興和株式会社 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第113期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目6番29号
【電話番号】 名古屋<052>(963)3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目6番29号
【電話番号】 名古屋<052>(963)3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋本町三丁目4番14号)
興和株式会社 大阪支店
(大阪市中央区淡路町二丁目3番5号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 434,344 374,449 353,535 434,329 436,522
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 13,122 5,334 7,337 4,715 3,361
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 21,125 8,950 2,544 △ 1,164 1,956
属する当期純損失(△)
(百万円) △ 21,606 7,693 7,345 11,702 △ 7,598
包括利益
(百万円) 111,505 116,945 123,412 130,483 121,921
純資産額
(百万円) 460,284 445,221 453,225 497,393 503,468
総資産額
(円) 3,187.84 3,372.04 3,580.26 4,025.94 3,748.34
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 689.43 292.65 83.23 △ 38.09 64.03
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 21.2 23.2 24.2 24.7 22.7
自己資本比率
(%) △ 19.4 8.9 2.4 △ 1.0 1.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 9,362 14,914 19,742 14,410 3,457
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,087 △ 2,130 △ 4,124 △ 352 △ 5,707
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 16,410 △ 15,973 △ 7,592 △ 4,215 16,466
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 34,794 32,468 39,855 50,210 63,514
残高
(人) 6,157 6,409 6,443 6,798 6,735
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,909 ] [ 1,658 ] [ 1,621 ] [ 1,815 ] [ 1,693 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第110期、第111期及び第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.第109期及び第112期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 178,636 163,898 156,540 172,861 178,457
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 9,292 1,719 △ 1,364 △ 2,571 △ 4,952
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 15,217 790 △ 1,268 △ 2,694 △ 3,074
(△)
(百万円) 3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
資本金
(千株) 37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
発行済株式総数
(百万円) 94,723 93,415 94,498 92,103 85,480
純資産額
(百万円) 284,987 277,338 275,091 284,596 318,771
総資産額
(円) 3,096.04 3,054.78 3,090.75 3,013.09 2,797.50
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 18 18 18 18 18
(1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 496.63 25.86 △ 41.50 △ 88.13 △ 100.61
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 33.2 33.7 34.4 32.4 26.8
自己資本比率
(%) △ 14.9 0.8 △ 1.4 △ 2.9 △ 3.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - 69.6 - - -
配当性向
(人) 1,864 1,909 1,879 1,942 1,890
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] [ 293 ] [ 286 ] [ 283 ] [ 276 ] [ 273 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高にはその他の営業収入が含まれております。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第110期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第109期、第111期、第112期及び第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。
6.第109期、第111期、第112期及び第113期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
7. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載して
おりません。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
1894年12月 名古屋市中区に服部兼三郎商店創立(綿布問屋)
1912年10月 株式会社服部商店設立(資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業)
1914年4月 織布業を開始(名古屋市中区に桜田工場新設)
1918年5月 紡績業を開始(愛知県江南市に古知野工場新設)
1919年9月 紡績工場として、熱田工場(名古屋市)を新設
1939年11月 商事部門と紡績部門(現 興和紡株式会社)を分離して株式会社カネカ服部商店(名古屋市中区宮
町)設立(資本金200万円)
1940年2月 株式会社服部商店に商号変更
1943年8月 興服産業株式会社に商号変更
1946年6月 愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設(光学機器、レンズ類製造開始)
1947年4月 名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門(現 医薬事業部)を創設(医薬品製造開始)
1954年6月 本店を現住所に移転(旧本店 名古屋市中区宮町)
1954年7月 興和新薬株式会社(現 連結子会社)を設立
1958年10月 東京都板橋区に電機機器部門を創設(現 医療機器事業部及び環境・省エネ事業部)
1958年12月 東京都調布市に調布工場を新設(電機機器製造開始)
1960年5月 興和株式会社に商号変更
1964年4月 東京都東村山市に東京研究所(現 東京創薬研究所)を創設(医薬品研究)
1964年7月 静岡県富士市に富士工場を新設(医薬品製造)
1970年10月 Kowa Trading Company (S) Pte, Ltd.(現 連結子会社 Kowa Holdings Asia Pte, Ltd.)を設立
1986年12月 Kowa Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
1988年2月 La Esperanza Delaware Corp.(現 連結子会社 Kowa Holdings America, Inc.)を設立
1989年11月 Kowa Asia Ltd.(現 連結子会社)を設立
1991年6月 株式会社光研(現 連結子会社 興和光学株式会社)を株式の取得により子会社とする
1995年3月 浜松市北区に浜松工場を新設(医薬品製造)
1999年1月 Kowa Research Europe Ltd.(現 連結子会社)を設立
1999年7月 株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式公開買付により子会社とする
2003年11月 日研化学株式会社(現 連結子会社 興和創薬株式会社)を株式の取得により子会社とする
2007年7月 興和創薬株式会社(現 連結子会社)から真岡工場(栃木県真岡市)を譲受
2008年9月 ProEthic Pharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名を Kowa Pharmaceuticals America,Inc.
(現 連結子会社)に変更
2009年4月 キャリア&リープス株式会社(現 連結子会社)を設立
2010年6月 株式会社インコントロ(現 連結子会社)を設立
2010年8月 株式会社丸栄(現 連結子会社)を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
2010年10月 吸収分割により興和紡績株式会社(現 興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不
動産事業の一部を承継する
2012年3月 株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社とする
2012年9月 Philippine-Japan Active Carbon Corp.(現 連結子会社)を株式の取得により完全子会社とする
2012年10月 株式会社クリエイション(現 連結子会社)を株式の取得により子会社とする
2013年7月 興和製薬(中国)有限公司(現 連結子会社)を設立
2013年10月 株式会社ナゴヤキャッスル(現 連結子会社)を株式の取得により子会社とする
2013年12月 興和白元古河ファクトリー株式会社(現 興和古河ファクトリー株式会社)を株式の取得により子
会社とする
2014年1月 コアホールディング株式会社(現 連結子会社)を株式の取得により子会社とする
2014年8月 興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファ
クトリー株式会社(現 連結子会社)に変更する
2017年4月 江守商事株式会社(現 連結子会社)を株式の取得により子会社とする
2017年5月 株式会社丸栄(現 連結子会社) の 株式を追加取得する
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社88社及び関連会社9社により構成されており、国内及び
海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わってお
ります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の8部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。なお、百貨店事業は、 2018年6月30日を以て百貨店店舗の営業を終了いたしました。
当社、㈱インコントロ、 テネリータ㈱、
繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッ
㈱クリエイション、 Kowa Asia Ltd. 、
生 活 関 連
ション・インテリア雑貨、バッグ、フィッシング
事 業 Project 21 PTE. Ltd. 、
グッズ等
その他2社 (会社総数8社)
当社、興和(上海)貿易有限公司、
自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関
Kowa Holdings America, Inc. 、
連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、
Kowa Europe GmbH、
産 業 関 連 船舶、石炭、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動
Kowa Holdings Asia Pte, Ltd. 、
事 業 物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. 、Kochi S. A. 、
物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、
江守商事㈱、その他25社
食品原料、電子部品等
(会社総数33社)
当社、興和創薬㈱、興和新薬㈱、
[医療用医薬品]
Kowa Pharmaceuticals America,Inc. 、
代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血
Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd. 、
症治療剤、2型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、
高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝 Kowa Research Institute, Inc. 、
疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高
Kowa Research Europe Ltd. 、
眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん
Kowa Korea Company, Ltd. 、
剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜
興和(上海)医薬諮詢有限公司、
炎治療剤等
キャリア&リープス㈱、コアホールディング㈱、
[OTC(一般用)医薬品]
興和古河ファクトリー㈱、
胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭
その他15社
薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタン
(会社総数27社)
ミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等
[医薬部外品]
医 薬 事 業
ビタミン含有ドリンク剤、薬用化粧品、うがい薬等
[衛生雑貨品]
マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、
使い捨てカイロ、空間除菌剤等
[健康食品]
栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等
[飲料]
清涼飲料水、コーヒー飲料
[医療機器]
眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レー
ザーフレアーメーター、視力検査器、自動視野計、
眼圧計等
環 境 ・ LED照明機器、太陽光発電、監視用レンズ、スポッ 興和光学㈱、その他4社
省エネ事業 ティングスコープ等 (会社総数5社)
当社、興和地所㈱、
Easiatic Investment Ltd. 、
不動産事業 不動産売買・賃貸等
Champwin Investments Ltd. 、その他12社
(会社総数16社)
当社、㈱名古屋観光ホテル、
ホテル事業 ホテル業等 ㈱ナゴヤキャッスル、その他4社
(会社総数7社)
食 品 事 業 酒類、加工食品 、植物工場野菜 等 当社 (会社総数1社)
そ の 他 の 三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、
保険代理店業、リース業等
事 業 その他4社 (会社総数6社)
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[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 [又は被所 関係内容
(百万円)
有]割合(%)
(連結子会社)
当社医薬品の販売
医薬事業
東京都
興和創薬㈱
100 100
役員の兼任等 … 有
中央区 (医薬品の販売)
*1*2
当社医薬品等の販売
医薬事業
名古屋市
興和新薬㈱
100 100
役員の兼任等 … 有
中区 (医薬品等の販売)
*1*3
当社より資金援助を受けている
名古屋市 不動産事業
興和地所㈱
50.00
480
(16.67)
役員の兼任等 … 有
東区
(不動産業)
*1*7*8
名古屋市 ホテル事業
㈱ナゴヤキャッスル
役員の兼任等 … 有
900 66.31
西区 (ホテル業)
*1
名古屋市 不動産事業
㈱愛織会館
39.32
役員の兼任等 … 有
430
<19.67>
中区 (不動産業)
*1*6*7
環境・省エネ事業
名古屋市
役員の兼任等 … 有
(精密機械器具製造
興和光学㈱ 80 100
中区
・販売)
名古屋市 ホテル事業 当社所有の土地を賃借している
㈱名古屋観光ホテル 80 100
中区 役員の兼任等 … 有
(ホテル業)
生活関連事業
当社より資金援助を受けている
東京都 (衣料品・生活用品
㈱クリエイション 10 100
役員の兼任等 … 有
渋谷区 の 企画・製造・販
売)
札幌市 医薬事業
役員の兼任等 … 有
コアホールディング㈱ 25 67.01
北区
(医薬品の販売)
生活関連事業
当社より資金援助を受けている
大阪市 (衣料品・生活用品
㈱インコントロ 90 100
役員の兼任等 … 有
中央区 の 企画・製造・販
売)
生活関連事業
当社より資金援助を受けている
東京都 (衣料品・生活用品
テネリータ㈱ 10 100
役員の兼任等 … 有
渋谷区 の 企画・製造・販
売)
当社より資金援助を受けている
名古屋市 ホテル事業
㈱鳳凰 10 100
役員の兼任等 … 有
中区 (ホテル業)
産業関連事業
福井県
江守商事㈱
役員の兼任等 … 有
450 89.96
福井市 (貿易業)
*1*4
当社より資金援助を受けている
名古屋市 不動産事業
㈱丸栄
100
100
(5.01)
役員の兼任等 … 有
中区
(不動産業)
*8
医薬事業の米州における拠点会社
Kowa Pharmaceuticals
アメリカ 医薬事業
US$
当社より資金援助を受けている
America,Inc. 100
(アラバマ州) (医薬品の製造販売)
26,196千
役員の兼任等 … 有
*9
Kowa Holdings 米州地区における拠点会社
アメリカ 産業関連事業
US$
当社より資金援助を受けている
America, Inc.
