住友不動産株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第86期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 富 士 原 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 富 士 原 和 彦
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店
(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 806,835 854,964 925,151 948,402 1,013,229
経常利益 (百万円) 139,055 148,424 167,697 186,870 204,257
親会社株主に帰属する
(百万円) 80,566 87,797 103,488 119,731 130,817
当期純利益
包括利益 (百万円) 137,850 71,009 133,145 154,088 106,495
純資産額 (百万円) 859,538 917,277 1,039,103 1,114,975 1,208,116
総資産額 (百万円) 4,523,804 4,675,914 4,980,039 5,167,198 5,127,464
１株当たり純資産額 (円) 1,756.25 1,873.71 2,125.36 2,352.53 2,549.09
１株当たり当期純利益 (円) 169.97 185.23 218.34 252.62 276.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.4 19.0 20.2 21.6 23.6
自己資本利益率 (％) 10.5 10.2 10.9 11.3 11.3
株価収益率 (倍) 25.44 17.78 13.22 15.58 16.61
営業活動による
(百万円) 35,067 96,107 158,507 189,933 260,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 220,917 △ 105,384 △ 274,161 △ 220,534 △ 209,212
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 187,814 44,980 197,996 26,461 △ 146,058
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 150,264 185,989 267,943 262,045 170,707
の期末残高
11,855 12,116 12,574 12,934 13,238
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 3,026 ] [ 3,239 ] [ 3,175 ] [ 3,216 ] [ 3,165 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 681,543 723,085 786,191 814,192 879,154
経常利益 (百万円) 117,384 123,657 143,732 157,851 173,087
当期純利益 (百万円) 71,647 75,827 91,089 110,186 120,458
資本金 (百万円) 122,805 122,805 122,805 122,805 122,805
発行済株式総数 (株) 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978
純資産額 (百万円) 785,418 832,983 939,760 1,071,660 1,155,428
総資産額 (百万円) 3,995,531 4,156,719 4,441,803 4,719,988 4,644,342
１株当たり純資産額 (円) 1,657.00 1,757.43 1,982.77 2,261.14 2,437.92
１株当たり配当額
(円) 21.00 22.00 24.00 27.00 30.00
(内１株当たり
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 151.15 159.98 192.18 232.48 254.16
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 19.7 20.0 21.2 22.7 24.9
自己資本利益率 (％) 9.8 9.4 10.3 11.0 10.8
株価収益率 (倍) 28.61 20.59 15.02 16.93 18.04
配当性向 (％) 13.2 13.8 12.5 11.6 11.8
従業員数 (名) 5,188 5,302 5,560 5,732 5,841
株主総利回り (％) 107.5 82.6 73.1 99.7 116.5
(比較指標:TOPIX(配当込み))
( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
最高株価 (円) 4,610 5,064 3,615 4,402 4,718
最低株価 (円) 3,340 2,663.5 2,446 2,809 3,658
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1949年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立
(当時は泉不動産株式会社と称する)
1957年５月 住友不動産株式会社に商号変更
1963年４月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
1964年４月 大阪支店を開設
1964年８月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)
1970年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1971年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1972年５月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立
1973年７月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立
1974年３月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
1974年６月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
1975年３月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立
1978年２月 株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）
（連結子会社）を設立
1980年８月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立
1982年９月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
1982年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
1982年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)
1984年12月 住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立
1986年９月 住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）
（連結子会社）を設立
1995年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
1996年４月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
1998年６月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
1999年３月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始
1999年６月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）
2001年12月 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
2002年10月 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工
2003年４月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
2004年５月
2004年７月 「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工
2008年４月 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立
2008年７月 「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始
2010年２月 「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工
2011年10月 「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）
2011年12月 「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工
2014年12月 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年）
2015年４月 「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工
2015年９月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破
2016年10月 「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工
2017年６月 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止
2018年１月 「住友不動産大崎ガーデンタワー」（東京都品川区）竣工
2018年12月 分譲マンションで５年連続年間供給戸数日本一達成（2018年）
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社50社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当
社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
(1) 不動産賃貸事業
当社（ビル事業本部および都市開発事業本部等）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開
発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（ビル事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が
行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベント
ホール・会議室等の賃貸事業を行っております。
(2) 不動産販売事業
当社（住宅分譲事業本部および都市開発事業本部等）は、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分
譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っておりま
す。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱
が行っております。
(3) 完成工事事業
当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっく
りさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルー
ム建設工事等の建築請負事業を行っております。
(4) 不動産流通事業
住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。
(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社分譲物件の販売を委託してお
ります。また、同社に事務所を賃
貸しております。
住友不動産販売㈱ 東京都新宿区 2,970 不動産流通事業 100
役員の兼任 ２名
職員の兼任 １名
当社分譲・賃貸物件の管理を委託
しております。また、同社に事務
住友不動産建物サービス㈱ 東京都新宿区 300 不動産賃貸事業 100
所を賃貸しております。
職員の兼任 ４名
当社分譲・賃貸物件の内外装工事
を発注しております。また、同社
住友不動産シスコン㈱ 東京都新宿区 70 完成工事事業 100
に事務所を賃貸しております。
職員の兼任 ３名
同社にホテル・事務所を賃貸して
住友不動産
100 おります。
東京都新宿区 50 不動産賃貸事業
ヴィラフォンテーヌ㈱
職員の兼任 １名
同社にイベントホール・会議室・
事務所を賃貸しております。
住友不動産ベルサール㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100
職員の兼任 ２名
同社に店舗・事務所を賃貸してお
その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱ 東京都新宿区 50 100 ります。
(フィットネスクラブ)
職員の兼任 １名
同社に事務所を賃貸しておりま
その他の事業
す。
住友不動産ファイナンス㈱ 東京都新宿区 100 100
(ファイナンス事業)
職員の兼任 ２名
住友不動産 California
US.$
職員の兼任 ３名
不動産賃貸事業 100
162,771千
カリフォルニアインク(注２) U.S.A.
米国住友不動産販売 Delaware 100
US.$
役員の兼任 １名
不動産賃貸事業
115,444千
インク(注２)(注３) U.S.A. (100)
エスエフ目黒開発特定目的
東京都新宿区 15,265 不動産賃貸事業 － 同社に優先出資をしております。
会社(注２)
匿名組合プライムクエスト・ 同社に匿名組合出資をしておりま
東京都新宿区 36,286 不動産賃貸事業 －
スリー(注２) す。
匿名組合プライムクエスト・ 同社に匿名組合出資をしておりま
東京都新宿区 24,591 不動産賃貸事業 －
フォー(注２) す。
その他38社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 3,771 ［ 1,458 ］
不動産販売事業 894 ［ 87 ］
完成工事事業 4,050 ［ 535 ］
不動産流通事業 3,329 ［ 65 ］
その他の事業 413 ［ 1,014 ］
全社 781 ［ 6 ］
合計 13,238 ［ 3,165 ］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,841 43.14 7.50 6,615,084
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 605 [ 6 ]
不動産販売事業 894 [ 87 ]
完成工事事業 3,787 [ 523 ]
その他の事業 1 [ 0 ]
全社 554 [ 6 ]
合計 5,841 [ 622 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したも
のであり、実際の業績等は異なることがあります。
「第八次中期経営計画」の推進
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上までに、短
くて2～3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の
最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがあるため、当社
は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目としてまいりました。
2016年4月より取り組んできた「第七次中期経営計画」は、当期末をもって終了したため、2019年4月より、次期
（2020年3月期）を初年度とする新しい中期経営計画「第八次計画」をスタートさせました。
計画の内容（2019年５月16日公表）は、以下の通りです。
１．業績目標
中計最高業績連続更新、３ヵ年累計経常利益７，０００億円の達成
大幅増益を達成した七次の成長ペースを維持し、六次から3計画、9期連続の最高業績更新を目指す
＜３ヵ年の累計業績目標＞
売 上 高 3兆1,000億円 （七次中計比 ＋2,132億円、＋ 7%）
営業利益 7,400億円 （ 同 ＋1,258億円、＋20%）
経常利益 7,000億円 （ 同 ＋1,412億円、＋25%）
（億円）
(参考) 各経営計画の業績比較
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
(2011年3月期 (2014年3月期 (2017年3月期 (2020年3月期
～2013年3月期) ～2016年3月期) ～2019年3月期) ～2022年3月期)
28,868
21,700 24,420 31,000
売 上 高
（+632） (+2,720） （+2,132）
(+4,447）
5,006 6,142 7,400
4,372
営業利益
（+23）
（+633） (+1,136) （+1,258）
4,180 5,588 7,000
3,291
経常利益
（△100）
（+888） (+1,408） （+1,412）
注）いずれも計画期間中の累計額
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２．賃貸設備投資計画 （分譲マンションなど販売用の仕入れを除く固定資産投資）
収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
① 再開発を中心とした具体化している延床80万坪超の開発計画
（七次末時点賃貸延床152万坪の5割超）
今後、6～7年で収益化に目途、総額2兆円の投資を見込む
② 八次では、開発計画の約3割、延床23万坪の賃貸ビルを順次竣工稼働させる
＜ 開発ペースの推移＞
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
２３万坪
延床面積 １５万坪 １１万坪 ２１万坪
③ 2兆円のうち、今後3年間で6千億円の投資を見込む
必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフロー（ＣＦ）※で賄える見通し
（有利子負債の増加は見込まない）
（億円）
＜ 設備投資と賃貸ＣＦの推移＞
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
設備投資 △2,680 △4,223 △6,635 △6,000
賃貸ＣＦ 3,636 4,098 5,346 6,800
33,000
有利子負債 26,507 31,589 33,428
※ 賃貸キャッシュフロー：不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費
３．部門別業績目標と事業戦略
東京のオフィスビル賃貸が成長の柱として牽引
（億円）
＜部門別業績目標＞
第五次計画 第六次計画 第七次計画
第八次計画
賃 貸
8,430 8,862 10,731 12,000
販 売
6,700 7,731 9,572 9,500
完 工
5,000 5,893 6,347 7,200
流 通
1,468 1,772 2,088 2,200
売 上 高
21,700 24,420 28,868 31,000
賃 貸
2,721 3,137 4,155 5,300
販 売
1,102 1,272 1,401 1,400
完 工
489 470 504 700
流 通
412 521 626 650
7,400
営業利益 4,372 5,006 6,142
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＜事業戦略＞
① 不動産賃貸
好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す
・空室率の低下と賃料上昇により拡大した既存ビルの収益力をさらに強化する
・七次竣工ビル(延21万坪)の通期稼働と、八次竣工ビル(延23万坪)の新規稼働による
収益を確実に取り込む
② 不動産販売
七次で実現した高水準の利益規模を維持する
・量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく
・競争激化の用地取得環境が続く中、「好球必打」で着実に確保する方針は継続する
③ 完成工事
リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する
良質な住宅ストック形成を目指す国策と合致する成長市場であり、需要拡大を見込む
注文住宅は、施工、品質管理体制を一段と整備し、事業基盤を強化する
七次で3千棟規模に業容が拡大、九次以降の成長を見据え足場を固める
④ 不動産流通
グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する
七次で住友不動産販売の完全子会社化を実施、効率化をさらに進める
４．株主還元方針
配当は、これまで同様、利益成長に沿った「持続的増配」を目指す
キャッシュフローは賃貸ビル投資に優先配分する方針を継続する
（円）
＜ 配当と一株利益の推移＞
第六次計画 第七次計画
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
配 当
20 21 22 24 27 30
一株利益 147 170 185 218 253 276
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当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１ 基本方針の内容とその実現に資する取組み
(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業
価値を高めてまいりました。
バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画（1997年４月～2001年３
月）を皮切りに、これまでに７つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成してまいりました。
2019年３月に終了した「第七次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」は、好況に支えられた六次計
画の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、六次で達成した中計最高業績をさらに更新し、「増
収増益路線」を堅持することを目標に掲げてスタートしました。幸い、世界的な好景気に牽引され、国内の
景況は年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環境は総じて良好に推移しました。
その結果、３ヵ年の累計業績は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて当初の目標を大幅に超過達成
するとともに、最終年度の2019年３月期には、売上高は１兆円、経常利益は２千億円の大台をそれぞれ初め
て突破し、６期連続で最高業績の更新を達成しました。第七次計画は、当初の想定を上回る利益成長を遂
げ、成功裏に終了することができました。
また、2017年６月に、不動産仲介子会社の住友不動産販売㈱を完全子会社化し、親子上場による利益相反
のリスクを解消、グループ経営資源の最適配分による中長期的な企業価値向上を推進できる体制を構築する
など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組んでまいりました。
2019年５月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」では、前七次
計画で達成した成長ペースを維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心におい
て、具体化している開発計画に対する２兆円の賃貸設備投資計画を着実に進め、長期的な収益基盤強化を継
続し、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業で
す。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に
特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマン
ショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てき
ましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建
設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりま
した。その結果、現在、東京都心で220棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2020年
３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千億円に達する見通しで
す。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至
るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買い
まとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出して
きました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確
に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い
収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2019
年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2019年３月末時点で約２兆７
千億円に達しております。
(3) 買収防衛策の必要性
第八次計画では、延床面積80万坪超（2019年３月末時点賃貸延床152万坪の５割超）の東京都心における新
規ビル開発計画を着実に推進することを第二の目標に掲げております。当社は、これらを順次完成、稼働さ
せることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指します。
この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するもので
す。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業
基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであ
り、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円規模に拡大し
た賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途
が立つまでには今後６年～７年を要すると見込まれます。
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一方、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、
