定める算定方法に従って算出される数の当銀行の普通株式を、当該A種優先株主に対して交付する。但し、単元
未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
(1) 取得と引換えに交付すべき普通株式の数
A種優先株主が取得を請求したA種優先株式の1株当たりの払込金額相当額の総額
取得と引換えにより
=
交付すべき普通株式の数
取得請求日における第(2)号から第(6)号で定める取得価額
但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、A種優先株主が取得を請求したA種優先株式の1株当たりの払込金額相当額は、適切に調整される。取得と引
換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
(2) 当初取得価額
当初の取得価額は、第(7)号で定める取得を請求することのできる期間の初日における普通株式時価(円位未満
四捨五入)とする。但し、当初取得価額が第(5)号に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
本第(2)号における「普通株式時価」とは、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。
(a) 取得を請求することのできる期間の初日に先立つ5連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上
場等(金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場(以下「取引所等」という。)への上場又は登録をいう。以下同
じ。)をしている場合
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当初、取得を請求することのできる期間の初日に先立つ5連続取引日(取得を請求することのできる期間の初
日を含まず、取引所等(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得を請求すること
のできる期間の初日に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値
(気配表示を含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額
(円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。)とする。
(b) (a)以外の場合
直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書 (連結BPS(以下に定義する。)に関するこれらの訂正報
告書を含む。以下「継続開示書類」という。)における1株当たり純資産額(連結ベースとし、1株当たり当期
純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込
金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。以
下「連結BPS」という。)
(3) 取得価額の修正
取得価額は、2011年11月1日以降2024年3月31日までの毎月1日(以下それぞれ「取得価額修正日」という。)
の翌日以降において、当該取得価額修正日における普通株式時価に修正されるものとする(以下かかる修正後の取
得価額を「修正後取得価額」という。)。但し、修正後取得価額が第(5)号に定める下限取得価額を下回る場合
は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、取得価額修正日(同日を含む。)までの直近の5連続取引日の
間に、第(6)号に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に
調整される。
本第(3)号における「普通株式時価」とは、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。
(a) 取得価額修正日を最終日とする5連続取引日(同日を含む。)の期間において、当銀行の普通株式が上場等を
している場合
当該取得価額修正日(同日を含む。)までの直近の5連続取引日(但し、終値のない日は除き、取得価額修正日
が取引日ではない場合は、当該取得価額修正日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の当銀行の普通株
式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数
第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。)
(b) (a)以外の場合
連結BPS(但し、当該取得価額修正日の直前に提出された継続開示書類中の財務情報の基準日の翌日以降に、
第(6)号に定める取得価額の調整事由が生じたことにより取得価額が調整された場合には、上記調整事由により
調整された取得価額相当額を意味するものとする。)
(4) 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(5) 下限取得価額
229円(但し、第(6)号による調整を受ける。)。
(6) 取得価額の調整
イ.A種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定
める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」とい
う。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
+
調整後 調整前
普通株式数
= =
時価
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を
発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(但し、当銀行の普通株式の交
付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第
(6)号において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当銀行の普通株式の交付
と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下
「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該若しくは払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える
ため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当銀行の
自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価額調整式
を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)
及び(ⅴ)並びに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株
式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合は
その効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当て
のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて
普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は
割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後
日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合におい
て、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定
日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付
されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.又はロ.と類似
する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」とい
う。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合に
は、調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使され
て普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適
用する。なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)から(c)の場合に応じて、調整後取得価額
を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係数」という。)
を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われていない場
合調整係数は1とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合
であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記第(3)項による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は1とする。
但し、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の
下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合
であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記第(3)項による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した
割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交
付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
但し、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合に
は、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ.に
定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付さ
れたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、
本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当
銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数と
みなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)から(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額(下
限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価額を含む。)
に変更される。
ハ.(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日(以下「調整日」という。)におけ
る普通株式時価とする。なお、調整日の前日を最終日とする5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じ
た場合、調整後取得価額は、本第(6)号に準じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取
得価額とする。
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(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)から(ⅲ)に
基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調
整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除
く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式で
あって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)又は(c)に基づく
調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)
又は(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」と
みなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額(無償
割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.(ⅱ)及び(ⅵ)の場合に
は0円、上記イ.(ⅲ)から(ⅴ)の場合には価額(但し、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)から(ⅴ)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等
の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた
額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付さ
れる普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除し
た金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数
から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得
条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものと
する。
ヘ.上記イ.(ⅰ)から(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に