100
(デラウェア州) (有価証券投資)
25,264千
役員の兼任等 … 有
*9
ドイツ 産業関連事業 欧州地区における拠点会社
Kowa Europe GmbH
EUR
100
(デュッセルドルフ) 役員の兼任等 … 有
(貿易業)
8,088千
*1 *9
イギリス
Kowa Pharmaceutical
医薬事業の欧州における拠点会社
医薬事業
GBP
(ウォーキンガ
Europe Co. Ltd. 100
役員の兼任等 … 有
(医薬品の製造販売)
7,000千
ム)
*1
東南アジア・オセアニア地区に
Kowa Holdings Asia
産業関連事業
US$
おける拠点会社
シンガポール
Pte, Ltd. 100
(有価証券投資)
33,473千
役員の兼任等 … 有
*1
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 [又は被所 関係内容
(百万円)
有]割合(%)
Kowa Asia Pacific
産業関連事業
US$
100
役員の兼任等 … 有
シンガポール
Pte. Ltd.
(100)
(貿易業)
750千
*5*8
Easiatic
不動産投資
中国 不動産事業
HK$
Investment Ltd. 100
役員の兼任等 … 有
(香港)
(不動産投資)
37,155千
*1
Philippine-Japan
フィリピン 産業関連事業
PHP
役員の兼任等 … 有
Active Carbon Corp.
100
(ダバオ) (活性炭の製造販売)
607,300千
*1
チリ 産業関連事業
CLP
役員の兼任等 … 有
Kochi S.A.
100
(サンチャゴ) (貿易業)
1,363百万
Kowa Korea Company,
韓国 医薬事業
KRW
100
役員の兼任等 … 有
Ltd.
(32.50)
(ソウル) (医薬品の販売)
20,000百万
*1*8
当社より資金援助を受けている
アメリカ ホテル事業
Kowa Waikiki, LLC
US$
100
役員の兼任等 … 有
(ハワイ州) (ホテル業)
50,000千
*1 *9
興和製薬(中国)有限
中国 医薬事業 当社より資金援助を受けている
人民元
公司 100
役員の兼任等 … 有
(常州) (医薬品の製造)
187,876千
*1
EMORI (THAILAND)
タイ 産業関連事業
THB
100
CO., LTD.
(100)
(バンコク) (貿易業)
200百万
*1*8
インドネシア 産業関連事業
PT. EMORI INDONESIA
US$
100
(100)
(ジャカルタ) (貿易業)
4,800千
*1*8
その他52社
(持分法適用関連会社)
名古屋市 不動産事業
サカエチカマチ㈱
40.00
200
(30.00)
中区 (不動産業)
*8
その他2社
(その他の関係会社)
名古屋市
役員の兼任等 … 有
不動産事業等
興和紡㈱ 50 [24.12]
中区
(注)*1:特定子会社に該当しております。
*2:興和創薬㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
興和創薬㈱
(1)売上高 51,434 百万円
925
(2)経常損失 百万円
1,142
(3)当期純損失 百万円
8,104
(4)純資産額 百万円
(5)総資産額
33,374
百万円
*3:興和新薬㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
興和新薬㈱
(1)売上高 48,928 百万円
1,505
(2)経常利益 百万円
941
(3)当期純利益 百万円
13,619
(4)純資産額 百万円
(5)総資産額
31,758
百万円
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*4:江守商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
江守商事㈱
(1)売上高 51,478 百万円
1,261
(2)経常利益 百万円
1,063
(3)当期純利益 百万円
8,916
(4)純資産額 百万円
(5)総資産額
25,892
百万円
*5:Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
(1)売上高 93,315 百万円
744
(2)経常利益 百万円
667
(3)当期純利益 百万円
(4)純資産額 1,726 百万円
(5)総資産額
52,428
百万円
*6:議決権所有割合の〈 〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
*7:持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
*8:議決権の所有割合の( )は、間接所有で内数であります。
*9:資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
生活関連事業 423 [25]
産業関連事業 731 [109]
医薬事業 4,098 [443]
環境・省エネ事業 298 [58]
不動産事業 58 [46]
ホテル事業 674 [851]
食品事業 46 [4]
報告セグメント計 6,328 [1,536]
その他の事業 94 [114]
全社(共通) 313 [43]
合計 6,735 [1,693]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[273]
1,890 40.1 16.1 6,668,282
セグメントの名称
従業員数(人)
生活関連事業 121 [25]
産業関連事業 92 [10]
医薬事業 1,295 [180]
不動産事業 15 [10]
ホテル事業 8 [1]
食品事業 46 [4]
報告セグメント計 1,577 [230]
全社(共通) 313 [43]
合計 1,890 [273]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、興和労働組合、丸栄労働組合(いずれも全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
(UAゼンセン)に加盟)並びに名古屋観光ホテル労働組合(サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟)が
あります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時
代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやそ
の都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩な
フィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、
そして資源や発展途上国のインフラにかかわる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。
各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商
品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こう
した商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の
幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。
医薬事業においては、2型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器
領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ(IOL)などの医療機器、より身近なくすりの
提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブ
リッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生
雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・
開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届
けすることが可能となっています。
産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界
中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り
開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の取り扱い、船舶ビジネス、レアメタルである
リチウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の取り扱いなどで、これら事業の拡大に取り組んでいます。
生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含
めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ホームウェア、インテリア商品、アウ
トドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種
釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイック
レスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまい
ります。
環境・省エネ事業においては、引き続き設備用LED照明の拡販を図ると同時に、監視カメラとAIとを融合させた
サービスの開発、販売に努めます。また、自動化・省力化の流れがますます強くなる中、マシンビジョンにおけ
る情報を取り込む「目」の役割を果たすべく、レンズ・カメラ製品のさらなる品質向上に取り組んでまいりま
す。
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
ホテル事業においては、2020年の東京オリンピック開催を追い風に名古屋市内での宿泊施設の開業ラッシュが
続いています。より一層ホスピタリティの高いサービスの提供で差別化を図り、固定客の維持と新規顧客の取り
込みを目指すとともに、新たにハワイ及び国内リゾートにおけるスモールラグジュアリー分野のホテル開業を予
定しています。
食品事業は、2018年10月より当社産業関連、環境・省エネの両事業部における食品関連ビジネスを統合し、食
品事業部を新設しました。輸入を中心とした食品原料、油脂関連商品等の取引は比較的堅調に推移しており、ハ
ワイにおけるアワビ養殖・販売事業の開始など事業投資にも積極的に取り組んでいます。自社のLED照明を活用し
スタートした植物工場野菜の生産・販売については、自社ブランドの構築を主眼に製品開発から流通までの一貫
した取り組みで、拡販に努めています。
以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的な
ネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変
化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。
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(2)対処すべき課題
今後の経済見通しは、堅調な雇用環境により個人消費は底堅い推移が見込まれますが、米中貿易摩擦に伴う世
界景気の減速が懸念される中、製造業中心に調整圧力が徐々に高まると予想され、日本経済もその影響は避けら
れないものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、卸売事業におきましては生産体制の強化と効率化、新規カテ
ゴリーの商品開発、サプライチェーンの構築に努め、収益拡大を図ってまいります。医薬事業では、医療用医薬
品部門で高脂血症治療剤「パルモディア錠」をグローバル戦略品と位置づけ、心血管疾患発症・再発予防を目的
とした世界規模での治験の実施や、米国において重症高TG血症患者を対象とした臨床試験を実施しております。
OTC医薬品・ヘルスケア部門は、国内では、「キューピーコーワαドリンク」に続き、目の疲れにフォーカスした
ドリンク剤「キューピーコーワ i ドリンク」や、飲む人の健康ドリンク「カンゾコーワ」を新発売するなど、更
なる製品展開を実施しております。また、グローバル展開も強化しており、引き続き「より安全で安心な製品」
を提供してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント及び「産業関連事業」セグメントが大きなウエイトを占めており
ます。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな
影響を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的
な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業
績に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事業展開を行う上で、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のようなものがあ
りますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え
万全の態勢を整えるべく努力しております。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発について
「医薬事業」セグメントでは、2003年9月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市し
て以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」
及び2014年12月に日本国内で上市した 緑内障・高眼圧症治療剤 「グラナテック点眼薬」、2017年7月に製造販
売承認を取得した 高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数
多く実施しております。これらに係る研究開発 費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実
施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影
響を与える可能性があります。
②副作用問題について
医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結
果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見
された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
③医療制度改革について
国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環とし
て、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含
む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
④貸倒損失について
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上
しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に
超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、
当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業投資について
当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、
業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付
及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業と
なり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報の取扱いについて
当社は、各種個人情報を取り扱っており、これらを適正に管理するための各種対策を講じておりますが、万
一これら情報の漏洩等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求
が提起される可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護主義による貿易摩擦、ブレグジットに伴うEU加盟諸国の足並みの乱れ
など不確実性の高まりが指摘される中、輸出が緩やかに増加するとともに、企業収益の高まりで設備投資が増加、雇
用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られたものの、景気動向の局面変化も懸念されてきました。
このような状況下、当社グループは、 生活関連事業及び産業関連事業 においては、新商材の開発、販路の拡大、海
外での生産体制の強化等に努め、順調に売上を伸ばすことができました。医薬事業では、米国、中南米、アジア地域
向け輸出で「リバロ錠」が引き続き堅調に推移し、欧州・中東への原薬の輸出も順調に増加しました。OTC医薬品・
ヘルスケア品では、アジアにおいて興和ブランドの浸透と市場の開拓を図り、輸出額は伸長いたしました。国内にお
ける医療用医薬品では、自社創製の新薬である高脂血症治療剤「パルモディア錠」を上市し、プロモーション活動を
積極的に展開しました。OTC医薬品ではキューピーコーワドリンク類が好調に推移し、前年を大きく上回る結果とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 4,365億2千2百万 円(前年同期比 0.5%増 )、営業 利益37億6千万