一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフロー
を 減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なう恐れがないとは申せません。
中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容
れませんので、買収を意図する投資家が現れた場合は、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の
皆様に信を問う必要があると考えており、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛
策）」（以下「本方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致す
ると判断しております。本方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開
催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株
主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会におい
て、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年６月開催予定の
第89期定時株主総会終結時までとなっております。
２ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主
の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同
の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に
必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される
必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルー
ルの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十
分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというも
のです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行
為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害
をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否
か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公
認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と
時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社
に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2019.05.16_release_2.pdf）をご参照ください。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流通事業は、景気動
向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあ
り、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 供給増加等
新規竣工ビルの増加、新規分譲住宅供給戸数の増加、競合事業者の増加等が、いわゆる市場全体の供給増加によ
る競争激化を通じて、当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流
通事業に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績
および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループが規制を受ける主な法律には、宅地建物取引業
法、建設業法、借地借家法、建築基準法、都市計画法、都市再開発法、建物の区分所有等に関する法律等がありま
す。
(4) 天災、人災等
地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績お
よび財政状態が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
6期連続最高業績の達成、売上高1兆円、経常利益2千億円の大台を初めて突破
当連結会計年度の業績は下表の通りで、7期連続の増収と、9期連続の営業、経常増益を達成するとともに、売
上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて6期連続で過去最高を更新しまし
た。
また、売上高は1兆円、経常利益は2千億円の大台を初めて突破しました。
主要4事業すべてで過去最高業績を更新
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引き続き好調に推移して業績を牽引したのをはじ
め、主要4事業すべてで増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。その結果、売上高は
1兆132億円（前期比＋6.8％）、営業利益は2,204億円（同＋7.2％）となりました。
営業外損益改善継続、経常増益に寄与
受取配当金の増加などにより、営業外損益は前期比26億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結
果、経常利益は2,042億円（前期比＋9.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,308億円（同＋9.3％）とな
りました。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
売上高 948,402 1,013,229 +64,827
営業利益 205,637 220,419 +14,781
経常利益 186,870 204,257 +17,386
親会社株主に帰属する
130,817
119,731 +11,086
当期純利益
部門別の営業成績は下表の通りです。
（百万円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
不動産賃貸 353,880 381,763 +27,882
不動産販売 311,192 331,751 +20,559
完成工事 209,355 221,693 +12,337
不動産流通 69,168 72,898 +3,729
1,013,229
連結計 948,402 +64,827
（百万円）
営業利益
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
不動産賃貸 139,368 149,932 +10,564
不動産販売 46,838 47,115 +276
完成工事 16,108 20,407 +4,298
不動産流通 21,457 22,007 +550
220,419
連結計 205,637 +14,781
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＜不動産賃貸事業部門＞
既存ビルの賃料上昇継続、4期連続最高業績更新
当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、企業の積極的な採用計画や働き方改革に
よる環境改善などを背景に、拡張移転や既存テナントの増床など新規需要が引き続き旺盛で、空室率の低下と継
続賃料の上昇傾向が継続しております。
このような環境下、当連結会計年度は、「住友不動産大崎ガーデンタワー」など前期に竣工した通期稼働ビル
による業績寄与が本格化したのに加え、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果などにより増収増益となりまし
た。当事業部門の売上高、営業利益はともに4期連続で過去最高を更新しました。
既存ビル空室率18年ぶりの低水準、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は2.8％（前期末4.9％）と18年ぶりに2％台に低下しました。また、「住友不動産御成門タ
ワー」、「住友不動産渋谷タワー」など当期竣工ビルはすでに満室稼働となりましたが、「住友不動産秋葉原
ファーストビル」、「住友不動産麹町ガーデンタワー」など次期以降竣工予定ビルも順次満室となっており、新
規ビルのテナント募集は想定を上回るペースで順調に進捗しております。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2018.3月末) (2019.3月末)
2.8%
既存ビル空室率 4.9%
＜不動産販売事業部門＞
マンション計上戸数、売上高、営業利益、過去最高
分譲マンション市場では、新規物件の供給が限定的で、都心部を中心に上昇した販売価格が安定的に推移する
中、消費者の購入意欲は低金利下で底堅い状況が続いております。
このような環境下、当連結会計年度は、「グランドヒルズ元麻布」、「シティタワー国分寺ザ・ツイン」、
「シティテラス横濱長津田」、「シティタワー東梅田パークフロント」などが引き渡しを開始、マンション、戸
建、宅地の合計で5,970戸（前期比＋89戸）を販売計上しました。その結果、当事業部門の業績は、計上戸数、
売上高、営業利益のすべてにおいて過去最高を更新、高水準の利益規模で9期連続の営業増益を達成しました。
マンション契約順調、次期計上分の8割契約済
マンションの契約戸数は5,111戸（前期比△2,244戸）となりました。次期計上予定分を含め想定を上回る契約
進捗となったため期中に契約ペースを抑制した結果、新規発売が集中した前年に比べ減少しましたが、次期計上
予定戸数5,300戸に対し期首時点で約80％（前年約65％）が契約済となり、次期業績目標達成に向け順調に推移
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
マンション契約戸数 7,355 5,111 △2,244
計上戸数 5,881 5,970 +89
マンション・戸建
5,865 5,948 +83
宅地 16 22 +6
売上高（百万円） 311,192 331,751 +20,559
マンション・戸建 301,504 323,297 +21,792
8,454
宅地・その他 9,688 △1,233
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＜完成工事事業部門＞
受注棟数過去最高、2割を超える増益で5年ぶりに最高益更新
住宅請負市場では、持家着工戸数が前年に比べ増加したものの引き続き30万戸未満で推移する一方で、住宅リ
フォームは良質な住宅ストックの整備が社会的課題となっており、成長市場として需要の拡大が見込まれます。
このような環境下、当連結会計年度は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに受注が好調に推移、
それぞれ1万棟、3千棟の大台を超え、過去最高を更新しました。
また、計上棟数、売上高も両事業で過去最高を更新、当事業部門の業績は、計上棟数の増加と利益率の改善に
より、増収増益となりました。営業利益は2割を超える増益を達成、2014年3月期以来5年ぶりに過去最高を更新
しました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
受注棟数 12,340 13,526 +1,186
新築そっくりさん 9,350 10,449 +1,099
注文住宅 2,990 3,077 +87
計上棟数 11,686 12,013 +327
新築そっくりさん 8,886 9,132 +246
注文住宅 2,800 2,881 +81
売上高（百万円） 196,759 209,654 +12,894
新築そっくりさん 108,739 116,195 +7,455
93,458
注文住宅 88,019 +5,439
＜不動産流通事業部門＞
仲介件数、取扱高ともに過去最高を更新、4期連続増収増益
中古住宅流通市場では、首都圏における中古マンションの成約件数が高水準で推移、平均成約価格の上昇傾向
が続きました。
このような環境下、当事業部門の業績は、個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が37,643件（前期比＋
1.6％）と4期連続で過去最高を更新したのに加え、都心部を中心に取扱単価が上昇したことが寄与、取扱高も1
兆3,263億円と過去最高を更新しました。
その結果、当事業部門の業績は、10期連続の増収と4期連続の営業増益を達成、売上高、営業利益はともに過
去最高を更新しました。
なお、直営仲介店舗は4店舗を新規出店、当期末時点で全国計270店舗となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
仲介件数 37,058 37,643 +585
取扱高 （百万円）
1,257,507 1,326,357 +68,849
35.2
取扱単価（百万円） 33.9 +1.3
＜その他の事業部門＞
フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高12,744百万円（前期比△133百万円）、営業利
益1,527百万円（同△100百万円）を計上いたしました。
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＜中期経営計画の達成状況＞
2016年4月よりスタートした「第七次中期経営計画」は、当期（2019年3月期）をもって終了しました。
世界的な好景気に牽引され、国内の景況は年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環
境は総じて良好に推移しました。計画期間中３ヵ年の累計業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益の
すべてにおいて当初の目標を大幅に超過達成するとともに、単年度でも、売上高は1兆円、営業利益と経常利益は
ともに2千億円の大台を初めて突破し、6期連続で最高業績の更新を達成しました。第七次計画は、当初の想定を
上回る利益成長を遂げ、成功裏に終了することができました。
（億円）
3ヵ年累計目標※ 3ヵ年累計業績
差引
(2016.4.1～2019.3.31)
(2016.4.1～2019.3.31)
2 兆7,000 2 兆8,868
売上高 +1,868
営業利益 5,500 6,142 +642
5,588
経常利益 4,800 +788
※2016年5月12日公表
＜資産、負債、純資産の状況＞
当連結会計年度末における総資産は5兆1,274億円（前期末比△397億円）となりました。マンション計上戸数
の増加により、販売用不動産（仕掛含む）は減少しましたが、賃貸ビル投資により有形固定資産が増加しまし
た。
負債合計額は3兆9,193億円（前期末比△1,328億円）となりました。連結有利子負債が3兆3,427億円（同△
1,307億円）に減少しました。
純資産合計額は1兆2,081億円（前期末比＋931億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が1,308
億円となり、自己資本が1兆2,081億円（同＋931億円）に増加、自己資本比率は23.6％（前期末21.6％）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 260,057百万円（前期比 ＋70,124百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,212百万円（前期比 ＋11,322百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △146,058百万円（前期比 △172,519百万円）
となり、現金及び現金同等物は91,338百万円減少して170,707 百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が2,042億円となり、営業キャッシュ・フローは2,600億円の収入となりました。経常利益の増
加に加え、たな卸資産の減少などにより、前期比では701億円改善しました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計1,885億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を
差引94億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは2,092億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務政策により柔軟性を持たせるため、1,983億円の長期借入を実施した一方で、社債償還および長期借入金返
済を合計2,857億円実施したほか、短期借入金を差引357億円返済しました。その結果、財務キャッシュ・フロー
は1,460億円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績
に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
(イ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額ならびに直近の統計数
値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費
用処理しております。また、数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
(ハ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 概況
当連結会計年度は、売上高は1兆円、経常利益は2千億円の大台を初めて突破し、売上高1兆132億円（前連結会
計年度比＋648億円）、営業利益2,204億円（同＋147億円）、経常利益2,042億円（同＋173億円）となりまし
た。7期連続の増収と、9期連続の営業、経常増益を達成するとともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する当期純利益のすべてにおいて6期連続で過去最高を更新しました。
(ロ) 売上高および営業利益
当連結会計年度は、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が、売上高、営業利益ともに4期連続で過去最
高を更新し業績を牽引したのをはじめ、主要4事業すべてで増収増益を達成しました。その結果、売上高は
1,013,229百万円（前連結会計年度比＋64,827百万円、同＋6.8％）、営業利益は220,419百万円（同＋14,781百
万円、同＋7.2％）となりました。
なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(ハ) 営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加を主因として、10,697百万円（前連結会計年度比＋1,139百万円）となりま
した。また、営業外費用は、26,859百万円（同△1,464百万円）となりました。その結果、営業外損益は△
16,162百万円（同2,604百万円の改善）となりました。
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(ニ) 特別損益
当連結会計年度は、合計86百万円（前連結会計年度比△1,026百万円）の特別利益を計上した一方、当社グ
ループ内の資産再編に伴う減損損失など合計14,755百万円（同＋3,214百万円）の特別損失を計上しました。そ
の結果、特別損益は、差引14,668百万円の損失（同4,241百万円の悪化）となりました。
(ホ) 資本の財源および資金の流動性
親会社株主に帰属する当期純利益が130,817百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比117,463百万円増加
した結果、当連結会計年度末の自己資本は、1,208,116百万円（同＋93,141百万円）、自己資本比率は23.6％と
なりました。
資金調達においては、当連結会計年度中に、1,983億円の長期借入を実施した一方で、社債償還および長期借
入金返済を合計2,857億円実施したほか、短期借入金を差引357億円返済しました。また、ＳＰＣが調達するノン
リコース長期借入金を差引75億円返済しました。その結果、連結有利子負債は、3,342,786百万円（前連結会計
年度末比△130,725百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は99％（前連結会計年度末98％）、固定金利比
率は96％（同94％）となっております。引き続き安定的な財務運営に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投
資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。
事業セグメント名 設備投資額(百万円) 前年同期比(百万円)
不動産賃貸事業 179,871 △40,913
不動産販売事業 589 △81
完成工事事業 2,015 987
不動産流通事業 919 60
その他の事業 1,001 572
計 184,397 △39,374
消去又は全社 396 △4,125
合計 184,794 △43,499
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度においては、「住友不動産渋谷タワー」（延床面積34,952㎡）等が竣工いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(不動産賃貸事業セグメント)
① 賃貸事業用建物
2019年３月31日現在
建物面積(㎡)
帳簿価額
所在地
(百万円)
築10年超
築10年以内 築20年超 合計
20年以内
東京都港区
400,636 611,516 284,425 1,296,576
1,011,377
(2,432) (93,644) (111,816) (207,892)
東京都新宿区
468,697 184,891 292,788 946,376
505,738
(11,059) (31,191) (31,764) (74,014)
東京都千代田区
159,711 186,567 100,266 446,544
347,151
(985) (23,606) (63,011) (87,602)
東京都中央区
164,179 36,059 108,891 309,129
306,229
(4,270) (4,269) (112,844) (121,383)
東京都渋谷区
216,011 64,286 20,700 300,997
253,457
(5,574) (55,346) (32,970) (93,889)
東京都品川区
221,427 28,152 60,614 310,193
205,551
(3,068) (2,018) (43,861) (48,947)
東京都文京区
59,250 41,025 55,843 156,118
107,355
(9,263) (12,527) (9,066) (30,856)
その他東京都区部 76,535 58,800 68,845 204,181
127,987
(-) (2,037) (101,152) (103,189)
(東京都区部小計)
1,766,445 1,211,296 992,372 3,970,114
2,864,850
(36,652) (224,638) (506,483) (767,773)
その他
91,278 33,813 131,072 256,163
96,721
(3,487) (-) (39,272) (42,759)
1,857,724 1,245,109 1,123,444 4,226,277
合計 2,961,571
(40,139) (224,638) (545,755) (810,531)
(注) １ 建物面積は延床面積を記載しております。
２ 建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。
３ 築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しており
ます。
４ 帳簿価額は建物及び構築物、土地、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会
社間の未実現利益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係る
もの(当連結会計年度末残高498百万円)は調整を行っておりません。
② 建築中土地
2019年３月31日現在
帳簿価額
所在地 土地面積(㎡)
(百万円)
東京都千代田区ほか 148,540 119,509
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なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。
2019年３月31日現在
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産㈱、エスエ
フ六本木開発特定目的
東京都 地上43階
183,941
会社、エスエフ六本木
泉ガーデン＊ 19,545 26,372 90,579 116,952 2002年10月
(20,503)
港区 地下４階
レジデンス特定目的会
社
東京都 地上43階
200,191
住友不動産㈱ 六本木グランド＊ 18,744 82,864 131,501 214,365 2016年10月
(2,357)
港区 地下２階
東京都 地上25階
49,575
住友不動産㈱ 汐留住友ビル＊ 5,000 5,854 19,080 24,934 2004年７月
(50,338)
港区 地下３階
エスエフ三田開 東京都 地上43階
住友不動産三田ツイ
98,338
15,206 13,101 35,556 48,658 2006年９月
発特定目的会社
(-)
ンビル西館
港区 地下２階
東京都 地上37階
東京汐留ビルディン
95,128
住友不動産㈱ 8,924 10,716 41,088 51,805 2005年１月
(-)
グ＊
港区 地下４階
住友不動産芝公園 東京都
地上35階
63,822
住友不動産㈱ 5,905 11,797 72,453 84,251 2000年６月
(-)
地下２階
ファーストビル 港区
ヨコソーレインボー 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1995年３月
(46,229)
タワー 港区 地下２階
住友不動産麻布十番 東京都
46,152
住友不動産㈱ 地上10階 10,321 19,467 29,889 49,356 2017年１月
(-)
ビル 港区
住友不動産芝公園 東京都 地上30階
33,688
住友不動産㈱ 4,292 4,310 22,003 26,313 2001年10月
(2,612)
タワー＊ 港区 地下２階
エスエフ芝浦開
住友不動産三田ツイ 東京都 地上17階
35,047
5,479 5,591 8,691 14,283 2006年８月
(-)
発特定目的会社
ンビル東館
港区 地下１階
住友不動産御成門 東京都 地上22階
32,693
住友不動産㈱ 3,710 18,145 12,055 30,201 2018年５月
(-)
タワー 港区 地下２階
住友不動産㈱
六本木ファースト 東京都 地上20階
31,516
住友不動産販売
5,325 4,645 30,779 35,424 1993年10月
(-)
ビル＊ 港区 地下４階
㈱
住友不動産青山ビル 東京都 地上10階
25,252
泉青山ビル㈱ 4,742 7,852 14,533 22,386 1992年10月
(-)
西館 港区 地下３階
住友不動産㈱
東京都
24,938
住友不動産ファ
住友不動産三田ビル 地上13階 3,110 8,513 14,954 23,467 2015年11月
(-)
港区
イナンス㈱
東京都 地上15階
23,764
