太陽誘電株式会社 有価証券報告書 第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第78期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03-6757-8310（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部次長 穴井 公之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03-6757-8310（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部次長 穴井 公之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 227,095 240,385 230,716 244,117 274,349
売上高
(百万円) 15,653 22,263 11,200 20,553 34,351
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 10,919 14,751 5,428 16,355 23,687
純利益
(百万円) 23,421 3,571 3,092 18,245 21,084
包括利益
(百万円) 150,856 153,381 154,150 170,118 205,953
純資産額
(百万円) 265,454 268,380 271,149 287,170 328,861
総資産額
(円) 1,278.07 1,299.75 1,305.96 1,440.79 1,609.72
１株当たり純資産額
(円) 92.74 125.27 46.08 138.80 189.93
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 85.51 115.54 42.43 127.88 185.87
当期純利益金額
(％) 56.7 57.1 56.8 59.1 62.5
自己資本比率
(％) 7.8 9.7 3.5 10.1 12.6
自己資本利益率
(倍) 18.9 8.8 30.5 13.0 11.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 24,896 38,278 29,692 33,944 42,967
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 20,964 △ 35,374 △ 28,806 △ 26,918 △ 33,581
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 21,249 △ 2,050 △ 4,342 953 △ 1,603
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 41,476 39,944 36,094 43,837 51,654
残高
(名) 18,262 18,810 18,753 19,011 21,300
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 206,149 228,794 214,012 228,657 243,124
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,289 8,788 △ 3,283 13,238 29,473
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 8,072 5,490 △ 1,928 14,777 28,055
（△）
(百万円) 23,557 23,557 23,557 23,557 33,575
資本金
(株) 120,481,395 120,481,395 120,481,395 120,481,395 130,218,481
発行済株式総数
(百万円) 85,769 89,301 86,128 98,890 141,962
純資産額
(百万円) 186,442 189,327 191,957 200,881 248,677
総資産額
(円) 726.49 755.94 728.68 836.32 1,108.46
１株当たり純資産額
10.00 15.00 20.00 20.00 21.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 68.56 46.62 △ 16.37 125.41 224.95
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.19 42.96 － 115.54 220.15
当期純利益金額
(％) 45.9 47.0 44.7 49.1 56.9
自己資本比率
(％) 9.9 6.3 － 16.0 23.4
自己資本利益率
(倍) 25.6 23.6 － 14.4 9.7
株価収益率
(％) 14.6 32.2 － 16.0 9.3
配当性向
(名) 2,577 2,618 2,586 2,590 2,681
従業員数
(％) 138.4 88.2 114.0 146.7 177.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 1,849 2,074 1,581 2,147 3,695
最高株価
(円) 962 1,045 776 1,208 1,407
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金
額のため記載しておりません。
４ 第76期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第76期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年３月 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を
開始。
1954年６月 東京都千代田区に本社を移転。
1956年５月 高崎工場（2012年10月 高崎グローバルセンターに改称）を新設。
1958年10月 榛名工場を新設。
1967年５月 台湾に製造販売会社（現 販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
1969年12月 中之条工場を新設。
1970年１月 製造会社（現 製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱
に商号変更）を設立。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年11月 韓国に製造会社（現 販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。
1973年１月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
1973年５月 東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。
1974年６月 香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
1977年２月 アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
1977年９月 玉村工場を新設。
1978年３月 シンガポールに製造販売会社（現 販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1979年５月 ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに
商号変更）を設立。
1981年７月 製造会社（現 製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月 太陽誘電テクノソリューションズ㈱に
商号変更）を設立。
1986年10月 八幡原工場を新設。
1988年２月 東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。
1988年12月 フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
1989年８月 製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月 福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。
1994年12月 マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
1998年11月 Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。
1999年９月 中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。
1999年10月 韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
2002年３月 中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。
2004年２月 中国に製造会社 太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。
2004年７月 中国に販売会社 太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。
2007年１月 製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。
2007年１月 中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。
2007年３月 昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月 太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得
し、子会社化。
2007年５月 持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加
取得し、子会社化。
2010年３月 太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
2011年４月 タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年６月 東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。
2018年４月 持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社４社）で構成されており、コンデンサ、フェ
ライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。
当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及
び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。
製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当
社及び国内外の関係会社へ供給しております。
販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。
製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給
しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。
その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。
なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容 (3）当期純利益
出資金 内容
(4）純資産額
所有 被所有
(5）総資産額
割合 割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
太陽誘電ケミカル 当社製品の加工をして
電子部品の製造
テクノロジー㈱ 群馬県高崎市 100百万円 100.0 － おります。 －
販売
役員の兼任等……有
当社製品の加工をして
おります。
当社所有の建物を賃借
太陽誘電テクノ 電子部品の製造
群馬県高崎市 325百万円 100.0 － しております。 －
ソリューションズ㈱ 販売
当社より資金援助を受
けております。
役員の兼任等……有
当社に対して人員を派
遣しております。
人材派遣及び業
サンヴァーテックス㈱ 群馬県高崎市 45百万円 100.0 － 当社所有の建物を賃借 －
務請負
しております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
福島太陽誘電㈱ 福島県伊達市 100百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
けております。
役員の兼任等……有
当社に環境測定のコン
環境測定及び分
サルティングをしてお
㈱環境アシスト 群馬県高崎市 30百万円 析サービスの提
100.0 － －
ります。
供
役員の兼任等……有
当社製品の加工をして
おります。
新潟太陽誘電㈱ 新潟県上越市 1,000百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
けております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
太陽誘電エナジー
群馬県前橋市 100百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
デバイス㈱
けております。
役員の兼任等……有
当社から原材料、半製
品を購入して当社製品
和歌山県 を製造しております。
和歌山太陽誘電㈱ 100百万円 電子部品の製造 100.0 － －
印南町 当社より資金援助を受
けております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
太陽誘電モバイル
ります。
テクノロジー㈱ 東京都青梅市 100百万円 電子部品の製造 当社より資金援助を受
100.0 － －
けております。
（注）２
役員の兼任等……有
当社製品の開発及び販
エルナー㈱ 神奈川県横浜 電子部品の開発 売をしております。
6,511百万円 100.0 － －
（注）２ 市港北区 販売 当社より資金援助を受
けております。
100.0 当社製品を製造してお
エルナー東北㈱ 青森県黒石市 450百万円 電子部品の製造 － －
(100.0) ります。
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主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容 (3）当期純利益
出資金 内容
所有 被所有 (4）純資産額
割合 割合 (5）総資産額
（％） （％）
（百万円）
(1） 60,674
(2） 2,330
台湾太陽誘電股份 当社製品を販売してお
NT$
有限公司 台湾台北市 電子部品の販売 100.0 － ります。 (3） 1,855
333百万
（注）２ （注）３ 役員の兼任等……有
(4） 13,006
(5） 23,846
当社製品を販売してお
韓国ソウル特
WON
電子部品の販売 ります。
韓国太陽誘電㈱ 100.0 －
－
別市 10,000百万
役員の兼任等……有
TAIYO YUDEN
当社製品を販売してお
S$
電子部品の販売
SINGAPORE 100.0 － －
18,555千 ります。
(SINGAPORE) PTE. LTD.
(1） 50,298
(2） 1,107
香港太陽誘電有限公司
HK$ 当社製品を販売してお
(3） 924
香港九龍 電子部品の販売
100.0 －
（注）２ （注）３ 20,400千 ります。
(4） 8,398
(5） 16,982
TAIYO YUDEN (U.S.A.)
ILLINOIS, US$ 当社製品を販売してお
電子部品の販売 100.0 － －
U.S.A. 3,154千 ります。
INC.
TAIYO YUDEN EUROPE Fürth, EUR 当社製品を販売してお
電子部品の販売 100.0 － －
GERMANY 1,000千 ります。
GmbH
TAIYO YUDEN
当社から原材料、半製
CEBU, P.P.
電子部品の製造 品を購入して当社製品
100.0 － －
(PHILIPPINES),INC.
PHILIPPINES 490百万
を製造しております。
（注）２
当社から原材料、半製
TAIYO YUDEN
品を購入して当社製品
SARAWAK, M$
(SARAWAK) SDN.BHD. 電子部品の製造 100.0 － を製造しております。 －
MALAYSIA 100百万
当社より資金援助を受
（注）２
けております。
TAIYO YUDEN
SELANGOR, M$ 100.0 当社製品を販売してお
電子部品の販売 － －
(MALAYSIA) SDN.BHD. MALAYSIA 750千 (100.0) ります。
当社から原材料、半製
太陽誘電（廣東）
US$ 100.0 品を購入して当社製品
有限公司 中国東莞市 電子部品の製造 － －
を製造しております。
85,550千 (9.3)
（注）２
役員の兼任等……有
当社から原材料、半製
韓国慶南太陽誘電㈱ 品を購入して当社製品
WON
韓国泗川市 電子部品の製造 100.0 － －
（注）２ 61,884百万 を製造しております。
役員の兼任等……有
(1） 32,214
(2） 322
太陽誘電（上海）電子 当社製品を販売してお
US$ 100.0
(3） 235
貿易有限公司 中国上海市 電子部品の販売 － ります。
223千 (10.3)
(4） 3,576
（注）２ （注）３ 役員の兼任等……有
(5） 9,067
当社から原材料、半製
太陽誘電（天津）電子 US$ 100.0 品を購入して当社製品
中国天津市 電子部品の製造
－ －
有限公司 16,020千 を製造しております。
(49.9)
役員の兼任等……有
当社製品を販売してお
太陽誘電（深圳）電子 US$ 100.0
中国深圳市 電子部品の販売 － ります。 －
貿易有限公司 334千 (10.2)
役員の兼任等……有
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主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容 (3）当期純利益
出資金 内容
所有 被所有 (4）純資産額
割合 割合 (5）総資産額
（％） （％）
（百万円）
中国における地域統括
太陽誘電（中国）投資 US$ 中国関係会社の
中国蘇州市 会社
100.0 － －
有限公司 30,000千 統括管理
役員の兼任等……有
TAIYO YUDEN TRADING
BANGKOK, THB 100.0 当社製品を販売してお
電子部品の販売 － －
(THAILAND) CO.,LTD. THAILAND 24,000千 (100.0) ります。
GEORGIA, 100.0 当社製品を販売してお
US$
ELNA AMERICA, INC.
電子部品の販売
－ －
500千 ります。
U.S.A. (100.0)
ELNA ELECTRONICS (S)
S$ 100.0 当社製品を販売してお
SINGAPORE 電子部品の販売 － －
PTE. LTD. 2,300千 (100.0) ります。
BANGKOK, THB 電子部品の製造 100.0 当社製品を製造及び販
TANIN ELNA CO., LTD.
－ －
販売 売しております。
THAILAND 350百万 (100.0)
PENANG, M$ 電子部品の製造 100.0 当社製品を製造及び販
ELNA-SONIC SDN. BHD.