円(前年同期比 40.6%減 )、経常 利益33億6千1百万 円(前年同期比 28.7%減 )、親会社株主に帰属する当期純 利益
19億5千6百万 円(前年同期は 11億6千4百万 円の親会社株主に帰属する 当期純損失 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2018年10月より産業関連事業の食品部門及び環境・省エネ事
業のアグリ部門を統合し、食品事業を新設しております。
a. 生活関連事業
釣具部門では、日本市場は天候不順の影響により荷動きが鈍い状況が続きましたが、米国市場では好調に推移し
ました。釣竿工場向け釣具部品の供給及び中国製ルアーの輸入販売が好調で、部門としては堅調に伸長いたしまし
た。
ファッション雑貨部門では、依然として厳しい状況が続いております。履物関連では従来の商流からアパレル向
け商売への転換に、雑貨関連では取扱アイテムを増やす等の新規取組にそれぞれ注力いたしましたが、大きな成果に
は至っておりません。消費者への直販体制など新たなサプライチェーン構築を目指してまいります。
テキスタイル部門では、商品の差別化に取り組んできましたが、その効果は限定的であり、減収となりました。
EC販売が拡大する中、素材の特性を充分に訴求することが出来ませんでした。今後も新しい発想で高付加価値商品の
開発に努めてまいります。
アパレル部門では、記録的な暖冬の影響で第3四半期に苦戦するも優良ブランドとの取引拡大に積極的に取り組
み、前年に比べ売上が好調に推移いたしました。アパレル業界を取り巻く環境は依然として厳しく、新規カテゴリー
の商品開発と差別化されたサプライチェーンを構築し、収益拡大を図ってまいります。
ユニフォーム部門では、業界自体が堅調に推移したこともあり売上を拡大できました。旺盛な建設ラッシュ、
サービス業の拡充によりユニフォーム需要は増えております。夏物では電動ファン付ウェアが市場に浸透し始め、来
期に向けて更に販売の増加が見込まれ生産体制を整えております。
キャラクター部門では、ディズニーのミッキーマウスの生誕90周年企画の盛り上がりもあり、この夏公開になる
映画「トイストーリー4」の企画商品が増えております。また、オリンピックのライセンス商品の生産を開始してお
り、来期から販売を開始してまいります。
小売部門では、㈱インコントロの基幹ブランドである“Vivienne Westwood”が好調に推移し増益となりました。
“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、不採算店舗整理等のリストラ効果により大幅な経費削
減となり、EC販売・20周年イベント等は好調に推移いたしましたが、既存店での売上は苦戦いたしました。引き続き
経費削減と販売効率の改善に努めてまいります。テネリータ㈱は、新規店舗出店により16店舗となりました。主力商
品のオーガニックコットンのタオル製品を軸にした浴室関連商材に加え、ルームウェア及びナイトウェアが好調に推
移し、新規店舗及び既存店舗の売上は堅調に拡大しております。来期は、各販路で粗利率改善と粗利益の最大化を
図ってまいります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高 440億2千2百万 円(前年同期比 1.6%増 )、営業 利益6億7千7百万
円(前年同期比 18.7%増 )となりました。
b. 産業関連事業
機械部門では、工作機械業界向けは鋳物輸入を中心に順調に推移したものの、国内製薬業界での設備投資減少の
影響を受け、前期比では減収減益となりましたが、インド向けタグボートについては、2022年迄の複数隻の大型契約
を受注いたしました。今後は製薬業界での設備投資の落ち込みに対応すべく、AI、IoTを利用した協働ロボットなど
を活用した生産効率化システムへの取り組みに努めてまいります 。
産業資材部門では、国内需要の増加に伴う石材やタイルの輸入、衛生陶器メーカーの海外工場向け原料販売が進
み、前期比で増収となりました。今回新たにエジプト向け食器製造設備を受注したことから、アフリカマーケットを
開拓すべく陶器原料や顔料などの供給を目指してまいります。
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化学品部門では、リチウムの取り扱いが大幅に増えるとともに、医薬品原料の輸入・国内販売及び化学品原料の
輸出が堅調に進みました。活性炭分野でも、海外需要の伸びに支えられ三国間貿易が伸び、全体としては売上・利益
ともに前期を上回りました。化学関連産業は各国規制も多岐にわたり、環境問題、貿易事情に大きく影響を受けるこ
とから、今後も引き続き市場での優位性を保つために、医薬品・化学品原料では供給元の多様化、活性炭分野では高
付加価値品の拡大、リチウム関連では新たなリチウム化合物の製造など、新規案件に取り組んでまいります。
なお、連結対象の江守グループの業績も好調に推移しております。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高 2,018億9千2百万 円(前年同期比 2.9%増 )、営業 利益48億1千8百
万 円(前年同期比 25.2%増 )となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、高脂血症治療剤「パルモディア錠」を2018年6月1日付で発売し、医療分野でのプロ
モーション活動を積極的に展開しております。2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」は、発売以来順調に売上が伸長して
おります。今後も更に市場拡大が予想されるため、引き続き注力してまいります。同治療剤「スイニー錠」も大口先
を中心に売上拡大に注力しました。高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」は、大規模臨床試験の結果を活用し、
優位性をアピールしております。また、眼科領域では緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、アレルギー
性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液」、眼内レンズ「アバンシィ」が好調に推移しました。
OTC医薬品部門では、天候不順の影響を大きく受けた ウナ コーワ 類 、ケラチナミン類が苦戦しましたが、新発売し
た「キューピーコーワ i ドリンク」、一昨年発売の「キューピーコーワαドリンク」が順調に売上を伸ばし、キュー
ピーコーワドリンク類としては、前年から大きく伸長させることができました。主力品であるキャベジン類、キュー
ピーコーワゴールド類、バンテリン類も好調に推移し、OTC医薬品合計としても、前年を上回る売上となりました。
飲料・雑貨品では、暖冬による影響でカイロ類が不振であったものの、花粉の大量飛散によりマスク類が前年を上回
り、バンテリンサポーター類も順調に推移しました。更には、新発売の「カンゾコーワ」は、テレビCM効果もあり、
当初の販売見込を大きく上回りました。
海外展開では、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国向け輸出が引き続き順調に推移しました。中南米、ア
ジア地域への輸出、欧州・中東への原薬の輸出も順調に推移しており、「リバロ錠」以外の医療用医薬品の輸出総額
も前年を上回る結果となりました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ、中南米の未上市国における「リバ
ロ錠」の申請、上市を行い医療用医薬品のグローバルな展開に向け邁進してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品
については、主要市場であるアジアにおいて、興和ブランドの浸透を図っています。中国、韓国、台湾では医薬品及
びヘルスケア品を販売していますが、香港で2018年5月よりバンテリンサポーター、7月よりキューピーコーワの発
売を開始しました。ASEAN地域においては、タイ、シンガポールで新規市場を開拓し積極的に販売活動を行ってお
り、ベトナム・マレーシアにおいても新たに商流を構築しました。中国・香港・ASEAN市場での成長により、OTC医薬
品・ヘルスケア品の輸出総額は前年を上回る結果となりました。
医療機器部門では、国内は大型眼底カメラ、ポータブルスリットランプ、レーザーフレアーメーター、視野計の拡
販に努めましたが、前年を上回ることができませんでした。海外は、主力の無散瞳眼底カメラの不振を補うため視野
計やスリットランプに力を入れましたが、スリットランプの売上増は達成したものの視野計は伸ばすことができず前
年を下回りました。来期は遅れていた新モデルの上市が2機種予定されており、準備を進めてまいります。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高 1,421億5千7百万 円(前年同期比 0.4%減 )、営業 損失12億2千万 円( 前
年同期は営業利益20億3千5百万円 )となりました。
d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、LED照明分野は多様なニーズに対応するため、社外メーカー品の取扱を広げ、ドラッグス
トア、各種商業施設、工場、病院の他、飲食店や学校関係等への販路開拓を進めました。光学機器分野は、生産工場
のFA化、セキュリティ設備に対する投資需要を背景に堅調に推移いたしました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高 95億7百万 円(前年同期比 11.4%減 )、営業 損失6億5千6 百万
円(前年同期は営業 利益9百万 円)となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、賃貸分野において空室率の低下傾向が続いており、賃料の上昇はないものの順調に推移しまし
た。また住宅販売分野は、首都圏でのワンルームマンション販売が好調で、計画を上回る引き渡しとなりました。戸
建事業は課題であった首都圏での用地確保が順調に進み、来期以降の収益への貢献が期待できます。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高 120億3百万 円(前年同期比 20.3%増 )、営業 利益34億 円(前年同期比
7.8%増 )となりました。
f. 百貨店事業
百貨店事業は、業績改善に向けテナント経営化を進めましたが既存店舗の退店が相次ぎ、加えて建物の老朽化問題
もあり、2018年6月30日を以て、百貨店店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高 68億7千2百万 円(前年同期比 50.4%減 )、営業 損失1億5千7百万 円
(前年同期は営業 損失7億3千5百万 円)となりました。
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g. ホテル事業
ホテル事業では、宿泊部門は訪日外国人客数が伸長したものの、名古屋駅周辺を中心とした新規参入ホテルとの競
争で苦戦を強いられました。団体宿泊は増収となった一方で個人宿泊が減収となりました。宴会部門は一般宴会で大
型催事を受注し、ディナーショーの販売も好調に推移しましたが、婚礼件数の減少及び披露宴の小規模化により減収
となりました。レストラン部門はブッフェで集客を伸ばしましたが、全体では前年を下回る売上となりました。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高 150億8千1百万 円(前年同期比 1.8%減 )、営業 利益4千3百万 円(前
年同期比 78.9%減 )となりました。
h. 食品事業
食品事業では、 食品原料、加工食品の取り扱いを広げることに注力してきました。ベトナムでの水産練物製品等の
製造販売の現地合弁事業は解消いたしましたが、米国ハワイでのアワビ養殖事業は、養殖技術の確立と販路拡大に努
めています。アグリ事業は、「ベジリッチ」ブランドの展開を図ってきましたが、さらに採算性の向上のため生産品
目の見直しにも取り組んでいます。
以上の結果、食品事業の業績は、売上高26億5千9百万円、営業損失2億2千3百万円となりました。
i. その他の事業
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心におおむね安定した収益を確保しております。
以上の結果、その他の事業の業績は、売上高 23億2千5百万 円(前年同期比 8.2%増 )、営業 損失4百万 円 (前期
同期は営業利益1千3百万円) となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より133億4百万
円増加し、635億1千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は34億5千7百万円となり、前年同期と比べ109億5千3百万円減少しました。
これは主に、仕入債務の増減額が減少したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は57億7百万円となり、前年同期と比べ53億5千4百万円増加しました。これは
主に、固定資産の売却による収入が減少したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は164億6千6百万円(前年同期は、42億1千5百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
医薬事業 (百万円) 111,888 98.6
環境・省エネ事業 (百万円) 6,705 74.6
合計 (百万円) 118,593 96.8
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
生活関連事業 (百万円) 44,022 101.6
産業関連事業 (百万円) 201,892 102.9
医薬事業 (百万円) 142,157 99.6
環境・省エネ事業 (百万円) 9,507 88.6
不動産事業 (百万円) 12,003 120.3
百貨店事業 (百万円) 6,872 49.6
ホテル事業 (百万円) 15,081 98.2
食品事業 (百万円) 2,659 -
報告セグメント計(百万円) 434,196 100.5
その他の事業 (百万円) 2,325 108.2
合計 (百万円) 436,522 100.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報
3 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを必要とし
ます。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、
見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億7千5百万円増加し、5,034億6千8百万円
となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ170億9千6百万円増加し、2,449億2百万
円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ110億2千万円減少し、
2,585億6千6百万円となりました。
総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ146億3千7百万円増加し、3,815億4千7百万円となりまし
た。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ107億5千1百万円増加し、2,376億1千2百
万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ38億8千5百万円増加し、
1,439億3千4百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)につきましては72億8千9百万円となり、流動比率は
103.0%となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85億6千1百万円減少し、1,219億2千1百万円となりまし
た。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、
22.7%となっております。
③経営成績の分析
売上高は、4,365億2千2百万円となり、前年同期に比べ0.5%の増収となりました。
売上総利益は、前年同期比0.1%増の1,362億9千4百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が研究開発費の増加等により前年同期比2.1%増の1,325億3千3百万円と
なったことから、前年同期比40.6%減の37億6千万円となりました。
経常利益は、支払利息の増加等の結果、前年同期比28.7%減の33億6千1百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益、投資有価証券評価損等の特別損益の計上及び法人
税等の負担額の計上の結果、19億5千6百万円の利益(前年同期は11億6千4百万円の損失)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものでありま
す。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 1978年7月18日
アセメタシンの特許、ノウ
医薬事業部
至 2001年3月31日
メダ社 ドイツ
ハウの実施許諾
(当社)
(自動更新)