住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル 1,755 2,299 10,387 12,687 1990年５月
(-)
港区 地下２階
住友不動産田町 東京都 地上11階
21,802
住友不動産㈱ 4,177 5,167 11,521 16,688 2012年４月
（-)
ファーストビル 港区 地下１階
東京都 地上15階
21,008
住友不動産㈱ 住友芝公園ビル 2,962 1,369 8,386 9,756 1986年１月
(-)
港区 地下１階
エスエフ赤坂開
住友不動産新赤坂 東京都 地上12階
19,711
4,504 3,458 9,715 13,174 2005年９月
(-)
発特定目的会社
ビル 港区 地下１階
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友芝浦ビル - 5 - 5 1988年２月
(19,610)
港区 地下１階
1980年11月
住友不動産日比谷 東京都 地上12階
(1996年7月
18,166
住友不動産㈱ 2,497 1,039 3,774 4,813
(-)
ビル 港区 地下１階
リニューアル
オープン)
東京都 地上11階
16,263
住友不動産㈱ 住友浜松町ビル＊ 1,953 1,749 9,957 11,707 1989年３月
(1,093)
港区 地下１階
住友不動産青山ビル 東京都 地上７階
15,771
泉青山ビル㈱ 2,781 4,188 10,062 14,250 1995年９月
(-)
東館 港区 地下２階
東京都 地上14階
-
住友不動産㈱ 森永乳業港南ビル - 0 - 0 1989年５月
(15,177)
港区 地下２階
東京都 地上14階
14,432
住友不動産㈱ 住友芝大門ビル 1,003 987 5,633 6,620 1986年11月
(-)
港区 地下１階
住友不動産芝ビル 東京都 地上９階
14,017
住友不動産㈱ 2,797 2,616 4,060 6,676 1992年２月
(-)
３号館 港区 地下２階
エスエフ・コン
住友不動産六本木通 東京都 地上12階
13,551
フォート特定目
2,598 2,531 10,646 13,177 2008年10月
(-)
ビル 港区 地下２階
的会社
東京都 地上８階
9,001
住友不動産㈱ 住友新虎ノ門ビル＊ 900 1,042 2,524 3,567 1984年９月
(3,930)
港区 地下１階
住友東新橋ビル 東京都 地上９階
11,028
住友不動産㈱ 1,428 2,158 14,500 16,658 1985年５月
(1,532)
３号館＊ 港区 地下１階
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京都
11,826
住友不動産㈱ 住友不動産田町ビル 地上12階 2,166 5,972 4,533 10,506 2017年８月
(-)
港区
住友不動産芝ビル 東京都 地上15階
11,452
住友不動産㈱ 1,550 756 4,280 5,036 1990年11月
(-)
４号館 港区 地下２階
匿名組合プライムクエ
東京都 地上52階
177,467
スト・スリー、匿名組
新宿住友ビル 14,446 24,003 119,992 143,995 1974年３月
合プライムクエスト・
(-)
新宿区 地下４階
フォー
住友不動産新宿 東京都 地上40階
162,468
住友不動産㈱ 18,594 34,993 73,777 108,771 2011年12月
(5,904)
グランドタワー＊ 新宿区 地下３階
住友不動産新宿 東京都 地上37階
143,372
住友不動産㈱ 17,241 42,735 27,201 69,937 2016年３月
(-)
ガーデンタワー 新宿区 地下２階
新宿セントラル 東京都 地上44階
127,476
住友不動産㈱ 10,805 18,332 26,767 45,100 2010年２月
(3,218)
パークシティ＊ 新宿区 地下２階
住友不動産㈱、住不
東京都 地上38階
87,935
オークタワー特定目的
新宿オークシティ＊ 8,188 11,884 43,053 54,937 2003年１月
(29,671)
新宿区 地下２階
会社
東京都 地上30階
75,046
住友不動産㈱ 新宿ＮＳビル＊ - 5,729 - 5,729 1982年９月
(-)
新宿区 地下３階
住友不動産飯田橋 東京都 地上24階
51,829
住友不動産㈱ 8,317 5,571 18,648 24,219 2002年10月
ビル３号館＊ 新宿区 地下２階 (1,218)
住友不動産西新宿 東京都 地上33階 35,380
住友不動産㈱ 3,445 5,983 6,419 12,402 2009年４月
(1,937)
ビル＊ 新宿区 地下２階
エスエフ・セブ
住友不動産西新宿 東京都 地上27階 21,201
5,001 3,382 5,959 9,341 2008年５月
ン特定目的会社
(-)
ビル５号館 新宿区 地下１階
新宿アイランド 東京都 地上16階
-
住友不動産㈱ - 3 - 3 1995年１月
(20,142)
ウイング 新宿区 地下２階
東京都 地上17階
16,017
住友不動産㈱ 住友市ヶ谷ビル - 1,297 4,159 5,456 1983年２月
(-)
新宿区 地下１階
エスエフ四谷開
東京都 地上９階
14,154
住友不動産四谷ビル 2,981 2,231 5,030 7,262 2007年10月
発特定目的会社
(-)
新宿区 地下１階
住友不動産西新宿 東京都 地上８階
12,551
住友不動産㈱ 2,023 937 4,890 5,827 1987年９月
(-)
ビル３号館 新宿区 地下１階
住友不動産㈱、住不西
神田三丁目北部西地区
千代田ファースト 東京都 地上32階
49,400
4,639 5,039 37,349 42,389 2004年１月
再開発事業特定目的会
(11,874)
ビル西館＊ 千代田区 地下２階
社
千代田ファースト 東京都 地上17階
31,020
住友不動産㈱ 3,740 3,633 34,688 38,322 1998年10月
(6,624)
ビル東館＊ 千代田区 地下２階
エスエフ秋葉原
住友不動産秋葉原 東京都 地上19階
31,991
開発特定目的会
2,925 5,834 18,326 24,160 2009年６月
(-)
ビル 千代田区 地下３階
社
エスエフ神田開
東京都 地上20階
29,032
住友不動産神田ビル 3,101 3,880 14,407 18,288 2006年６月
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下２階
半蔵門ファースト 東京都 地上15階
13,406
住友不動産㈱ 893 1,780 5,554 7,334 2004年１月
ビル＊ 千代田区 地下２階 (9,731)
東京都 地上14階
住友不動産千代田富 22,544
住友不動産㈱ 3,720 5,218 18,008 23,227 2011年４月
士見ビル 千代田区 地下１階 (-)
住友不動産猿楽町 東京都 地上17階
20,932
住友不動産㈱ 1,450 3,212 15,526 18,739 1992年８月
(-)
ビル 千代田区 地下３階
エスエフ神田須
住友不動産神田ビル 東京都 地上19階
20,667
田町開発特定目
2,152 4,067 5,770 9,837 2009年６月
(-)
２号館 千代田区 地下２階
的会社
東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ 御茶ノ水杏雲ビル - 9 - 9 1990年７月
千代田区 地下２階 (19,306)
住友不動産二番町 東京都 地上７階 18,600
住友不動産㈱ 4,190 6,078 18,280 24,358 2016年３月
ファーストビル 千代田区 地下１階 (-)
東京都 地上11階 -
住友不動産㈱ ニチレイ水道橋ビル - 0 - 0 1991年７月
(18,433)
千代田区 地下５階
エスエフ九段開
東京都 地上15階
17,789
住友不動産九段ビル 2,354 2,248 7,559 9,807 2006年６月
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下１階
エスエフ麹町一
住友不動産半蔵門 東京都 地上11階
17,220
丁目開発特定目
1,972 3,719 8,973 12,693 2011年３月
(-)
駅前ビル 千代田区 地下１階
的会社
エスエフ飯田橋
住友不動産飯田橋 東京都 地上13階
16,012
開発特定目的会
2,384 2,592 11,427 14,019 2008年５月
(-)
駅前ビル 千代田区 地下１階
社
24/113
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産麹町 東京都 地上10階
13,502
住友不動産㈱ 1,353 6,003 5,749 11,752 2018年４月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下１階
住友不動産平河町 東京都 地上10階
12,326
住友不動産㈱ 1,332 3,242 5,570 8,812 2015年１月
(-)
ビル 千代田区 地下１階
住友不動産㈱、
千代田ファースト 東京都 地上14階
10,576
エスエフ西神田三丁目
1,317 1,407 3,477 4,885 2007年10月
ビル南館＊ 千代田区 地下１階 (1,208)
開発特定目的会社
住友不動産ふくおか 東京都 地上７階
10,978
住友不動産㈱ - 5,338 - 5,338 2018年10月
(701)
半蔵門ビル＊ 千代田区 地下１階
御茶ノ水ファースト 東京都 地上14階
10,785
住友不動産㈱ - 1,608 - 1,608 2008年７月
(-)
ビル 千代田区 地下２階
東京都 地上35階
101,567
住友不動産㈱ 東京日本橋タワー＊ 5,240 25,827 90,771 116,598 2015年４月
(4,270)
中央区 地下４階
東京住友ツイン 東京都 地上24階
-
住友不動産㈱ - 65 - 65 1988年２月
(63,065)
ビルディング東館 中央区 地下３階
住友不動産 東京都 地上21階
汐留浜離宮特 47,951
4,403 9,065 41,992 51,057 2009年８月
定目的会社 (-)
汐留浜離宮ビル 中央区 地下２階
東京都 地上22階
-
住友不動産㈱ ニチレイ東銀座ビル - ▶ - ▶ 1991年１月
(28,993)
中央区 地下３階
東京都 地上17階
15,913
住友不動産㈱ 日本橋箱崎ビル＊ 1,802 2,648 19,120 21,768 1996年３月
(7,738)
中央区 地下２階
東京都 地上14階
21,186
住友不動産㈱ 住友入船ビル 2,356 5,526 10,912 16,439 1990年２月
中央区 地下２階 (-)
住友不動産ファ
住友不動産勝どき 東京都
16,290
地上８階 2,904 4,453 4,810 9,263 2002年２月
イナンス㈱
ビル 中央区 (-)
東京都 地上10階
住友不動産六甲ビ 8,036
住友不動産㈱ 1,440 1,198 5,249 6,447 1995年１月
ル＊ (3,453)
中央区 地下２階
東京都
住友不動産浜町ビ 8,003
住友不動産㈱ 地上11階 1,004 1,409 6,972 8,382 1993年２月
ル＊ (3,042)
中央区
住友不動産茅場町 東京都 地上11階
11,015
住友不動産㈱ 1,474 1,069 8,118 9,187 1989年９月
(-)
ビル 中央区 地下１階
住友不動産渋谷 東京都 地上24階
59,417
住友不動産㈱ 8,056 16,674 46,874 63,549 2012年６月
(-)
ガーデンタワー 渋谷区 地下３階
住友不動産渋谷 東京都 地上25階
52,942
住友不動産㈱ 5,496 11,802 27,454 39,257 2010年８月
(-)
ファーストタワー 渋谷区 地下３階
新宿文化クイント 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - ▶ - ▶ 2003年１月
(51,994)
ビル 渋谷区 地下３階
住友不動産渋谷 東京都 地上21階
34,833
住友不動産㈱ 4,898 20,293 18,963 39,257 2019年２月
(119)
タワー＊ 渋谷区 地下２階
渋谷インフォス 東京都 地上21階
16,314
住友不動産㈱ 2,431 2,469 13,109 15,578 1998年３月
(18,146)
タワー＊ 渋谷区 地下４階
エスエフ・キャ
住友不動産西新宿 東京都 地上17階
19,031
ピタル特定目的
3,247 2,803 7,919 10,722 2008年５月
(-)
ビル６号館 渋谷区 地下１階
会社
エスエフ神宮前
東京都 地上20階
18,902
開発特定目的会
住友不動産原宿ビル 4,147 2,848 10,841 13,690 2007年６月
(-)
渋谷区 地下１階
社
住友不動産飯田橋 東京都 地上34階
59,250
住友不動産㈱ 5,702 9,538 9,806 19,344 2010年４月
(9,263)
ファーストタワー＊ 文京区 地下３階
住友不動産飯田橋 東京都 地上14階
41,025
住友不動産㈱ 6,130 4,406 28,233 32,640 2000年３月
(12,297)
ファーストビル＊ 文京区 地下２階
住友不動産後楽園 東京都 地上20階
25,605
住友不動産㈱ 3,117 3,537 23,268 26,805 1998年８月
(3,028)
ビル＊ 文京区 地下２階
住友不動産㈱、西品川
東京都 地上24階 198,738
一丁目地区市街地再開
大崎ガーデン＊ 25,470 75,431 56,601 132,032 2018年１月
品川区 地下２階 (2,822)
発事業㈱
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友大井町ビル南館 - 1 - 1 1989年１月
(29,405)
品川区 地下１階
住友不動産大井町 東京都 地上14階
28,152
住友不動産㈱ 3,139 3,119 12,963 16,083 2002年９月
(-)
駅前ビル 品川区 地下２階
東京都 地上17階
25,054
住友不動産㈱ 住友不動産品川ビル 8,370 3,692 8,742 12,435 1994年８月
(-)
品川区 地下１階
住友不動産高輪 東京都 地上20階
17,096
住友不動産㈱ 1,872 2,358 14,107 16,466 1995年１月
(6,865)
パークタワー＊ 品川区 地下２階
住友不動産品川 東京都 地上11階
21,771
住友不動産㈱ 3,261 4,066 14,236 18,303 2009年11月
(-)
シーサイドビル 品川区 地下１階
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産東陽駅前 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 1 - 1 1994年12月
(28,334)
ビル 江東区 地下２階
東京都 地上14階
-
住友不動産㈱ 住友不動産亀戸ビル - 0 - 0 1994年３月
(12,077)
江東区 地下１階
東京都 地上24階
34,108
住友不動産㈱ 住友中野坂上ビル＊ 4,530 4,816 24,944 29,761 1999年４月
(217)
中野区 地下２階
住友不動産上野ビル 東京都 地上12階
14,287
住友不動産㈱ 1,859 2,208 4,177 6,385 1994年２月
(2,175)
５号館＊ 台東区 地下２階
住友不動産秋葉原北 東京都
11,596
住友不動産㈱ 地上10階 1,698 5,917 5,076 10,993 2018年11月
ビル 台東区 (-)
住友不動産上野ビル 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1993年11月
(10,128)
６号館 台東区 地下２階
東京都 地上９階
-
住友不動産㈱ 住友池袋駅前ビル - 33 - 33 1987年１月
(18,037)
豊島区 地下２階
エスエフ目黒開
住友不動産青葉台 東京都 地上33階
55,773
6,969 8,627 16,236 24,864 2009年８月
発特定目的会社
(-)
タワー 目黒区 地下３階
エスエフ青葉台
住友不動産青葉台 東京都 地上11階
17,165
4,476 1,789 3,659 5,448 1995年６月
特定目的会社
(-)
ヒルズ 目黒区 地下２階
東京都 地上13階
12,500
住友不動産㈱ 住友不動産両国ビル - 1,646 7,722 9,369 1991年１月
(-)
墨田区 地下２階
川崎駅前タワー・ 神奈川県 地上22階 23,484
住友不動産㈱ 1,436 4,238 10,882 15,120 1994年12月
(7,695)
リバーク＊ 川崎市 地下２階
住友不動産新横浜 神奈川県 地上12階 -
住友不動産㈱ - 5 - 5 1992年６月
(13,248)
ビル 横浜市 地下１階
大阪府 地上13階
39,180
住友不動産㈱ 住友中之島ビル 3,803 2,338 26,575 28,913 1977年10月
(-)
大阪市 地下２階
住友不動産ファ
住友不動産西梅田 大阪府 地上10階
12,310
2,205 3,215 2,416 5,632 2002年10月
イナンス㈱
(-)
ビル 大阪市 地下１階
京都府 地上８階
28,935
住友不動産㈱ 京都住友ビル 3,165 2,549 14,476 17,025 1976年９月
(-)
京都市 地下３階
福岡県 地上11階
-
住友不動産㈱ 紙与博多ビル - 3 - 3 1993年８月
(18,329)
福岡市 地下１階
715,096
その他 191,892 126,622 329,698 456,320
(162,445)
4,226,277
599,930 854,911 2,106,660 2,961,571
合計
(810,531)
(注) １ 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２ 帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額
を、それぞれ記載しております。
３ ＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充を目的とし
たものであります。
見積金額 既払額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
地上21階 地下２階
住友不動産秋葉原駅前ビル
11,000 68 2017年１月 2019年８月
（神田練塀町計画） 延床面積 約30,799㎡
地上33階 地下２階
住友不動産新宿セントラルパークタワー
34,800 19,238 2017年６月 2019年８月
（西新宿六丁目計画） 延床面積 約60,103㎡
地上23階 地下１階
住友不動産秋葉原ファーストビル
15,600 3,901 2017年７月 2019年９月
（外神田一丁目計画） 延床面積 約27,160㎡
地上21階 地下１階
住友不動産麹町ガーデンタワー
28,600 3,233 2017年９月 2020年４月
（麹町五丁目計画） 延床面積 約47,950㎡
地上16階 地下１階
有明北３－１計画 107,200 36,533 2017年10月 2020年３月
延床面積 約199,419㎡
地上14階
住友不動産池袋東ビル
5,700 2,854 2017年12月 2019年12月
延床面積 約16,352㎡
（東池袋計画）
地上12階
羽田空港跡地第２ゾーン計画 46,200 3,554 2018年４月 2020年３月
延床面積 約91,685㎡
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 住友不動産秋葉原駅前ビルおよび住友不動産池袋東ビルはグループ外の第三者との共同ビルであり、見積
金額、既払額とも当社グループの持分によっております。
３ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
４ 所要金額249,100百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかな
う予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 476,085,978 476,085,978 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 476,085,978 476,085,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年３月11日(注1) 60,000,000 467,085,978 31,320 118,107 31,236 128,057
2004年３月19日(注2) 9,000,000 476,085,978 4,698 122,805 4,685 132,742
(注) １ 一般募集 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
２ 第三者割当 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 110 36 579 691 8 8,152 9,577 ―
(人)
所有株式数
1 1,778,743 53,960 1,603,169 1,177,178 152 147,004 4,760,207 65,278
(単元)
所有株式数
0.00 37.37 1.13 33.68 24.73 0.00 3.09 100 ―
の割合(％)
(注)自己株式2,145,829株は、「個人その他」に21,458単元、および「単元未満株式の状況」に29株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 40,414 8.53
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 25,715 5.43
銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 11,990 2.53
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,561 2.23
銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 8,710 1.84
銀行株式会社（信託口５）
大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅
ダイキン工業株式会社 8,367 1.77
田センタービル
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 7,550 1.59
JP MORGAN CHASE BANK 385151
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
7,537 1.59
（常任代理人株式会社みずほ銀
E14 ５JP, UNITED KINGDOM
行）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 7,500 1.58
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
7,429 1.57
（常任代理人香港上海銀行）
計 ― 135,776 28.65
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,145,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,738,749 ―
473,874,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
65,278
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,738,749 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,145,800 ― 2,145,800 0.45
住友不動産株式会社
二丁目４番１号
計 ― 2,145,800 ― 2,145,800 0.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 6,986 26,579
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
▶ 8 ― ―
る売渡)
保有自己株式数 2,145,829 ― 2,145,829 ―
（注）１ 当期間におけるその他には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増によ
る株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび買増による株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った
「持続的増配」に努めていくこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当期は、年29円の年間配当（中間配当14円、期末配当15円）を予定しておりましたが、経常利益が2,042億円と初
めて２千億円の大台を突破して計画を上回ったため、期末配当金を１円増配し、１株につき16円といたしました。中
間配当金は１株につき14円を実施いたしましたので、年間配当金は、前期比３円増の１株30円となりました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸
ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月13日 取締役会決議 6,635 14
2019年６月27日 定時株主総会決議 7,583 16
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有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経営監視機
能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それらを効率的に実現
するため、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在11名の取締役、うち２名が社外取締役で構成され、当社の重要事項に関する
決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会、社内会議等あらゆる場面を通
じて、社内の情報および問題意識等の共有化を図り、迅速かつ合理的な意思決定を行っております。
ロ．監査役制度
監査役制度を採用しており、監査役会は、本報告書提出日現在４名の監査役、うち２名が社外監査役で構成さ
れ、経営監視機能強化を図っております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席等により、社内の重要
課題を把握し、監査の充実を図っております。
ハ．社外取締役
社外取締役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社取締役として適
任と判断して選任しております。当社は、社外取締役から業界の既成概念にとらわれない発想、並びにグローバ
ルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、さらなる経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図ることを目的としております。
取締役出原洋三氏は日本板硝子株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係
がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判
断されることから、概要の記載を省略しております。
取締役家守伸正氏は住友金属鉱山株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関