－ －
MALAYSIA 21,605千 販売 (100.0) 売しております。
愛陸電子貿易（上海） RMB 100.0 当社製品を販売してお
中国上海市 電子部品の販売 － －
ります。
有限公司 1,655千 (100.0)
その他２社
（持分法適用関連会社）
エルナープリンテッド
プリント回路製 30.0
滋賀県長浜市 1,800百万円
－ － －
サーキット㈱ 造販売
(30.0)
（注）１ 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を
記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が３社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
21,300
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
３ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ2,289名増加した主な理由は、エルナー株式会社とその子会社が当社グ
ループの連結対象に加わったことによるものです。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,681 42.8 18.3 7,226
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
４ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の組合員数は8,598名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。
また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,438名でユニオンショップ制であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」の３原則を
実践することであります。経営姿勢につきましてはグローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を
継続的に発展させていくことが会社の社会的責任であり、経営の使命と考えております。
当社のビジョンは、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」です。創業以来培ってき
た独自の技術力や提案力などを基盤に、お客様の期待に応え、そして、お客様の期待を超えることでエクセレント
カンパニーになることを目指しています。
(2） 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活
かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの
注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向
上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に
加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
上記の経営戦略の実行に加え、財務体質改善と資産効率向上にも継続的に取り組むことで、売上高3,000億円、営
業利益率15％、自己資本利益率10％以上を目指してまいります。
(3）会社の対処すべき課題
自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場においては電子部品の需要が拡大し、今
まで以上に高い品質、高い信頼性が求められています。また、スマートフォンなどの通信機器では、機器の高機
能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数
多く求められています。
当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発して
いきます。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、
高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、旺
盛な需要に応え、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。ま
た、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響
を受けにくい体制を整えていきます。
当社は、経済価値を高めていくと同時に、利害関係者からの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価
値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り
組みにおいても責任をもち活動しています。
２【事業等のリスク】
当社グループが提出日現在認識している将来の業績や財政状態に影響を与える可能性のあるリスクや不確実性に
は、主に以下のものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1） 取引先と業界の商慣行
当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引がありま
す。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確
に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生
産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。
(2） 電子部品の価格低下
電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争
から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需
給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。
(3） 品質に関する影響
当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001
の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの
製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等
の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）研究開発
当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウエア技術、生産シ
ステム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継
続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早
期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入
のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5） 海外事業に伴うリスク
当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産
会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在
しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社
会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループ
の事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場
合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。
(6） 中国市場におけるリスク
当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先の多く
も中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国経済の
急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、「(5）海外事業に伴うリスク」で挙げたリスクに加え、
法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7） 為替リスク等
当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間
の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しか
し、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建て資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わ
るマーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(8）法的規制等
当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出
制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けておりま
す。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9） 環境規制におけるリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚
染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。
当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しか
しながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。
(10）知的財産権
当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめと
する知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的
財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売す
る可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼
を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害してい
るとされる可能性があります。
(11） 人材確保に関するリスク
当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しておりま
す。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可
能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性が
あります。
(12） 自然災害、事故の発生によるリスク
当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製
造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しております
が、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等に
より損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当
連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
(1）経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界
経済全体として緩やかな回復が続きました。先行きについては、通商情勢が世界経済に与える影響、中国経済の変
動、為替動向などに留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活
かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの
注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向
上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に
加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装
置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。また、ス
マートフォンなどの通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化が続き最先端商品の需要が増加いたしました。そ
の結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当連結会計年度の連結売上高は2,743億49百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は352億37百万円（前年同期
比74.3％増）、経常利益は343億51百万円（前年同期比67.1％増）となりました。また、特別損失として、主として
国内子会社の固定資産にかかる減損損失46億14百万円、海外子会社の構造改革に伴う事業構造改善費用22億35百万
円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は236億87百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル110.49円と前年同期の平均為替レートである１米ドル
111.44円と比べ0.95円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,706億33百万円（前
年同期比19.4％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、民生機器向け、自動車向けの売上が前年同期比で増加し、情報機器向け、通信機器向けなど
の売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は405億95百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミ
ン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や電源モジュール等の売上が前年同期比で減少したこ
とにより、売上高は479億30百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます 。
当連結会計年度の売上高は、連結子会社化したエルナー株式会社のアルミニウム電解コンデンサなどが第２四半
期から加わり、151億89百万円（前年同期比341.2％増）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 生産高（百万円） 前年同期比（％）
174,658
コンデンサ 21.5
39,127
フェライト及び応用製品 △5.7
複合デバイス 39,392 △16.2
その他 12,893 704.4
合計 266,072 13.8
（注）１ 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
製品別 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
コンデンサ 166,600 3.5 37,956 △9.6
フェライト及び応用製品 40,708 2.0 5,808 2.0
複合デバイス 49,026 △9.4 9,387 13.2
その他 15,721 517.8 2,886 1,143.7
合計 272,057 5.6 56,039 △0.3
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 販売高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 170,633 19.4
フェライト及び応用製品 40,595 △0.9
複合デバイス 47,930 △15.7
その他 15,189 341.2
合計 274,349 12.4
（注）１ 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は3,288億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ416億91百万円増加
しました。流動資産は215億31百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加67億30百万円、受取手形及び
売掛金の増加58億11百万円、仕掛品の増加47億89百万円であります。また、固定資産は201億59百万円増加してお
り、主な要因は、有形固定資産の増加150億71百万円、のれんの増加58億37百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,229億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億55百万円増加しま
した。主な要因は、長期借入金の増加195億32百万円、未払法人税等の増加34億円、転換社債型新株予約権付社債の
減少200億39百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,059億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億35百万円増加
しました。主な要因は、利益剰余金の増加212億33百万円、資本金の増加100億17百万円、資本剰余金の増加83億86
百万円であります。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは429億67百万円の収入（前年同期比26.6％増）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益281億10百万円、減価償却費265億47百万円、たな卸資産の増加額62億63
百万円、仕入債務の減少額40億62百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは335億81百万円の支出（前年同期比24.8％増）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出425億62百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは16億３百万円の支出（前年同期は９億53百万円の収入）となりました。主
な要因は、長期借入れによる収入220億24百万円、短期借入金の純減少額126億73百万円、長期借入金の返済による
支出51億94百万円、自己株式の取得による支出30億１百万円、配当金の支払額24億49百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して78億16百万円増加
し、516億54百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金231億52百万円、1年内返済予定の長期借入金24億77百万
円、長期借入金284億15百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しておりま
す。更に、財務の安定性のため期間３年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2019年３
月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4）経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、売上高3,000億円、営業利益率15％、自己資本利益率10％以上を目指しております。
当連結会計年度における連結売上高は2,743億49百万円、営業利益率は12.8％、自己資本利益率は12.6％となりま
した。今後も財務体質改善と資産効率向上に継続的に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまい
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自
の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を
進めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究
開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「お客様から信頼され、感動を与えるエク
セレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。
自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場向けには、高信頼性商品及び
ソリューション型商品の開発に取り組んでいます。特に電子化・電装化が進行する自動車向け、IoTの進展に伴い高
性能化が進む基地局通信装置やデータセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発
に注力しています。また、スマートフォンなどに代表される通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化、電子部品
の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。
コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体
の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデ
ンサを開発し続けています。
フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタに加え、自動車・情報インフラをターゲッ
トとした大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させ
ることで、競争力ある商品を開発しています。
複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術を高めた新商品の開発、第5世代移動通信システ
ムに向けた次世代商品の開発、注力市場に向けて当社のコア技術を融合したソリューション型商品の開発に注力して
います。
その他、注力市場へ向けてエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。
なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は 13,039 百万円であります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 42,562 百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、自動車、情報
インフラ、スマートフォン等に向けて旺盛な需要が継続している積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための
投資であります。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記
載しておりません。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 （名）
合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具 及び備品
85
榛名工場 主にコンデンサ製造
1,573 1,769 (84,144) 85 3,514 145
（群馬県高崎市） 設備
[14,681]
535
玉村工場 主にコンデンサ製造
2,759 6,124 (60,649) 266 9,685 1,221
設備
（群馬県玉村町）
[29,000]
八幡原工場
主に複合デバイス製 1,408
1,163 342 57 2,971 87
（群馬県高崎市） 造設備
(64,104)
Ｒ＆Ｄセンター
1,117
研究開発設備 1,347 810 690 3,966 221
（群馬県高崎市）
(90,722)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具 及び備品
太陽誘電ケミカルテクノロ 631
ジー㈱ 電子部品製造設備 593 889 （23,479） 171 2,286 280
（群馬県高崎市） ［8,689］
648
福島太陽誘電㈱ 主にフェライト及び
491 3,081 （110,433） 218 4,440 242
応用製品製造設備
（福島県伊達市）
［1,720］
137
和歌山太陽誘電㈱ 主にフェライト及び
1,575 1,587 （27,774） 37 3,338 160
（和歌山県印南町） 応用製品製造設備
［7,896］
新潟太陽誘電㈱ 主にコンデンサ製造 2,143
15,276 11,161 211 28,793 764
設備
（新潟県上越市） （154,752）
太陽誘電モバイルテクノロ 1,731
主に複合デバイス製
ジー㈱ 2,992 6,107 (63,231) 210 11,042 771
造設備
（東京都青梅市）
［4,026］
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） （名）
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具 及び備品
TAIYO YUDEN
主にフェライト及び
－
(PHILIPPINES),INC. 139 1,627 986 2,753 5,390
応用製品製造設備
［34,062］
（CEBU, PHILIPPINES）
TAIYO YUDEN
主にコンデンサ製造
－
(SARAWAK) SDN.BHD.
3,612 8,420 494 12,527 3,978
設備
［210,900］
（SARAWAK, MALAYSIA）
太陽誘電（廣東）有限公司 主にコンデンサ製造
－
1,757 7,121 1,009 9,889 3,608
設備
（中国東莞市）
［73,454］
46
韓国慶南太陽誘電㈱ 主にコンデンサ製造
4,536 3,592 （11,358） 133 8,309 732
（韓国泗川市） 設備
［171,649］
（注）１ 土地の欄の［外書］は、連結会社以外からの賃借部分の面積であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は45,000百万円であり、主なものは以下のとおりです。
会社名 投資予定額
設備の内容 資金調達方法
（事業所名） （百万円）
11,000
新潟太陽誘電株式会社 主にコンデンサ製造設備 自己資金及び借入金
太陽誘電株式会社
10,000
主にコンデンサ製造設備、研究開発設備 自己資金及び借入金
（玉村工場・Ｒ＆Ｄセンター等）
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD. 8,000
主にコンデンサ製造設備 自己資金及び借入金
（注）１ 上記の投資は、主に生産能力拡大、新商品の生産、生産性の改善、設備の維持補修のための投資でありま
す。
２ 完成後の増加能力については、当社グループでは多種多量生産を行っているため、生産設備が共用されるこ
とが多く、また各種製品は形状及び特性を異にしておりますので、適正な生産能力を一元的に表現すること
が困難です。よって増加能力は記載しておりません。
３ 設備投資計画の実際の進捗については、マーケット動向を注視しながら対応していく方針です。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に著しい影響を及ぼす事項は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
130,218,481 130,218,481
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
130,218,481 130,218,481 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ３（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2007年７月14日～2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,762
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,381
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2027年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年６月14日から2027
年７月13日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2007年７月14日～2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,762
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,381
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2027年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年６月14日から2027
年７月13日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
21/132
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2008年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2008年７月15日～2028年７月14日
発行価格 967
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 484