自 2002年9月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-1の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後2年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2002年9月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-4の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後2年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2008年3月5日
NK-104の全世界での特許、
至 各国において特許満了か
日産化学株式会社 日本
データ保護期間満了後10年
ノウハウの実施許諾
間の長い方
自 2008年8月18日
SK-0403の日本における特
株式会社三和化学研究所 日本 至 該当特許満了日か発売後10
許、ノウハウの実施許諾
年の長い方
自 2008年10月14日
SK-0403の全世界(日本、
至 該当特許満了日か発売後10
中国、韓国、台湾を除く)
株式会社三和化学研究所 日本
年の長い方
における特許、ノウハウの
実施許諾
自 2011年3月29日
NIK-333(K-333)の日本、
至 EU加盟国は発売開始日より
有限会社レーベル 日本 アメリカを除く国、地域に
8年、EU加盟国以外は発売
おけるノウハウの実施許諾
開始日より5年
SK-0403の中国、台湾にお
自 2011年8月25日
株式会社三和化学研究所 日本 ける特許、ノウハウの実施 至 各国において該当特許満了
日か発売後10年の長い方
許諾
トホグリフロジンの日本に
自 2012年10月26日
中外製薬株式会社 日本 おける特許、ノウハウの実 至 発売後15年か物質特許存続
期間満了日の長い方
施許諾
自 2015年11月9日
トホグリフロジンの欧州・
至 欧州・北米における全ての
中外製薬株式会社 日本 北米における特許、ノウハ データ保護期間満了日か物
質特許存続期間満了日の長
ウの実施許諾
い方
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(2)技術供与
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間(契約日)
自 1980年7月29日
インドメタシン・ゲルの特
医薬事業部
メルク社 アメリカ 至 該当特許満了日か国毎に上
許、ノウハウの実施許諾
(当社)
市開始日より7年の長い方
自 韓国当局による承認日
リドメックスの特許、ノウ
至 発売後10年間
三亜薬品工業 韓国
ハウの実施許諾
(自動更新)
自 2000年6月1日
KT-210のノウハウの実施許
至 発売後12年間
現代薬品 韓国
諾
(自動更新)
自 2003年8月18日
NK-104の特許、ノウハウの
チュンウェ社 韓国 至 該当特許満了日又は発売後
実施許諾
15年間の長い方
自 2009年8月18日
PT Mitsubishi Tanabe
インドネ NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
Pharma Indonesia社 シア 実施許諾
(自動更新)
自 2009年8月18日
TAI TIEN PHARMACEUTICALS
NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
台湾
実施許諾
社
(自動更新)
自 2009年12月22日
NK-104の特許、ノウハウの
Eli Lilly and Company社 至 上市開始日より10年
中南米
実施許諾
(2年毎自動更新)
(3)販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2000年9月19日
医薬事業部
至 発売後10年間
わかもと製薬株式会社 日本 ゼペリン点眼液販売権許諾
(当社)
(自動更新)
自 2015年7月14日
ペレチノイン(NIK-333)
中外製薬株式会社 日本 至 再審査期間終了後2年が経
の販売権許諾
過する日(3年毎延長)
自 2017年12月1日
日本新薬株式会社 日本 イソバイドの販売権許諾 至 発売後5年間(1年単位で
更新可能)
(4) 当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、当社の100%子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株
式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年
4月1日付で興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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5【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に興和創薬株式会社、興和新薬株式会
社及びKowa Pharmaceuticals America,Inc.との連携により、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、
協力し先進技術の研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は25,087百万円であります。
[医薬事業]
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品(一般用医薬品)・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
(医療用医薬品)
医療用医薬品分野では、長年の研究開発で得られてきた知見とニーズを踏まえ、研究開発戦略分野として「生活習
慣病領域」、「免疫・炎症領域」並びに「感覚器領域」、また「難病・希少疾病新薬創出戦略」に焦点をあてて研究
開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバ
ル展開を推進しております。
医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
領域 開発番号・一般名 地域 開発段階 適応 薬理作用
生活習慣病 上市
日本 高脂血症
(2018年6月)
K-877
選択的PPARαモジュ
米国 第Ⅲ相試験
(ペマフィブラート) レーター
脂質異常症
欧州 第Ⅲ相試験
非アルコール性脂肪性
K-877-FL
肝疾患/
選択的PPARαモジュ
日本 第Ⅱ相試験
(ペマフィブラート) レーター
非アルコール性脂肪肝
炎
K-877-BC
選択的PPARαモジュ
日本 第Ⅰ相試験 原発性胆汁性胆管炎
(ペマフィブラート) レーター
米国 第Ⅱ相試験
CSG452
2型糖尿病 SGLT2阻害
(トホグリフロジン)
欧州 第Ⅱ相試験
米国 第Ⅱ相試験
SK-0403
2型糖尿病 DPP-4阻害
(アナグリプチン)
欧州 第Ⅱ相試験
免疫・炎症
日本 第Ⅲ相試験
NIK-333 / K-333
亜州 第Ⅲ相試験 肝がん再発抑制 アポトーシス誘導
(ペレチノイン)
欧州 第Ⅰ相試験
K-285
非ステロイド性抗炎
(インドメタシン/l-メン 米国 第Ⅰ相試験 急性疼痛
症
トール)
感覚器 K-115-R
日本 第Ⅱ相試験 糖尿病網膜症 Rhoキナーゼ阻害
(リパスジル塩酸塩水和物)
K-161
米国 第Ⅱ相試験 ドライアイ
その他 K-828-SP
日本 第Ⅲ相試験 脊髄性筋萎縮症
(バルプロ酸ナトリウム)
K-163-SZ
日本 第Ⅱ相試験 統合失調症
(ピリドキサミン)
日本 第Ⅰ相試験
K-755 -
米国 第Ⅰ相試験
K-134 -
準備中 新たな対象疾患検討中 PDE3阻害
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これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。
(一般用医薬品)
医薬部外品については、キューピーコーワ i ドリンク(ビタミン含有保健剤)、キューピーコーワゴールドα錠
(ビタミン含有保健剤)、サプリメント・飲料関係では植物発酵ジュレ(栄養補助食品)、カンゾコーワドリンク(清涼
飲料水)、カンゾコーワ粒(栄養補助食品)を発売しました。
また、ヘルスケア品としてDr.Nailディープセラム ローズの香り、新ぬくぬく当番改良品 貼るタイプレ
ギュラー・ミニ/貼らないタイプレギュラー・ミニ、バンテリン コーワ サポーター腰用しっかり加圧タイプピンク、バ
ンテリン コーワ サポーター腰用しっかり加圧ワイドタイプ3L改良品、三次元シャイニングマスク、三次元マスク リ
ニューアル、三次元マスク×ディズニーデザインコレクション計6種(ミッキー&ミニー、ドナルド&デイジー、ミッ
キー&フレンズ、ベル、ラプンツェル、ディズニープリンセス)、抗菌マスクケース×ディズニーデザインコレク
ション計3種(ミッキー&ミニー、ドナルド&チップ&デール、トイストーリー)、バンテリン コーワ 保温サポーター計
2種(ひじ専用、手くび専用)、バンテリン コーワ サポーター親ゆび専用、バンテリン コーワ サポータースタンダード改
良品(ひざ、ひじ、手くび、足くび、ふくらはぎ)、三次元マスク(ミニオン)、抗菌マスクケース(ミニオン)も
発売しました。
第114期上期には、一般用医薬品のバンテリン コーワ パットEX/同大判、リザレック コーワ (壮年性脱毛症における発
毛剤)、医薬部外品のキューピーコーワゴールドドリンク(ビタミン含有保健剤)、サプリメント・飲料関係では黒糖
抹茶青汁寒天ジュレ リニューアル品、EPA/DHAシームレスカプセル(機能性表示食品)、極上宇治抹茶青汁の上市を予
定しております。
海外関係におきましては、香港でキューピーコーワゴールドα-プラス、バンテリン コーワ サポーター(ひざ、ひ
じ、手くび、足くび、腰)、韓国でレスタミン コーワ パウダークリーム、バンテリン コーワ クリームEX、三次元マス
ク、タイで三次元マスク スタンダード、三次元高密着マスクナノ、三次元ハーブが香るマスク、三次元マスクミン
トの香り、三次元のどに潤いマスク、バンテリン コーワ サポーター(ひざ、ひじ、手くび、足くび、腰)、シンガ
ポールで新コルゲンコーワトローチA、バンテリン コーワ サポーター高通気タイプ(ひざ、足くび)を上市し、次半期
でも韓国、ベトナム、マレーシアの各国にて一般用医薬品・ヘルスケア品の上市を準備しております。
(医療機器)
医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。
2019年10月には欧州においてトーリックIOL(乱視用眼内レンズ)の限定発売、2020年早々に正式発売を予定して
おります。また、2019年末に国内において3ピースIOL対応の更に使い易い小切開対応インジェクター(レンズ挿入
器)の発売、更にアジア展開の準備も進めており、2019年中にはベトナム、タイを含む各国への発売を予定しており
ます。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、24,866百万円となりました。
[環境・省エネ事業]
(環境・省エネ機器)
LED事業は、デザイン性を重視した新コンセプトLEDルームライトを上市しました。
(光学機器、業務用映像機器)
産業用レンズでは、4/3フォーマット対応XCシリーズの耐震構造化した機種を開発しました。上期に設計が完了し
ていたf=4.7mmの超ワイドタイプについて、所望の性能を得ることができました。また上期に設計が完了していた可
視~SWIR波長に対して色収差を補正したレンズの試作品を製作し、性能評価をしました。
眼鏡関係では、PROMINARシリーズの高級単眼鏡の開発を進めました。
OEM製品では、3Dステレオカメラユニットの光源光量アップタイプの開発を行いました。また自動車メーカー向け
にボディ表面キズ検査機を開発し、客先でのデモンストレーションを通じて改善点を洗い出しております。
スイッチャー関係では、今後4Kスイッチャーが主流になることが予想されるため、商品企画のための開発検討を行
いました。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、207百万円となりました。
[食品事業]
(植物工場野菜)
植物工場事業として、LEDを利用して栽培する工場野菜の新品目を開発しており、2製品の商品化の目途が立ちま
した。来期には販売を開始する予定です。また新たな太陽光利用の栽培設備を導入中で、これに適した品目にも取り
組んでまいります。
さらに既存の製品のコストダウンを目的として、栽培装置の自動化や工程の改善を継続して検討するとともに、社
内での成分分析体制を充実させ、機能性を検証するなど、製品性の向上を図ります。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、12百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベース数値。金額に
は消費税等を含まない。)はグループ全体としては、87億66百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事
業」で6千8百万円、「産業関連事業」で8億9千7百万円、「医薬事業」で20億3千4百万円、「環境・省エネ事
業」で1億5千9百万円、「不動産事業」で20億5千8百万円、「ホテル事業」で33億4千2百万円、「食品事業」
で2千万円、「その他の事業」で0百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、ホテル事業における海外子会
社の宿泊施設建設に伴うものであります。
これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
リース
(所在地)
及び 及び その他 合計
(人)
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
生活関連事業、産業関連事 統轄業務
本社 2,821
業、医薬事業、 不動産事 並びに 1,741 - 59 6,202 10,824 203
(名古屋市中区)
(1)
業、食品事業及び全社管理 販売業務設備
産業関連事業、医薬事業、 統轄業務
東京支店 371
環境・省エネ事業、 並びに
752 6 78 51 1,260 521
(東京都中央区) (1)
不動産事業及び全社管理 販売業務設備
生活関連事業、医薬事業、 統轄業務
大阪支店 87
環境・省エネ事業、 並びに 161 0 13 8 270 47
(大阪市中央区)
(1)
不動産事業及び全社管理 販売業務設備
Tres表参道
販売業務用 1,138
生活関連事業 771 - - 9 1,919 53
(東京都渋谷区) 設備 (0)
富士工場 医薬品製造 1,117
医薬事業 2,083 607 1,030 53 4,891 161
(静岡県富士市) 設備 (171)
名古屋工場 医薬品製造 21
医薬事業
2,168 531 373 29 3,124 144
(名古屋市北区) 設備 (21)
真岡工場 医薬品製造 67
医薬事業 2,275 485 891 20 3,740 117
設備
(栃木県真岡市) (51)
浜松工場 医薬品製造 1,550
医薬事業 4,230 1,148 123 79 7,132 124
(浜松市北区) 設備
(69)
東京創薬研究所
医薬品研究 101
医薬事業 342 1 299 54 800 141
(東京都東村山市) 設備
(38)
富士研究所 医薬品研究 -
医薬事業 1,421 0 251 76 1,749 131
(静岡県富士市) 設備 (-)
東部物流センター 医薬品物流 1,747
医薬事業
2,029 278 - 21 4,075 2
(埼玉県加須市) 施設 (43)
調布工場 医療機器 -
医薬事業 0 0 21 73 95 65
製造設備
(東京都調布市) (-)
小牧工場 環境・省エネ事業、 LED関連設備 582
89 0 - 1 673 17
(愛知県小牧市) 食品事業 植物工場設備 (13)
九段センタービル
貸事務所 634
不動産事業 1,195 0 - 12 1,842 1
(東京都千代田区) 設備等
(2)
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(人)
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱丸栄・ 本社ビル 21,070
不動産事業 事務所等
7 - - ▶ 21,081 78
㈱新田中 (名古屋市中区) (4)
栄インベス 栄町ビル 11,915
不動産事業 事務所等
261 - - - 12,177 -
トメント㈲ (名古屋市中区) (3)
統轄業務
本社他 11,901
興和創薬㈱ 医薬事業 並びに 676 2 184 8 12,772 1,287
(東京都中央区)
(1)
販売業務設備
物流・倉庫
大阪物流センター他 6,942
興和新薬㈱ 医薬事業 設備並びに 2,572 102 198 28 9,845 339
(大阪府茨木市他) (44)
販売業務設備
草加工場 環境・省エ 精密機械 -
興和光学㈱ 132 76 8 69 287 209
(埼玉県草加市) ネ事業 製造設備 (-)
㈱名古屋 本社 0
ホテル事業 ホテル設備 1,620 28 95 25 1,771 252
観光ホテル (名古屋市中区)
(0)
本社他
㈱ナゴヤ 1,400
ホテル事業 ホテル設備 1,680 53 10 60 3,205 411
キャッスル (名古屋市西区)
(14)
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
の名称
(所在地) 土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社他 統轄業務
Kowa Europe
産業関連事 80
(デュッセル 並びに 297 0 - 3 382 21
業
(1)
GmbH
ドルフ他) 販売業務設備
統轄業務
Kowa Holdings
本社他 産業関連事 399
並びに 1,181 57 93 33 1,765 93
業
America, Inc. (ニューヨーク他) (4)
販売業務設備
Kowa 統轄業務
本社他 38
医薬事業
Pharmaceuticals 並びに 191 0 - 97 328 385
(モンゴメリー他) (40)
販売業務設備
America,Inc.