係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、概要の記載を省略しております。
当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外監査役
社外監査役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社監査役として適
任と判断して選任しております。社外監査役は、ガバナンス上、会社から独立して、業務執行担当者の影響を受
けず客観的な意見を表明する役割を果たしており、他の監査役、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換を行う
など、相互に連携して監査の充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を
行っております。
監査役小野孝昭氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査役則久芳行氏は三井住友建設株式会社の出身であり、当事業年度における同社と当社との間には、約214億
円の建設工事の請負に関する取引関係がありますが、同氏が同社の取締役を退任してから１年が経過しており、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていると判断しております。また、若干の資本関
係がありますが、その規模に照らして、株主および投資家者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており
ます。
当社は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ホ. 内部監査体制等
内部監査室（人員10名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不
正や錯誤の予防および業務改善の提案を行っております。また、内部監査室より監査役および会計監査人への監
査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査室、監査役および会計監査人は、三者の監査
の充実および効率化を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っておりま
す。
へ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監
査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めてお
ります。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しており
ます。
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会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に
係る内部統制の有効性を検証しております。
内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適
宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査室
は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
ト. 現状の体制を採用する理由
事業内容に精通した取締役に加え、社外取締役２名を選任し、より一層の経営効率の向上およびコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を図るとともに、社外監査役２名を含む監査役会において経営監視機能強化を図る体
制を採用しており、十分に機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、次のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
（基本方針）
当社は、内部統制システムの構築が、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）全体の企業価値向上
およびその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えている。以下に掲げる事項について、当社
グループの取締役および使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用およ
び適切な見直しを通じて、当社グループの取締役および使用人の適切なガバナンス体制の構築に努める。
イ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、当社社長を委員長とする「リスクマネジメント委員
会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」（主催：当社内部監査室）において、当社グループにおける
コンプライアンス推進活動のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。
また、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置すること
により、不正、違法行為の発見、抑止を図る。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」および
「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
ハ．当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視および対応は、
それぞれ担当部門および各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会その他経営会議等の重要会議に
おいて、これを討議し、決定する。また、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、「リスク
マネジメント委員会」の下部組織である「ＢＣＰ小委員会」（主催：当社総務部）が、当社グループにおけるＢＣ
Ｐ整備状況のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役は、当社の経営計画に基づき、それぞれ担当部門および各子会社の業務を統括または指揮
監督する。
また、当社グループの使用人は、取締役会および各部門長等の指揮監督のもと、それぞれ担当職務を効率的に遂
行する。
ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制および職務の執行に係る事項
の
当社への報告に関する体制
当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に
応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとする。
また、必要に応じ、当社の監査役および当社内部監査室が各子会社の監査を行う。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の取締役から
の独立性および当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が当社内部監査室の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合には、積極的にこれに協力す
るものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関しては、取締役および他の職員の指揮命令を受け
ないものとする。
ト．当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、
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あるいは当社の監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うものとし、報告者は、そのような
報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
また、会計監査人および当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものとす
る。
チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。
リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、
取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、法令および定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取
引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の
多様化をはかることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取
締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1954年４月 住友石炭鉱業株式会社入社
1971年９月 当社入社
1979年６月 取締役
1983年６月 常務取締役
代表取締役会長 高 島 準 司 1930年４月11日 生 1985年６月 専務取締役 (注)３ 23
1986年６月 代表取締役（現在）
1991年６月 取締役副社長
1994年６月 取締役社長
2007年６月 取締役会長（現在）
1970年４月 当社入社
1998年６月 取締役
2001年６月 常務取締役
小 野 寺 研 一
取締役副会長 1947年２月４日 生 2004年４月 取締役、専務執行役員 (注)３ 20
2005年６月 代表取締役
2007年６月 取締役社長
2013年６月 取締役副会長（現在）
1984年４月 当社入社
2004年４月 執行役員
2007年４月 常務執行役員
2009年４月 マンション事業本部長
代表取締役社長
仁 島 浩 順 1961年３月６日 生 2009年６月 取締役 (注)３ 8
ビル事業本部長
2009年９月 ビル事業本部長
2010年６月 代表取締役（現在）
2013年６月 取締役社長（現在）
2017年５月 ビル事業本部長（現在）
1981年４月 当社入社
2004年４月 執行役員
2007年４月 常務執行役員
2008年６月 取締役
代表取締役副社長
竹 村 信 昭 1959年２月13日 生 2008年10月 財務本部長 (注)３ 18
管理本部長
2010年６月 代表取締役（現在）
2012年10月 経営管理本部長
2013年６月 取締役副社長（現在）
2016年３月 管理本部長（現在）
1983年４月 当社入社
2004年４月 執行役員
2007年４月 常務執行役員
2009年４月 用地開発本部長
2009年６月 取締役
代表取締役副社長
2010年６月 代表取締役（現在）
小 林 正 人 1960年６月14日 生 (注)３ 13
2010年８月 マンション事業本部長
住宅分譲事業本部長
2013年６月 取締役副社長（現在）
2014年２月 首都圏開発用地本部長
2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
2016年９月 ビル事業本部長
2017年11月 住宅分譲事業本部長（現在）
1984年４月 当社入社
2000年４月 ビル事業本部関連事業部長
2007年４月 執行役員、都市開発事業本部用地部長
2010年４月 用地開発本部副本部長
取締役
2010年８月 ビル事業本部副本部長
新築そっくりさん事業 加 藤 宏 史 1961年８月１日 生 (注)３ 6
2012年４月 常務執行役員、新事業開発本部長
本部長
2013年４月 資産開発事業本部長
2013年６月 取締役（現在）
2016年３月 住宅分譲事業本部長
2016年９月 新築そっくりさん事業本部長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長
執行役員
2005年５月
20 05年12月
都市開発事業本部首都圏事業部 再開発部長
取締役
20 10年４月
片 山 久 壽 1961年７月11日 生 ビル事業本部副本部長 (注)３ 7
都市開発事業本部長
2014年２月
首都圏開発用地本部副本部長
2016年４月
都市開発事業本部副本部長
2016年９月 都市開発事業本部長（現在）
2018年６月 取締役（現在）
1985年４月 当社入社
2005年４月 執行役員
2010年４月 マンション事業本部長
2010年11月 経営企画本部長
取締役
尾 台 賀 幸 1961年６月９日 生 2011年６月 取締役（現在） (注)３ 13
管理本部財務部長
2011年11月 財務本部長
代表取締役、海外事業本部長
2014年１月
2016年３月 管理本部企画部長
2016年11月 管理本部財務部長（現在）
1984年４月 当社入社
2000年４月 ビル管理本部城西営業部長
執行役員、都市開発事業本部開発企画部長
2004年４月
2009年４月 常務執行役員、建設技術本部長
2010年４月 カスタマー本部長
2012年10月 事業開発本部長
2013年４月 住宅分譲事業本部長
取締役 伊 藤 公 二 1959年12月13日 生 (注)３ 16
2013年６月 取締役（現在）
2014年１月 総務部長
2016年３月 住宅再生事業本部長
2016年９月 管理本部人材開発部長
2017年４月 管理本部総務部長
2019年４月 住友不動産販売株式会社代表取締役社長（現
在）
1962年４月 日本板硝子株式会社入社
1996年６月 同社常務取締役
1998年６月 同社代表取締役社長
2004年６月 同社代表取締役会長
2008年６月 同社取締役会議長 (注)
取締役 出 原 洋 三 1938年９月23日 生 ―
2009年10月 同社取締役会議長兼会長 １、３
2010年６月 同社相談役
2012年６月 同社名誉顧問（現在）
2014年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現在）
1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
(注)
2013年６月 同社代表取締役会長
取締役 家 守 伸 正 1951年４月12日 生 ―
１、３
2016年６月 同社取締役会長
2017年６月 同社相談役（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 当社入社
1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長
2002年６月 取締役
2004年４月 常務執行役員、都市管理事業本部副本部長
常勤監査役 中 村 芳 文 1951年３月29日 生 2005年５月 都市管理事業本部長 (注)４ 10
2005年６月 専務執行役員
2007年６月 代表取締役
2010年８月 住宅事業統括
2011年６月 常勤監査役（現在）
1983年４月 当社入社
2000年４月 ビル事業本部中央営業部長
執行役員、ハウジング事業本部副本部長
2004年４月
2007年４月 常務執行役員
2008年10月 総務本部長
常勤監査役 田 中 俊 和 1960年４月８日 生 (注)５ 11
2010年４月 関連事業本部長
2011年９月 住宅再生事業本部長
住友不動産販売株式会社代表取締役社長
2013年６月
当社取締役
常勤監査役（現在）
2019年６月
1954年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
1984年10月 同行本店支配人
1985年４月 当社入社
1985年６月 取締役
(注)
監査役 小 野 孝 昭 1931年１月10日 生 ▶
1991年12月 ビル事業本部副本部長、大阪ビル事業部長 ２、６
1992年７月 ビル管理本部副本部長
1994年６月 顧問
2001年１月 顧問退任
2016年６月 当社監査役（現在）
1969年４月 住友建設株式会社入社
1999年６月 同社土木本部PC営業統括部長
2000年６月 同社取締役
2001年６月 同社執行役員
2003年１月 同社常務執行役員
2003年４月 三井住友建設株式会社常務取締役、常務執
行役員、土木事業本部副本部長兼PC営業統
(注)
監査役 則 久 芳 行 1946年12月９日 生 括部長 ―
２、７
2005年６月 同社専務取締役、専務執行役員
2007年４月 同社取締役、執行役員副社長
2008年４月 同社代表取締役
2010年４月 同社代表取締役社長、執行役員社長
2015年４月 同社代表取締役会長
2018年６月 同社相談役（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
計
154
(注) １ 取締役出原洋三および家守伸正は社外取締役であります。
２ 監査役小野孝昭および則久芳行は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役中村芳文の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役田中俊和の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役小野孝昭の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役則久芳行の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及
び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び
当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
貞廣 篤典
高橋 秀和
菅野 雅子
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他監査従事者20名です。
ニ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並び
に監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ホ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職区遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任ま
たは不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 133 1 133 ―
連結子会社 75 ― 70 ―
計 208 1 203 ―
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ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「普通
社債発行に係るコンフォートレター作成業務」を委託して、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び
責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のう
え決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬制度の概要
2004年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てと
なっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額（７月か
ら翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定められております。なお、当該決議時の取締役
の員数は12名であります。
また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、1999年６月29日開催の定時株主総会決
議により月額650万円以内と定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
（社外取締役を除く）
1,782 1,782 ― ― ― 11
監査役
（社外監査役を除く）
30 30 ― ― ― 2
社外役員
64 64 ― ― ― ▶
合計
1,877 1,877 ― ― ― 17
上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の５割前後が支給されます。
それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧
問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、
支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定
した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
③ 取締役報酬額に関する決定方針
上記定時株主総会決議により取締役報酬の年間総額は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定められてお
ります。各取締役への支給額については、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案し、代表取締役の合議に
て決定しております。なお、残余については、各取締役別の金額を確定させず留保しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分
類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとし
ております。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、
上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。
なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その
保有意義を個別に検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 2,161
非上場株式以外の株式 221 412,542
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,284 取引関係の強化
非上場株式以外の株式 49 28,943 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 250
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,591,200 3,591,200
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ダイキン工業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
46,577 42,142
に資するため
1,606,700 1,606,700
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
大東建託㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
24,791 29,547
5,552,100 5,552,100
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
ユニ・チャーム
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
有
㈱
社の中長期的な企業価値向上に資するため
20,337 16,817
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
13,301,000 13,301,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱大林組 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
14,817 15,482
に資するため
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
3,121,529 3,121,529
三井住友トラス
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ト・ホールディ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ングス㈱
12,411 13,444
に資するため
3,745,055 3,745,055
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
住友金属鉱山㈱ 有
的な企業価値向上に資するため
12,246 16,777
42/113
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,778,600 1,778,600
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
トヨタ自動車㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
11,537 12,138
7,854,420 15,708,840
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
㈱住友倉庫 有
的な企業価値向上に資するため
10,956 11,310
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
10,738,000 10,738,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
清水建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
10,329 10,211
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
7,152,000 7,152,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱長谷工コーポ
有
レーション て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
9,955 11,579
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
4,738,300 4,738,300
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱西武ホール
有
ディングス て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
9,178 8,775
ため
5,271,925 5,271,925
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
住友商事㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
8,071 9,442
1,491,600 1,491,600
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
スズキ㈱ 有
的な企業価値向上に資するため
7,305 8,546
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
2,081,600 2,081,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱協和エクシオ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
6,359 5,924
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,813,000 7,626,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