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2028年６月14日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年６月15日から2028
年７月14日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
22/132
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2009年５月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2009年６月10日～2029年６月９日
発行価格 948
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 474
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2029年５月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年５月10日から2029
年６月９日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
23/132
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2010年７月22日～2030年７月21日
発行価格 1,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 507
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2030年６月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年６月22日から2030
年７月21日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
24/132
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ９（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 9,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2011年７月14日～2031年７月13日
発行価格 949
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 475
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2031年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年６月14日から2031
年７月13日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
25/132
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2012年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ９（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 9,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2012年５月11日～2032年５月10日
発行価格 740
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 370
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2032年４月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年４月11日から2032
年５月10日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
26/132
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2013年５月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ ２（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2013年６月10日～2033年６月９日
発行価格 1,626
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 813
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2033年５月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年５月10日から2033
年６月９日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
27/132
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 13（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月12日～2033年７月11日
発行価格 1,477
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 739
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2033年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年６月12日から2033
年７月11日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
28/132
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 29（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 29,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月14日～2034年７月13日
発行価格 1,033
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 517
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2034年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年６月14日から2034
年７月13日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 40（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月13日～2035年７月12日
発行価格 1,544
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 772
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2035年６月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年６月13日から2035
年７月12日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2015年11月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ １（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2015年11月20日～2035年11月19日
発行価格 1,915
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 958
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2035年10月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年10月20日から2035
年11月19日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
新株予約権の数（個）※ 53（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 53,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月15日～2036年７月14日
発行価格 835
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 418
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2036年６月14日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年６月15日から2036
年７月14日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 52（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 52,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月18日～2037年７月17日
発行価格 1,763
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 882
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2037年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年６月18日から2037
年７月17日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 57（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 57,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月18日～2038年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,370
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,685
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2038年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年６月18日から2038
年７月17日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
(2019年６月27日取締役会決議)
会社法第361条の規定に基づき、下記の付与対象者に対して2020年３月期事業年度の取締役及び執行役員の
職務の対価として予め株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2019年６月27日開催の
取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員11名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 59,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2019年７月18日～2039年７月17日
（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において当社の取
締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を
経過するまでの間に限り新株予約権を行使できるも
のとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は以下の
(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2039年６月17日までに権利行使開始
日を迎えなかった場合、2039年６月18日から2039年
７月17日までとする。
新株予約権の行使の条件
(イ)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社
株主総会で承認された場合または当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人（1名に
限る）は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ
月間とする。
（3）新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日
9,737,086 130,218,481
10,017 33,575 10,017 51,468
（注）
（注） 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 55 47 284 354 28 25,830 26,598 －
所有株式数
－ 707,533 34,030 51,869 281,088 167 225,835 1,300,522 166,281
（単元）
所有株式数の
－ 54.40 2.62 3.99 21.61 0.01 17.37 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式 2,555,996株は「個人その他」に25,559単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
25,949 20.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
16,297 12.76
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
4,000 3.13
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株
3,915 3.06
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
式会社（証券投資信託口）
タワーＺ棟
愛媛県松山市南堀端町１番地
株式会社伊予銀行
(東京都中央区晴海１丁目８番12号
(常任代理人 資産管理サービ 3,000 2.35
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
ス信託銀行株式会社)
タワーＺ棟)
日本トラスティ・サービス信
2,766 2.16
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口９）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK 2,574 2.01
ASSETS-SETT ACCT
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
公益財団法人佐藤交通遺児福
1,916 1.50
群馬県前橋市大手町１丁目１番１号
祉基金
日本トラスティ・サービス信
1,746 1.36
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタート 1,666 1.30
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社)
－ 63,833 50.00
計
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
21,071千株であります。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、13,340千株であります。
３ 上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、3,915千株であります。
４ 当社は自己株式2,555,996株を保有しております。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
大和証券投資信託委託
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,322 4.85
株式会社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 421 0.32
計 － 6,743 5.18
６ 2019年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資
顧問株式会社が2019年１月15日現在 で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として議
決権行使基準日 時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めており
ません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
大和住銀投信投資顧問
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 5,177 3.98
株式会社
７ 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne 株式会社 及びその共同保有者が2019年３月15日現在 で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、 当社として議決権行使基準日 時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 10,401 7.99
株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 753 0.58
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOne
669 0.51
インターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 11,825 9.08
８ 2019年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が 2019年３月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 173 0.13
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,206 0.93
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 13,124 10.08
株式会社
計 － 14,505 11.14
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９ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社 及びその共同保有者が2019年３月29日現在 で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、 当社として議決権行使基準日 時点 における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下
のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,920 5.31
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,210 6.31
株式会社
計 － 15,131 11.62
10 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2019年３月28日現在 で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、 当社として議決権行使基準日 時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとお
りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,817 4.47
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,457 3.42
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,487 1.91
レー証券株式会社
9.80
計 － 12,762
11 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社 及びその共同保有者が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の
とおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
4,033 3.10
ジメント株式会社 東京ビルディング
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
Highbridge Capital
10019 ニューヨーク ウェスト57スト 737 0.57
Management LLC
リート 40
ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 オハイオ州 コロンバ
チェース・バンク・ナショナ △0 △0.00
ス市 ポラリス・パークウェー1111
ル・アソシエーション
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 1,015 0.78
東京ビルディング
J.P. Morgan Securities
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
2,396 1.84
plc
ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 68 0.05
LLC
ベニュー383番地
計 － 8,250 6.34
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,555,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 127,496,300 1,274,963 －
普通株式
166,281 － －
単元未満株式 普通株式
130,218,481 － －
発行済株式総数
－ 1,274,963 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
2,555,900 － 2,555,900 1.96
太陽誘電株式会社
２丁目７番19号
－ 2,555,900 － 2,555,900 1.96
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得（株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
買取単価に買取対象の株
取締役会（2019年２月１日）での決議状況
81
（取得期間 2019年２月１日）
式の総数を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
166,443
当事業年度における取得自己株式 81
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１．当社と当社の連結子会社であるエルナー株式会社との間で2019年１月１日を効力発生日とする株式交換によ
り生じた１株に満たない端数について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき株式の買取を行っ
たものです。
２．買取単価は、買取日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。
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会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月８日）での決議状況
2,000,000 3,000,000,000
（取得期間 2019年２月12日～2019年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,264,200 2,999,842,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 735,800 157,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 36.8 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月13日）での決議状況
2,500,000 4,000,000,000
（取得期間 2019年５月27日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 2,170,500 3,999,991,100
0.0
提出日現在の未行使割合(％) 13.2
（注）１． 2019年２月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得は、2019年２月18日をもちまして終了いたしまし
た 。
２． 2019年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得は、2019年６月14日をもちまして終了いたしまし
た 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 780 1,865,364
当期間における取得自己株式 325 767,950
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
1,306,325 1,631,263,952 － －
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 48,000 59,932,800 － －
保有自己株式数 2,555,996 － 4,726,821 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、配当の安定的な増加に努めるこ
とを基本とし、自己株式の取得等も含めた総還元性向30％を目標としております。
この方針に基づき、2019年３月期の１株当たり配当金は年間21円（中間配当金10円、期末配当金11円）と致しまし
た。 また、期中において資本効率の改善を目的に約30億円の自己株式の取得を実施致しました。自己株式の取得を含
めた総還元性向は24.0％となります。
なお、当社は取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配
当を基本的な方針として考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年11月９日
1,276 百万円 10 円
取締役会
2019年６月27日
1,404 百万円 11 円
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］
当社グループは、経営理念である、「従業員の幸福」「地域社会への貢献」「株主に対する配当責任」の３原則の
実践と、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現に向け、グローバ
ルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが企業の社会的責任であり、経営
の使命と考えております。
当社は、経営の透明性および公正性を重視し、取締役会の監督のもと、適時適切な情報開示、コンプライアンスの
徹底、迅速な意思決定と職務執行を行える体制と仕組みを構築するなど、コーポレートガバナンスの充実に努めてお
ります。
※当社の「コーポレートガバナンス基本方針」については、以下の当社ホームページに掲載しております。
（https://www.yuden.co.jp/jp/ir/management/governance/）
コーポレート・ガバナンス体制図
［コーポレート・ガバナンス体制］
(イ） コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会・監査役会・会計監査人の各機関を置いております。さらに、当社
は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役
会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する
監督機能の強化を図っております。
(ロ） 当社の設置する機関と構成員
① 取締役 会
取締役会 は、10名以内の取締役で構成し、うち1/3以上は独立社外取締役としており、会社法で定められた事項
及び経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督しております。
役職名 氏名 議長
代表取締役社長 登坂 正一 ●
取締役専務執行役員 増山 津二
取締役専務執行役員 佐瀬 克也
取締役常務執行役員 髙橋 修
取締役常務執行役員 梅澤 一也
社外取締役（独立役員）
平岩 正史
社外取締役（独立役員）
小池 精一
社外取締役（独立役員）
浜田 恵美子
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② 監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は原則毎月１回開催しております。監査役は、社外監査役を含め
４名であり、内２名は独立社外監査役として選任しております。
役職名 氏名 議長
常勤監査役 中野 勝薫 ●
常勤監査役 三宿 俊雄
常勤社外監査役（独立役員）
吉武 一
社外監査役（独立役員）
藤田 知美
③ 任意の諮問委員会
(ⅰ）指名委員会
社長、社外取締役および監査役１名で構成し、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務めて
おります。指名委員会は、「役員等選解任基準」に基づき、役員候補者の指名（再任を含む。）、社長を含む役員