開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.
(ⅰ)から(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降に
これを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、
取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が
発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの
差額を差し引いた額を使用する。
本第(6)号における「普通株式時価」とは、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。
(a) 調整日からこれに先立つ5連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
調整日の前日を最終日とする5連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀
行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)但し、平均値の計算は円位未満小数第1位ま
で算出し、小数第1位を切捨てる。
(b) (a)以外の場合
連結BPS
(7) 取得を請求することのできる期間
2011年10月1日から2024年3月31日まで
(8) 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(9) 取得の効力発生
取得の効力は、取得請求書及び取得請求にかかるA種優先株式の株券が第(8)号に記載する取得請求受付場所に
到着した時に発生する。但し、A種優先株式の株券が発行されないときは、株券の提出を要しない。
6.金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年4月1日以降取締役会が別途定める日(以下「取得日」という。)に、法令上可能な範囲で、 A
種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当銀行は、かかるA種優先株式を取得するのと引換え
に、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、
株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、取得日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)から取得日(同日を含む。)までの日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除し
て得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切上げる。)を加えた金銭を交付する(但し、取得
日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除する。)。但し、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全て
の日において当銀行の普通株式時価が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場
合に限り、取得日を定めることができる。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も第5項に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。本項における「普通株式時価」と
は、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。
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(a) 取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする30営業日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をし
ている場合
取引所等における当銀行の普通株式の終値
(b) (a)以外の場合
連結BPS
7.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2024年4月1日(以下「一斉取得日」という。)に、A種優先株式(当該一斉取得日前日までに、第5項
に従って取得請求権が行使されたA種優先株式又は第6項に定める取得条項に基づく取得が行われたA種優先株式
を除く。)の全てを取得するのと引換えに、各A種優先株主に対し、その有するA種優先株式数にA種優先株式1株
当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類す
る事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じ、第(2)号に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を
交付するものとする。
(2) 一斉取得価額
「一斉取得価額」とは、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下
限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(a) 一斉取得日からこれに先立つ45連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等
における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1
位まで算出し、小数第1位を切捨てる。)
(b) (a)以外の場合
連結BPS
(3) 1株に満たない端数の取扱い
取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第234条に従ってこれを取扱
う。
(注)2.当行は、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはございません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年3月31日
6,000 37,800 3,000 7,300 3,000 6,256
(注)
(注) 第三者割当(A種優先株式)発行株数 6,000,000株 発行価格 1,000円 資本組入額 500円
資本組入額の総額 3,000,000千円 資本準備金の資本組入額 3,000,000千円
割当先 ㈱整理回収機構
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 6 304 ― ― 840 1,169 ――
所有株式数
― 6,637 1,251 11,910 ― ― 11,772 31,570 230,000
(単元)
所有株式数
― 21.02 3.96 37.73 ― ― 37.29 100.00 ――
の割合(%)
(注) 自己株式は「個人その他」に610単元、「単元未満株式の状況」に195株含まれております。
② A種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ――
所有株式数
― ― ― 6,000 ― ― ― 6,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ――
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
1,450 4.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
株式会社クォードコーポレー
1,400 4.48
福井県福井市下河北町11号13番地
ション
日本トラスティ・サービス
1,399 4.48
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口4)
1,327 4.25
三田興産株式会社 福井県越前市神明町3番28号
1,296 4.15
三田村 俊文 福井県越前市
850 2.72
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号
704 2.25
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
650 2.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
615 1.97
株式会社ホクコン 福井県越前市北府1丁目2番38号
607 1.94
福邦行員持株会 福井県福井市順化1丁目6番9号
10,300 33.02
計 ―――
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)所有株式は、預金保険機構が当該信託銀行に信託して
いるものであります。
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② A種優先株式
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 6,000 100.00
計 ――― 6,000 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式 「1(1)②発行済株式」の「内容」
無議決権株式 ―――
6,000,000 の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
普通株式 610,000
完全議決権株式(自己株式等) ――― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,960 ―
30,960,000
普通株式 230,000
単元未満株式 ――― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 37,800,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 30,960 ―――
(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式195株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社福邦銀行 福井市順化1丁目6番9号 610,000 ― 610,000 1.91
計 ― 610,000 ― 610,000 1.91
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,244 1,273,200
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含
まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 610,195 ―― 610,195 ――
(注) 当期間における保有自己株式数は、2019年5月31日現在の株式数であります。
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3 【配当政策】
当行の配当方針は、銀行業としての公共性に鑑み、「自己資本の充実」を図りつつ、株主の皆さまへの「安定した
利益還元」による配当実施をすることとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株
主総会であります。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、経済・金融市場は
依然として先行き不透明な状態が続いていることから、当面は期末配当に一本化させていただいております。
この方針に基づき、普通株式の期末配当金は1株当たり3円00銭を実施することを決定いたしました。また、A種優
先株式の期末配当金は定款及び発行要領の定めに従いまして、所定の1株当たり12円36銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、安定的な財務基盤の構築のための原資として活用させていただくことといた
します。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の
1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 93 3.00
定時株主総会決議
2019年6月27日
A種優先株式 74 12.36
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容
(ⅰ)取締役会
「取締役会」は、取締役8名で構成され、経営の基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役の職務
執行を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役2名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わ
ることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
(ⅱ)経営会議
「経営会議」は、会長、頭取及び常勤取締役で構成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、経営
上の基本的な事項について協議しております。また、経営会議には常勤監査役も出席し、適宜適切な助言等を
行っております。
(ⅲ)経営諮問委員会
「経営諮問委員会」は、経営管理体制の強化を図る観点から、外部の有識者で構成する第三者機関として、取
締役会に対して当行の経営方針や経営戦略等に対する客観的評価・助言を行っております。
(ⅳ)監査役会
当行は、監査役制度を採用しており、監査役3人(うち社外監査役2人)で監査役会を構成しております。監
査役会は、取締役の職務執行の監査を行うほか、経営会議等の重要な会議への出席を通じて監査の実効性を高め
ております。
(ⅴ)責任限定契約
当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額としております。
② 内部統制システムの整備の状況
当行は会社法第362条第4項第6号の定めに基づき、「内部統制に関する基本方針」を取締役会にて下記のとお
り決議しております。
(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
銀行の公共的使命や社会的責任を遂行するとともに、当行が健全に展開するうえで役員が遵守すべき倫理的規