Philippine-
統轄業務
本社 産業関連事 -
Japan Active
並びに 24 76 - 6 107 151
(ダバオ) 業 (-)
Carbon Corp. 製造設備他
興和製薬(中 本社 -
医薬事業 製造設備 3,705 803 - 36 4,544 138
国)有限公司 (江蘇省常州市) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消
費税等は含みません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率
的な投資となるように努めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
又は
当社 浜松市 医薬 医薬品 4,250万
814 - 借入金 2019年1月 2019年9月
浜松工場 北区 事業 製造設備 包/年
又は
リース
自己資金
当社 静岡県 医薬 マスク製造
657 - 及び 2020年3月 2020年3月 -
富士工場 富士市 事業 包装設備
借入金
Kowa 自己資金
米国 ホテル
Waikiki, 宿泊設備 6,327 2,716 及び 2016年9月 2019年4月 -
ハワイ州 事業
LLC 借入金
自己資金
神奈川県 ホテル
㈱鳳凰 宿泊設備 5,350 648 及び 2017年11月 2020年2月 -
足柄下郡 事業
借入金
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場
(注)
計 37,770,000 37,770,000 - -
(注)当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年7月28日(注)
△1,000 37,770 - 3,840 - 2,045
(注)自己株式消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1,000株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他
政府及び地
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - - -
11 23 941 975
所有株式数
- - - -
4,799
13,829 18,926 37,554 216,000
(単元)
所有株式数の
- - - - -
12.78
36.82 50.40 100.00
割合(%)
(注)自己株式7,213,845株は、「個人その他」に7,213単元、「単元未満株式の状況」に845株含まれておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
7,369 24.12
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目6番29号
1,494 4.89
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,385 4.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,155 3.78
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,075 3.52
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
1,000 3.27
株式会社荏原製作所 東京都大田区羽田旭町11番1号
897 2.94
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号
560 1.83
三輪 芳弘 愛知県名古屋市千種区
509 1.67
川崎 晃義 愛知県名古屋市千種区
463 1.52
三輪 尚巨 東京都大田区
- 15,908 52.06
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,213,000 - -
普通株式 30,341,000
完全議決権株式(その他) 30,341 -
単元未満株式 普通株式 216,000 - 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 - -
総株主の議決権 - 30,341 -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式845株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏 総数に対する
所 有 者 の 住 所 所有株式数 所有株式数 の 合 計
名又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
興和㈱ 名古屋市中区錦三丁目6番29号 7,213,000 - 7,213,000 19.10
計 - 7,213,000 - 7,213,000 19.10
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2017年6月29日)での決議状況
3,000,000 3,000,000,000
(取得期間 2017年6月29日~2018年6月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 3,000,000 3,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2019年6月27日)での決議状況
3,000,000 6,000,000,000
(取得期間 2019年6月27日~2020年6月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 3,000,000 6,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 11,631 18,898,905
当期間における取得自己株式 1,384 2,552,096
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月17日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
- -
保有自己株式数 7,213,845 7,215,229
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月17日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくこ
とを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年1回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり18円の配当を実施することを決定しております。
内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投
資に充当いたしたく存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(円)
(百万円)
2019年6月27日
550 18
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進して
おります。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナン
スの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けて
おります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
(取締役・取締役会)
当社は19名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催され
る主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定され
ております。また、2007年5月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しており
ます。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了
する時までとする旨を定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票
によらないものとする旨を定めております。
(監査役・監査役会)
当社は監査役会制度を採用しております。2006年6月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする
体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役は取締役会に出席し、必要に応
じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決
議の妥当性を適時監査できる体制となっております。
(株主総会)
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第5項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しておりま
す。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性
の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項
⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織
的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。
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(2) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。この
ような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要で
あると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組ん
でおります。
当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。
①法令に関するリスク
当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライ
アンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。
また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実
効性の確保を図っております。
②品質・環境に関するリスク
品質管理や環境保護の重要性を認識し、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。
③事故・災害に関するリスク
大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影
響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要な体制を整備し、その運用に努めております。
この内容は、次のとおりであります。
① 当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から
報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期
的報告を行わせる。
②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。
③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方
針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。
④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統
制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動につい
て遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。
⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図
る。
(4) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額466百万円(基本報酬360百万円、賞与29百万円、退職慰労
金76百万円)であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額29百万円(基本報酬21百万円、賞
与4百万円、退職慰労金2百万円)であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額13百万
円(基本報酬13百万円、退職慰労金0百万円)であります。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性23名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年6月 当社常務取締役に就任
代表取締役 1991年6月 当社代表取締役 専務 に就任
三輪 芳弘
1955年10月30日生
(注)4 560
1993年6月 当社代表取締役副社長に就任
社長
(注)2
1995年8月 当社代表取締役社長 に就任(現任)
2007年6月 興和新薬株式会社取締役執行役員に就任
2009年6月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
代表取締役
2015年6月 興和新薬株式会社取締役専務執行役員に就任
2016年7月 当社専務執行役員に就任
木村 茂
副社長 1950年11月21日生 (注)4 7
2017年6月 当社代表取締役副社長執行役員に就任(現任)
執行役員
2019年4月
当社医薬事業部長に就任(現任)
2019年6月 当社東京支店長に就任(現任)
2007年6月 当社執行役員に就任
2009年6月 当社取締役執行役員に就任
2013年6月 当社取締役常務執行役員に就任
代表取締役 2015年6月 当社取締役専務執行役員に就任
井上 順司
1950年1月3日生
(注)4 10
2019年6月 当社代表取締役専務執行役員に就任(現任)
専務執行役員
2019年6月
当社生活関連事業部管掌に就任(現任)
2019年6月
当社産業関連事業部管掌に就任(現任)
2019年6月 当社食品事業部管掌に就任(現任)
2013年6月 当社取締役執行役員に就任
2013年10月 当社管理部門財務本部長に就任(現任)
代表取締役 2015年6月 当社取締役常務執行役員に就任
野々村 明輝
1956年8月15日生
(注)4 7
2017年6月 当社取締役専務執行役員に就任
専務執行役員
2019年6月 当社代表取締役専務執行役員に就任(現任)
2019年6月
当社管理部門長に就任(現任)
2011年6月 当社執行役員に就任
2013年6月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2015年6月 当社取締役常務執行役員に就任
田辺 宗平
1952年11月19日生 (注)4 7
専務執行役員
2017年6月
当社取締役専務執行役員に就任(現任)
2019年4月
当社医療機器事業部長に就任(現任)
2009年6月 当社執行役員に就任
2013年6月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2015年6月 当社取締役常務執行役員に就任
川口 正憲
1956年12月29日生 (注)4 3
専務執行役員
2016年10月
当社知財・法務本部長兼管理部長に就任(現任)
2019年6月
当社取締役専務執行役員に就任(現任)
2011年6月 当社執行役員に就任
2013年6月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2013年10月
当社管理部門海外統轄本部長に就任(現任)
野村 保夫
1958年9月1日生 (注)4 3
常務執行役員
2015年6月
当社取締役常務執行役員に就任(現任)
2019年4月 当社コーポレート戦略室長に就任(現任)
2012年6月 当社執行役員に就任
2013年6月 当社取締役執行役員に就任
取締役
森部 睦
1958年5月29日生
(注)4 3
2015年6月
当社取締役常務執行役員に就任(現任)
常務執行役員
2019年6月 当社医薬事業部医療用医薬臨床開発統括部長に就
任(現任)
2015年6月 当社執行役員に就任
取締役
2016年6月
当社取締役常務執行役員に就任(現任)
奥村 睦男
1956年9月1日生 (注)4 2
常務執行役員
2019年4月
当社医薬事業部研究統括部長に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2013年6月 当社執行役員に就任
取締役
2017年6月 当社取締役常務執行役員に就任(現任)
川島 弘行
1955年6月13日生 (注)4 1
常務執行役員
2019年4月 当社医薬事業部研究・開発本部長に就任(現任)
2013年6月 当社社長室長に就任(現任)
2013年6月
当社管理部門秘書室長に就任(現任)
取締役 2015年6月 当社執行役員に就任
後藤 啓文
1957年11月8日生 (注)4 1
2016年11月 当社管理部門総務部長に就任(現任)
常務執行役員
2017年6月
当社取締役常務執行役員に就任(現任)
2017年6月
当社管理部門総務人事本部長に就任(現任)
2014年4月
当社医薬事業部監査・保証本部長に就任(現任)
取締役
2015年6月 当社執行役員に就任
松田 勉
1958年12月22日生 (注)4 1
常務執行役員
2017年6月 当社取締役常務執行役員に就任(現任)
取締役 2017年6月
当社取締役常務執行役員に就任(現任)
河島 等
1961年5月19日生
(注)4 1
2017年6月 当社管理部門人事部長に就任(現任)
常務執行役員
2019年4月 当社常務執行役員に就任
取締役
2019年4月
飛田 隆司 1957年4月23日生 当社医薬事業部医療用営業本部長に就任(現任)
(注)4 7
常務執行役員
2019年6月 当社取締役常務執行役員に就任(現任)
2019年4月 当社常務執行役員に就任
取締役
2019年4月 当社医薬事業部セルフケア営業本部長に就任(現
早川 卓宏
1959年6月10日生
(注)4 9
任)
常務執行役員
2019年6月
当社取締役常務執行役員に就任(現任)
2015年6月 当社執行役員に就任
2018年4月 当社産業関連事業部営業本部長に就任(現任)
取締役
酒向 正義
1962年11月15日生 (注)4 -
2019年6月 当社取締役常務執行役員に就任(現任)
常務執行役員
2019年6月 当社産業関連事業部長兼管理本部長に就任(現
任)
2017年6月 当社執行役員に就任
2017年6月 当社ホスピタリティ事業部長に就任(現任)
2017年7月 当社ホスピタリティ事業部営業部長に就任(現
取締役
田渕 浩之
1965年8月17日生 (注)4 -
任)
常務執行役員
2017年12月 当社ホスピタリティ事業部管理部長に就任(現
任)
2019年6月 当社取締役常務執行役員に就任(現任)
2017年6月 当社執行役員に就任
2017年6月 当社生活関連事業部長兼営業本部長兼東京営業所
取締役
長に就任(現任)
川俣 雅義
1966年12月1日生
(注)4 -
2019年6月 当社生活関連事業部管理本部長兼開発生産本部長
常務執行役員
に就任(現任)
2019年6月 当社取締役常務執行役員に就任(現任)
1999年6月 当社取締役に就任(現任)
2001年6月 株式会社名古屋観光ホテル常務取締役に就任
1960年8月15日生
三輪 晃裕
取締役 (注)4 363
2004年6月 株式会社名古屋観光ホテル専務取締役に就任
(注)2
2010年6月 株式会社名古屋観光ホテル常勤監査役に就任
(現任)
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興和株式会社(E02819)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
常勤監査役 太田 登志一 1951年12月22日生 (注)3 ▶
2015年6月 興和新薬株式会社常勤監査役に就任
大畑 章治
常勤監査役 1953年5月15日生 (注)6 2
2018年6月
当社常勤監査役に就任(現任)
1977年4月 弁護士登録
1991年1月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)
監査役 井窪 保彦 1953年2月11日生 (注)5 -
1994年4月 最高裁判所司法研修所教官
(注)1
2005年6月
当社監査役に就任(現任)
2013年11月 興和冷蔵株式会社営業本部長に就任
2017年6月
興和紡株式会社執行役員に就任(現任)
松原 光男
監査役 1962年3月15日生
(注)5 1
2017年6月 興和冷蔵株式会社代表取締役に就任(現任)
(注)1
2017年6月
当社監査役に就任(現任)
計
992
(注)1.監査役 井窪 保彦及び松原 光男は、社外監査役であります。
2.取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018 年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害
関係はありません。当社の社外監査役である松原光男氏は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しており、当社と
の間に特別の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会(常勤監査役2名及び社外監査役2名)にて実施されております。
2006年6月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施でき
る体制にいたしました。監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告
を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部(10名)が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調
査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行って
おります。監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、監査計画、
監査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鬼頭 潤子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 馬渕 宣考
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等9名、その他7名となりま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して
おります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための
体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能
力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定
に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 72 0 72 0
連結子会社 27 - 22 -
計 99 0 94 0
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務です。
b.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるKowa Pharmaceuticals America,Inc.、Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd.、
Kowa Reseach Europe Ltd.、Kowa Korea Company, Ltd.、興和(北京)貿易有限公司及びEmori