鹿島建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
6,230 7,526
に資するため
1,107,000 1,107,000
アサヒグループ （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
ホールディング 有
ス㈱ 社の中長期的な企業価値向上に資するため
5,457 6,273
3,712,900 3,712,900
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
カシオ計算機㈱ 有
的な企業価値向上に資するため
5,365 5,888
1,053,400 ―
富士フィルム （保有目的・増加理由）賃貸事業ほか各事業
ホールディング に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
ス㈱ 社の中長期的な企業価値向上に資するため
5,302 ―
（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸
1,661,900 1,143,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
コムシスホール
有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ディングス㈱
5,018 3,246
に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
3,646,700 3,646,700
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
三和ホールディ
有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ングス㈱
4,802 5,006
ため
2,383,400 2,383,400
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
日東紡績㈱ 有
的な企業価値向上に資するため
4,719 5,376
1,930,000 1,930,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
東洋製罐グルー
引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期
プホールディン 有
的な企業価値向上に資するため
グス㈱
4,375 3,053
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
3,885,000 3,885,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
前田建設工業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,265 4,875
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
1,210,000 1,210,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱奥村組 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,253 5,075
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
764,000 764,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
大成建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,926 4,125
に資するため
513,300 513,300
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
日清食品ホール
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
有
ディングス㈱
的な企業価値向上に資するため
3,901 3,788
688,100 688,100
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
久光製薬㈱ 有
的な企業価値向上に資するため
3,502 5,669
882,000 882,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期
㈱マキタ 有
的な企業価値向上に資するため
3,400 4,586
（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸
981,800 899,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱大氣社 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,303 3,128
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
1,200,000 1,200,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ＮＥＣネッツエ
有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
スアイ㈱
3,210 3,327
に資するため
200,300 200,300
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱ニトリホール
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
有
ディングス
的な企業価値向上に資するため
2,864 3,766
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
702,090 702,090
㈱三井住友フィ
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ナンシャルグ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ループ
2,721 3,129
に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,812,600 1,812,600
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期
㈱ＦＵＪＩ 有
的な企業価値向上に資するため
2,671 3,777
（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸
3,427,913 3,107,613
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
三井住友建設㈱ 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
2,642 1,957
業価値向上に資するため
1,669,100 1,669,100
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
住友林業㈱ 有
的な企業価値向上に資するため
2,565 2,847
1,170,000 1,170,000
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
㈱サンゲツ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
2,350 2,578
530,400 530,400
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
富士ソフト㈱ 有
的な企業価値向上に資するため
2,323 2,259
2,144,600 ―
（保有目的・増加理由）賃貸事業ほか各事業
イーレックス㈱ に関する取引関係の維持・強化を通じて、当 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
2,213 ―
1,463,200 1,463,200
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
住友電気工業㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
2,148 2,375
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
649,600 3,248,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
大豊建設㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,101 1,935
ため
196,100 196,100
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
東日本旅客鉄道
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
有
㈱
社の中長期的な企業価値向上に資するため
2,094 1,933
749,600 749,600
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
㈱ダスキン 有
的な企業価値向上に資するため
1,975 2,021
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
894,000 894,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
前田道路㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,921 1,922
ため
613,600 613,600
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
東京瓦斯㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,836 1,731
597,900 597,900
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
ニチハ㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,823 2,430
455,000 455,000
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
全国保証㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,760 2,124
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
920,000 920,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日比谷総合設備
有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
㈱
1,736 1,809
ため
862,320 862,320
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
新日鐵住金㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,684 2,014
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
3,274,500 ＊
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
五洋建設㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,679 ＊
ため
1,000,300 ＊
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
関西電力㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,632 ＊
2,552,000 2,552,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱ＴＳＩホール
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
有
ディングス
的な企業価値向上に資するため
1,617 1,962
（保有目的・増加理由）賃貸事業ほか各事業
1,373,000 1,041,900
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
㈱オカムラ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,591 1,510
（保有目的・増加理由）賃貸事業、販売事業
1,000,700 ―
ジャパンベスト
ほか各事業に関する取引関係の構築・強化を
レスキューシス 有
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資
テム㈱
1,519 ―
するため
1,170,000 1,170,000
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
日機装㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,511 1,296
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
612,600 612,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
西松建設㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,502 1,616
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
703,600 ＊
事業に関する取引関係の構築・強化を通じ
新日本空調㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,360 ＊
ため
278,000 ＊
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事
オリンパス㈱ 業に関する取引関係の維持・強化を通じて、 有
当社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,336 ＊
674,000 674,000
㈱横河ブリッジ （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
ホールディング 有
ス 的な企業価値向上に資するため
1,282 1,517
441,500 355,500
（保有目的・増加理由）賃貸事業ほか各事業
㈱河合楽器製作
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
有
所
社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,269 1,258
673,300 673,300
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
ジェイ エフ
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
イー ホール 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
ディングス㈱
1,264 1,443
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
701,000 701,000
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱チヨダ 引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値向上に資するため
1,247 1,872
（保有目的）財務取引および賃貸事業ほか各
＊ 2,380,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
スルガ銀行㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
＊ 3,496
ため
＊ 2,199,600
（保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業
に関する取引関係の維持・強化を通じて、当
ケネディクス㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
＊ 1,456
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販
＊ 7,069,640
㈱みずほフィナ
売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・
ンシャルグルー 有
強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向
プ
＊ 1,353
上に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
＊ 809,800
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
三協立山㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
＊ 1,286
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
＊ 1,768,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
戸田建設㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
＊ 1,363
ため
＊ 621,500
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
ゼリア新薬工業
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
有
㈱
的な企業価値向上に資するため
＊ 1,322
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
＊ 1,977,754
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱千葉銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
＊ 1,690
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各
＊ 510,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱中電工 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
＊ 1,467
ため
＊ 661,800
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期
コクヨ㈱ 有
的な企業価値向上に資するため
＊ 1,385
＊ 1,126,100
（保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取
㈱西松屋チェー
引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期
有
ン
的な企業価値向上に資するため
＊ 1,350
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
＊ 3,274,291
㈱めぶきフィナ
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ンシャルグルー 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
プ
＊ 1,339
に資するため
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
＊ 2,804,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱京葉銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
＊ 1,331
に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
＊ 2,041,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱群馬銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
＊ 1,232
に資するため
（注）1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のう
ち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、
保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続す
る意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証し
ております。
2.「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.「＊」は当該銘柄の賃借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ賃借対照表計上額の大き
い順の60銘柄（前事業年度においては30銘柄）に該当しないために記載を省略していることを示しておりま
す。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 、 ※5 263,209 ※2 、 ※5 172,191
現金及び預金
受取手形及び営業未収入金 23,772 21,566
※3 380,735 ※3 390,025
販売用不動産
※3 395,730 ※3 282,594
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 5,014 5,826
※4 1,826 ※4 1,455
その他のたな卸資産
その他 55,893 59,422
△ 66 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 1,126,118 933,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,287,334 1,378,336
△ 483,280 △ 519,308
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 、 ※3 、 ※5 804,054 ※2 、 ※3 、 ※5 859,028
建物及び構築物（純額）
※2 、 ※3 、 ※5 2,464,160 ※2 、 ※3 、 ※5 2,523,936
土地
※2 、 ※3 、 ※5 94,397 ※2 、 ※3 、 ※5 139,452
建設仮勘定
その他 35,353 37,667
△ 27,613 △ 29,073
減価償却累計額
※2 、 ※3 、 ※5 7,740 ※2 、 ※3 、 ※5 8,593
その他（純額）
有形固定資産合計 3,370,353 3,531,010
無形固定資産
借地権 53,343 55,193
1,408 1,557
その他
無形固定資産合計 54,752 56,751
投資その他の資産
※1 487,693 ※1 478,966
投資有価証券
敷金及び保証金 71,063 70,298
繰延税金資産 14,294 14,809
その他 52,390 51,769
△ 9,468 △ 9,152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 615,974 606,691
固定資産合計 4,041,080 4,194,453
資産合計 5,167,198 5,127,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 28,750 54,939
短期借入金 61,416 25,643
1年内返済予定の長期借入金 215,751 129,618
※2 、 ※5 44,510 ※2 、 ※5 100,298
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の社債 60,000 40,000
※2 、 ※5 4,900 ※2 、 ※5 2,000
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等 34,198 29,260
預り金 60,381 61,581
賞与引当金 5,283 5,572
153,388 128,458
その他
流動負債合計 668,579 577,372
固定負債
社債 310,000 270,000
※2 、 ※5 34,200 ※2 、 ※5 37,100
ノンリコース社債
長期借入金 2,415,645 2,474,327
※2 、 ※5 327,089 ※2 、 ※5 263,800
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金 64 40
退職給付に係る負債 5,965 6,018
預り敷金及び保証金 207,823 228,958
長期預り金 59,390 49,807
23,465 11,924
その他
固定負債合計 3,383,644 3,341,975
負債合計 4,052,223 3,919,348
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 104,153 104,153
利益剰余金 765,325 882,815
△ 4,443 △ 4,469
自己株式
株主資本合計 987,841 1,105,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,115 109,209
繰延ヘッジ損益 △ 2,048 △ 3,971
為替換算調整勘定 △ 2,092 △ 2,352
159 △ 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 127,133 102,811
純資産合計 1,114,975 1,208,116
負債純資産合計 5,167,198 5,127,464
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 948,402 1,013,229
664,015 711,052
営業原価
売上総利益 284,386 302,177
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 20,993 21,250
従業員給料及び手当 30,183 31,731
賞与引当金繰入額 709 786
退職給付費用 328 146
役員退職慰労引当金繰入額 16 14
貸倒引当金繰入額 15 9
26,502 27,820
その他
販売費及び一般管理費合計 78,749 81,758
営業利益 205,637 220,419
営業外収益
受取利息 255 594
受取配当金 8,228 9,471
為替差益 196 68
876 562
その他
営業外収益合計 9,557 10,697
営業外費用
支払利息 20,351 20,184
7,972 6,675
その他
営業外費用合計 28,323 26,859
経常利益 186,870 204,257
特別利益
※1 37 ※1 75