の解任議案、執行役員の役位の選定・解職議案、懲戒事項等を審議し、取締役会に答申しております。なお、監査
役候補者の指名・解任については、事前に監査役会の同意を得ております。
役職名 氏名 委員長
代表取締役社長 登坂 正一
社外取締役（独立役員）
平岩 正史 ●
社外取締役（独立役員）
小池 精一
社外取締役（独立役員）
浜田 恵美子
常勤社外監査役（独立役員）
吉武 一
(ⅱ）報酬委員会
社長、社外取締役および監査役１名で構成し、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務めて
おります。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬制度および報酬額について審議し、取締役会に答申してお
ります。
役職名 氏名 委員長
代表取締役社長 登坂 正一
社外取締役（独立役員）
平岩 正史
社外取締役（独立役員） ●
小池 精一
社外取締役（独立役員）
浜田 恵美子
常勤監査役 三宿 俊雄
(ハ） 現状のコーポレートガバナンス体制の概要
① 取締役会の役割と責務
・取締役会は、株主からの受託者責任を果たし、会社や株主共同の利益を高めるため、株主、顧客、従業員、地
域社会等、ステークホルダーの皆様に信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーとなる経営を目指しま
す。
・取締役会は、長期的な視点を持ち、持続的な企業価値の向上を目的に、グループ全体の経営方針、経営戦略、
経営計画、資本政策、内部統制に係る項目等の重要事項を十分に審議する時間を確保し決定します。
・取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、常に業務執行をモニタリングします。
② 取締役会の経営陣への委任
・取締役会の効率的な意思決定を確保するため、グループ経営の業務執行にかかわる政策案件については経営執
行会議で、グループ全体の人事、組織、報酬制度等についてはTM（トップマネジメント）会議で事前審議し、
取締役会から委譲された事項は当該両会議で決定します。
・当社は、経営の監督と業務執行する者の役割責任を一層明確にするため、執行役員を置きます。執行役員は、
取締役会で決定された経営方針・戦略に基づいて、社長の監督指揮のもと、担当部署の執行責任者として機動
的に業務を執行します。
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③ 取締役会の実効性
・取締役会は、会議の公平性の確保および経営監督機能を強化するため、取締役会長を取締役会の議長とし、会
長が不在の場合には、社長を取締役会の議長とします。
・取締役会は、毎年、取締役会の実効性について、取締役および監査役による自己評価を行い、分析の結果を踏
まえて今後の課題等を開示し、その対応に取り組んでおります。
④ 取締役
・取締役会は、10名以内の取締役で構成し、うち1/3以上は独立社外取締役とします。
・事業年度における経営責任を明確にし、株主による信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年としており
ます。
・取締役会の構成を、性別・国籍を問わず多様性に富み、かつバランスの取れたものにするため、業務執行取締
役候補者は、「役員等選解任基準」に基づき、人格識見に優れ、これまで担当した業務で実績を上げ、経営や
事業に精通している者から選任しております。また、社外取締役候補者は、人柄、経験、専門性、「社外役員
の独立性基準」等の条件を基に選任しております。
・取締役は、社外取締役を除き、監督と業務執行とを兼務する取締役兼務執行役員であり、担当部署の業績およ
び監督業務について、重点的に取締役会へ報告を行っております。
⑤ 監査役会・監査役
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は原則毎月１回開催しております。
・監査役会は、５名以内の監査役で構成し、うち半数以上は独立社外監査役とします。なお、監査役には、適切
な経験・能力および財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任し、監査の実効性を確保しており
ます。
・各監査役は、監査の実効性を高めるために、取締役会に出席しているほか、業務執行にかかわる会議やその他
の社内の重要な会議にも分担して出席しております。また、監査役は、会計監査人および内部監査部門とも定
期的な会合をもち、会計監査への立会い、内部監査部門との合同監査等を行い、常に連携を取り合い、監査体
制の強化を図っております。
・情報伝達やデータ管理等、実効性の高い監査業務を円滑に行うため専任スタッフを確保しております。
⑥ 任意の諮問委員会
当社は、取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性の強化と説明責任を果た
すため、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。
・指名委員会
社長、社外取締役および監査役１名で構成し、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務
めております。指名委員会は、「役員等選解任基準」に基づき、役員候補者の指名（再任を含む。）、社長を
含む役員の解任議案、執行役員の役位の選定・解職議案、懲戒事項等を審議し、取締役会に答申しておりま
す。
なお、監査役候補者の指名・解任については、事前に監査役会の同意を得ております。
・報酬委員会
社長、社外取締役および監査役１名で構成し、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務
めております。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬制度ならびに報酬額について審議し、取締役会に
答申しております。なお、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員の報酬は、業績に連動したイ
ンセンティブを考慮した報酬体系とし、「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプショ
ン」で構成しております。
⑦ 関連当事者間取引に関する事項
当社は、取締役会規則において、取締役による競業取引および利益相反取引を取締役会の決議事項としており
ます。また、関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法、金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所
が定める規則等に従い開示し、取締役会は、関連当事者間との取引が適切に行われていることの事実、状況等に
ついて、監視を行います。
(ニ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
① 取締役ならびに執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その
他当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）の業務の適正を確保するための体制
ⅰ）取締役会は、法令ならびに定款および「取締役会規則」その他の社内規則等に従い重要事項を決議する。
ⅱ）取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、取締役の職務の執行を監督する。
ⅲ）監査役は、取締役会の決議ならびに取締役および執行役員の職務の執行の適正性を監査する。
ⅳ）当社グループのコンプライアンス活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、当社の「グループCSR
行動規範」に定める各項目に対しそれぞれ責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従いコン
プライアンス活動を継続実施する。
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ⅴ）内部通報制度の運用により、当社グループのコンプライアンス問題を早期に発見し、調査、是正措置を行い問
題の再発を防止する。
ⅵ）株主および投資家に対して、当社グループにかかわる企業情報等を迅速、かつ適切に開示する。
ⅶ）反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ⅷ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づく内部統制を整備、運用する。
ⅸ）子会社の業務遂行の内容については、当社関連事業部門が窓口となりその状況を把握すると共に、重要事項に
ついては、当社の「グループ経営ルール」に従い、十分な情報交換および意見調整を行い、子会社の経営意思
を尊重しつつ業務の適正性を確保する。
② 当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ） 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書その他取締役および執行役員の職務の執行に係る重要
な会議の議事録を、文書または電磁的媒体に記録し、法令および各会議規則に基づき関連資料と共に適切に保
存管理する。
ⅱ）当社は、取締役および監査役が各会議規則の定めに従い、当該情報を常時閲覧できる環境を維持する。
③ 当社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
ⅰ） リスク管理活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、リスク分類別に責任者を定め、リスクの特
定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定・実施および対策状況の監視・見直しからなるグループリスクマ
ネジメントシステムに従い、リスク管理活動を継続実施する。
ⅱ）当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生による事業活動への影響を予め想
定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組む。事業継続上の問題が発生した場合
は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い対策を講ずる。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ） 取締役会による適切かつ、効率的な意思決定を図るため、業務執行に係る重要事項および人事関連事項等を審
議する会議体を設置する。
ⅱ）業務執行取締役の職務の執行の効率性向上を図るため、執行役員を設置する。
ⅲ）内部統制システムに関して審議をし、その活動の評価を行う会議体として内部統制委員会を設置し、本決議の
項目別に推進責任者を定める。内部統制委員会は、推進責任者から定期的に活動実績の報告を受け、取締役会
に報告する。
ⅳ）IT技術を活用したワークフロー、TV会議、情報共有、情報管理等の各システムを積極的に利用することで、意
思決定プロセスの簡潔化、迅速化を図る。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ） 当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 子会社の業務遂行の状況については、当社の「グループ経営ルール」に基づき報告させ、当社の関連部門と
情報共有を図る。
・ 当社の執行役員または使用人を子会社の取締役に就任させることにより、子会社の経営状況を把握する。
ⅱ）当社の子会社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、当社グループリスクマネジメントシステムに従い、子会社のリスクの特定、リスクレベルの評
価、リスク対策の決定および実施、対策状況の監視・見直しを継続実施する。
・子会社は、当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生により事業活動に影
響を与える事態の発生を想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組み、事業
継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い
対策を講ずる。
ⅲ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の意思決定を効率的に行われるよう当社の「グループ経営ルール」を定め、子会社はこれを
運用する。
・当社の内部監査室は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリン
グし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査役と
情報共有を図る。
ⅳ）当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に基づき、子会社の業務の適正を確保するための体制
を整備、維持する。
・コンプライアンス活動を推進する体制として当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目を担当する責
任者を決め、コンプライアンスマネジメントシステムに従い活動を継続実施する。
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⑥ 当社の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
ⅰ） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（取締役からの独立性、監査役の指示の実効性確保等）
・監査役会のもとに監査役の監査業務を補助する専任スタッフとして監査役会事務局員（以下「事務局員」と
いう。）を置く。
・事務局員の人選、異動、人事考課、昇格、懲戒等は、監査役会と事前に協議し、同意を得る。
ⅱ） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
当社は、監査役の監査のための費用について、監査役の職務に必要ないと認められる場合を除き、これを負
担する。
ⅲ） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、監査役が経営に係る重要な会議に出席し、取締役の意思決定および取締役、執行役員の職務の
執行を監査することのできる体制を整備する。
・取締役会は、監査役が取締役ならびに執行役員および使用人と意思疎通を図って監査に必要な情報を適宜得
ると共に、必要に応じて事業の報告を求め、関連する記録を閲覧することのできる体制を整備する。
・取締役会は、監査役が内部監査室と定期的に意見交換を行うと共に、緊密な連携をとることのできる体制を
整備する。
・取締役会は、監査役が会計監査人と定期的にまたは随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告
を求めることのできる体制を整備する。
⑦ 当社の監査役への報告に関する体制
ⅰ） 当社の取締役ならびに執行役員および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・ 当社の取締役ならびに執行役員および使用人は、取締役の職務の執行に関して法令・定款・社内規則に違反
する事実、その恐れがある著しく不当な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を認識した場合、
速やかに監査役に報告する。
・当社の内部通報ルールに則り、当社の取締役ならびに執行役員および使用人から監査役へ直接通報する体制
を整備、維持する。
ⅱ） 当社の子会社の取締役等および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・ 子会社は、その内部通報ルールに則り、取締役等の法令、社内規則違反等について、取締役等および使用人
から当社の監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。
・取締役会は、常勤監査役と子会社の取締役等および使用人と意思疎通を円滑化し、情報の収集および監査の
環境の整備に努める。
ⅲ） 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報者保護の仕組みを社内ルールで定め、内部通報制度を利用した報告者が、不利益
な措置を受けないよう防止体制を整備、維持する。
(ホ） 自己の株式の取得の決議機関
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ヘ） 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めております。
(ト） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(チ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており
ます。
（当該契約内容の概要）
任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のない
ときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年３月 当社入社
2006年６月 当社取締役 兼 上席執行役員事業本部副本部長 兼
品質保証室長
2007年４月 当社専務取締役 兼 上席執行役員第一事業本部長 兼
第一事業企画部長
2009年７月 当社専務取締役 兼 電子部品事業本部長 兼 品質保
証室担当 兼 開発研究所担当
2012年４月 当社取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新
事業推進担当
2012年７月 当社取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新
代表取締役社長
登坂 正一 1955年８月５日 生
(注）３ 13,700
事業推進、記録メディア事業担当
開発・技術担当
2013年４月 当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当
兼 品質保証室 室長
2014年４月 当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当
品質保証本部 本部長
2015年４月 当社取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当
品質保証本部 本部長
2015年10月 当社代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術
担当、品質保証本部 本部長
2015年11月
当社代表取締役社長 開発・技術担当（現）
1980年３月 当社入社
1999年12月 当社事業本部総合研究所生産システム開発部 主席研
究員
2000年10月
当社事業本部記録商品 PM
2004年１月 当社執行役員 生産グループML商品 副グループ長
2006年７月 当社執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部 事業
部長
2011年７月 当社上席執行役員 電子部品事業本部 本部長（兼）
取締役
フェライト応用事業部 事業部長
専務執行役員
増山 津二 1957年２月28日 生 (注）３ 4,600
2012年４月 当社上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業
経営企画担当
本部 本部長
経営企画本部長
2013年６月 当社取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部
品事業本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバル
SCM担当、電子部品事業本部 本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本
部 本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画本
部 本部長（現）
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社技術グループ技術品証統括 ML技術部 部長
2012年４月 当社電子部品事業本部 コンデンサ事業部 事業部長
2013年６月 当社執行役員 電子部品事業本部 コンデンサ事業部
事業部長
2015年４月 当社上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電
子部品事業本部 副本部長 兼 電子部品事業本部 第
取締役
一電子部品事業部 事業部長
専務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業
佐瀬 克也 1964年１月12日 生 (注）３ 4,400
電子部品事業担当
本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事
電子部品事業本部長
業部 事業部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部
品事業本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子
部品事業部 事業部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部
品事業本部 本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員 電子部品事業担当 電子部
品事業本部 本部長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年３月 当社入社
2003年４月 当社業務執行役員 C.M.グループコーポレート統括
2008年４月 当社執行役員 総合企画本部総合企画担当 兼 経営本
部財務担当
2010年７月 当社上席執行役員 総合企画本部総合企画担当 兼 経
取締役
営本部財務担当
常務執行役員
2011年７月 当社取締役上席執行役員 経営企画担当 兼 経営企画
髙橋 修 1955年11月25日 生 (注）３ 5,700
複合デバイス事業担当
本部長
2013年４月 当社取締役上席執行役員 戦略プロジェクト担当 戦
複合デバイス事業本部長
略プロジェクト本部 本部長
2014年４月 当社取締役上席執行役員 新事業推進担当 新事業推
進本部 本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複
合デバイス事業本部 本部長（現）
1983年４月 当社入社
1997年11月 当社事業本部 総合研究所 技術開発部 副主席研究員
1999年12月 当社事業本部 商品戦略企画部 部長
2001年４月 当社上席業務執行役員 技術グループ グループ長
2004年７月 当社上席執行役員 マーケティング本部 本部長
取締役
2008年４月 当社執行役員 商品構造改革担当
常務執行役員
梅澤 一也 1959年11月20日 生 (注）３ 2,200
2012年４月 当社執行役員 新事業推進統括担当
営業、新事業推進担当
2015年４月 当社上席執行役員 新事業推進担当
営業本部長
2016年４月 当社常務執行役員 営業担当
2018年６月 当社常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部
本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員 営業、新事業推進担当 営
業本部 本部長（現）
1981年４月
弁護士登録（現）
大原法律事務所所属（現）
2005年８月 エルシーピー投資法人 監督役員
取締役 平岩 正史 1952年12月４日 生
(注）３ -
2012年10月 日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員
2016年６月
当社社外取締役（現）
1980年４月 東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社
1982年３月 株式会社本田技術研究所入社
1993年４月 同社 基礎技術研究センター新素材研究室 室長
2004年４月 同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長
2008年４月 本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員
取締役 小池 精一 1956年１月３日 生
(注）３ -
2011年６月 同社 取締役
2012年６月 株式会社メッツ 取締役
2013年６月 同社監査役
本田金属技術株式会社 監査役
2018年６月 当社社外取締役（現）
1984年４月 当社入社
2003年９月 当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研
究員
2007年４月 当社退職
2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター
准教授
2011年４月 同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専
攻 教授
取締役 浜田 恵美子 1958年11月23日 生 (注）３ 1,000
2012年４月 同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授
2015年５月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展
開支援プログラム 第３分野プログラムオフィサー
（現）
2016年７月
国立大学法人名古屋工業大学 非常勤講師（現）
2016年８月
国立大学法人名古屋大学 客員教授（現）
2017年６月
日本碍子株式会社 社外取締役（現）
2019年６月
当社社外取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 富士通株式会社入社
1985年８月 Fujitsu Australia Limited ファイナンスマネー
ジャー
1997年４月 富士通株式会社 通信事業推進本部経理部 担当部長
1999年６月
Fujitsu Network Communications, Inc. CFO
2005年６月 富士通メディアデバイス株式会社 取締役
2009年６月 同社 代表取締役社長
2010年３月 太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 代表取締役
社長
2013年４月 当社入社 財務戦略室 室長
常勤監査役 中野 勝薫 1952年２月12日 生
(注）４ 18,100
2013年６月 当社取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本
部 本部長 兼 財務戦略室 室長
2014年４月 当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本
部 本部長 兼 財務戦略室 室長
2015年４月 当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本
部 本部長 兼 経営企画本部 グローバル管理セン
ター センター長
2016年４月 当社取締役常務執行役員 社長付、CSR、知財、法
務、総務担当
2016年６月
当社常勤監査役（現）
1980年３月 当社入社
1998年４月 当社行動変革推進室 室長
2001年４月 当社経営管理グループ人事総務部 部長
2007年７月 当社執行役員 人事総務担当
2009年７月 当社執行役員 人事総務、CSR・内部統制担当
2015年４月 当社執行役員 グローバル人事センター、韓国担当
常勤監査役 三宿 俊雄 1957年２月10日 生 (注）５ 29,300
韓国太陽誘電株式会社 代表理事
韓国東陽誘電株式会社 代表理事
韓国慶南太陽誘電株式会社 代表理事
2016年４月 当社上席執行役員 人事、韓国担当
2017年４月 当社上席執行役員 人事、総務、知財、法務、CSR担
当 経営企画本部 副本部長
2019年６月
当社常勤監査役（現）
1979年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行
1991年４月 株式会社協和埼玉銀行 ニューヨーク支店 課長
2002年４月 日本ユニシス株式会社入社
2007年10月 明治大学専門職大学院 兼任講師（現）
2008年６月 日本内部監査協会 理事（現）
常勤監査役 吉武 一 1956年７月１日 生 (注）４ -
2009年６月 株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査
部長
2011年６月 株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役
2013年４月 日本大学法学部 非常勤講師
2016年６月 当社常勤社外監査役（現）
2003年４月 弁護士登録（現）
2004年10月 北浜法律事務所 アソシエイト
2012年１月 同所 パートナー
2016年４月 弁護士法人イノベンティア パートナー（現）
監査役 藤田 知美 1980年11月４日 生 (注）５ -
2017年２月 日本ライセンス協会 理事（現）
2018年４月 京都大学法科大学院 非常勤講師（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
計 79,000
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（注）１ 取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子 は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉武一 、藤田知美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 2010年６月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執
行役員制度を導入いたしました。
② 社外役員の状況
社外役員の役割および選任に関する考え方
・ 当社は、社外役員の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、「有価証券上場規程」をはじめその
他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を制定し
選任条件としております。
・社外取締役３名は、当社基準の独立性要件を備えており、客観的な経営の監督機能強化に努めております。具体
的には、企業に関する法律実務の知識または経営者等の経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立