範である行動規範を、当行の「経営理念」と「福邦の心」を基盤として定めております。
法令遵守(以下コンプライアンス)に係る管理を総合的、体系的に実施すべく、法令遵守規程を定めて、コン
プライアンスを徹底するためにマニュアル等を制定しております。
コンプライアンス統括部署をコンプライアンス統括部とし、コンプライアンスの一元管理を行っている他、常
勤の取締役、本部各部の部長および常勤監査役が、定期的にコンプライアンスについての情報連絡・意見交換を
行い全行的なコンプライアンス意識の醸成およびコンプライアンスの実効性を高めることを目的としたコンプラ
イアンス委員会を設置するものとし、必要に応じて取締役会に報告する体制をとっております。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う規程を制定するものとしております。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行は、リスク管理に関する体制を明確にするとともに、全ての役職員が、銀行業務で発生する各種リスクを
正しく認識・把握し、自らの規模・特性に応じた適切な管理を行うことによって、業務の健全性と適切性の確保
に資することを目的としてリスク管理基本規程を定めております。
リスクの内容に応じ、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、シ
ステムリスク、その他オペレーショナル・リスク)に区分し、担当部および管理規程を定めるものとしておりま
す。企画部は、リスク管理統括部署として、各リスク管理の状況把握や有効性について定期的に検証を行うもの
としております。各担当部は、担当する業務に関わるリスクの状況及びその管理施策・問題点等を随時、各担当
部の担当役員へ報告、影響が大きいと考えられるものについては経営会議へ報告し、さらに必要に応じ、取締役
会に報告する体制をとっております。
不測の事態の発生により、当行の経営に大きな支障をきたすことが想定される損失の危険に対する取組体制や
対応策を、各種規程に定めるものとしております。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務の執行状
況を監督するものとしております。
取締役会の決議した基本方針に基づき、銀行経営上の基本的な事項について協議を行う経営会議を実施し、業
務執行の迅速化を図るものとしております。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記①の体制等のほかに、本部、営業店とも部店長をコンプライアンス責任者とし、毎月、各部店においてコ
ンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンス意識の向上に努めていくものとしております。また、コンプラ
イアンスに関し、コンプライアンス責任者に相談しづらい内容や、何らかの理由によりコンプライアンス責任者
に相談できない場合は、直接、コンプライアンス統括部に相談し、判断を受けるためのコンプライアンス相談窓
口を設置しております。
当行は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることによ
り、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図ることを目的に、公益通報制度を設けて
おります。
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内部監査部署である監査室は監査役と連携して、全行のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題
の有無の調査にあたるものとしております。
コンプライアンス・マニュアル等に違反した者は、就業規則等の定めるところにより処罰されるものとしてお
ります。
(ⅵ)当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行の行動規範を企業集団における行動規範とし、理念の統一を図るものとしております。
当行企画部担当役員が責任担当者として統括的な管理を行うものとしております。また、監査室は、子会社等
の業務全般について監査することとし、内部管理態勢およびコンプライアンス態勢が適切かつ有効に機能してい
るかの評価・検証を行うものとしております。
関連会社の役職員が、当行のコンプライアンス統括部門であるコンプライアンス統括部に相談、通報を受け入
れる公益通報制度を設けるものとしております。
(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は監査業務の補助を行うよう監査室の使用人に依頼することができるものとしており、監査室長はこれ
に応じるものとしております。
(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査業務の補助を行う使用人はその業務を他の業務に優先させるものとし、その使用人が行う監査業務の補助
については、取締役や監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。
(ⅸ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、あらかじめ監査役と協議した事項について、必要に応じて監
査役に報告をするものとしております。
(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、銀行
が対処すべき課題、銀行を取巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意
見を交換し、相互認識と信頼関係を深める体制をとるものとしております。
③ 役員の報酬等の内容
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円) 賞 与
固定報酬 退職慰労金
取締役
8 62 55 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
3 9 8 ― 0
(社外監査役を除く)
社外役員 ▶ 6 5 ― 0
(注) 1.上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は24百万円、員数は5人であります。
2.「退職慰労金」には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額7百万円(取締役7百万円、監査役0百
万円、社外役員0百万円)を含んでおります。
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④ 取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・取締役及び監査役の責任免除
当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される職務をよ
り適切に執行することを目的として、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、
取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めて
おります。
また、当行は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人(以下、社外取締役等という。)が、期待される職務を
より適切に執行することを目的とし、社外取締役等の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を社外取締役等と締結することができる旨を定
款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ A種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1960年4月 日本勧業銀行入行
1962年10月 当行取締役
1969年7月 日本勧業銀行退職
取締役 1937年
普通株式
三田村 俊 文
1970年11月 常務取締役 (注)5
会 長 1,296
9月11日生
1980年3月 取締役社長
1989年4月 取締役頭取
2011年6月 取締役会長(現職)
1982年4月 大蔵省(現財務省)入省
2011年7月 理財局管理課長
2013年6月 独立行政法人造幣局総務部長
取締役
1959年
普通株式
2014 年7月 北海道財務局長
渡 邉 健 雄
頭 取 (注)5
6
12月14日生
代表取締役
2015 年7月 財務省退職
2015年10月 当行顧問
2016年6月 取締役頭取(現職)
1983年4月 当行入行
2014年6月 融資部長
取締役
1961年 普通株式
2016年6月 取締役融資部長
南 出 暁 弥 (注)5
3月15日生 5
企画部長
2017年6月 取締役証券国際部長
2018年6月 取締役企画部長(現職)
1986年4月 当行入行
2010年6月 日の出支店長
2012年4月 神明支店長
取締役
普通株式
1964年
小 林 郁 夫 (注)5
5
総務部長
2014年6月 春江支店長
2月8日生
2016年6月 総務部長
2018年6月 取締役総務部長 (現職)
1986年4月 当行入行
2009年11月 社支店長
2011年10月 花堂支店長
2012年6月 企画部副部長
取締役
普通株式
1963年
中 村 毅 (注)5
8
融資部長
2013年10月 小浜支店長
12月25日生
2014年6月 企画部副部長
2018年6月 取締役事務部部付部長
2019年2月 取締役融資部長(現職)
2003年5月 みずほコーポレート銀行(現みず
ほ銀行)企業推進部長
2009年1月 日新建物㈱専務執行役員
1950年
神 澤 重 明
取締役 (注)5 ―
9月22日生
2009年6月 当行取締役(現職)
2014年1月 日新建物㈱監査役
2015年1月 日本土地建物㈱監査役
2001年6月 フクイボウ㈱代表取締役社長
2005年12月 福井県観光開発㈱代表取締役社
長(現職)
1941年
取締役 丹 尾 正 己 (注)5 ―
2009年6月 フクイボウ㈱代表取締役会長
1月15日生
2014年6月 当行取締役(現職)
2017年7月 フクイボウ㈱取締役会長
(現職)
1992年4月 奈良銀行入行
1995年6月 第一勧業銀行へ出向
1996年6月 当行取締役
1998年1月 取締役経営管理室付部長
1998年6月 取締役経営管理室付部長兼
東京事務所長
1969年
普通株式
三田村 謙
取締役 2000年6月 取締役事務部長兼 (注)5
248
3月9日生
東京事務所長
2004年6月 常務取締役
2012年6月 常勤監査役
2018年6月 当行取締役(現職)
2018年6月 ㈱クォードコーポレーション
取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当行入行
2009年6月 証券国際部長
2012年4月 営業統括部長
常 勤
1956年 普通株式
酒 井 英 一
(注)5
5月8日生 5
監査役
2012年6月 取締役営業統括部長
2014年6月 取締役企画部長
2018年6月 常勤監査役(現職)
1982年5月 日華化学㈱入社
2006 年6月 同社取締役常務執行役員経営管理
本部長
上 野 嘉 1953年 ―
監査役 (注)6
蔵
9月16日生
2009年6月 同社常勤監査役
2014年3月 同社監査役
2016年6月 当行監査役 (現職)
2002年10月 弁護士登録(福井弁護士会)
福井さくら法律事務所開設(現
職)
2006年6月 坂井市情報公開審査会・
坂井市個人情報保護審査会委員
(現職)
1970年
監査役 森 口 功 一 2007年4月 嶺北消防組合情報公開審査会委員 (注)6 ―
1月22日生
(現職)
2014年4月 福井市市有財産評価運用委員会委
員(現職)
2015年10月 福井地方裁判所民事調停委員(現
職)
2016年6月 当行監査役(現職)
計 1,574
(注) 1.取締役三田村謙は取締役会長三田村俊文の子であります。
2.取締役神澤重明及び取締役丹尾正己は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役上野嘉蔵及び監査役森口功一は、会社法第2条第16号定める社外監査役であります。
4.当行では、業務執行の責任明確化および効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は1名で、営業統括部長 小林 茂樹であります。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年6月 公認会計士増田仁視事務所所長
(現職)
2007年5月 福井経済同友会代表幹事
1952年
2019年6月か
増田 仁視 ―
ら1年
4月23日
2010年1月 越前市監査委員
2016年6月 日本公認会計士協会北陸会福井県
部会長(現職)
② 社外取締役及び社外監査役
当行の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役丹尾正己は株式会社福井県観光開発の代表取締役であり、同社と当行は資本的関係及び銀行取引関
係があります。
その他の社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役は、監査役会(原則月1回開催)で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営
会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂
行を監査しております。また、社外監査役は取締役会へ出席しており、当行の経営の監督機能を十分果たしてい
るものと考えております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織は、内部監査部署である監査室には監査要員を7名置き、経営基本方針に基づき毎年
「内部監査計画」を取締役会に付議しその項目を重点に内部監査を実施しております。
なお、監査室、監査役及び会計監査人は、三者連絡会を半期に一度開催し、業務監査と会計監査に関して意見
交換を行う等の相互連携を図り、効率的な監査を実施できる体制をとるものとしております。
③ 会計監査の状況
当行は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 瀬底 治啓
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、 その他 3名
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 38 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当ありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当ありません。