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,009 11
66 -
その他
特別利益合計 1,113 86
特別損失
※2 10,634 ※2 8,575
減損損失
※3 217 ※3 3,723
固定資産売却損
※4 600 ※4 1,280
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 1,104
投資有価証券売却損 47 -
40 70
その他
特別損失合計 11,540 14,755
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 176,444 189,588
法人税、住民税及び事業税
62,098 62,822
△ 6,179 △ 4,051
法人税等調整額
法人税等合計 55,918 58,771
当期純利益 120,525 130,817
非支配株主に帰属する当期純利益 794 -
親会社株主に帰属する当期純利益 119,731 130,817
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 120,525 130,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,934 △ 21,905
繰延ヘッジ損益 538 △ 1,922
為替換算調整勘定 △ 1,098 △ 259
188 △ 233
退職給付に係る調整額
※1 33,563 ※1 △ 24,321
その他の包括利益合計
包括利益 154,088 106,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 153,493 106,495
非支配株主に係る包括利益 595 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 132,747 662,801 △ 4,379 913,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,322 △ 12,322
親会社株主に帰属する
119,731 119,731
当期純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △ 4,884 △ 4,884
非支配株主との取引に
△ 28,594 △ 28,594
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 28,594 102,523 △ 63 73,865
当期末残高 122,805 104,153 765,325 △ 4,443 987,841
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 97,192 △ 2,528 △ 1,265 △ 26 93,371 31,756 1,039,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,322
親会社株主に帰属する
119,731
当期純利益
自己株式の取得 △ 63
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △ 4,884
非支配株主との取引に
△ 28,594
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
33,923 479 △ 827 186 33,762 △ 31,756 2,006
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,923 479 △ 827 186 33,762 △ 31,756 75,872
当期末残高 131,115 △ 2,048 △ 2,092 159 127,133 - 1,114,975
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 765,325 △ 4,443 987,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,270 △ 13,270
親会社株主に帰属する
130,817 130,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △ 57 △ 57
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 117,489 △ 26 117,463
当期末残高 122,805 104,153 882,815 △ 4,469 1,105,304
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 131,115 △ 2,048 △ 2,092 159 127,133 - 1,114,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,270
親会社株主に帰属する
130,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 57
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 21,905 △ 1,922 △ 259 △ 233 △ 24,321 - △ 24,321
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,905 △ 1,922 △ 259 △ 233 △ 24,321 - 93,141
当期末残高 109,209 △ 3,971 △ 2,352 △ 73 102,811 - 1,208,116
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 176,444 189,588
減価償却費 41,627 46,312
減損損失 10,634 8,575
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 525 △ 308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 △ 241
固定資産売却損益（△は益） 179 3,648
固定資産除却損 600 1,280
投資有価証券売却損益（△は益） △ 962 △ 11
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,104
受取利息及び受取配当金 △ 8,484 △ 10,066
支払利息 20,351 20,184
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,668 2,233
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,915 65,981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,535 26,190
前受金の増減額（△は減少） 17,076 △ 13,104
△ 6,648 △ 1,801
その他
小計 258,096 339,565
利息及び配当金の受取額
8,484 10,065
利息の支払額 △ 20,395 △ 20,147
△ 56,252 △ 69,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,933 260,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 220,016 △ 188,573
有形固定資産の売却による収入 357 6,617
投資有価証券の取得による支出 △ 28,834 △ 31,281
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,196 334
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,317 △ 737
敷金及び保証金の回収による収入 28,462 4,474
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 11,276 △ 14,323
預り敷金及び保証金の受入による収入 25,270 35,664
共同投資事業出資預託金の受入による収入 2,420 1,004
共同投資事業出資預託金の返還による支出 △ 11,544 △ 10,442
△ 6,252 △ 11,948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,534 △ 209,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,892 △ 35,773
社債の発行による収入 30,000 -
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 60,000
ノンリコース社債の発行による収入 1,700 4,900
ノンリコース社債の償還による支出 △ 1,700 △ 4,900
長期借入れによる収入 376,000 198,300
長期借入金の返済による支出 △ 209,622 △ 225,751
ノンリコース長期借入金による収入 12,610 37,110
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 21,258 △ 44,611
自己株式の純増減額（△は増加） △ 63 △ 26
配当金の支払額 △ 12,324 △ 13,268
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 60,910 -
による支出
△ 5,065 △ 2,036
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,461 △ 146,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124 242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,263 △ 94,969
現金及び現金同等物の期首残高
267,943 262,045
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 3,630
△ 1,634 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 262,045 ※1 170,707
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は 50 社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度より、重要性が増したため羽田エアポート都市開発㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。
(2) いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損
益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち14社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１
社の決算日は８月末日、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)によっております。
(b) 時価のないもの
投資有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他
は移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を
採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率
法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とす
る定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用（「その他」に含む。）については、均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社１社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当連結会
計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金および社債
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
金額が僅少なのれんについては、一括償却処理を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費
用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,792百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,090百万円増加しております。また、「流動負債」の「その
他」が59百万円減少し、「固定負債」の「その他」が19,643百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が19,702
百万円減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸事業匿名組合配当金」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸事業匿名組合配
当金」795百万円、「その他」7,176百万円は、「その他」7,972百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「契約済未引渡
住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減(△は減少)」△3,000百万
円、「その他」△2,065百万円は、「その他」△5,065百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 68,082 百万円 61,543 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 2,081 百万円 2,068 百万円
建物及び構築物 108,319 〃 103,708 〃
土地 393,316 〃 393,316 〃
建設仮勘定 98 〃 84 〃
その他（有形固定資産） 267 〃 209 〃
計 504,083 百万円 499,386 百万円
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 44,510 百万円 100,298 百万円
ノンリコース1年内償還予定社債 4,900 〃 2,000 〃
ノンリコース社債 34,200 〃 37,100 〃
ノンリコース長期借入金 327,089 〃 263,800 〃
計 410,699 百万円 403,198 百万円
※３ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛販売用不動産から有形固定資産 35,224 百万円 16,366 百万円
販売用不動産から有形固定資産 2,823 〃 6,796 〃
有形固定資産から販売用不動産 － 〃 4,822 〃
有形固定資産から仕掛販売用不動産 2,490 〃 － 〃
※４ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成業務支出金 1,667 百万円 1,256 百万円
商品 88 〃 104 〃
貯蔵品 70 〃 94 〃
計 1,826 百万円 1,455 百万円
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※５ ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 10,652 百万円 11,345 百万円
建物及び構築物 108,319 〃 103,708 〃
土地 393,316 〃 393,316 〃
建設仮勘定 98 〃 84 〃
その他（有形固定資産） 267 〃 209 〃
計 512,654 百万円 508,663 百万円
なお、上記資産には、※２「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。
６ 保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般顧客 （注1） 6,104 百万円 7,184 百万円
ローン利用者 （注2） 10 〃 93 〃
分譲マンション共同事業者 （注3） 182 〃 37 〃
計 6,298 百万円 7,315 百万円
(注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものでありま
す。
(注2) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
(注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して
負担する求償債務に対するものであります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
※２ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地及び建物 東京都 １
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,634百万円）として特別損失に計上いたし
ました。
なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地 東京都 １
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資
産売却損を計上しております。
なお、当該資産の売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。
連結財務諸表上、当該売却価額を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失（8,575百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。
※３ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「固定資産売却損」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「固定資産売却損」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
※４ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 50,290百万円 △32,667百万円
組替調整額 △1,373 〃 1,087 〃
税効果調整前
48,916百万円 △31,579百万円
税効果額 △14,982 〃 9,674 〃
その他有価証券評価差額金
33,934百万円 △21,905百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△452百万円 △3,628百万円
組替調整額
1,208 〃 876 〃
税効果調整前
755百万円 △2,751百万円
△217 〃 828 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
538百万円 △1,922百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,098百万円 △259百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
228百万円 △66百万円
41 〃 △228 〃
組替調整額
税効果調整前
269百万円 △295百万円
△81 〃 61 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
188百万円 △233百万円
その他の包括利益合計
33,563百万円 △24,321百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 ― ― 476,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,121 17 ― 2,138
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 6,161 13 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 6,161 13 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 6,635 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 ― ― 476,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,138 ６ ０ 2,145
(注１) 普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 6,635 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 6,635 14 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 7,583 16 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 263,209百万円 172,191百万円
△877 〃 △898 〃
使途制限付信託預金
△286 〃 △586 〃
預金期間が３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物 262,045百万円 170,707百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,401百万円 1,525百万円
１年超 38,241 〃 42,210 〃
合計 39,642百万円 43,736百万円
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 83,253百万円 95,606百万円
１年超 153,777 〃 142,321 〃
合計 237,031百万円 237,927百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債
やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調
達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収
受することによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金および社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について
はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。金利スワップには金
利水準の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関
であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員
を座長とする会議の決定に基づき財務課が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する
体制となっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
263,209 263,209 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
23,772 23,772 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 417,840 417,840 ―
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 789 791 1
その他有価証券 1,179 1,179 ―
資産計 706,792 706,794 1
(1) 支払手形及び営業未払金
28,750 28,750 ―
(2) 短期借入金
61,416 61,416 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 2,631,397 2,655,303 23,906
(4) 1年内償還予定の社債および社債
370,000 377,496 7,496
(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 371,599 376,222 4,623
(6) ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 39,100 39,494 394
負債計 3,502,262 3,538,682 36,419
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されているもの (2,982) (2,982) ―
デリバティブ取引計 (2,982) (2,982) ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
172,191 172,191 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
21,566 21,566 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 414,743 414,743 ―
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 3,168 3,166 △2
その他有価証券 1,170 1,170 ―
資産計 612,840 612,838 △2
(1) 支払手形及び営業未払金
54,939 54,939 ―
(2) 短期借入金
25,643 25,643 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 2,603,945 2,647,016 43,070
(4) 1年内償還予定の社債および社債
310,000 317,766 7,766
(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 364,098 370,405 6,307
(6) ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 39,100 39,812 712
負債計 3,397,725 3,455,582 57,856
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されているもの (5,733) (5,733) ―
デリバティブ取引計 (5,733) (5,733) ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び営業未収入金
相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性
を勘案し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利による
ものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さ
い。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。
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負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（(デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(4) 1年内償還予定の社債および社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金、(6) ノンリコース1年内償還予定社