した株主視点、また、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たしておりま
す。
・社外監査役２名は、当社基準の独立性要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視し
ております。具体的には、取締役の業務が適法に行われているかを調査検証する役割を担っており、法律、会計
の専門知識や経験を有するほか、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っております。
社外役員の独立性基準は以下のとおりです。
社外役員の独立性基準（概要）
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規
程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性
基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生
じるおそれのない独立役員として選出しております。
[株主との関係]
・当社の主要株主（10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
・最近５年間において、当社の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[取引先企業との関係]
・当社または現在の子会社を主要な取引先とする者（直近の年間連結総売上高の２％以上）。
・最近３年間において、当社または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・当社の主要な取引先である者、また最近３年間において、当社の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の現在の取
締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・ 当社または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまた
は従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社ま
たは現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・ 当社または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親
等内の親族または同居の親族。
・二親等内の親族または同居の親族が、当社または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナー
である者。
・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または
現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当す
る者。
・当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員であ
る者の二親等内の親族または同居の親族である者。
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当社の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しておりま
す。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナン
ス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しておりま
す。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独
立社外取締役として選任しております。
なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由
により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業
に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を
推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を当社の経営に反映させることが当社グループに
とって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して有益な助言および
提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とし
た研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行
への提言および経営の監督をいただくことが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことか
ら、当社取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選
任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理
由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年４月から2007年４月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同
氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、
当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはな
いものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておら
ず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、
同取引所に独立役員として届け出ております。
当社の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外監査役 吉武 一
長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査
人の資格を有するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。以上のことから、透明
性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適切性の監査、その他知識や経験に基づい
た客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。
なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。
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[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外監査役 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な
見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に
基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由
により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、
監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に
対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制システムに関する活動の審議・報告が行われる内部統制委員会に出席し
ているほか、社外監査役は年４回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査
部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は原則毎月１回開催しております。監査役会は、５名以内の監査
役で構成し、うち半数以上は独立社外監査役とします。監査役には、適切な経験・能力および財務・会計・法務に
関する十分な知見を有する者を選任し、監査の実効性を確保しております。
現在、監査役会は４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、情報伝達やデータ管理等、監査業務
を円滑に行うため専任スタッフを確保しております。各監査役は、監査の実効性を高めるために、取締役会に出席
しているほか、業務執行にかかわる会議やその他の社内の重要な会議にも分担して出席しております。また、監査
役は、会計監査人および内部監査部門とも定期的な会合をもち、会計監査への立会い、内部監査部門との合同監査
等を行い、常に連携を取り合い、監査体制の強化を図っております
なお、監査役 中野勝薫は、業務経験において財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、監査役
吉武 一は、金融機関での業務経験において財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（７名）を設置し、経営目標の達成及び健全かつ継続的な発展に貢献することを目
的に実施しております。内部監査室は代表取締役社長に直属して独立性を確保し、経営諸活動の遂行状況を公正か
つ客観的に評価して、助言や改善提案を行っております。内部監査報告は代表取締役社長、監査役及び担当取締役
に定期的かつ必要に応じて行われております。また、内部監査結果の要約を担当取締役が内部統制委員会へ報告を
行い、内部統制委員会から取締役会へ報告されています。
③ 会計監査の状況
ａ . 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 平井 清
公認会計士 髙尾 英明
公認会計士 今井 仁子
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査役会が策定した選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査実施体
制、監査報酬等を勘案して決定しております。当社グループは広く海外に事業展開していることから、グローバル
な監査体制のほか、監査役会による会計監査人の評価結果も踏まえて判断しております。
また 当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を株主総会に提案します。
ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬、監査役等
とのコミュニケーション等について毎年評価を行うとともに、当社で定める会計監査人の解任又は不再任の決定の
方針に該当しないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
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ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
66 － 68 －
提出会社
▶ － ▶ －
連結子会社
70 － 72 －
計
ｂ. その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社である台湾太陽誘電股份有限公司ほか17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬65百万円、非監査証明
業務に基づく報酬23百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社である台湾太陽誘電股份有限公司ほか16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬65百万円、非監査証明
業務に基づく報酬32百万円を支払っています。
ｃ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、過年度の監査実績、監査計画の範囲、監査日程等の内容を総合的に勘案した上で決定
しております。
ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期監査実績、当期監査計画の内容、報酬の見積根拠等について特に問題は認められ
ないことから、会計監査人に対する監査報酬が当社の規模、複雑性、リスク等に照らして合理的な水準と判断し、
同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定方針および当該方針の内容
ａ. 決定方針
・業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
・グローバルな競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
・説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
ｂ. 役員報酬の決定のプロセスおよび内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会
を設置しております。
報酬委員会は、社長、社外取締役および監査役１名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独
立社外取締役が務め、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行ってお
ります。
なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める
規定に基づいて金額を算出し、報酬委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会で審議され、監査役の
報酬は監査役会で協議されます。
ｃ. 役職別の報酬構成
・業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」の他、「業績連動賞
与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
業務執行取締役
・「業績連動賞与」において目標を達成した場合は、基本報酬40％、業績連動賞与40％、
株式報酬20％の報酬構成比となります。
社外取締役 独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、「基本報酬」のみを支給しております。
監査役 順法監査を行う立場であることを鑑み、「基本報酬」のみを支給しております。
ｄ. 報酬体系
報酬等の種類 報酬項目 報酬等の内容 給付の形式
・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準と
します。
基本報酬 固定報酬 金銭
・役割責任に応じた固定報酬として支給します。
・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・
株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連
動させるため、連結純利益額を指標としていま
す。
・親会社株主に帰属する当期純利益ゼロ円から中期
経営計画の目標値までにおいて、年度毎の業績に
業績連動報酬
応じて算出される役位毎の賞与額を決定します。
業績連動賞与 金銭
（単年度）
なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純
利益は236億円となり、通期の連結業績予想として
期初に公表した130億円を上回りました。
・担当組織の業績評価および個人の戦略的行動評価
を行い、役位毎の賞与額に評価係数を掛けること
で、事業戦略遂行の動機付けを強化しています。
・株主との価値共有および取締役の株価への意識付
けによる、中長期の企業価値向上に対するインセ
ンティブとして導入しています。
株式報酬 株式
株式報酬型ストッ
・役位毎に定められた新株予約権を付与します。
（中長期） （新株予約権）
ク・オプション
・新株予約権は、当社の取締役及び執行役員の地位
を全て喪失した日の翌日から10日を経過するまで
の間に限り行使できます。
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② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
株式報酬
役員区分
（百万円） の員数(人)
基本報酬 業績連動賞与 型ストック・オプ
ション
取締役（社外取締役を除く） 329 130 117 81 5
監査役（社外監査役を除く） 49 49 － － 2
48 48 － － 5
社外役員
427 228 117 81 12
合計
（注）１ 対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しており
ます。
２ 取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第66期定時株主総会において年額４億50百万円以内、監査
役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第75期定時株主総会において月額８百万円以内と決議いただい
ております。なお、取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第78期定時株主総会において年額７億
円以内に改定することを決議いただいております。
３ 上記の記載金額の合計は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分 株式報酬型ス
（百万円） 基本報酬 業績連動賞与 トック・オプ
ション
116 39
登坂 正一 代表取締役社長 提出会社 48 29
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分を保有目的が純投資目的であるものと純投資目的以外の目的であるものとに区分してい
ます。 純投資目的の投資株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする株式として認識しており、当社は、基本的にその保有は行いません。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、いわゆる政策保有株式として、当社の持続的な成長と社会的価
値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な
関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために資すると認められる場合に限り、取締役会の決定をもって保有しま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会は、毎年、すべての政策保有株式について、その保有意義及び経済合理性の観点から総合的に判断
し、保有の妥当性を検証しています。保有の妥当性が認められない銘柄については、売却を進めて縮減を図り
ます。取締役会における検証の結果、当事業年度においては、10銘柄（うち９銘柄は全株式）を売却しており
ます。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 2
非上場株式
10 1,699
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
10 2,396
非上場株式以外の株式
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ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要商品に使用する部材の購入を主体と
105,000 105,000
した取引を行っており、同社との良好な
京セラ㈱
有
関係の維持、強化を図るため、継続して
682 630
保有しています。
主力商品に使用する電子材料の購入を主
135,500 135,500
体とした取引を行っており、同社との良
住友金属鉱山㈱
有
好な関係の維持、強化を図るため、継続
443 607
して保有しています。
160,500 320,500
取引状況を含めて保有の合理性を検証し
ニチコン㈱
有
た結果、一部株式を売却いたしました。
162 385
資材調達および当社製品の販売等の取引
45,600 45,600
を行っており、同社との良好な関係の維
㈱リョーサン 有
持、強化を図るため、継続して保有して
135 174
います。
主力商品に使用する電子材料の購入を主
37,800 37,800
体とした取引を行っており、同社との良
堺化学工業㈱
有
好な関係の維持、強化を図るため、継続
91 105
して保有しています。
金融取引を行っており、事実上の関係を
142,000 142,000
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
㈱伊予銀行 有
化を図るため、継続して保有していま
83 113
す。
主力商品に使用する部材の購入を主体と
98,800 98,800
した取引を行っており、同社との良好な
日本電波工業㈱
有
関係の維持、強化を図るため、継続して
39 65
保有しています。
金融取引を行っており、事実上の関係を
38,600 38,600
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
㈱東和銀行 有
化を図るため、継続して保有していま
27 54
す。
主力商品に使用する部材の購入を主体と
19,500 30,000
日清紡ホールディン
した取引を行っており、同社との良好な
有
グス㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して
18 23
保有しています。
主力商品の製造装置の購入を主体とした
4,800 4,800
取引を行っており、同社との良好な関係
第一実業㈱
有
の維持、強化を図るため、継続して保有
15 14
しています。
－ 501,800
アルプスアルパイン
保有の合理性を検証した結果、全株式を
無
㈱
売却いたしました。
－ 1,308
－ 302,200
保有の合理性を検証した結果、全株式を
㈱FUJI
無
売却いたしました。
－ 629
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 258,700
保有の合理性を検証した結果、全株式を
ホシデン㈱
無
売却いたしました。
－ 351
金融取引は引き続き行っておりますが、
－ 58,900
㈱三井住友フィナン
保有の合理性を検証した結果、全株式を 有
シャルグループ
－ 262
売却いたしました。
－ 69,300
保有の合理性を検証した結果、全株式を
ミネベアミツミ㈱
無
売却いたしました。
－ 157
－ 100,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を
日本CMK㈱
無
売却いたしました。
－ 83
金融取引は引き続き行っておりますが、
－ 82,800
㈱三菱UFJフィナン
保有の合理性を検証した結果、全株式を 無
シャル・グループ
－ 57
売却いたしました。
金融取引は引き続き行っておりますが、
－ 229,500
㈱みずほフィナン
保有の合理性を検証した結果、全株式を 無
シャルグループ
－ 43
売却いたしました。
－ 22,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を
㈱アルプス物流 無
売却いたしました。
－ 20
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、毎年、当社取締
役会において、すべての銘柄について検証しております。
３ 新日本無線株式会社は、2018年９月１日付の株式交換により、日清紡ホールディングス株式会社の完全子会社
となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
49,700 56,430
現金及び預金
※２ 56,933 ※２ 62,745
受取手形及び売掛金
19,310 21,065
商品及び製品
21,118 25,907
仕掛品
11,666 13,974
原材料及び貯蔵品
5,875 5,972
その他
△ 278 △ 238
貸倒引当金
164,326 185,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,602 94,768
建物及び構築物
245,007 263,270
機械装置及び運搬具
22,661 26,089
工具、器具及び備品
9,422 11,022
土地
6,501 10,468
建設仮勘定
△ 254,749 △ 280,102
減価償却累計額
110,446 125,517
有形固定資産合計
無形固定資産
- 5,837
のれん
1,309 1,219
その他
1,309 7,056
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,169 ※１ 4,760
投資有価証券
- 16
退職給付に係る資産
2,048 3,864
繰延税金資産
2,188 2,119
その他
△ 318 △ 332
貸倒引当金
11,087 10,428
投資その他の資産合計
122,843 143,003
固定資産合計
287,170 328,861
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
25,389 25,031
支払手形及び買掛金
20,737 23,152
短期借入金
5,160 2,477
1年内返済予定の長期借入金
12,792 13,405
未払金
1,684 5,085
未払法人税等
3,663 4,167
賞与引当金
231 258
役員賞与引当金
7,808 8,420
その他
77,467 81,997
流動負債合計
固定負債
20,039 -
転換社債型新株予約権付社債
8,882 28,415
長期借入金
5,047 4,771
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 131 132
2,865 3,742
退職給付に係る負債
2,617 3,847
その他
39,584 40,910
固定負債合計
117,052 122,907
負債合計
純資産の部
株主資本
23,557 33,575
資本金
41,518 49,904
資本剰余金
113,984 135,217
利益剰余金
△ 3,302 △ 4,613
自己株式
175,756 214,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,896 1,519
その他有価証券評価差額金
△ 15 2
繰延ヘッジ損益
△ 9,028 △ 9,703
為替換算調整勘定
167 △ 401
退職給付に係る調整累計額
△ 5,980 △ 8,583
その他の包括利益累計額合計
342 453
新株予約権
170,118 205,953
純資産合計
287,170 328,861
負債純資産合計
65/132
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
244,117 274,349
売上高
※１ 182,165 ※１ 192,084
売上原価
61,952 82,264
売上総利益
※２ , ※３ 41,730 ※２ , ※３ 47,026
販売費及び一般管理費
20,221 35,237
営業利益
営業外収益
269 382
受取利息
126 142
受取配当金
- 190
為替差益
2,058 451
助成金収入
345 329
その他
2,799 1,496
営業外収益合計
営業外費用
238 349
支払利息
264 786
持分法による投資損失
1,649 -
為替差損
- 144
株式交付費
206 194
休止固定資産減価償却費
- 655
操業休止費用
108 252
その他
2,467 2,382
営業外費用合計
20,553 34,351
経常利益
特別利益
※４ 21 ※４ 16
固定資産売却益
- 1,535
投資有価証券売却益
- 249
段階取得に係る差益
- 24
その他
21 1,825
特別利益合計
特別損失
※５ 358 ※５ 494
固定資産除売却損
※６ 396 ※６ 4,614
減損損失
0 52
投資有価証券評価損
※７ 2,235
-
事業構造改善費用
95 -
本社移転費用
0 668
その他
850 8,066
特別損失合計
19,724 28,110
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,113 5,983
△ 744 △ 1,560
法人税等調整額
3,369 4,422
法人税等合計
16,355 23,687
当期純利益
16,355 23,687
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,355 23,687
当期純利益
その他の包括利益
656 △ 1,377
その他有価証券評価差額金
△ 36 17
繰延ヘッジ損益
733 △ 674
為替換算調整勘定
536 △ 568
退職給付に係る調整額
※ 1,889 ※ △ 2,602
その他の包括利益合計
18,245 21,084
包括利益
（内訳）
18,245 21,084
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,557 41,518 99,985 △ 3,309 161,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,356 △ 2,356
親会社株主に帰属する当期
16,355 16,355
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 7 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 0 13,998 6 14,004
当期末残高 23,557 41,518 113,984 △ 3,302 175,756
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,239 21 △ 9,762 △ 368 △ 7,870 268 154,150
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,356
親会社株主に帰属する当期
16,355
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当期