当連結会計年度
該当ありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
(監査法人の選定方針と理由)
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当行は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定し
ております
なお、当行は以下の通り、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役全員の同
意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案
いたします。
(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法
施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※6 43,984 ※6 58,533
現金預け金
※6 101,682 ※6 90,124
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 307,644 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 307,605
貸出金
210 498
外国為替
※6 8,970 ※6 10,189
その他資産
※9 , ※10 4,758 ※9 , ※10 4,800
有形固定資産
1,087 1,124
建物
※8 2,931 ※8 2,897
土地
151 104
リース資産
240 0
建設仮勘定
347 672
その他の有形固定資産
385 1,193
無形固定資産
343 1,156
ソフトウエア
▶ 0
リース資産
37 37
その他の無形固定資産
434 233
支払承諾見返
△ 3,246 △ 2,617
貸倒引当金
464,824 470,561
資産の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
426,789 427,616
預金
4,000
譲渡性預金 -
※6 11,150 ※6 12,802
債券貸借取引受入担保金
2,525 1,860
その他負債
251 251
賞与引当金
929 902
退職給付に係る負債
194 184
役員退職慰労引当金
84 60
睡眠預金払戻損失引当金
0 0
利息返還損失引当金
58 60
偶発損失引当金
149 267
繰延税金負債
※8 435 ※8 433
再評価に係る繰延税金負債
434 233
支払承諾
負債の部合計 443,002 448,673
純資産の部
7,300 7,300
資本金
6,256 6,256
資本剰余金
6,558 6,592
利益剰余金
△ 236 △ 237
自己株式
19,878 19,911
株主資本合計
1,310 1,327
その他有価証券評価差額金
※8 793 ※8 789
土地再評価差額金
△ 161 △ 139
退職給付に係る調整累計額
1,942 1,976
その他の包括利益累計額合計
21,821 21,888
純資産の部合計
464,824 470,561
負債及び純資産の部合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,367 9,022
経常収益
6,005 6,036
資金運用収益
4,359 4,240
貸出金利息
1,624 1,773
有価証券利息配当金
0 0
コールローン利息及び買入手形利息
20 21
預け金利息
0 0
その他の受入利息
1,181 1,189
役務取引等収益
1,385 1,001
その他業務収益
795 795
その他経常収益
101 77
株式等売却益
543 628
貸倒引当金戻入益
0 0
償却債権取立益
149 88
その他の経常収益
8,841 8,245
経常費用
166 109
資金調達費用
157 99
預金利息
0
譲渡性預金利息 -
0 0
コールマネー利息及び売渡手形利息
8 9
その他の支払利息
873 846
役務取引等費用
1,544 974
その他業務費用
※2 5,679 ※2 5,653
営業経費
578 662
その他経常費用
0 102
株式等売却損
55 21
株式等償却
※1 522 ※1 537
その他の経常費用
526 777
経常利益
特別利益 59
-
59
固定資産処分益 -
34 387
特別損失
32
固定資産処分損 -
※3 34 ※3 38
減損損失
316
システム解約違約金 -
551 390
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17 42
141 88
法人税等調整額
159 130
法人税等合計
391 259
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
391 259
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
391 259
当期純利益
※ 1,076 ※ 38
その他の包括利益
952 16
その他有価証券評価差額金
124 21
退職給付に係る調整額
1,468 297
包括利益
(内訳)
1,468 297
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
7,300 6,256 6,382 △ 235 19,704
当期首残高
当期変動額
△ 233 △ 233
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
391 391
る当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 175 △ 0 174
7,300 6,256 6,558 △ 236 19,878
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
358 810 △ 285 882 20,586
当期首残高
当期変動額
△ 233
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
391
る当期純利益
△ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
16
取崩
株主資本以外の項目
952 △ 16 124 1,059 1,059
の当期変動額(純
額)
952 △ 16 124 1,059 1,234
当期変動額合計
1,310 793 △ 161 1,942 21,821
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
7,300 6,256 6,558 △ 236 19,878
当期首残高
当期変動額
△ 229 △ 229
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
259 259
る当期純利益
△ 1 △ 1
自己株式の取得
土地再評価差額金の
▶ ▶
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
34 △ 1 33
当期変動額合計 - -
7,300 6,256 6,592 △ 237 19,911
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
1,310 793 △ 161 1,942 21,821
当期首残高
当期変動額
△ 229
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
259
る当期純利益
△ 1
自己株式の取得
土地再評価差額金の
▶
取崩
株主資本以外の項目
16 △ ▶ 21 34 34
の当期変動額(純
額)
16 △ ▶ 21 34 67
当期変動額合計
1,327 789 △ 139 1,976 21,888
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
551 390
税金等調整前当期純利益
347 421
減価償却費
34 38
減損損失
△ 774 △ 629
貸倒引当金の増減(△)
△ 3 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 124 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
11 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
11 △ 23
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
△ 19 1
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
△ 6,005 △ 6,036
資金運用収益
166 109
資金調達費用
△ 51 △ 135
有価証券関係損益(△)
△ 800
借用金の純増減(△) -
△ 59 32
固定資産処分損益(△は益)
△ 5,773 38
貸出金の純増(△)減
3,377 827
預金の純増減(△)
4,000
譲渡性預金の純増減(△) -
11,150 1,651
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
1,095 △ 288
外国為替(資産)の純増(△)減
△ 0
外国為替(負債)の純増減(△) -
6,055 6,121
資金運用による収入
△ 255 △ 153
資金調達による支出
△ 4,134 △ 566
その他
4,799 5,760
小計
△ 18 △ 36
法人税等の支払額
4,780 5,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,130 △ 94,968
有価証券の取得による支出
88,835 95,909
有価証券の売却による収入
13,260 9,452
有価証券の償還による収入
△ 580 △ 712
有形固定資産の取得による支出
△ 152 △ 624
無形固定資産の取得による支出
76 32
有形固定資産の売却による収入
△ 34
-
固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,308 9,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 233 △ 229
配当金の支払額
△ 233 △ 230
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,854 14,549
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
17,109 43,964
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,964 ※ 58,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
福邦カード株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 1社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年~11年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
770百万円(前連結会計年度末は1,026百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社1社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるた
め、過去の返還実績等を勘案し、返還見込額を合理的に見積もり計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間
定額基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、預入期
間が3か月以内の預け金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 122百万円 108百万円
延滞債権額 10,399百万円 9,378百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 2,472百万円 2,656百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 12,994百万円 12,143百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,214百万円 4,474百万円
※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 11,150百万円 12,802百万円
計 11,150百万円 12,802百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 11,150百万円 12,802百万円
為替決済、資金決済、地方公共団体収納代理取引、日銀共通取引あるいはデリバティブ取引に係る担保として、
次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 4,550百万円 4,515百万円
その他資産 5,033百万円 4,890百万円
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また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 104百万円 94百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 56,164百万円 57,555百万円
うち契約残存期間が
51,270百万円 52,959百万円
1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登
録されている価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,565百万円 1,564百万円
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,758 4,657
減価償却累計額 百万円 百万円
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 152百万円 152百万円
( 86百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 6百万円 5百万円