債およびノンリコース社債
ノンリコース借入金およびノンリコース社債の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映し、また、責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入または
新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるもの
の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバティブ取引関係)注記参照）、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入または発行を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
①子会社・関連会社株式(*1) 42,744 35,855
②非上場株式(*1) 1,297 2,327
③優先出資証券等(*1) 25,337 25,687
④匿名組合出資等(*1) 352 352
⑤敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)(*2) 69,094 65,959
⑥預り敷金及び保証金(*3) 207,823 228,958
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
(*2)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(*3)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位:百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 263,209 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 23,772 ― ― ―
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債) 328 461 ― ―
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
― 842 298 ―
合計 287,311 1,303 298 ―
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当連結会計年度(2019年３月31日) (単位:百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 172,191 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 21,566 ― ― ―
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債) 2,968 200 ― ―
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
408 561 171 ―
合計 197,135 761 171 ―
(注)４ 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 61,416 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金
215,751 129,618 131,281 201,256 237,195 1,716,294
および長期借入金
1年内償還予定の社債および社債 60,000 40,000 － 20,000 － 250,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
44,510 99,514 61,129 12,660 2,716 151,070
およびノンリコース長期借入金
ノンリコース1年内償還予定社債
4,900 2,000 8,000 1,500 － 22,700
およびノンリコース社債
合計 386,577 271,132 200,410 235,416 239,911 2,140,064
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 25,643 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金
129,618 131,281 191,256 237,195 219,282 1,695,312
および長期借入金
1年内償還予定の社債および社債 40,000 － 20,000 － 70,000 180,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
100,298 61,913 13,444 3,386 3,240 181,817
およびノンリコース長期借入金
ノンリコース1年内償還予定社債
2,000 8,000 1,500 － － 27,600
およびノンリコース社債
合計 297,559 201,194 226,200 240,581 292,522 2,084,729
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等(注) 789 791 1
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等(注) - - -
合計 789 791 1
(注) 国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等(注) 461 462 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等(注) 2,707 2,704 △2
合計 3,168 3,166 △2
(注) 国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 394,231 202,082 192,148
②債券(注1) 1,179 1,140 39
③その他 - - -
小計 395,411 203,222 192,188
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 23,280 26,367 △3,087
②債券 - - -
③その他 329 329 -
小計 23,609 26,696 △3,087
合計 419,020 229,919 189,101
（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保
証金」に計上されております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 348,562 180,791 167,771
②債券(注1) 1,170 1,140 30
③その他 - - -
小計 349,732 181,931 167,801
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 65,516 75,824 △10,307
②債券 - - -
③その他 664 664 -
小計 66,181 76,488 △10,307
合計 415,913 258,419 157,494
（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保
証金」に計上されております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,662 1,009 △47
合計 1,662 1,009 △47
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 264 11 -
合計 264 11 -
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、投資有価証券について、1,104百万円（その他有価証券で時価のある株式 1,104百万
円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 15,105 ― 132
米ドル受取・円支払
15,105 ― 132
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 243,800 233,800 △3,115
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,577,136 1,454,966 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
金利通貨スワップ
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 外貨建借入金 3,000 ― (注)2
の一体処理（特例
米ドル受取・円支払
処理・振当処理）
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とさ
れている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 248,600 208,600 △5,733
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,507,198 1,415,693 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一
時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは
２社、退職一時金制度を有しているのは６社であります。
上記に加え、一部の連結子会社が2008年９月より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 11,315 11,615
勤務費用 716 714
利息費用 47 47
数理計算上の差異の発生額 △52 △0
退職給付の支払額 △411 △500
退職給付債務の期末残高 11,615 11,875
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,171 5,650
期待運用収益 103 113
数理計算上の差異の発生額 176 △66
事業主からの拠出額 398 388
退職給付の支払額 △199 △227
年金資産の期末残高 5,650 5,857
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,241 6,295
年金資産 △5,650 △5,857
590 437
非積立型制度の退職給付債務 5,374 5,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,965 6,018
退職給付に係る負債 5,965 6,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,965 6,018
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 716 714
利息費用 47 47
期待運用収益 △103 △113
数理計算上の差異の費用処理額 41 △228
確定給付制度に係る退職給付費用 701 419
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △269 295
合計 △269 295
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △228 66
合計 △228 66
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 26.8% 25.6%
株式 34.4% 34.9%
生保一般勘定 37.7% 37.8%
その他 1.1% 1.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度388百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減損損失 17,145百万円 17,076百万円
販売用不動産評価損 10,885 〃 14,415 〃
連結調整に伴う減価償却超過額 7,977 〃 7,258 〃
譲渡損益調整損 － 〃 4,254 〃
貸倒引当金 3,521 〃 3,439 〃
賞与引当金 1,739 〃 1,874 〃
未払事業税・事業所税 2,165 〃 1,834 〃
退職給付に係る負債 1,873 〃 1,758 〃
繰延ヘッジ損益 951 〃 1,752 〃
税務上の繰越欠損金 1,939 〃 1,593 〃
販売用不動産エクイティ評価損 1,413 〃 1,413 〃
未実現利益の消去 942 〃 926 〃
投資有価証券評価損 844 〃 797 〃
12,850 〃 13,112 〃
その他
繰延税金資産小計
64,247百万円 71,504百万円
△6,824百万円 △9,247百万円
評価性引当額(注1)
繰延税金資産合計
57,423百万円 62,257百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 57,916百万円 48,240百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
738 〃 637 〃
その他
繰延税金負債合計 62,385百万円 52,608百万円
繰延税金資産の純額 △4,962百万円 9,648百万円
(注1) 評価性引当額が2,423百万円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡損益調整損を認識したこと
に伴うものであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 14,294百万円 14,809百万円
固定負債―その他 19,256 〃 5,160 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、
注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体
を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体
時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調
査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により
左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物
の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行う
ことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を
有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計
上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具
体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来
ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告
セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマ
ンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル
等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネス
クラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の
性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントの売上高に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
350,210 310,913 206,838 68,857 11,580 948,402 ― 948,402
セグメント間の内部
3,670 279 2,517 311 1,296 8,074 △ 8,074 ―
売上高又は振替高
計 353,880 311,192 209,355 69,168 12,877 956,476 △ 8,074 948,402
セグメント利益 139,368 46,838 16,108 21,457 1,628 225,401 △ 19,764 205,637
セグメント資産 3,565,087 826,574 27,945 12,199 25,203 4,457,010 710,187 5,167,198
その他の項目
減価償却費(注)4 38,981 173 1,021 471 217 40,865 762 41,627
減損損失 10,634 ― ― ― ― 10,634 ― 10,634
有形固定資産及び
220,785 671 1,027 859 428 223,771 4,522 228,294
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△19,764百万円は、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△19,584百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額710,187百万円は、セグメント間取引消去△11,767百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産721,955百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
5 当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
378,090 331,515 219,776 72,521 11,325 1,013,229 ― 1,013,229
セグメント間の内部
3,673 236 1,916 377 1,419 7,622 △ 7,622 ―
売上高又は振替高
計 381,763 331,751 221,693 72,898 12,744 1,020,852 △ 7,622 1,013,229
セグメント利益 149,932 47,115 20,407 22,007 1,527 240,991 △ 20,571 220,419
セグメント資産 3,737,136 713,300 30,057 14,074 32,544 4,527,112 600,352 5,127,464
その他の項目
減価償却費(注)4 43,200 144 1,182 457 227 45,213 1,099 46,312
減損損失 8,575 ― ― ― ― 8,575 ― 8,575
有形固定資産及び
179,871 589 2,015 919 1,001 184,397 396 184,794
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△20,571百万円は、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△20,464百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額600,352百万円は、セグメント間取引消去△10,962百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産611,315百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
役員および 住宅改修工事の
青木斗益の 当社取締役の
― ― ― ― ―
― 12
その近親者 義父 義父 請負（注2）
（注）1．取引金額は消費税等を含んでおりません。
2．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しておりま
す。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動
産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 3,001,273 3,208,325
連結貸借対照表計上額 期中増減額 207,051 165,123
賃貸等不動産
期末残高 3,208,325 3,373,448
期末時価 5,316,335 5,838,717
期首残高 143,906 141,950
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,955 △61
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 141,950 141,888
期末時価 362,080 379,883
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２ 期中増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 214,777百万円、仕掛販売用不動産等からの振替 38,047百万円
減少 減価償却費 37,177百万円、仕掛販売用不動産への振替 2,490百万円、減損損失 10,634百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 173,144百万円、仕掛販売用不動産等からの振替 23,162百万円
減少 減価償却費 42,374百万円、販売用不動産への振替 4,822百万円、減損損失 8,575百万円
（注）３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 236,445 291,521
賃貸費用 121,735 145,569
賃貸等不動産
差額 114,709 145,951
その他損益 △10,937 △9,192
賃貸収益 21,475 18,413
賃貸費用 11,926 9,176
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 9,548 9,236
その他損益 △2 △3
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（注）２ 賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその
他損益は主に固定資産除却損であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,352.53円 2,549.09円
１株当たり当期純利益 252.62円 276.02円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 119,731 130,817
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119,731 130,817
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 473,956 473,942
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第67回
住友不動産
2009年 2019年
10,000
国内 10,000 年2.500 なし
株式会社
(10,000)
７月23日 ７月23日
普通社債
(当社)
第85回
2013年 2018年
国内 10,000 ― 年0.329 なし
３月21日 ６月20日
普通社債
第86回
2013年 2020年
10,000
国内 10,000 年0.563 なし
(10,000)
３月21日 ３月19日
普通社債
第87回
2013年 2020年
20,000
国内 20,000 年0.877 なし
(20,000)
６月５日 ３月19日
普通社債
第88回
2013年 2018年
国内 10,000 ― 年0.462 なし
７月23日 ７月23日
普通社債
第89回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年1.098 なし
７月23日 ７月21日
普通社債
第90回
2013年 2018年
国内 20,000 ― 年0.426 なし
９月５日 ９月５日
普通社債
第91回
2013年 2018年
国内 10,000 ― 年0.355 なし
10月29日 10月29日
普通社債
第92回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年0.950 なし
10月29日 ９月20日
普通社債
第93回
2013年 2018年
国内 10,000 ― 年0.344 なし
12月12日 12月12日
普通社債
第94回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年0.968 なし
12月12日 12月12日
普通社債
第95回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.987 なし
１月28日 １月26日
普通社債
第96回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.914 なし
３月18日 ３月18日
普通社債
第97回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.904 なし
４月28日 ４月26日
普通社債
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第98回
住友不動産
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.884 なし
株式会社
６月10日 ６月10日
普通社債
(当社)
第99回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.836 なし
７月29日 ７月29日
普通社債
第100回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.809 なし
９月９日 ９月９日
普通社債
第101回
2014年 2021年
国内 10,000 10,000 年0.429 なし
12月９日 12月９日
普通社債
第102回
2015年 2022年
国内 10,000 10,000 年0.392 なし
２月４日 ２月４日
普通社債
第103回
2015年 2025年
国内 10,000 10,000 年0.670 なし
２月４日 ２月４日
普通社債
第104回
2015年 2025年
国内 20,000 20,000 年0.826 なし
４月28日 ４月28日
普通社債
第105回
2015年 2025年
国内 20,000 20,000 年0.992 なし
６月22日 ６月20日
普通社債
第106回
2016年 2026年
国内 10,000 10,000 年0.400 なし
５月26日 ５月26日
普通社債
第107回
2016年 2026年
国内 10,000 10,000 年0.230 なし
８月２日 ７月31日
普通社債
第108回
2017年
2027年
国内 30,000 30,000 年0.400 なし
５月８日 ５月７日
普通社債
2012年 2019年
子会社
39,100 年0%
８月31日 39,100 ８月30日
特定社債
(注２) (2,000) ～年0.27109% あり
～2018年 ～2033年
(注4)
(注３)
９月28日 ９月30日
349,100
合計 ― ― 409,100 ― ― ―
(42,000)
(注１) 当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。
(注２) 連結子会社である汐留浜離宮特定目的会社他17社の発行している特定社債を集約しております。
(注３) これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