(Thailand) Co., Ltd.は、当社の監査法人と同一のネットワークに属する海外の監査法人に前期74百万
円、当期108百万円報酬を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日
内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び
同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令
附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う
研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
50,845 64,147
現金及び預金
118,959 119,317
受取手形及び売掛金
3,920 4,785
電子記録債権
5 -
有価証券
6,591 5,520
リース債権
29,039 34,743
商品及び製品
5,213 4,637
仕掛品
5,483 5,185
原材料及び貯蔵品
7,815 6,768
その他
△ 68 △ 203
貸倒引当金
227,805 244,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 136,799 ※2 137,240
建物及び構築物
△ 95,922 △ 97,293
減価償却累計額
※2 40,876 ※2 39,946
建物及び構築物(純額)
※2 41,359 ※2 40,975
機械装置及び運搬具
△ 35,592 △ 36,510
減価償却累計額
※2 5,767 ※2 4,465
機械装置及び運搬具(純額)
※2 23,910 ※2 23,630
工具、器具及び備品
△ 16,082 △ 16,026
減価償却累計額
※2 7,827 ※2 7,603
工具、器具及び備品(純額)
※2 , ※3 114,846 ※2 , ※3 115,070
土地
7,437 8,116
リース資産
△ 2,698 △ 2,997
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,738 5,118
1,541 5,142
建設仮勘定
175,597 177,348
有形固定資産合計
無形固定資産
3,156 2,752
のれん
リース資産 62 34
3,516 2,602
その他
6,735 5,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 73,052 ※1 , ※2 59,988
投資有価証券
3,449 2,494
長期貸付金
繰延税金資産 6,555 9,547
※1 7,217 ※1 5,691
その他
△ 3,020 △ 1,893
貸倒引当金
87,255 75,828
投資その他の資産合計
269,587 258,566
固定資産合計
497,393 503,468
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 80,631 ※2 80,315
支払手形及び買掛金
※2 12,960
13,518
電子記録債務
※2 100,267 ※2 110,873
短期借入金
1,036 1,180
リース債務
1,153 2,133
未払法人税等
1,000 994
賞与引当金
135 66
役員賞与引当金
1,383 1,327
売上割戻引当金
868 804
返品調整引当金
172 126
未使用商品券等引当金
26,693 26,829
その他
226,860 237,612
流動負債合計
固定負債
400 -
社債
※2 91,291 ※2 100,817
長期借入金
4,398 4,781
リース債務
16,365 13,502
繰延税金負債
※3 3,808 ※3 2,886
再評価に係る繰延税金負債
1,210 1,326
役員退職慰労引当金
404 494
資産除去債務
※6 13,604 ※6 12,866
退職給付に係る負債
5,303 4,109
事業整理損失引当金
3,262 3,149
その他
140,049 143,934
固定負債合計
366,909 381,547
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,195 4,408
資本剰余金
94,301 95,791
利益剰余金
△ 12,349 △ 12,367
自己株式
株主資本合計 89,987 91,672
その他の包括利益累計額
36,112 27,337
その他有価証券評価差額金
304 △ 11
繰延ヘッジ損益
※3 330 ※3 250
土地再評価差額金
△ 4,071 △ 5,071
為替換算調整勘定
401 357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,076 22,862
7,419 7,387
非支配株主持分
130,483 121,921
純資産合計
497,393 503,468
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
434,329 436,522
売上高
※1 298,065 ※1 300,268
売上原価
136,264 136,253
売上総利益
返品調整引当金戻入額 748 759
820 718
返品調整引当金繰入額
136,192 136,294
差引売上総利益
※2 , ※3 129,861 ※2 , ※3 132,533
販売費及び一般管理費
6,331 3,760
営業利益
営業外収益
356 379
受取利息
1,573 1,954
受取配当金
24 0
持分法による投資利益
512 713
その他
営業外収益合計 2,467 3,048
営業外費用
2,527 2,760
支払利息
530 -
為替差損
428 -
支払手数料
596 685
その他
4,083 3,446
営業外費用合計
4,715 3,361
経常利益
特別利益
1,018 74
投資有価証券売却益
※4 468 ※4 17
固定資産売却益
6,053 -
負ののれん発生益
185 -
その他
7,725 92
特別利益合計
特別損失
209 168
投資有価証券評価損
※5 85 ※5 25
固定資産廃棄損
※6 152
-
固定資産売却損
2 38
ゴルフ会員権評価損
※7 5,486 ※7 34
減損損失
※8 5,322
-
事業整理損
※9 154
-
のれん償却額
573 3
その他
特別損失合計 11,989 269
451 3,184
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,799 2,683
△ 462 △ 2,069
法人税等調整額
1,337 614
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 885 2,570
279 613
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,164 1,956
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 885 2,570
その他の包括利益
12,324 △ 8,790
その他有価証券評価差額金
△ 778 △ 316
繰延ヘッジ損益
△ 431 -
土地再評価差額金
614 △ 1,001
為替換算調整勘定
858 △ 59
退職給付に係る調整額
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,588 ※ △ 10,168
その他の包括利益合計
11,702 △ 7,598
包括利益
(内訳)
11,389 △ 8,168
親会社株主に係る包括利益
313 569
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,840 1,400 96,080 △ 12,340 88,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
親会社株主に帰属する当期
△ 1,164 △ 1,164
純損失(△)
自己株式の取得 △ 8 △ 8
連結範囲の変動 △ 82 △ 82
非支配株主との取引に係る
2,795 2,795
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 17 17
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,795 △ 1,779 △ 8 1,007
当期末残高
3,840 4,195 94,301 △ 12,349 89,987
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高 23,796 1,082 779 △ 4,730 △ 442 20,485 13,947 123,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 550
親会社株主に帰属する当期
△ 1,164
純損失(△)
自己株式の取得 △ 8
連結範囲の変動 △ 82
非支配株主との取引に係る
2,795
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 17
株主資本以外の項目の当期
12,315 △ 778 △ 449 659 843 12,590 △ 6,527 6,062
変動額(純額)
当期変動額合計 12,315 △ 778 △ 449 659 843 12,590 △ 6,527 7,070
当期末残高
36,112 304 330 △ 4,071 401 33,076 7,419 130,483
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,195 94,301 △ 12,349 89,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
親会社株主に帰属する当期
1,956 1,956
純利益
自己株式の取得
△ 18 △ 18
連結範囲の変動 ▶ ▶
非支配株主との取引に係る
212 212
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 79 79
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 212 1,490 △ 18 1,684
当期末残高 3,840 4,408 95,791 △ 12,367 91,672
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高 36,112 304 330 △ 4,071 401 33,076 7,419 130,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 550
親会社株主に帰属する当期
1,956
純利益
自己株式の取得
△ 18
連結範囲の変動 ▶
非支配株主との取引に係る
212
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 79
株主資本以外の項目の当期
△ 8,774 △ 316 △ 79 △ 999 △ 43 △ 10,213 △ 32 △ 10,246
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,774 △ 316 △ 79 △ 999 △ 43 △ 10,213 △ 32 △ 8,561
当期末残高 27,337 △ 11 250 △ 5,071 357 22,862 7,387 121,921
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
451 3,184
税金等調整前当期純利益
6,952 6,551
減価償却費
5,486 34
減損損失
573 403
のれん償却額
△ 6,053 -
負ののれん発生益
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19 116
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 616 △ 935
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 277 △ 836
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) 5,303 △ 1,194
△ 1,930 △ 2,334
受取利息及び受取配当金
2,527 2,760
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 24 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,018 △ 74
投資有価証券評価損益(△は益) 209 168
固定資産売却損益(△は益) △ 320 △ 13
102 48
固定資産廃棄損
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,874 △ 2,531
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,956 △ 5,069
仕入債務の増減額(△は減少) 10,389 83
2,612 5,139
その他
17,027 5,500
小計
利息及び配当金の受取額 1,930 2,339
△ 2,517 △ 2,681
利息の支払額
△ 2,029 △ 1,701
法人税等の支払額
14,410 3,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 506 △ 565
定期預金の預入による支出
1,315 526
定期預金の払戻による収入
△ 193 △ 630
投資有価証券の取得による支出
1,139 221
投資有価証券の売却による収入
△ 9,299 △ 6,486
固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 2,809
-
収入
3,427 103
固定資産の売却による収入
△ 96 △ 1
貸付けによる支出
1,058 1,131
貸付金の回収による収入
△ 8 △ ▶
その他
△ 352 △ 5,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 11,653 △ 8,006
24,013 69,900
長期借入れによる収入
△ 30,972 △ 41,930
長期借入金の返済による支出
△ 2,150 △ 1,550
社債の償還による支出
△ 8 △ 18
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,104 △ 330
よる支出
△ 550 △ 550
配当金の支払額
△ 63 △ 63
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,032 △ 983
その他
△ 4,215 16,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31 △ 926
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,811 13,290
現金及び現金同等物の期首残高 39,855 50,210
542 13
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 50,210 ※1 63,514
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 80 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたKowa Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.を重要性が増したこ
とにより、また国内子会社1社を設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱アクトヘルスケア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用している関連会社数 3 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱ アクトヘルスケア 、他7社)及び関連会社(㈱東陽機械製作所、他
5社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
該当連結子会社 決算日
国内子会社 5社 2月28日
国内子会社 2社 12月31日
海外子会社 45社 12月31日
これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が3ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現
在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連
結財務諸表を作成しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
[有価証券]
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
[デリバティブ]
時価法
[棚卸資産]
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
[提出会社及び国内連結子会社]
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
[海外連結子会社]
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
[貸倒引当金]
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
[賞与引当金]
従業員の賞与の支払に備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対
応する支給見込額を計上しております。
[役員賞与引当金]
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しておりま
す。
[売上割戻引当金]
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率
を乗じた額を計上しております。
[返品調整引当金]
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
[役員退職慰労引当金]
役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
[未使用商品券等引当金]
当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計
上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。
[事業整理損失引当金]
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(8~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っており
ます。
借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ
取引を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引
を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度適用に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています 。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
122,880百万円は、「受取手形及び売掛金」118,959百万円、「電子記録債権」3,920百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた94,150
百万円は、「支払手形及び買掛金」80,631百万円、「電子記録債務」13,518百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた576百万円は、「ゴ
ルフ会員権評価損」2百万円、「その他」573百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部
改正」という)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流動資産」の
「繰延税金資産」が5,878百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,527百万円増加しており、「流動負
債」の「繰延税金負債」が56百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,295百万円減少しております。また、同
一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示するため、適用前と比べて資産合計及び負債合計は各々
1,351百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,900 百万円 2,871 百万円
出資金 251 251
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 5,271 百万円 4,667 百万円
機械装置及び運搬具 831 611
工具、器具及び備品 163 131
土地 22,824 2,477
投資有価証券 24,721 16,561
計 53,812 24,449
上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 3,635 百万円 3,477 百万円
機械装置及び運搬具 827 608
工具、器具及び備品 158 127
土地 1,117 1,117
計 5,739 5,330
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,200 百万円 100 百万円
長期借入金 (1年以内返済予定額を含む)
12,004 6,401
支払手形 91 85
買掛金 595 832
電子記録債務 - 12
計 14,891 7,432
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 - 百万円 - 百万円
長期借入金 (1年以内返済予定額を含む)
- -
計 - -
(注)当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。
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※3 土地の再評価
当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)、
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事
業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それ
ぞれ純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の
公示価格及び第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算
定した価額に合理的な調整を行い算定しております。
(再評価を行った年月)
2001年2月28日
4 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を
行っております。
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
PJAC Land Corporation PJAC Land Corporation
304 百万円 246 百万円
台湾興和通商股份有限公司 18 台湾興和通商股份有限公司 21
計 322 計 267
(2)取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,052
百万円 919 百万円
取引先80社 取引先80社