※2.営業経費には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 2,534百万円 2,478百万円
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退職給付費用 136百万円 113百万円
※3.当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引
前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額34百万円を減損損失として特別損失に計上しております
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業用店舗5ヵ所
福井県内 土地及び建物等 33
遊休資産1ヵ所
福井県外 営業用店舗2ヵ所 土地及び建物等 0
合計 34
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保
評価基準にて合理的に算定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引
前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額38百万円を減損損失として特別損失に計上しております
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業用店舗3ヵ所
福井県内 土地及び建物等 18
遊休資産1ヵ所
福井県外 営業用店舗2ヵ所 土地及び建物等 19
合計 38
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保
評価基準にて合理的に算定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,419 297
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△51 △252
組替調整額
税効果調整前
1,368 44
416 27
税効果額
その他有価証券評価差額金 952 16
退職給付に関する調整累計額
当期発生額 74 △9
50 31
組替調整額
税効果調整前
124 21
― ―
税効果額
退職給付に関する調整累計額 124 21
その他の包括利益合計 1,076 38
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 31,800 ― ― 31,800
A種優先株式 6,000 ― ― 6,000
合 計 37,800 ― ― 37,800
自己株式
普通株式 602 2 ― 605 (注)
A種優先株式 ― ― ― ―
合 計
602 2 ― 605
(注) 自己株式の普通株式の株式数の増加 2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 155 5.00 2017年3月31日 2017年6月29日
2017年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 77 12.84 2017年3月31日 2017年6月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 155 利益剰余金 5.00 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27 日
定時株主総会
A種優先株式 73 利益剰余金 12.28 2018年3月31日 2018年6月28日
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 31,800 ― ― 31,800
A種優先株式 6,000 ― ― 6,000
合 計
37,800 ― ― 37,800
自己株式
普通株式 605 ▶ ― 610 (注)
A種優先株式 ― ― ― ―
合 計
605 ▶ ― 610
(注) 自己株式の普通株式の株式数の増加 4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 155 5.00 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27日
定時株主総会
A種優先株式 73 12.28 2018年3月31日 2018年6月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 93 利益剰余金 3.00 2019年3月31日 2019年6月28日
2019年6月27日
定時株主総会
A種優先株式 74 利益剰余金 12.36 2019年3月31日 2019年6月28日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 43,984百万円 58,533百万円
△20 〃 △20 〃
預入期間が3ヵ月超の定期預け金
43,964 〃 58,513 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出・有価証券投資等の銀行業務を中心とした金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として一般顧客からの預金によって資金調達を行っております。このように、主と
して金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、内在するリスク量を把握・検討のうえ適正な水準に
コントロールするために、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。
当行の連結子会社の中に、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行
によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当行が保有する有価証券は、主として株式、債券、
投資信託及び出資金等であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信
用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債で主なものは、一般顧客からの預金であり、金利の変動リスクや予期せぬ資金流出がもたらす資金調達
に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、有価証券関連取引では債券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引、通貨関
連取引では先物為替予約取引であり、これらは信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の貸出業務に関する諸規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理
に関する体制を整備しております。これらの与信管理は各営業店のほか融資部により行われ、信用リスクに関す
る事項を、定期的に経営会議に報告しております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックして
おります。
有価証券の発行体の信用リスクについては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しております。
② 市場リスクの管理
1.金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、金利リスクを管理しておりま
す。具体的には、ALM委員会において、金融資産及び金融負債の運用、調達金利や期間を把握し、ギャップ
分析や金利感応度分析等を行うことにより、金利リスクを適切に管理しております。なお、金利リスクの管理
状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
2.為替リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、為替リスクを管理しておりま
す。具体的には、証券国際部において直先総合持高等のポジションを適切に管理しております。なお、直先総
合持高の管理状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
3.価格変動リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、有価証券に係る価格変動リスク
を管理しております。具体的には、証券国際部において、有価証券投資に関する各種限度額等を設定し、日次
での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度額等の遵守状況については、定期的に経営会議等に
報告しております。
4.デリバティブ取引
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、デリバティブ取引によって生じ
る市場リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において、デリバティブ取引に関する各種限度枠
等を設定し、日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度枠等の遵守状況については定期的
に経営会議等に報告しております。
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5.市場リスクに係る定量的情報
前連結会計年度(2018年3月31日)
当行では、保有する有価証券に関して、VaRの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算
出しております。VaRとは、将来の一定期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼水準)で
生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に
従って変動するとの仮定に基づいてVaRを計測する方法をいいます。VaR計測の前提条件は、保有期間
120日、信頼水準99%、観測期間5年として計測しております。2018年3月31日現在の有価証券における市場リ
スク量は、2,631百万円であります。
また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出に
おいても、分散共分散法を採用しております。VaR計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99%、観測
期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2018年
3月31日現在の預貸の金利リスク量は、△1,529百万円であります。
なお、当行では有価証券に使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティ
ングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した
一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おけるリスクは捕捉できない場合があります。
この為、VaRを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスク
について多面的な分析を実施しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当行では、保有する有価証券に関して、VaRの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算
出しております。VaRとは、将来の一定期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼水準)で
生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に
従って変動するとの仮定に基づいてVaRを計測する方法をいいます。VaR計測の前提条件は、保有期間
120日、信頼水準99%、観測期間5年として計測しております。2019年3月31日現在の有価証券における市場リ
スク量は、2,423百万円であります。
また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出に
おいても、分散共分散法を採用しております。VaR計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99%、観測
期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2019年
3月31日現在の預貸の金利リスク量は、△1,551百万円であります。
なお、当行では有価証券に使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティ
ングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した
一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おけるリスクは捕捉できない場合があります。
この為、VaRを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスク
について多面的な分析を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「流動性リスク管理方針」等に基づき流動性リスクを管理しておりま
す。具体的には、証券国際部において、流動性準備量等の資金管理を日次で適切に実施しております。また、資
金調達手段の多様化に取り組むなど、緊急事態に備えた金融市場での資金調達のための体制構築にも努めており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。ただし、外国為替、その他資産、その
他負債については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 現金預け金
43,984 43,984 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 101,276 101,276 ―
(3) 貸出金
307,644
△3,245
貸倒引当金(*1)
304,399 308,715 4,316
資産計 449,659 453,975 4,316
(1) 預金
426,789 426,813 24
(2) 債券貸借取引受入担保金 11,150 11,150 ―
負債計 437,940 437,964 24