(注４) これらの社債はすべて変動金利であります。
(注５) 連結決算日後５年内における１年ごとの社債及びノンリコース社債の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 40,000 ― 20,000 ― 70,000
ノンリコース社債 2,000 8,000 1,500 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 61,416 25,643 0.27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 215,751 129,618 0.35 ―
１年以内に返済予定の
44,510 100,298 0.17 ―
ノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
441 282 ― ―
(注１)
2020年
長期借入金（１年以内に返済予定
2,415,645 2,474,327 0.31
のものを除く）
～2038年
2020年
ノンリコース長期借入金（１年以
327,089 263,800 0.09
内に返済予定のものを除く）
～2033年
2020年
リース債務（１年以内に返済予定
333 780 ―
のものを除く） (注１)
～2026年
その他有利子負債
１ コマーシャル・ペーパー
― ― ― ―
（１年以内返済）
２ 金利負担を伴う預り金等
預り金（１年以内返済予定） ― ― ― ―
長期預り金（１年超） ― ― ― ―
未払金（１年以内返済予定）
1,543 ― ― ―
(注２)
未払金（１年超）
― ― ― ―
合計 3,066,729 2,994,749 ― ―
(注１) リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めております。
(注２) 未払金(１年以内返済予定)は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含めております。
(注３) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
(注４) 長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを
除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 131,281 191,256 237,195 219,282
ノンリコース
61,913 13,444 3,386 3,240
長期借入金
リース債務 238 178 135 118
その他有利子負債 ― ― ― ―
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
（自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年９月30日） 至 2018年12月31日） 至 2019年３月31日）
売上高(百万円) 308,250 540,774 762,277 1,013,229
税金等調整前
四半期（当期)
70,097 117,321 150,768 189,588
純利益
（百万円）
親会社株主に
帰属する
四半期（当期) 48,616 79,837 98,963 130,817
純利益
（百万円）
１株当たり
四半期（当期）
102.58 168.45 208.81 276.02
純利益
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
（自 2018年４月１日 （自 2018年７月１日 （自 2018年10月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年９月30日） 至 2018年12月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり
102.58 65.88 40.35 67.21
四半期純利益
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 189,549 88,332
※2 24,721 ※2 32,134
営業未収入金
※1 362,115 ※1 372,231
販売用不動産
※1 395,743 ※1 282,595
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 4,783 5,527
原材料及び貯蔵品 8 37
前払費用 20,246 15,027
関係会社短期貸付金 203,428 98,272
※2 14,472 ※2 10,910
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 1,215,048 905,047
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 907,140 ※1 、 ※3 1,002,259
建物
※1 、 ※3 16,909 ※3 19,358
構築物
機械及び装置 12,169 13,577
車両運搬具 63 66
※3 12,414 ※3 12,769
工具、器具及び備品
※1 、 ※3 1,877,963 ※1 、 ※3 2,010,402
土地
リース資産 807 674
※1 、 ※3 94,244 ※1 、 ※3 135,727
建設仮勘定
△ 348,496 △ 379,558
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 2,573,214 2,815,279
無形固定資産
借地権 52,486 54,336
ソフトウエア 301 544
380 94
その他
無形固定資産合計 53,169 54,975
投資その他の資産
投資有価証券 417,582 415,370
関係会社株式 130,681 130,672
関係会社社債 51,194 50,232
その他の関係会社有価証券 135,299 135,435
長期貸付金 1,333 2,838
関係会社長期貸付金 39,415 39,088
※3 28,212 ※3 27,689
長期前払費用
※2 72,540 ※2 62,844
敷金及び保証金
その他 3,898 8,631
△ 1,602 △ 3,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 878,556 869,040
固定資産合計 3,504,940 3,739,294
資産合計 4,719,988 4,644,342
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 24,737 ※2 50,789
営業未払金
短期借入金 61,000 25,500
関係会社短期借入金 29,500 -
1年内返済予定の長期借入金 215,751 129,518
1年内償還予定の社債 60,000 40,000
リース債務 290 35
未払金 13,915 5,729
※2 19,907 ※2 23,639
未払費用
未払法人税等 29,385 24,073
未払消費税等 5,655 -
前受金 76,966 60,040
未成工事受入金 20,264 23,393
※2 28,885 ※2 28,353
預り金
賞与引当金 1,966 2,093
資産除去債務 102 100
1,942 744
その他
流動負債合計 590,271 414,010
固定負債
社債 310,000 270,000
長期借入金 2,415,545 2,474,327
リース債務 85 50
退職給付引当金 586 186
※2 207,284 ※2 228,422
預り敷金及び保証金
※2 、 ※3 100,990 ※2 、 ※3 90,136
長期預り金
資産除去債務 125 124
繰延税金負債 19,689 5,817
3,749 5,839
その他
固定負債合計 3,058,055 3,074,903
負債合計 3,648,327 3,488,913
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金 132,742 132,742
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 132,752 132,752
利益剰余金
利益準備金 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金 12,185 12,185
673,180 780,368
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 690,872 798,060
自己株式 △ 4,443 △ 4,469
株主資本合計 941,987 1,049,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 131,827 110,252
△ 2,153 △ 3,971
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 129,673 106,280
純資産合計 1,071,660 1,155,428
負債純資産合計 4,719,988 4,644,342
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※1 304,010 ※1 335,677
不動産賃貸事業収益
※1 311,127 ※1 331,748
不動産販売事業収益
※1 195,806 ※1 208,704
完成工事事業収益
※1 3,248 ※1 3,023
その他の事業収益
営業収益合計 814,192 879,154
営業原価
※1 182,621 ※1 202,812
不動産賃貸事業原価
※1 246,473 ※1 266,282
不動産販売事業原価
※1 145,633 ※1 152,715
完成工事事業原価
14 14
その他の事業原価
営業原価合計 574,743 621,824
売上総利益 239,449 257,329
※1 , ※2 68,743 ※1 , ※2 71,503
販売費及び一般管理費
営業利益 170,705 185,826
営業外収益
※1 9,873 ※1 11,761
受取利息及び配当金
※1 1,376 ※1 888
その他
営業外収益合計 11,250 12,650
営業外費用
※1 14,516 ※1 14,948
支払利息
社債利息 2,980 2,648
※1 6,608 ※1 7,792
その他
営業外費用合計 24,105 25,390
経常利益 157,851 173,087
特別利益
※1 , ※3 37 ※3 75
固定資産売却益
1,009 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,047 86
特別損失
減損損失 216 -
※4 216 ※4 0
固定資産売却損
※1 , ※5 632 ※1 , ※5 1,054
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 1,078
投資有価証券売却損 47 -
33 28
その他
特別損失合計 1,146 2,162
税引前当期純利益 157,752 171,011
法人税、住民税及び事業税 53,804 54,101
△ 6,238 △ 3,548
法人税等調整額
法人税等合計 47,566 50,553
当期純利益 110,186 120,458
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有価証券報告書
【営業原価明細書】
①不動産賃貸事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
4,780 2.6 5,267 2.6
Ⅱ 諸経費 177,841 197,545
※ 97.4 97.4
計
182,621 100.0 202,812 100.0
※諸経費の主なものは、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注管理費 16,341 18,086
水道光熱費 15,432 16,552
減価償却費 30,629 33,149
賃借料 72,984 77,518
租税公課
13,430 15,117
（主として固定資産税）
②不動産販売事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 直接原価
229,338 93.0 249,401 93.7
(土地代、造成・建築費、そ
の他の直接費)
Ⅱ 人件費
7,800 3.2 7,544 2.8
Ⅲ 諸経費 9,333 9,336
3.8 3.5
計
246,473 100.0 266,282 100.0
（注）原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
③完成工事事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 直接原価
135,977 93.4 142,774 93.5
Ⅱ 諸経費 9,655 9,940
6.6 6.5
計
145,633 100.0 152,715 100.0
（注）原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
④その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
12 85.5 12 84.6
Ⅱ 諸経費 2 2
14.5 15.4
計
14 100.0 14 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 575,317 593,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,322 △ 12,322
当期純利益 110,186 110,186
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 97,863 97,863
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 673,180 690,872
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,379 844,187 98,024 △ 2,451 95,573 939,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,322 △ 12,322
当期純利益 110,186 110,186
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
33,802 297 34,100 34,100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63 97,799 33,802 297 34,100 131,899
当期末残高 △ 4,443 941,987 131,827 △ 2,153 129,673 1,071,660
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 673,180 690,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,270 △ 13,270
当期純利益 120,458 120,458
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 107,187 107,187
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 780,368 798,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,443 941,987 131,827 △ 2,153 129,673 1,071,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,270 △ 13,270
当期純利益 120,458 120,458
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 21,575 △ 1,817 △ 23,393 △ 23,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26 107,161 △ 21,575 △ 1,817 △ 23,393 83,767
当期末残高 △ 4,469 1,049,148 110,252 △ 3,971 106,280 1,155,428
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)によっております。
② 時価のないもの
投資有価証券およびその他の関係会社有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。その他は移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却または償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(その附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の
方法に基づいております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当事業年度の
発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法によっております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（3）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用
に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,659百万円減少し、「固
定負債」の「繰延税金負債」が19,659百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛販売用不動産から有形固定資産 35,224百万円 16,366百万円
販売用不動産から有形固定資産 2,823 〃 6,796 〃
有形固定資産から販売用不動産 － 〃 4,822 〃
有形固定資産から仕掛販売用不動産 2,490 〃 － 〃
※２ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 10,037百万円 18,010百万円
長期金銭債権 6,536 〃 6,751 〃
短期金銭債務 1,539 〃 844 〃
長期金銭債務 364 〃 351 〃
※３ 特別目的会社を活用した不動産の譲渡取引
2012年３月期末において、当社はプライムクエスト・スリー株式会社のノンリコースローンのリファイナンス
に当り、当社が資金の貸付を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処
理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 平成26年11月４日)に基づき、当該取引を不動産の買戻しを
行ったものとして会計処理をしております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 4,876百万円 4,752百万円
構築物 336 〃 318 〃
工具、器具及び備品 24 〃 20 〃
土地 71,995 〃 71,995 〃
建設仮勘定 59 〃 50 〃
長期前払費用 4 〃 6 〃
合計 77,296百万円 77,144百万円
長期預り金 41,596百万円 40,326百万円
合計 41,596百万円 40,326百万円
４ 期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
住宅購入者の住宅ローンに対する債務保証 10百万円 60百万円
182 〃 37 〃
分譲マンション共同事業者に対する債務保証
計 193百万円 98百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 31,136百万円 31,253百万円
48,048 〃 51,946 〃
仕入高
2,654 〃 3,129 〃
営業取引以外による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 19,752 百万円 19,744 百万円
従業員給与手当 25,729 〃 27,162 〃
賞与引当金繰入額 485 〃 535 〃
減価償却費 630 〃 934 〃
おおよその割合
販売費 66.9％ 67.3％
一般管理費 33.1％ 32.7％
※３ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
※４ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「固定資産売却損」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「固定資産売却損」の主なものは、土地および建物の売却によるものであります。
※５ 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「固定資産除却損」の主なものは、建物の除却によるものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「固定資産除却損」の主なものは、建物の除却によるものであります。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式
130,627 130,617
関連会社株式
54 54
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損 10,881百万円 14,415百万円
減損損失 13,956 〃 13,899 〃
未払事業税・事業所税 1,781 〃 1,512 〃
販売用不動産エクイティ評価損 1,413 〃 1,413 〃
投資有価証券評価損 844 〃 797 〃
関係会社株式評価損 408 〃 532 〃
退職給付引当金 180 〃 57 〃
14,198 〃 15,585 〃
その他
繰延税金資産小計
43,661百万円 48,210百万円
△979 〃 △1,169 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 42,682百万円 47,041百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 58,181百万円 48,658百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
459 〃 469 〃
その他
繰延税金負債合計 62,371百万円 52,858百万円
繰延税金資産の純額 △19,689百万円 △5,817百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、
注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
償却累計額 当 期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末
区分 資産の種類 又は償却 償却額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残 高
累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形
建物 907,140 99,308 4,189 1,002,259 349,780 30,118 652,479
固定資産
構築物 16,909 2,493 43 19,358 9,064 905 10,294
機械及び装置 12,169 1,428 20 13,577 10,311 697 3,265
車両運搬具 63 18 14 66 40 10 26
工具、器具及
12,414 872 516 12,769 10,019 893 2,750
び備品
土地 1,877,963 136,656 4,216 2,010,402 ― ― 2,010,402
リース資産 807 ― 132 674 341 106 332
建設仮勘定 94,244 229,676 188,191 135,727 ― ― 135,727
計 2,921,710 470,455 197,325 3,194,837 379,558 32,731 2,815,279
無形
借地権 52,486 2,352 502 54,336 ― ― 54,336
固定資産
ソフトウェア 1,257 396 156 1,497 952 138 544
その他 401 ― 280 121 26 7 94
計 54,145 2,749 939 55,955 979 146 54,975
（注）１ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
２ 当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜ 建 物 ＞ 当期増加額 港区 25,310百万円
渋谷区 23,275百万円
千代田区 18,969百万円
＜ 土 地 ＞ 当期増加額 港区 51,292百万円
中野区 16,903百万円
＜建設仮勘定＞ 当期増加額 港区 46,058百万円
新宿区 36,277百万円
江東区 32,183百万円
当期減少額 各資産科目への振替であります。
３ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために有形固定資産から販売用不動産へ4,822百万
円、販売用不動産から有形固定資産へ6,796百万円、仕掛販売用不動産から有形固定資産へ16,366百万円
振り替えました。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,622 2,180 20 3,782
賞与引当金 1,966 2,093 1,966 2,093
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび
買増請求の取扱
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取りおよび買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.sumitomo-rd.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 単元未満株式買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書 (第85期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類 (第85期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書（社債） 2018年８月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 (第86期第1四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
(第86期第2四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第86期第3四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総 2018年７月４日
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友不動産株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友不動産株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不
動産株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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