656 △ 36 733 536 1,889 73 1,963
変動額（純額）
当期変動額合計 656 △ 36 733 536 1,889 73 15,968
当期末残高 2,896 △ 15 △ 9,028 167 △ 5,980 342 170,118
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,557 41,518 113,984 △ 3,302 175,756
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
10,017 10,017 20,035
債の転換
剰余金の配当 △ 2,454 △ 2,454
親会社株主に帰属する当期
23,687 23,687
純利益
自己株式の取得
△ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 △ 0 59 59
株式交換による変動 △ 1,631 1,631 -
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 10,017 8,386 21,233 △ 1,310 38,326
当期末残高
33,575 49,904 135,217 △ 4,613 214,083
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
2,896 △ 15 △ 9,028 167 △ 5,980 342 170,118
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
20,035
債の転換
剰余金の配当
△ 2,454
親会社株主に帰属する当期
23,687
純利益
自己株式の取得 △ 3,001
自己株式の処分 59
株式交換による変動
-
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,377 17 △ 674 △ 568 △ 2,602 111 △ 2,491
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,377 17 △ 674 △ 568 △ 2,602 111 35,835
当期末残高 1,519 2 △ 9,703 △ 401 △ 8,583 453 205,953
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,724 28,110
税金等調整前当期純利益
25,589 26,547
減価償却費
396 4,614
減損損失
- 2,235
事業構造改善費用
95 -
本社移転費用
- 473
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 439 430
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 154 26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 1
△ 395 △ 524
受取利息及び受取配当金
支払利息 238 349
持分法による投資損益（△は益） 264 786
- 144
株式交付費
固定資産除売却損益（△は益） 336 478
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,535
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 249
△ 1,818 △ 209
助成金収入
投資有価証券評価損益（△は益） 0 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,775 △ 1,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,162 △ 6,263
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,452 △ 4,062
1,760 682
その他
38,388 50,716
小計
370 514
利息及び配当金の受取額
△ 240 △ 299
利息の支払額
- △ 2,235
事業構造改善費用の支払額
△ 58 -
本社移転費用の支払額
- △ 2,681
独占禁止法関連損失の支払額
△ 4,515 △ 3,047
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
33,944 42,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,549 △ 42,562
固定資産の取得による支出
70 38
固定資産の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,840 1,028
55 2,536
投資有価証券の売却による収入
1,418 312
助成金の受取額
- △ 258
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 5,148
-
収入
△ 73 173
その他
△ 26,918 △ 33,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,456 △ 12,673
10,000 22,024
長期借入れによる収入
△ 11,087 △ 5,194
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 3,001
自己株式の取得による支出
△ 2,352 △ 2,449
配当金の支払額
△ 62 △ 117
リース債務の返済による支出
0 △ 191
その他
953 △ 1,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 236 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,743 7,816
36,094 43,837
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,837 ※１ 51,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社は 34 社（全子会社）であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エルナー株式会社は株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より、同社及びその子会社８
社を連結の範囲に含めております。
また、ビクターアドバンストメディア株式会社は清算が結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲
から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社は 1 社であります。
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エルナー株式会社は株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用
の範囲から除いております。また、同社の持分法適用会社１社を持分法適用の範囲に含めております 。
② 持分法を適用しない関連会社の名称
ビフレステック株式会社 他2社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エルナー株式会社、エルナー東北株式会社、エルナー松本株式会社、エルナーエナジー株
式会社、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA
CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.の９社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるた
め、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(天津)電子有限公司、太陽誘電
(深圳)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司の５社は決算日が12月31日でありますが、連結決算日で
ある３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（4）会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を損益帰属方式で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
…時価法
ハ たな卸資産
製品、商品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４
月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物 については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定
する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法
と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（主に５年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、国内連結子会社は期間定額基準、在外連結子会社は給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象… 外貨建金銭債権債務及び予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、取引すべてが将来の売却予定に基づくものであり、実
行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
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⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月
14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討され
てきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」
の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価
額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与え
る影響額については、現時点では未定であります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企
業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求
める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対
価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の
記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が
行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業
における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されてい
ることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,830百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が865百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
688百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,276百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,965百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 812百万円 1,349百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 69百万円 61百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。(△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
167 百万円 △ 583 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び手数料 5,464 百万円 5,771 百万円
10,574 13,039
研究開発費
10,585 10,975
従業員給料手当
620 663
退職給付費用
1,568 1,587
賞与引当金繰入額
231 257
役員賞与引当金繰入額
782 820
減価償却費
18 28
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,574 百万円 13,039 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 11百万円 14百万円
その他 9 2
合計 21 16
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※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物 137百万円 212百万円
機械装置及び運搬具 165 141
その他 8 56
小計 312 409
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具 31百万円 53百万円
土地 - 24
その他 13 6
小計 45 84
合計 358 494
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 用途 場所 金額
中之条工場（群馬県中之条町）、
機械装置及び運搬具 遊休 312百万円
八幡原工場（群馬県高崎市）、他
その他 遊休 和歌山県印南町、他 83百万円
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等
については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。 なお、回収可能価額は主として使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、 ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 用途 場所 金額
機械装置及び運搬具 遊休 東京都青梅市、他 3,892百万円
建物及び構築物 遊休 東京都青梅市、他 606百万円
その他 遊休 和歌山県印南町、他 115百万円
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等
については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。 なお、回収可能価額は主として使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、 ゼロとして評価しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、海外子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として拠点再編に伴
う特別退職金）等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 710百万円 △520百万円
組替調整額 - △1,483
税効果調整前
710 △2,003
税効果額 △53 626
その他有価証券評価差額金
656 △1,377
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △17 △194
組替調整額 △28 213
税効果調整前
△46 18
税効果額 9 △1
繰延ヘッジ損益
△36 17
為替換算調整勘定：
当期発生額 733 △674
組替調整額 - -
税効果調整前
733 △674
税効果額 - -
為替換算調整勘定
733 △674
退職給付に係る調整額：
当期発生額 586 △571
組替調整額 45 △10
税効果調整前
631 △582
税効果額 △95 13
退職給付に係る調整額
536 △568
その他の包括利益合計
1,889 △2,602
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
120,481 － － 120,481
合計
120,481 － － 120,481
自己株式
普通株式 （注）１（注）２
2,650 0 6 2,645
合計
2,650 0 6 2,645
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2007年ストック・オプションと
－ － － － － 24
しての新株予約権
2008年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
2009年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
提出会社
（親会社）
2010年ストック・オプションと
－ － － － － 9
しての新株予約権
2011年ストック・オプションと
－ － － － － 12
しての新株予約権
2012年ストック・オプションと
－ － － － － 9
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
－ － － － － 29
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
－ － － － － 36
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
－ － － － － 76
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
－ － － － － 51
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
－ － － － － 80
しての新株予約権
合計 － － － － － 342
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 1,178 10 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 1,178 10 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
1,178
普通株式 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
120,481 9,737 － 130,218
合計
120,481 9,737 － 130,218
自己株式
普通株式 （注）２（注）３
2,645 1,265 1,354 2,555
合計
2,645 1,265 1,354 2,555
（注）１ 普通株式の 発行済株式の株式数の増加9,737千株は、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権
の行使による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,265千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,264
千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株
式の買取りによる増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,354千株は、株式交換による減少1,306千株及びストック・オプション
の行使による減少48千株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2007年ストック・オプションと
－ － － － － 24
しての新株予約権
2008年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
2009年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
提出会社
（親会社）
2010年ストック・オプションと
－ － － － － 6
しての新株予約権
2011年ストック・オプションと
－ － － － － 8
しての新株予約権
2012年ストック・オプションと
－ － － － － 6
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
－ － － － － 22
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
－ － － － － 29
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
－ － － － － 63
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
－ － － － － 44
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
－ － － － － 91
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
－ － － － － 144
しての新株予約権
合計 － － － － － 453
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,178 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,276 10 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
1,404
普通株式 利益剰余金 11 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 49,700 百万円 56,430 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,862 △4,776
現金及び現金同等物 43,837 51,654
※２ 株式の追加取得により従来持分法適用関連会社でありましたエルナー株式会社及びその子会社８社が新たに連結の
範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得価額と同社株式取得のための
支出(純額）との関係は次の通りです。
流動資産 17,848 百万円
固定資産 6,794
のれん 6,310
流動負債 △23,578
固定負債 △1,377
新株予約権 △23
小計
5,975
支配獲得時までの持分法評価額
△726
段階取得に係る差益 △249
追加取得価額
5,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物
△10,148
差引：株式取得による収入
△5,148
※３ 重要な非資金取引の内容
（１）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 - 百万円 10,017 百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 - 10,017
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 - 20,035
（２）株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式交換による自己株式減少額 - 百万円 1,631 百万円
株式交換による資本剰余金減少額 - 1,631
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 204 275
１年超 617 620
合計 821 895
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資
等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資
については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等
の管理をしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、
金利の変動リスクに晒されておりません。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されてい
ますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生する
と見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務
担当部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部
門長が担当本部長に報告しております。
当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各
社で十分な流動性を確保できるようにしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 49,700 49,700 －
(2）受取手形及び売掛金 56,933 56,933 －
(3）投資有価証券
①その他有価証券 6,286 6,286 －
②関連会社株式
792 1,620 828
資産計
113,712 114,540 828
(4) 支払手形及び買掛金
25,389 25,389 －
(5) 短期借入金
20,737 20,737 －
(6) 未払金
12,792 12,792 －
(7) 未払法人税等
1,684 1,684 －
(8) 転換社債型新株予約権付社債
20,039 22,175 2,135
(9) 長期借入金(*1)
14,043 13,937 △105
負債計
94,687 96,717 2,029
(10) デリバティブ取引(*2)
579 579 －
(*1) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 56,430 56,430 －
(2）受取手形及び売掛金 62,745 62,745 －
(3）投資有価証券
①その他有価証券 3,379 3,379 －
②関連会社株式
－ － －
資産計
122,554 122,554 －
(4) 支払手形及び買掛金
25,031 25,031 －
(5) 短期借入金
23,152 23,152 －
(6) 未払金
13,405 13,405 －
(7) 未払法人税等
5,085 5,085 －
(8) 転換社債型新株予約権付社債
－ － －
(9) 長期借入金(*1)
30,892 30,339 △553
負債計
97,567 97,013 △553
(10) デリバティブ取引(*2)
△274 △274 －
(*1) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、 債券は合理的に算定された価格によってお
ります。
負 債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（8）転換社債型新株予約権付社債
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。
（9）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引
先物為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2 23
関連会社株式 20 1,349
投資事業有限責任組合及び
68 8
それに類する組合への出資
これらの金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 49,650 －
受取手形及び売掛金 56,933 －
合計 106,584 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 56,337 －
受取手形及び売掛金 62,745 －
合計 119,084 －
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４ 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,737 － － － － －
転換社債型新株予約権付
－ － 20,000 － － －
社債
長期借入金 5,160 2,464 2,664 2,463 1,237 53
合計 25,897 2,464 22,664 2,463 1,237 53
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,152 － － － － －
転換社債型新株予約権付
－ － － － － －
社債
長期借入金 2,477 2,663 13,462 3,786 8,461 41
合計 25,629 2,663 13,462 3,786 8,461 41
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太陽誘電株式会社(E01824)
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 6,139 2,510 3,628
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 81 42 38
小計 6,220 2,553 3,667
(1）株式 65 103 △37
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 65 103 △37
合計 6,286 2,656 3,629
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 3,209 1,508 1,701
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,209 1,508 1,701
(1）株式 169 223 △54