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていない
(12) (12) ―
もの
ヘッジ会計が適用されているも
― ― ―
の
デリバティブ取引計 (12) (12) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 現金預け金
58,533 58,533 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 89,664 89,664 ―
(3) 貸出金
307,605
△2,496
貸倒引当金(*1)
305,109 312,283 7,174
資産計 453,306 460,481 7,174
(1) 預金
427,616 427,628 12
(2) 債券貸借取引受入担保金
12,802 12,802 ―
負債計 440,419 440,431 12
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていない
(0) (0) ―
もの
ヘッジ会計が適用されているも
― ― ―
の
デリバティブ取引計 (0) (0) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は、取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等のリスクを将来キャッシュ・フ
ローに反映させて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。約定期間が長期にわたる貸出金においては、期限前償還リスクは考慮しておりません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期性預金の時価は、預金の種類及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。預入期間が長期のものにおける期限前解約率は考慮しておりません。
(2) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①非上場株式(*1) 406 342
②その他の証券(*2) ― 117
合 計
406 459
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2)その他の証券のうち、市場価格がなく、将来のキャッシュ・フローが約定されていないものは、時価を把握
することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 43,984 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
7,538 19,201 18,211 3,568 11,881 14,122
満期があるもの
うち国債 ― 4,800 5,900 200 1,700 9,800
地方債 ― ― ― ― 800 ―
社債 2,309 8,685 3,829 2,200 2,493 1,600
貸出金(*) 59,122 57,812 37,176 28,570 26,791 62,547
合 計
110,644 77,013 55,387 32,139 38,672 76,670
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの11,401百
万円、期間の定めのないもの24,226百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 58,533 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
7,593 25,346 17,273 4,695 13,873 3,900
満期があるもの
うち国債 2,000 7,800 600 ― 1,700 1,000
地方債 ― ― ― ― 1,200 ―
社債 4,316 8,474 2,295 700 4,668 1,600
貸出金(*) 134,097 74,009 30,009 13,979 10,688 7,967
合 計
200,223 99,356 47,283 18,675 24,561 11,867
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの13,274百
万円、期間の定めのないもの23,579百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 356,364 33,106 10,021 29 9 19
債券貸借取引受入担保金 11,150 ― ― ― ― ―
合 計
367,515 33,106 10,021 29 9 19
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 361,956 34,539 3,361 6 0 ―
債券貸借取引受入担保金 12,802 ― ― ― ― ―
合 計 374,759 34,539 3,361 6 0 ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,531 825 706
債券 28,631 27,846 785
国債 16,229 15,522 707
地方債 401 400 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 12,001 11,924 77
その他 25,019 23,783 1,235
外国証券 3,695 3,638 56
小計 55,182 52,455 2,727
株式 248 264 △15
債券 16,731 16,849 △118
国債 7,011 7,107 △95
地方債 397 400 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 9,322 9,342 △20
その他 29,113 29,869 △755
外国証券 12,486 12,670 △184
小計 46,093 46,983 △889
合計 101,276 99,438 1,837
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,741 1,121 620
債券 32,925 32,161 764
国債 13,813 13,202 611
地方債 1,214 1,200 14
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 17,897 17,758 138
その他 31,514 30,473 1,040
外国証券 4,788 4,755 33
小計 66,182 63,756 2,425
株式 428 485 △56
債券 4,416 4,418 △2
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 4,416 4,418 △2
その他 18,637 19,122 △484
外国証券 4,733 4,815 △82
小計 23,482 24,026 △543
合計 89,664 87,782 1,881
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 674 87 △0
△432
債券 40,267 1,343
△432
国債 40,267 1,343
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 21,356 171 △943
うち外国証券 829 ― △30
合計 62,299 1,602 △1,376
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 198 25 △10
債券 18,829 57 △39
国債 16,912 48 △38
地方債 ― ― ―
社債 1,917 9 △1
その他 79,231 1,509 △752
うち外国証券 15,446 141 △9
合計 98,260 1,593 △802
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
運用方針の変更により満期保有目的の債券9,715百万円をその他有価証券に区分変更しております。
この変更により、有価証券は655百万円増加、繰延税金負債は199百万円増加、その他有価証券評価差額金は455百
万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式55百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式21百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて50%以上下落
した場合、又は30%以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の
業績等を勘案した基準により行っております。
(追加情報)
従来、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「時価が取得原価又は償却原価に比べて30%以上下
落した場合」としておりましたが、金融環境の変化や運用有価証券の価格変動率等を踏まえ、より合理的な判断に
基づいて減損処理を行うため、当第1四半期連結累計期間から上記基準に変更しております。
なお、この変更により、その他経常費用は36百万円減少し、税金等調整前当期純利益は36百万円増加しておりま
す。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 1,837
その他有価証券 1,837
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 526
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,310
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,310
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 1,881
その他有価証券 1,881
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 554
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,327
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,327
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
契約額等 評価損益
時価
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ―
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 10,869 ― △12 △12
買建 19 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △12 △12
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
契約額等 評価損益
時価
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 4,385 ― 6 6
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― 6 6
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
契約額等 評価損益
時価
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式指数先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
取引所
株式指数オプショ
ン
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプ
ション
売建 ― ― ― ―
買建 1,955 ― 3 △6
有価証券店頭指数
等スワップ
株価指数変化率
受取・短期変動 ― ― ― ―
店頭
金利支払
短期変動金利受
取・株価指数変 ― ― ― ―
化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― 3 △6
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
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該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職給付制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,295 2,194
勤務費用 123 119
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 △16 △27
退職給付の支払額 △207 △174
退職給付債務の期末残高 2,194 2,112
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,241 1,265
期待運用収益 37 37
数理計算上の差異の発生額 57 △37
退職給付の支払額 △133 △116
事業主からの拠出額 63 60
年金資産の期末残高 1,265 1,210
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,194
積立型制度の退職給付債務 2,112
△1,265
年金資産 △1,210
929
902
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 902
929
退職給付に係る負債 902
退職給付に係る資産 ― ―
929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 902
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
123
勤務費用 119
利息費用 ― ―
△37
期待運用収益 △37
50
数理計算上の差異の費用処理額 31
136
確定給付制度に係る退職給付費用 113
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 124 21
合計 124 21
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △161 △139