計 1,052 計 919
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 113 百万円 85 百万円
41 25
受取手形裏書譲渡高
※6 退職給付に係る負債には、執行役員分(従業員に限る)を含んでおります。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 109 百万円 740 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 9,077 百万円 9,126 百万円
30,386 30,543
従業員給料手当
135 66
役員賞与引当金繰入額
2,455 1,821
退職給付費用
147 151
役員退職慰労引当金繰入額
22,378 25,087
研究開発費
30 149
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,378 百万円 25,087 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
116 35
土地 百万円 百万円
352 △21
建物及び構築物
その他 0 3
計 468 17
(注)当連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建
物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。
※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 34 百万円 13 百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 2 1
撤去費用 42 9
その他 5 0
計 85 25
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※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
91 -
土地 百万円 百万円
61 -
建物
-
その他 0
-
計 152
※7 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を
考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に1物件毎に減損損
失認識の判定を行っております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等及び製造設備等並びに営業終
了を決定した店舗設備等及び賃貸等不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物 156
㈱クリエイション
事業用資産等 無形固定資産その他 117
(東京都他)
その他 24
建物 187
製造設備等 愛知県小牧市 リース資産(有形) 189
その他 106
建物 3,443
店舗設備等 愛知県名古屋市
その他 266
建物 607
賃貸等不動産等 愛知県名古屋市
その他 385
計 5,486
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価を勘案し
た合理的な見積額に基づき評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
30
建物
店舗設備等 愛知県名古屋市
その他
3
計 34
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評
価しております。
※8 事業整理損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業整理損には、事業整理損失引当金繰入額5,303百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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※9 のれん償却額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改
正 平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであ
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 19,050百万円 △13,247百万円
組替調整額 △457 -
税効果調整前
18,592 △13,247
税効果額 △6,268 4,456
その他有価証券評価差額金
12,324 △8,790
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,123 △455
税効果額 345 139
繰延ヘッジ損益
△778 △316
土地再評価差額金:
税効果額 △431 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 614 △1,001
退職給付に係る調整額:
当期発生額 294 △451
組替調整額 949 345
税効果調整前
1,243 △105
税効果額 △385 46
退職給付に係る調整額
858 △59
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1 △1
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
1 △1
その他の包括利益合計
12,588 △10,168
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,770 - - 37,770
合計 37,770 - - 37,770
自己株式
普通株式 (注) 7,195 6 - 7,202
合計 7,195 6 - 7,202
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 550 18.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 550 利益剰余金 18.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,770 - - 37,770
合計 37,770 - - 37,770
自己株式
普通株式 (注) 7,202 11 - 7,213
合計 7,202 11 - 7,213
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加11千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 550 18.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 550 利益剰余金 18.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 50,845 百万円 64,147 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △634 △633
現金及び現金同等物の期末残高 50,210 63,514
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに江守商事㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 21,659 百万円
固定資産 2,229
流動負債 △15,648
固定負債 △1,098
非支配株主持分 △718
負ののれん発生益 △6,053
取得価額
370
現金及び現金同等物 △3,180
差引:取得のための収入
△2,809
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における生産及び研究試験装置(機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
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(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 359 百万円 285 百万円 - 百万円 73 百万円
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 359 百万円 310 百万円 - 百万円 48 百万円
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 25 百万円 25 百万円
1年超 48 23
合計 73 48
リース資産減損勘定期末残高 - -
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 26 百万円 25 百万円
減価償却費相当額 26 25
リース資産減損勘定の取崩額 - -
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 280 百万円 321 百万円
1年超 467 619
合計 747 940
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余金
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている
ものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済日は最長で決算日後10年
以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握
に努める等のリスク軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業等)の財政状況等を把握し、上場株式については半
期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に
見直しています。
借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長
期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利
スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取
引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。
なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)につ
いて、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 50,845 50,845 -
(2)受取手形及び売掛金 118,959 118,959 -
(3)電子記録債権 3,920 3,920 -
(4)リース債権 6,591 6,430 △160
(5)投資有価証券
その他有価証券 68,204 68,204 -
資産計 248,521 248,360 △160
(1)支払手形及び買掛金 80,631 80,631 -
(2)電子記録債務 13,518 13,518 -
(3)短期借入金 74,754 74,754 -
(4)社債
1,950 1,956 6
(1年内償還予定を含む)
(5)長期借入金
116,804 115,811 △992
(1年内返済予定を含む)
負債計 287,659 286,673 △985
デリバティブ取引(※) 437 437 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 64,147 64,147 -
(2)受取手形及び売掛金 119,317 119,317 -
(3)電子記録債権 4,785 4,785 -
(4)リース債権 5,520 5,437 △82
(5)投資有価証券
その他有価証券 54,911 54,911 -
資産計 248,682 248,599 △82
(1)支払手形及び買掛金 80,315 80,315 -
(2)電子記録債務 12,960 12,960 -
(3)短期借入金 66,344 66,344 -
(4)社債
400 401 1
(1年内償還予定を含む)
(5)長期借入金
145,346 145,350 ▶
(1年内返済予定を含む)
負債計 305,366 305,372 5
デリバティブ取引(※) △18 △18 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)リース債権
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。また、回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に満期
までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は合理的と考えられる割引率を用いて算定した価格に
よっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)社債、並びに(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券 1,948 2,205
子会社株式及び関連会社株式 2,900 2,871
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 50,845 - - -
受取手形及び売掛金 118,959 - - -
電子記録債権 3,920 - - -
リース債権 1,149 5,441 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(国債) - - 20 130
債券(社債) - - - 111
合計 174,874 5,441 20 241
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 64,147 - - -
受取手形及び売掛金 119,317 - - -
電子記録債権 4,785 - - -
リース債権 1,301 4,219 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(国債) - 20 - 130
債券(社債) - - - 110
合計 189,551 4,239 - 241
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 74,754 - - - - -
社債 1,550 400 - - - -
長期借入金 25,512 36,626 23,355 18,091 11,051 2,167
合計 101,817 37,026 23,355 18,091 11,051 2,167
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 66,344 - - - - -
社債 400 - - - - -
長期借入金 44,528 43,333 25,788 22,796 6,167 2,731
111,273
合計 43,333 25,788 22,796 6,167 2,731
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 67,289 14,028 53,261
(2)債券
①国債・地方債等 179 144 34
②社債 - - -
③その他 - - -
- - -
(3)その他
小計
67,469 14,173 53,296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
(1)株式 623 713 △89
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 111 112 △0
③その他 - - -
5 5 -
(3)その他
小計
740 831 △90
合計 68,209 15,004 53,205
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上1,948百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 53,753 13,746 40,007
(2)債券
①国債・地方債等 179 145 34
②社債 115 111 ▶
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計
54,049 14,003 40,046
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
(1)株式 861 1,012 △151
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
- - -
(3)その他
小計
861 1,012 △151
合計 54,911 15,015 39,895
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上2,205百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,360 1,018 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 74 74 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について209百万円(その他有価証券の株式209百万円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について168百万円(その他有価証券の株式168百万円)減損処理を行って
おります。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等
時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,218 - 12 (注1)
米ドル 売掛金
159 - 1 (注1)
ユーロ 売掛金
買建
繰延ヘッジ処理
3,447 14 △64 (注1)
米ドル 買掛金
8,679 4,882 510 (注1)
米ドル 未払金
51 - △0 (注1)
ユーロ 買掛金
1 - △0 (注1)
豪ドル 買掛金
為替予約取引
売建
5,311 - (注2)
米ドル 売掛金
746 - (注2)
ユーロ 売掛金
0 - (注2)
豪ドル 売掛金
385 - (注2)
人民元 売掛金
18 - (注2)
ポンド 売掛金
為替予約等の
47 - (注2)
タイバーツ 売掛金
振当処理
シンガポール
9 - (注2)
売掛金
ドル
買建
1,095 - (注2)
米ドル 買掛金
35 - (注2)
ユーロ 買掛金
26 - (注2)
人民元 買掛金
9 - (注2)
タイバーツ 買掛金
21,244 4,896 459
合計
(注)1.取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等
時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,671 - △16 (注1)
米ドル 売掛金
200 10 1 (注1)
ユーロ 売掛金
0 - △0 (注1)
ポンド 売掛金
繰延ヘッジ処理
買建
2,728 - △1 (注1)
米ドル 買掛金
106 - △1 (注1)
ユーロ 買掛金
61 - 0 (注1)
人民元 買掛金
為替予約取引
売建
5,832 - (注2)
米ドル 売掛金
ユーロ 売掛金 558 - (注2)
306 - (注2)
人民元 売掛金
ポンド 売掛金 14 - (注2)
67 - (注2)
為替予約等の タイバーツ 売掛金
振当処理
シンガポール
9 - (注2)
売掛金
ドル
263 - (注2)
ウォン 売掛金
買建
895 - (注2)
米ドル 買掛金
41 - (注2)
ユーロ 買掛金
1 - (注2)
人民元 買掛金
12,760 10 △17
合計
(注)1.取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
△22
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 4,181 2,912
(注1)
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 27,821 22,725 (注2)
変動受取・固定支払
金利の変換を含む通貨
金利通貨スワップの一体 スワップ取引
処理 長期借入金 4,918 4,918 (注2)
米ドル受取・円支払、
(特例処理・振当処理)
金利スワップ部分は変
動受取・固定支払
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
△1
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 3,042 2,050
(注1)
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 21,404 11,644 (注2)
変動受取・固定支払
金利の変換を含む通貨
金利通貨スワップの一体 スワップ取引
処理 長期借入金 4,918 - (注2)
米ドル受取・円支払、
(特例処理・振当処理)
金利スワップ部分は変
動受取・固定支払
(注)1.取引先金融機関から提供された価格によっております。
2.金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とさ
れている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確
定給付制度の注記に含めて記載しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 44,106百万円 45,092百万円
勤務費用 2,326 2,338
利息費用 251 255
数理計算上の差異の発生額 228 185
退職給付の支払額 △1,816 △2,752
その他 △4 △45
退職給付債務の期末残高 45,092 45,072
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 29,554百万円 31,487百万円
期待運用収益 449 478
数理計算上の差異の発生額 522 △265
事業主からの拠出額 2,394 2,436
退職給付の支払額 △1,429 △1,920
その他 △4 △10
年金資産の期末残高 31,487 32,206
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 36,702百万円 36,829百万円
年金資産 △31,487 △32,206
5,214 4,623
非積立型制度の退職給付債務 8,389 8,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,604 12,866
退職給付に係る負債 13,604 12,866
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,604 12,866
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 2,326百万円 2,338百万円
利息費用 251 255
期待運用収益 △449 △478
数理計算上の差異の費用処理額 949 345
確定給付制度に係る退職給付費用 3,079 2,460
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △1,243百万円 105百万円
合 計 △1,243 105
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △575百万円 △469百万円
合 計 △575 △469
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 28% 28%
株式 50 50
現金及び預金 1 1
その他 21 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 主として 0.7% 主として 0.7%
長期期待運用収益率 主として 1.5% 主として 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度149百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション制度を採用しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金 900 919