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 169 223 △54
合計 3,379 1,732 1,647
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2,396 1,507 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 71 28 －
2,467 1,535 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、 有価証券について52百万円（その他有価証券52百万円） 減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
23,589 － 616 616
米ドル
市場取引以外の取引
買建
1,613 － △22 △22
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
25,341 － △295 △295
米ドル
市場取引以外の取引
買建
2,196 － 18 18
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
5,252 － △19
予定取引
米ドル
原則的処理方法
買建
米ドル 1,584 － ▶
予定取引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
8,260 － 6
予定取引
米ドル
原則的処理方法
買建
米ドル 2,213 － △3
予定取引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」（2011年６月16日改
訂）に従い会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,669 4,444
勤務費用 610 562
利息費用 121 146
数理計算上の差異の発生額 △620 535
退職給付の支払額 △232 △1,038
連結範囲の変更による増減 - 519
その他 △104 31
退職給付債務の期末残高 4,444 5,202
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,520 1,578
利息収益 49 77
数理計算上の差異の発生額 △24 △35
事業主からの拠出額 175 406
退職給付の支払額 △79 △505
その他 △63 △44
年金資産の期末残高 1,578 1,476
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,822 1,873
年金資産 △1,578 △1,476
243 397
非積立型制度の退職給付債務 2,622 3,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,865 3,725
退職給付に係る負債 2,865 3,742
退職給付に係る資産 - △16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,865 3,725
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 610 562
利息純額 72 69
数理計算上の差異の費用処理額 45 △10
過去勤務費用の費用処理額 - △0
確定給付制度に係る退職給付費用 727 621
（注１）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2010年
２月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当
期の費用として処理しております。
（注２）当 連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、海外子会社の従業員の希望退職に
かかる費用1,755百万円を、特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております 。
(5)退職給付に係る調整額（連結包括利益計算書）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 - △1
数理計算上の差異 631 △581
合 計 631 △582
(6)退職給付に係る調整累計額（連結貸借対照表）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 - △1
未認識数理計算上の差異 252 △328
合 計 252 △329
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 63% 62%
株式 17% 19%
現金及び預金 16% 13%
その他 4% 6%
合 計 100% 100%
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76％、当連結会計年度
75％含まれております。
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② 長期期待運用収益率
ＩＡＳ第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 2.20％～7.27％ 1.00％～5.88％
予想昇給率 2.41％～5.00％ 2.30％～5.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,283百万円、当連結会計年度1,353百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 80 170
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
特別利益 - 23
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 32,000株
付与日 2007年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2006年７月１日～2007年３月31日
権利行使期間 2007年７月14日～2027年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 46,000株
付与日 2007年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2007年４月１日～2008年３月31日
権利行使期間 2007年７月14日～2027年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2008年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 46,000株
付与日 2008年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2008年４月１日～2009年３月31日
権利行使期間 2008年７月15日～2028年７月14日
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会社名 提出会社
決議年月日 2009年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2009年６月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2009年４月１日～2010年３月31日
権利行使期間 2009年６月10日～2029年６月９日
会社名 提出会社
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類及び付与数 普通株式 39,000株
付与日 2010年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2010年４月１日～2011年３月31日
権利行使期間 2010年７月22日～2030年７月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 44,000株
付与日 2011年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2011年４月１日～2012年３月31日
権利行使期間 2011年７月14日～2031年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年４月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 38,000株
付与日 2012年５月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2012年４月１日～2013年３月31日
権利行使期間 2012年５月11日～2032年５月10日
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太陽誘電株式会社(E01824)
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株
付与日 2013年６月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2013年４月１日～2013年６月27日
権利行使期間 2013年６月10日～2033年６月９日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 31,000株
付与日 2013年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2013年６月27日～2014年６月27日
権利行使期間 2013年７月12日～2033年７月11日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 55,000株
付与日 2014年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2014年６月27日～2015年６月26日
権利行使期間 2014年７月14日～2034年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 62,000株
付与日 2015年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2015年６月26日～2016年６月29日
権利行使期間 2015年７月13日～2035年７月12日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2015年11月５日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 2,000株
付与日 2015年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2015年11月１日～2016年６月29日
権利行使期間 2015年11月20日～2035年11月19日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式 64,000株
付与日 2016年７月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2016年６月29日～2017年６月29日
権利行使期間 2016年７月15日～2036年７月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 61,000株
付与日 2017年７月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2017年６月29日～2018年６月28日
権利行使期間 2017年７月18日～2037年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 57,000株
付与日 2018年７月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2018年６月28日～2019年６月27日
権利行使期間 2018年７月18日～2038年７月17日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 エルナー株式会社
決議年月日 2012年３月29日株主総会決議及び2012年４月11日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 同社取締役 ４名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 37,000株
付与日 2012年４月26日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年４月27日～2022年４月26日
会社名 エルナー株式会社
決議年月日 2012年３月29日株主総会決議及び2013年２月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 同社取締役 ３名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 13,000株
付与日 2013年３月15日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年３月16日～2023年２月26日
（注）１ 当社の連結子会社であるエルナー株式会社は、2018年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施し
ており、併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 同社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定
める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。
その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月28日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年５月25日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 3,000株 6,000株 6,000株 6,000株
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 3,000株 6,000株 6,000株 6,000株
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年４月25日 2013年５月24日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 9,000株 13,000株 13,000株 3,000株
権利確定 － － － －
権利行使 3,000株 4,000株 4,000株 1,000株
失効 － － － －
未行使残 6,000株 9,000株 9,000株 2,000株
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2015年11月５日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 17,000株 35,000株 47,000株 2,000株
権利確定 － － － －
権利行使 4,000株 6,000株 7,000株 1,000株
失効 － － － －
未行使残 13,000株 29,000株 40,000株 1,000株
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 エルナー株式会社
2012年３月29日株主
総会決議及び2012年
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
４月11日取締役会決
議
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － 57,000株 －
失効 － － － －
権利確定 － － 57,000株 －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 62,000株 61,000株 － 34,000株
権利確定 － － 57,000株 －
権利行使 9,000株 9,000株 － －
失効 － － － 34,000株
未行使残 53,000株 52,000株 57,000株 －
会社名 エルナー株式会社
2012年３月29日株主
総会決議及び2013年
決議年月日
２月27日取締役会決
議
権利確定前
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後
前連結会計年度末 13,000株
権利確定 －
権利行使 －
失効 13,000株
未行使残 －
（注）当社の連結子会社であるエルナー株式会社は、2018年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施してお
り、併合後の株式数に換算して記載しております。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月28日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年５月25日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 2,761 2,761 966 947
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年４月25日 2013年５月24日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,402 3,402 3,402 3,402
付与日における公正な評価単価（円） 1,013 948 739 1,625
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2015年11月５日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,402 3,191 3,221 2,770
付与日における公正な評価単価（円） 1,476 1,032 1,543 1,914
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 エルナー株式会社
2012年３月29日株主
総会決議及び2012年
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
４月11日取締役会決
議
権利行使価格（円） 1 1 1 1,290
行使時平均株価（円） 3,121 3,121 － －
付与日における公正な評価単価（円） 834 1,762 3,369 510
会社名 エルナー株式会社
2012年３月29日株主
総会決議及び2013年
決議年月日
２月27日取締役会決
議
権利行使価格（円） 1,180
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 440
（注）当社の連結子会社であるエルナー株式会社は、2018年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施してお
り、併合後の価格に換算して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、2018年６月28日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見
積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 2018年６月28日
40.5％
株価変動性（注）１
4.3年
予想残存期間（注）２
20円／株
予想配当（注）３
△0.12％
無リスク利子率（注）４
（注）１ 2014年３月24日から2018 年７月９日までの週次 の株価実績に基づき算定しております。
２ 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オ
プションは退任後ただちに行使されるものとしております。
３ 2018年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 1,362百万円 2,309百万円
未払費用 270 365
未払事業税 140 375
賞与引当金 1,087 1,240
投資有価証券等 732 577
貸倒引当金 141 102
減価償却超過額 1,239 2,948
一括償却資産 167 324
退職給付に係る負債 756 897
前払退職金 1,682 1,566
繰越欠損金 (注)２ 11,399 8,766
1,065 2,437
その他
繰延税金資産小計
20,045 21,911
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ － △7,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △8,911
評価性引当額小計 (注)１
△15,694 △16,045
相殺
△2,303 △2,001
繰延税金資産合計
2,048 3,864
繰延税金負債
たな卸資産 659百万円 466百万円
在外子会社の未分配利益 3,779 4,072
固定資産圧縮積立金 728 727
その他有価証券評価差額金 755 135
その他 1,427 1,371
△2,303 △2,001
相殺
繰延税金負債合計
5,047 4,771
繰延税金資産負債(△)の純額 差引 △2,998百万円 △907百万円
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、エルナー株式会社及びその子会社８社を連結の範囲に含めたことに
よる評価性引当額の増加、 減損損失の発生による 評価性引当額の 増加及び 繰越欠損金の解消による評価
性引当額の減少であります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 1,090 1,950 1,912 198 155 3,459 8,766
評価性引当額 △1,078 △1,041 △1,239 △198 △155 △3,419 △7,133
繰延税金資産 11 909 673 － － 39 (※2)1,633
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断
しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
在外子会社の税率差異 △5.8 △4.2
在外子会社の未分配利益 7.4 0.9
評価性引当額 △21.4 △8.1
試験研究費等税額控除 △1.4 △3.5
外国税額 2.1 1.0
たな卸資産の未実現利益 1.8 △1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.5
2.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.1 15.7
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「試験研究費等税額控除」は重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行って
おります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2018年２月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるエルナー株式会社との間で資本業務
提携契約を締結し、エルナー株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、エルナー株式会社を当社の
子会社化することを決議し、同年４月３日付で払い込みを完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：エルナー株式会社
事業の内容：電子部品（コンデンサ）の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、積層セラミックコンデンサやインダクタ、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路製品などを中
心とした事業展開を行っており、それらの商品は主に、スマートフォンやパソコンなどのさまざまなIT、エレク
トロニクス機器に搭載されています。特に、近年は、さらなる広がりと成長が期待されている自動車、産業機
器、ヘルスケア、環境エネルギー市場における採用強化を目指した事業展開にも注力しています。一方、エル
ナー社は、創業以来80余年にわたりコンデンサ事業を行っており、特に耐振、耐湿、耐圧、耐高低温の環境下で
も高品質、高性能を維持できる商品の開発に注力し、多くの車載、産機市場向け顧客のニーズに応えられる商品
開発を進めています。
そのような状況下、2014年11月、当社はグローバルに車載関連、産業機器、環境エネルギー市場向けビジネス
を加速していくに当たり、製品及び販路における補完関係が強いエルナー社との間で、資本業務提携契約を締結
して、同社のA種優先株式15,000,000株（2015年12月16日付けで、当社が普通株式への転換請求権を行使したこ
とにより、当該A種優先株式は全て普通株式15,000,000株に転換され、当社は当該普通株式を継続して保有して
おります。）を日本産業第二号投資事業有限責任組合及び日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合から株
式譲渡により取得しました。また、両社は、今後成長が見込まれる車載関連、産業機器、環境エネルギー市場に
向けた電気二重層コンデンサやリチウムイオンキャパシタの生産や資材調達協力、技術・生産ノウハウの共有
化、相互協力による販売拡大などにおいて協力し、市場競争力の向上と事業拡大に取り組んでまいりました。
今般、当社は、両社の間で中長期的かつ、全社的な共通戦略をベースに業務推進を行うことにより、今後の両
社の連携をより強固なものとし、一層の収益力の拡大とそれに伴う企業価値のさらなる向上を図るため、エル
ナー社との間で資本業務提携契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化いたしま
した。
(3) 企業結合日
2018年４月３日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.32%
企業結合日に取得した議決権比率 41.46%
取得後の議決権比率 63.78%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の63.78%を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日を2018年４月３日とし、また被取得企業の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、2018年４月３日から2018年12月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 975百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 5,000百万円
取得原価 5,975百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 249百万円
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６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,310百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識してお
ります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,848百万円
固定資産 6,794
資産合計 24,643
流動負債 23,578
固定負債 1,377
負債合計 24,955
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は2018年９月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エルナー株式会社（以下、「エル
ナー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議
し、2019年１月１日付で本株式交換を実施いたしました。
なお、エルナーの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において、2018年12月26日付で上場廃止となってお
ります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エルナー株式会社
事業の内容：電子部品（コンデンサ）の製造・販売
(2) 企業結合日
2019年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、エルナーを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 本株式交換の目的
・エルナーの経営効率化のさらなる推進と抜本的な事業構造改革の断行を通じた再建・再生の加速
・商品及び販路における補完関係が強いエルナーとの間で、一体的な販売戦略立案と機動的な実行
・両社で重複する事業の統合による合理化、及び生産や資材調達における協力、技術・生産ノウハウの共有化等
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
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３．取得原価の算定に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式） 2,137百万円
取得原価 2,137百万円
(2) 株式の種類別の交換比率
当社 エルナー
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る交換比率 1 0.250
エルナーの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.250株（以下、「本株式交換比率」といいます。）を割
当交付しました。ただし、当社が保有するエルナーの普通株式については、本株式交換による株式の割当てを行
いません。