合計 △161 △139
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 25.58% 27.51%
株式 38.56% 37.34%
現金及び預金 ― ―
その他 35.86% 35.15%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの
現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
①割引率 0.00% 0.00%
②長期期待運用収益率 3.00% 3.00%
③予想昇給率
― ―
(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,022 百万円 825 百万円
退職給付に係る負債 283 271
減価償却超過額 116 105
有価証券償却 238 236
税務上の繰越欠損金(注) 1,260 1,235
673 809
その他
繰延税金資産小計
3,593 3,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △1,235
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
― △1,960
当額
評価性引当額小計 △3,213 △3,196
繰延税金資産合計
380 289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △526 △554
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △529 △557
繰延税金資産(負債)の純額 △149 百万円 △267 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 5年超 合計
4年以内 5年以内
(百万円) (百万 (百万 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
円) 円)
税務上の繰越欠
486 0 346 16 307 78 1,235
損金(*)
評価性引当額 △486 △0 △346 △16 △307 △78 △1,235
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の一部の店舗は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃
借期間終了による原状回復義務に対して資産除去債務を計上しております。また、一部の店舗等に使用されてい
る有害物質を除去する義務に対しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該契約の期間若しくは建物の減価償却期間(5年~40年)と見積もり、割引率は使用見込期間に
見合う国債の流通利回り(0.44%~2.29%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 47百万円 46百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 14百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
△1百万円 △14百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 46百万円 47百万円
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 5,124 3,307 935 9,367
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100%である
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 5,099 3,002 920 9,022
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100%である
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
被所有
三田村 謙 長期貸出金
― ― 会社役員 直接 銀行取引 ― 貸出金 20
(注1) (注2)
0.80
役員及び
被所有
その近親者
徳本 達郎 長期貸出金
直接
― ― 会社役員 銀行取引 ― 貸出金 27
(注3) (注4)
―
役員及びそ
の近親者が
長期貸出金
貸出金 62
―
議決権の過
(注6)
半数を所有 ㈱ギャラリー
被所有
大阪府
直接
している会 大井
48 絵画小売業 銀行取引
大阪市
―
社等
(注5)
当座貸越
貸越限度
(当該会社等
貸出金 50
50
(注6)
の子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当行監査役
(注2)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注3)当行会長三田村 俊文の子の配偶者。
(注4)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注5)当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の66.6%を所有しております。
(注6)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間9年6ヵ月・毎月分割返済、期間5年・毎月
分割返済としております。なお、担保を受け入れております。
当座貸越については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は当座貸越契約期間6ヵ月・任意返済としておりま
す。なお、担保を受け入れております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
被所有
三田村 謙 長期貸出金
― ― 会社役員 直接 銀行取引 ― 貸出金 19
(注1) (注2)
0.80
役員及び
被所有
その近親者
徳本 達郎 長期貸出金
直接
― ― 会社役員 銀行取引 ― 貸出金 24
(注3) (注4)
―
役員及びそ
の近親者が
長期貸出金
貸出金 50
―
議決権の過
(注6)
半数を所有 ㈱ギャラリー
被所有
大阪府
直接
している会 大井
48 絵画小売業 銀行取引
大阪市
―
社等
(注5)
貸越限度
当座貸越
(当該会社等
50 貸出金 50
(注6)
の子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当行取締役
(注2)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注3)当行会長三田村 俊文の子の配偶者。
(注4)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注5)当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の66.6%を所有しております。
(注6)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間9年6ヵ月・毎月分割返済、期間5年・毎月
分割返済としております。なお、担保を受け入れております。
当座貸越については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は当座貸越契約期間6ヵ月・任意返済としておりま
す。なお、担保を受け入れております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
504円 83銭 507円 03銭
1株当たり純資産額
10円 19銭 5円 94銭
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
9円 9銭 6円 03銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 21,821 21,888
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,073 6,074
うち優先株式の払込金額 百万円 6,000 6,000
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 73 74
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 15,747 15,814
1株当たり純資産額の算定に
千株 31,194 31,189
用いられた期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 391 259
普通株主に帰属しない金額 百万円 73 74
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 73 74
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 318 185
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,194 31,191
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 73 74
優先配当額 百万円 73 74
普通株式増加数 千株 11,903 11,833
優先株式 千株 11,903 11,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当ありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区 分
平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 ― ― ― ―――
借入金 ― ― ― ―――
1年以内に返済予定のリース債務 60 42 4.29
リース債務(1年以内に
2020年4月~
126 86 3.89
2024年9月
返済予定のものを除く。)
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) ― ― ― ― ―
リース債務
42 35 28 22 0
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略し
ております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 2,159 4,455 6,630 9,022
税金等調整前四半期(当期)
187 537 650 390
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
154 496 577 259
四半期(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 4.94 15.92 18.51 5.94
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)
4.94 10.97 2.59 △12.57
(△は1株当たり四半期純損失金額)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
43,984 58,533
現金預け金
※7 6,339 ※7 5,464
現金
※7 37,644 ※7 53,068
預け金
※1 , ※7 102,051 ※1 , ※7 90,493
有価証券
23,241 13,813
国債
798 1,214
地方債
21,323 22,313
社債
2,555 2,881
株式
54,132 50,270
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 , ※10 307,375 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 , ※10 307,373
貸出金
※6 5,214 ※6 4,474
割引手形
18,081 16,541
手形貸付
259,960 262,858
証書貸付
24,118 23,498
当座貸越
210 498
外国為替
210 498
外国他店預け
8,538 9,724
その他資産
19 14
前払費用
361 288
未収収益
55 11
金融派生商品
※7 8,102 ※7 9,410
その他の資産
※9 4,757 ※9 4,799
有形固定資産
1,087 1,124
建物
2,931 2,897
土地
151 104
リース資産
240 0
建設仮勘定
346 671
その他の有形固定資産
385 1,193
無形固定資産
343 1,156
ソフトウエア
▶ 0
リース資産
その他の無形固定資産 36 36
434 233
支払承諾見返
△ 3,107 △ 2,499
貸倒引当金
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
464,630 470,350
資産の部合計
負債の部
426,966 427,790
預金
12,418 12,417
当座預金
157,818 170,941
普通預金
1,387 1,365
貯蓄預金
1,309 1,423
通知預金
244,296 232,836
定期預金
8,878 7,966
定期積金
856 839
その他の預金
4,000
譲渡性預金 -
※7 11,150 ※7 12,802
債券貸借取引受入担保金
2,334 1,669
その他負債
53 71
未払法人税等
未払費用 328 242
前受収益 255 230
271 285
従業員預り金
2 3
給付補填備金
67 11
金融派生商品
186 129
リース債務
46 47
資産除去債務
1,121 646
その他の負債
250 250
賞与引当金
768 762
退職給付引当金
194 184
役員退職慰労引当金
84 60
睡眠預金払戻損失引当金
58 60
偶発損失引当金
149 267
繰延税金負債
435 433
再評価に係る繰延税金負債
434 233
支払承諾
442,826 448,514
負債の部合計
純資産の部
7,300 7,300
資本金
6,256 6,256
資本剰余金
6,256 6,256
資本準備金
6,378 6,400
利益剰余金
361 407
利益準備金
6,017 5,993
その他利益剰余金
6,017 5,993
繰越利益剰余金
△ 236 △ 237
自己株式
19,699 19,719
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,310 1,327
793 789
土地再評価差額金
2,104 2,116
評価・換算差額等合計
21,803 21,836
純資産の部合計
464,630 470,350
負債及び純資産の部合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,285 8,927
経常収益
5,991 6,024
資金運用収益
4,345 4,228
貸出金利息
1,624 1,773
有価証券利息配当金
0 0
コールローン利息
20 21
預け金利息
0 0
その他の受入利息
1,100 1,107
役務取引等収益
282 283
受入為替手数料
817 823
その他の役務収益
1,385 1,001
その他業務収益
3 2
商品有価証券売買益
1,381 999
国債等債券売却益
808 794
その他経常収益
101 77
株式等売却益
556 629
貸倒引当金戻入益
0 0
償却債権取立益
149 87
その他の経常収益
8,751 8,163
経常費用
163 106
資金調達費用
157 99
預金利息
0
譲渡性預金利息 -
0 0
コールマネー利息
6 7
その他の支払利息
854 833
役務取引等費用
53 53
支払為替手数料
801 779
その他の役務費用
1,544 974
その他業務費用
1,376 699
国債等債券売却損
167 156
外国為替売買損
116
金融派生商品費用 -
0
その他の業務費用 -
5,611 5,587
営業経費
576 660
その他経常費用
5 5
貸出金償却
株式等売却損 0 102
55 21
株式等償却
515 530
その他の経常費用
534 764
経常利益
59
特別利益 -
59
固定資産処分益 -
34 387
特別損失
32
固定資産処分損 -
34 38
減損損失
316
-
システム解約違約金
559 377
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16 41
141 88
法人税等調整額
158 130
法人税等合計
400 247
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
7,300 6,256 6,256 314 5,879 6,194
当期首残高
当期変動額
46 △ 279 △ 233
剰余金の配当
400 400
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
46 137 184
当期変動額合計 - - -
7,300 6,256 6,256 361 6,017 6,378
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
△ 235 19,515 358 810 1,168 20,684
当期首残高
当期変動額
△ 233 △ 233
剰余金の配当
400 400
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
952 △ 16 935 935
の当期変動額(純
額)
△ 0 183 952 △ 16 935 1,118
当期変動額合計
△ 236 19,699 1,310 793 2,104 21,803
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
7,300 6,256 6,256 361 6,017 6,378
当期首残高
当期変動額
45 △ 275 △ 229
剰余金の配当
247 247
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の
▶ ▶
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 45 △ 24 21
7,300 6,256 6,256 407 5,993 6,400
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
△ 236 19,699 1,310 793 2,104 21,803
当期首残高
当期変動額
△ 229 △ 229
剰余金の配当
247 247
当期純利益
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
土地再評価差額金の
▶ ▶
取崩
株主資本以外の項目
16 △ ▶ 12 12
の当期変動額(純
額)
△ 1 20 16 △ ▶ 12 32
当期変動額合計
△ 237 19,719 1,327 789 2,116 21,836
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年~11年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は770百
万円(前事業年度末は1,026百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次
のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産及び無形固定資産に係
る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式
369百万円 369百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 97百万円 80百万円
延滞債権額 10,266百万円 9,270百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 2,472百万円 2,656百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 12,835百万円 12,007百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,214百万円 4,474百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 11,150百万円 12,802百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 11,150百万円 12,802百万円
為替決済、資金決済、地方公共団体収納代理取引、日銀共通取引あるいはデリバティブ取引に係る担保として、
次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 4,550百万円 4,515百万円
その他の資産 5,033百万円 4,890百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 104百万円 94百万円
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有価証券報告書
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 54,772百万円 56,252百万円
うち契約残存期間が
51,270百万円 52,959百万円
1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 152百万円 152百万円
( 86百万円 ) ( ―百万円 )
(当該事業年度の圧縮記帳額)
※10.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
20百万円 19百万円
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 369 369
合計 369 369
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 986 百万円 796 百万円
退職給付引当金損金
233 232
算入限度超過額
減価償却超過額 116 105
有価証券償却 238 236
税務上の繰越欠損金 1,173 1,146
671 807
その他
3,325
繰延税金資産小計 3,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
― △1,146
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
― △1,889
性引当額
△3,039 △3,035
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
380 289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △526 △554
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △529 △557
繰延税金資産(負債)の純額 △149 百万円 △267 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
143
4,487 131 4,476 3,351 59 1,124
建物
( 30)
( 6)
( 1,228) ( 1,222)
( ―)
33
土地 ― ― ― 2,897
2,931 2,897
( 7)
リース資産 353 3 30 325 221 49 104
建設仮勘定 240 412 653 0 ― ― 0
237
1,501 491 1,755 1,083 164 671
その他の有形固定資産
( 0)
( 1,228) ( 6)
( ―) ( 1,222)
有形固定資産計 9,515 1,098 4,656 274 4,799
1,038 9,455
( 38)
無形固定資産
ソフトウェア 1,040 954 2 1,993 836 142 1,156
132
リース資産 642 ― 509 131 ▶ 0
―
36 ― ― ― 36
その他の無形固定資産 36
( ―)
512
1,719 954 968 146 1,193
無形固定資産計 2,161
( ―)
(注)1.当期減少額欄における下段( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2.当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄の上段( )内は、土地の再評価に関する法
律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書
き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,107 2,499 ― 3,107 2,499
一般貸倒引当金 646 336 ― 646 336
個別貸倒引当金 2,460 2,162 ― 2,460 2,162
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 250 250 250 ― 250
役員退職慰労引当金 194 7 17 ― 184
睡眠預金払戻損失
84 60 ― 84 60
引当金
58
偶発損失引当金 58 60 ― 60
計 3,694 2,878 268 3,250 3,054
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 53 71 53 ― 71
未払法人税等 16 19 16 ― 19
未払事業税 37 52 37 ― 52
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券100株未満の株式についてはその
株券の種類
株数を表示した株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
取次所
株式会社福邦銀行 本店営業部および各支店
名義書換手数料 無 料
新券交付手数料 1枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
取次所
株式会社福邦銀行 本店営業部および各支店
買取手数料 ありません。
電子公告
(ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、福井市において発行する福井新聞に掲載して行う。)
公告掲載URL http://www.fukuho.co.jp/
3月31日現在の1単元(1,000株)以上保有普通株主に、以下の優待を実施しており
ます。
株主に対する特典 優待内容
・金利上乗せ定期預金
・粗品進呈
(注) 当行の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年6月28日
北陸財務局長に提出。
事業年度(第110期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月28日
北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第111期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日
北陸財務局長に提出。
第111期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月16日
北陸財務局長に提出。
第111期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日
北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社 福 邦 銀 行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
瀬 底 治 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社福邦銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福邦銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社福邦銀行の20
19年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社福邦銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社 福 邦 銀 行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
瀬 底 治 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社福邦銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福邦銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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