(3) 株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を確保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、エル
ナーは株式会社ＡＧＳコンサルティングを、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びエルナーは、第三者算定機関から受領した株式交換比率に関する算定書、法務アドバイザーからの助
言等を踏まえて、また、エルナーにおいては、支配株主である当社及びエルナーとの間で利害関係を有しないメ
ンバーで構成される第三者委員会から受領した本株式交換がエルナーの少数株主にとって不利益なものでないか
の諮問に対する答申書も踏まえて、慎重に協議・検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を
総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率を決定しました。
(4) 交付株式数
当社普通株式 1,306,325株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,631百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第２ 事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(１）経営成
績」で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 香港 その他の国又は地域 合計
23,134 100,280 36,593 84,107 244,117
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計
77,649 10,446 11,597 10,753 110,446
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第２ 事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(１）経営成
績」で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 香港 その他の国又は地域 合計
29,343 96,256 44,240 104,508 274,349
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計
84,970 10,636 16,085 13,825 125,517
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又
議決権等 関連当事
取引金額
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 の所有(被 者との関 取引の内容 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 (百万円)
(百万円) 所有)割合 係
神奈川県 (所有)
増資の引受
電子部品の
関連会社 エルナー㈱ 横浜市 4,011 直接 業務提携 5,000 － －
開発販売 (注)
港北区
22.3 %
（注） エルナー㈱が行った第三者割当増資を１株につき65円で引き受けております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,440.79円 1,609.72円
１株当たり当期純利益金額 138.80円 189.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 127.88円 185.87円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 170,118 205,953
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 342 453
（うち新株予約権（百万円）） （342） （453）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 169,776 205,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
117,836 127,662
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 16,355 23,687
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
16,355 23,687
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 117,834 124,718
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △9 △2
（うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円）） （△9） （△2）
普通株式増加数(千株） 9,983 2,711
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （9,715） （2,434）
（うち新株予約権（千株）） （267） （277）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実
行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0％）
（3）株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
（4）取得する期間 2019年５月27日～2020年３月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 2,170,500株
（3）株式の取得価額の総額 3,999,991,100円
（4）取得期間 2019年５月27日～2019年６月14日（約定ベース）
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2021年満期ユーロ円建
2014年 2021年
当社 取得条項付転換社債型新
20,039 － － －
１月27日 １月27日
株予約権付社債（注）1
合計 － － 20,039 － － － －
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
銘柄
社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,054.0
発行価額の総額（百万円） 20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
20,035
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2014年２月10日
新株予約権の行使期間
至 2021年１月13日
２ 連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円）
（百万円） （％）
短期借入金 20,737 23,152 0.73 －
１年内返済予定の長期借入金 5,160 2,477 0.55 －
１年内返済予定のリース債務 4.48 －
58 81
2020年４月～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 8,882 28,415 0.39
2037年９月
2020年４月～
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 168 354 4.48
2028年10月
その他有利子負債
－
流動負債「その他」 61 1.50 －
固定負債「その他」（１年内返済予定のものを除
－ 5
1.50 2020年１月
く）
合計 35,008 54,548 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ その他有利子負債は、セールアンド割賦バック取引による未払金及び長期未払金であります。
４ 長期借入金（１年内返済予定のものを除く）、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及びその他有利
子負債（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,663 13,462 3,786 8,461
リース債務 73 75 73 59
その他有利子負債
－ － －
固定負債「その他」 5
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産
除去債務明細表の記載については省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 59,576 133,565 207,528 274,349
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 7,134 13,552 24,206 28,110
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,645 10,980 20,049 23,687
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.91 89.98 162.07 189.93
純利益金額
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 47.91 45.99 71.06 28.43
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,271 20,856
現金及び預金
※３ 2,441 ※３ 591
受取手形
※２ 47,238 ※２ 51,113
売掛金
2,637 3,180
商品及び製品
6,395 8,265
仕掛品
2,670 2,838
原材料及び貯蔵品
289 217
前払費用
※２ 1,993 ※２ 2,497
関係会社短期貸付金
※２ 9,502 ※２ 14,596
未収入金
2,034 2,101
未収消費税等
60 137
その他
88,534 106,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,336 7,909
建物
571 549
構築物
11,183 10,175
機械及び装置
19 15
車両運搬具
1,815 1,839
工具、器具及び備品
4,193 4,164
土地
1,721 3,511
建設仮勘定
27,841 28,165
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
特許権
850 800
ソフトウエア
88 73
その他
941 875
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,243 1,709
投資有価証券
48,736 56,294
関係会社株式
125 106
従業員長期貸付金
※２ 28,947 ※２ 52,779
関係会社長期貸付金
※２ 768
332
破産更生債権等
65 68
長期前払費用
- 2,019
繰延税金資産
739 659
その他
△ 1,063 △ 730
貸倒引当金
83,563 113,240
投資その他の資産合計
112,346 142,281
固定資産合計
200,881 248,677
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 31,536 ※２ 30,454
買掛金
20,737 22,420
短期借入金
5,160 2,463
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15 14
※２ 6,695 ※２ 10,473
未払金
※２ 3,582 ※２ 3,559
未払費用
595 3,758
未払法人税等
※２ 1,383 ※２ 1,512
預り金
1,920 2,171
賞与引当金
231 258
役員賞与引当金
639 622
その他
72,497 77,707
流動負債合計
固定負債
20,039 -
転換社債型新株予約権付社債
8,882 28,415
長期借入金
137 135
リース債務
14 -
繰延税金負債
419 455
その他
29,493 29,007
固定負債合計
101,990 106,715
負債合計
純資産の部
株主資本
23,557 33,575
資本金
資本剰余金
41,450 51,468
資本準備金
46 552
その他資本剰余金
41,497 52,020
資本剰余金合計
利益剰余金
2,947 2,947
利益準備金
その他利益剰余金
※１ 1,330 ※１ 1,328
固定資産圧縮積立金
30,091 55,694
繰越利益剰余金
34,369 59,970
利益剰余金合計
△ 3,302 △ 4,613
自己株式
96,121 140,953
株主資本合計
評価・換算差額等
2,442 553
その他有価証券評価差額金
△ 15 2
繰延ヘッジ損益
2,427 556
評価・換算差額等合計
342 453
新株予約権
98,890 141,962
純資産合計
200,881 248,677
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 228,657 ※１ 243,124
売上高
※１ 197,671 ※１ 190,292
売上原価
30,986 52,831
売上総利益
※１ , ※２ 25,705 ※２ 26,303
販売費及び一般管理費
5,281 26,528
営業利益
営業外収益
※１ 237 ※１ 286
受取利息
※１ 9,111 ※１ 3,648
受取配当金
230 158
その他
9,579 4,093
営業外収益合計
営業外費用
※１ 237 ※１ 272
支払利息
1,181 615
為替差損
63 61
休止固定資産減価償却費
140 199
その他
1,623 1,148
営業外費用合計
13,238 29,473
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 28 ※３ 31
固定資産売却益
- 1,535
投資有価証券売却益
28 1,566
特別利益合計
特別損失
※４ 172 ※４ 166
固定資産除売却損
124 77
減損損失
0 52
投資有価証券評価損
95 -
本社移転費用
3 14
その他
397 311
特別損失合計
12,869 30,729
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 127 4,087
△ 1,780 △ 1,413
法人税等調整額
△ 1,907 2,673
法人税等合計
14,777 28,055
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
19,306 42.5 20,799 42.5
Ⅱ 労務費
10,955 24.1 11,859 24.2
Ⅲ 外注加工費
6,687 14.7 7,488 15.3
Ⅳ 経費 8,480 8,786
※１ 18.7 18.0
当期総製造費用 100.0 100.0
45,428 48,933
4,540 6,395
期首仕掛品たな卸高
合計
49,969 55,328
他勘定振替高 ※２ 19,177 22,388
期末仕掛品たな卸高 6,395 8,265
当期製品製造原価
24,396 24,675
原価計算の方法
部門別製品別計算による実際総合原価計算制度を採用しております。
(注) ※１ 主な内訳は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 (百万円)
3,698 3,874
水道光熱費 (百万円)
2,282 2,341
賃借料 (百万円)
152 136
固定資産税その他の税金 (百万円)
277 276
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
提出会社経由取引に係る在外子会社
14,537 14,747
向け半製品出荷高 (百万円)
商品仕入高 (百万円)
885 2,065
有形固定資産 (百万円)
106 178
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 23,557 41,450 47 41,497 2,947 1,333 17,667 21,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,356 △ 2,356
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益
14,777 14,777
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - △ 2 12,423 12,420
当期末残高 23,557 41,450 46 41,497 2,947 1,330 30,091 34,369
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,309 83,694 2,144 21 2,166 268 86,128
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,356 △ 2,356
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 14,777 14,777
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 6 6
株主資本以外の項目の当期
298 △ 36 261 73 335
変動額（純額）
当期変動額合計 6 12,427 298 △ 36 261 73 12,762
当期末残高
△ 3,302 96,121 2,442 △ 15 2,427 342 98,890
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 23,557 41,450 46 41,497 2,947 1,330 30,091 34,369
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
10,017 10,017 10,017
債の転換
剰余金の配当
△ 2,454 △ 2,454
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益 28,055 28,055
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株式交換による変動 505 505
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
10,017 10,017 505 10,523 - △ 2 25,603 25,601
当期末残高 33,575 51,468 552 52,020 2,947 1,328 55,694 59,970
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,302 96,121 2,442 △ 15 2,427 342 98,890
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
20,035 20,035
債の転換
剰余金の配当 △ 2,454 △ 2,454
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 28,055 28,055
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 59 59 59
株式交換による変動 1,631 2,137 2,137
株主資本以外の項目の当期
△ 1,889 17 △ 1,871 111 △ 1,760
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,310 44,831 △ 1,889 17 △ 1,871 111 43,071
当期末残高
△ 4,613 140,953 553 2 556 453 141,962
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を損益帰属方式で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、商品、仕掛品…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料、貯蔵品…先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によ
っております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、取引すべてが将来の売却予定に基づくものであり、実行の
可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,780百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,794百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」14百万円として表示しており、変更前と
比べて総資産が1,780百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 46,260百万円 55,239百万円
長期金銭債権 29,397 52,779
短期金銭債務 22,063 22,194
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 67百万円 41百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高 191,870百万円 202,018百万円
関係会社からの仕入高 192,717 195,173
営業取引以外の取引による取引高 12,836 10,584
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.0％、当事業年度19.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81.0％、当事業年度80.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 10,289 百万円 10,416 百万円
1,501 1,287
運賃及び手数料
従業員給与手当 5,885 5,491
773 701
賞与引当金繰入額
231 257
役員賞与引当金繰入額
1,396 1,442
福利厚生費
344 285
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 19百万円 29百万円
工具器具及び備品 6 0
その他 3 1
合計 28 31
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（固定資産除却損）
建物 61百万円 61百万円
機械及び装置 101 68
工具器具及び備品 6 ▶
その他 2 3
小計 172 137
（固定資産売却損）
機械及び装置 0百万円 2百万円
工具器具及び備品 - 2
土地 - 24
小計 0 29
合計 172 166
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太陽誘電株式会社(E01824)
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,320 1,620 300
合計 1,320 1,620 300
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる 子会社株式及び関連会社株式の 貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1)子会社株式 47,396 56,016
(2)関連会社株式 20 278
合計 47,416 56,294
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株
式」には含めておりません。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 655百万円 661百万円
未払費用 143 142
未払事業税 73 373
前受収益 126 189
投資有価証券等 732 177
減価償却超過額等 240 187
貸倒引当金 323 222
関係会社株式 1,141 2,443
前払退職金等 1,649 1,534
一括償却資産 152 272
新株予約権 104 138
繰越欠損金 7,591 2,861
退職給付引当金 16 14
その他 546 523
繰延税金資産小計
13,495 9,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △5,674
評価性引当額小計
△11,688 △6,956
繰延税金資産合計
1,807 2,786
繰延税金負債
未収入金 15百万円 －百万円
関係会社株式 350 －
繰延ヘッジ損益 － 1
固定資産圧縮積立金 567 565
その他有価証券評価差額金 755 135
その他 132 65
繰延税金負債合計
1,821 767
繰延税金資産負債(△)の純額 差引 △14百万円 2,019百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7% 30.5%
（調整）
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
△21.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4
△1.2
住民税均等割 0.1
△2.1
試験研究費等税額控除 △2.6
3.1
外国税額 0.9
△26.2
評価性引当額 △15.2
1.3
△2.0
その他
△14.8
税効果会計適用後の法人税等負担率
8.7
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
170
建物 28,246 270 660 28,347 20,437
(0)
構築物 2,540 33 12 53 2,561 2,011
5,199
機械及び装置 71,756 3,711 4,098 70,268 60,093
(32)
車両運搬具
360 8 10 12 358 343
有形固定
資産
1,216
工具、器具及び
10,399 1,190 961 10,373 8,534
( 0)
備品
土地 4,193 － 28 － 4,164 －
建設仮勘定 1,721 9,235 7,446 － 3,511 －
14,083
計
119,218 14,450 5,785 119,585 91,419
(32)
特許権 248 － － 0 248 246
50
ソフトウエア 2,146 300 300 2,394 1,594
無形固定 (45)
資産
その他 103 126 141 0 89 16
191
計 2,499 427 301 2,733 1,857
(45)
（注）１ 機械及び装置の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの製造設備等の新設及び拡充であります。
２ 機械及び装置の減少額の主なものは、積層セラミックコンデンサ及びインダクタの製造設備等の廃棄及び売
却であります。
３ 建設仮勘定の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの増産を主体とした設備投資等であります。
４ 「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,063 53 387 730
賞与引当金 1,920 2,171 1,920 2,171
役員賞与引当金 231 258 231 258
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告 ( http://www.yuden.co.jp/ ）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第78期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
第78期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2018年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の
発行）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年７月24日関東財務局長に提出
2018年７月６日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書で
あります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平井 清 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙尾 英明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 仁子 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太陽誘電株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽
誘電株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽誘電株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太陽誘電株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結
財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平井 清 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙尾 英明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太陽誘電株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽誘電
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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