未払費用 692 1,478
事業税等引当 174 200
棚卸評価減 449 467
返品調整引当金 282 177
その他の引当金 445 582
貸倒引当金 629 623
研究開発費 6,064 9,074
退職給付に係る負債 4,689 4,556
役員退職慰労引当金 381 430
資産評価損 1,533 1,562
減損損失 3,325 3,027
減価償却超過額 1,783 1,236
繰越欠損金(注) 9,409 6,578
子会社資産評価差額 230 182
事業整理損失引当金 1,806 1,429
その他 2,562 3,599
繰延税金資産小計
35,363 36,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △6,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △9,974
評価性引当額小計
△16,915 △16,223
繰延税金資産合計
18,447 19,905
繰延税金負債
未収還付事業税 2 18
繰延ヘッジ 141 0
子会社資産評価差額 5,977 5,629
固定資産圧縮積立金 2,883 3,229
その他有価証券評価差額金 17,365 12,940
吸収分割時価評価 1,729 1,902
その他 158 139
繰延税金負債合計
28,257 23,860
繰延税金資産の純額
△9,809 △3,954
(△繰延税金負債)
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
56 1,268 416 141 1,485 3,210 6,578
(※1)
評価性引当額 △56 △1,268 △411 △141 △1,485 △2,886 △6,249
繰延税金資産 - - ▶ - - 324 (※2) 329
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,578百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率
30.86 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 130.51 20.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △47.66 △8.27
住民税均等割等 35.70 5.09
評価性引当額 414.56 △21.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 180.30 -
税額控除 △28.98 △9.40
負ののれん発生益 △413.28 -
△6.19 2.35
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 295.82 19.29
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
〔 共通支配下の取引等〕
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社丸栄
事業の内容 百貨店事業
②企業結合日
2017年5月29日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は株式会社丸栄の株式を公開買付けにより取得し、同社の特別支配株主となりました。その後、当社は
会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより当社は株式会社丸栄を完全子会社といたし
ました 。当該取引は、 当社グループ経営の一層の効率化、迅速化を図り企業価値を拡大するため行いました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,052百万円
取得原価 5,052百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,443百万円
〔取得による企業結合〕
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江守商事株式会社
事業の内容 産業関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社の商社部門におけるシナジーを追求し、企業価値を拡大することを目的としております。
③企業結合日
2017年4月1日
④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式の取得
結合後企業の名称 江守商事株式会社
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.94%
取得後の議決権比率 89.94%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年4月1日から2018年3月31日まで
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(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 370百万円
取得原価 370百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
6,053百万円
②発生原因
取得原価が、同社の企業結合時における時価純資産の当社持分額を下回ったことによるものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,659百万円
固定資産 2,229百万円
資産合計 23,889百万円
流動負債 15,648百万円
固定負債 1,098百万円
負債合計 16,747百万円
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額
期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
〔共通支配下の取引等〕
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原
状回復する義務を有しているため、また社有建物解体等時のアスベスト除去費用等の、契約及び法令上の義務
に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたり、使用見込期間については、除去債務の状況により個別に見積もり、割引率は
ゼロから2.319%を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 597 百万円 404 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 34 115
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △229 △26
期末残高 404 494
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県、東京都その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,155百万円であります。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,400百万円であります。
また当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 63,281 61,410
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △1,870 590
期末残高 61,410 62,001
期末時価 84,652 97,119
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(379百万円)、主な減少額は売
却によるもの(1,089百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(1,007百万
円)、主な減少額は用途変更によるもの(389百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」、「百貨
店事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の8つを報告セグメントとしております。
なお、当社において2018年10月1日付で食品事業部を新設し、食品事業としております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品等の企画・製造・加工・販売を行ってお
ります。「産業関連事業」は、機械設備・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を
行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販
売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っ
ております。「不動産事業」は、不動産の賃貸等を行っております。「百貨店事業」は、百貨店業を行ってお
ります。「ホテル事業」はホテル業を行っております。 「食品事業」は食品等の輸出入・生産・販売を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル
(注)
医薬事業 計
事業
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
43,314 196,166 142,765 10,729 9,980 13,869 15,355 432,180 2,148 434,329
売上高
セグメント間
653 9,778 945 1,311 722 36 81 13,530 656 14,187
の内部売上高
又は振替高
43,967 205,945 143,711 12,041 10,703 13,906 15,437 445,711 2,805 448,517
計
セグメント利益
570 3,848 2,035 9 3,155 △ 735 207 9,090 13 9,103
又は損失(△)
17,999 147,437 148,466 11,901 71,576 32,939 24,943 455,264 2,415 457,679
セグメント資産
その他の項目
159 643 4,189 342 662 270 445 6,712 5 6,718
減価償却費
持分法適用会
76 16 - - 1,800 - - 1,892 - 1,892
社への投資額
有形固定資産
203 727 8,341 295 315 269 1,378 11,530 5 11,536
及び無形固定
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
環境・
合計
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル
(注)
省エネ
医薬事業 食品事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
44,022 201,892 142,157 9,507 12,003 6,872 15,081 2,659 434,196 2,325 436,522
売上高
セグメント間
の内部売上高 826 9,415 855 1,020 821 17 74 37 13,069 737 13,806
又は振替高
44,848 211,307 143,013 10,528 12,825 6,890 15,155 2,697 447,266 3,063 450,329
計
セグメント利益
677 4,818 △ 1,220 △ 656 3,400 △ 157 43 △ 223 6,683 △ ▶ 6,678
又は損失(△)
18,079 137,054 142,799 9,753 110,560 - 29,248 1,990 449,485 1,812 451,298
セグメント資産
その他の項目
133 521 4,396 217 647 0 401 5 6,323 9 6,332
減価償却費
持分法適用会
68 0 - - 1,815 - - - 1,884 - 1,884
社への投資額
有形固定資産
71 903 2,062 163 2,062 - 3,365 20 8,648 0 8,648
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおりま
す。
2.当連結会計年度において、百貨店店舗の営業終了に伴い、従来「百貨店事業」に分類していた資産を「不
動産事業」へ移管しております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 445,711 447,266
「その他」の区分の売上高 2,805 3,063
セグメント間取引 △14,187 △13,806
連結財務諸表の売上高 434,329 436,522
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,090 6,683
「その他」の区分の利益 13 △4
セグメント間取引 ▶ △41
全社費用 △2,776 △2,876
連結財務諸表の営業利益 6,331 3,760
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 455,264 449,485
「その他」の区分の資産 2,415 1,812
セグメント間取引 △5,974 △10,838
全社資産(注) 45,687 63,009
連結財務諸表の資産 497,393 503,468
(注)全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 6,712 6,323 5 9 234 219 6,952 6,551
持分法適用会社への
1,892 1,884 - - - - 1,892 1,884
投資額
有形固定資産及び無
11,530 8,648 5 0 76 189 11,613 8,838
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
257,605 80,501 14,566 38,382 43,273 434,329
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
13,414 産業関連事業
Adani Global FZE
79,877 産業関連事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
255,822 75,048 17,272 40,413 47,965 436,522
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
16,141 産業関連事業
Adani Global FZE
74,625 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル 全社・
医薬事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 事業 消去
298 - - 483 993 3,710 - - - 5,486
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 事業 消去
事業
- - - - - - 34 - - - 34
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル 全社・
医薬事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 事業 消去
170 - 31 - - 83 50 - 237 573
当期償却額
- - 189 - - 925 277 - 1,763 3,156
当期末残高
(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 事業 消去
事業
- - 31 - 41 41 50 - - 237 403
当期償却額
- - 158 - 841 - 227 - - 1,526 2,752
当期末残高
(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
2.当連結会計年度において、百貨店店舗の営業終了に伴い、従来「百貨店事業」に分類していた資産を「不動
産事業」へ移管しております。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、産業関連事業において6,053百万円の負ののれん発生益を計上しております 。これ
は、江守商事㈱の株式を取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 不動産 土地の賃借
議決権の過 土地の賃借 差入保証金
大栄産興㈱ 51 (3.5) 64 16
千種区 賃貸業 役員の兼任
半数を所有
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借
議決権の過 ㈱三晃 10 (0.6) 土地の賃借 28 差入保証金 7
千種区 売買業 役員の兼任
半数を所有
する会社
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借及びこれに対応する差入保証金は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代及び保証
金を参考にして、両者協議のうえ決定しております。
②大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100%直接保有しております。
③ ㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100%直接保有しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業
割合(%)
役員及びそ
の近親者が 土地の賃借
名古屋市 不動産 土地の賃借 79
議決権の過 不動産の購入 差入保証金
大栄産興㈱ 51 (3.5) 16
千種区 賃貸業 不動産の購入 666
半数を所有 役員の兼任
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借
議決権の過 ㈱三晃 10 (0.6) 土地の賃借 35 差入保証金 7
千種区 売買業 役員の兼任
半数を所有
する会社
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借及びこれに対応する差入保証金は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代及び保証
金を参考にして、両者協議のうえ決定しております。
②不動産の購入価額については、不動産仲介業者による鑑定価格及び近隣の売買価格を参考にして、両者協議
のうえ決定しております。
③大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100%直接保有しております。
④㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100%直接保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,025.94円 3,748.34円
1株当たり当期純利益金額又は
△38.09円 64.03円
1株当たり当期純損失金額(△)
前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△1,164 1,956
主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,164 1,956
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 30,571 30,562
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部(百万円) 130,483 121,921
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,419 7,387
(うち非支配株主持分(百万円)) (7,419) (7,387)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 123,064 114,534
1株当たり純資産額の算定に用いられた
30,567 30,556
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株
式会社を2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(イ)結合当事企業の名称
(存続会社)興和株式会社
(消滅会社)興和新薬株式会社、興和創薬株式会社
(ロ)事業の内容
一般用医薬品・ヘルスケア品販売業、医療用医薬品販売業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
興和株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100%子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併することにより、意思決定の迅
速化及びコストの合理化並びにグローバル対応を図るものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第1回無担 1,200 400
当社 2012年8月8日 0.63 なし 2019年8月8日
保社債 (800) (400)
第3回無担 750 -
当社 2014年1月31日 0.1064 なし 2019年1月31日
保社債 (750) (-)
1,950 400
合計 - - - - -
(1,550) (400)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年 5年超6年
(百万円) 以内(百万円) 以内(百万円) 以内(百万円) 以内(百万円) 以内(百万円)
- -
400 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 74,754 66,344 0.614 -
1年以内に返済予定の長期借入金 25,512 44,528 0.837 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,036 1,180 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 91,291 100,817 0.682 2020~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,398 4,781 - 2020~2029年
その他有利子負債 - - - -
合計 196,993 217,653 - -
(注)1.平均利率は、期末における加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年
ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
43,333 25,788 22,796 6,167
長期借入金
リース債務 985 940 830 574
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
17,015 32,956
現金及び預金
※2 2,013 ※2 2,058
受取手形
2,024 1,988
電子記録債権
※2 37,414 ※2 40,033
売掛金
15,453 18,783
商品及び製品
3,201 2,657
仕掛品
4,224 4,055
原材料及び貯蔵品
250 433
前渡金
494 569
前払費用
108 27
短期貸付金
6,662 15,262
関係会社短期貸付金
※2 3,240 ※2 3,217
その他
△ 92 △ 79
貸倒引当金
92,011 121,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 21,816 ※1 20,745
建物
※1 486 ※1 444
構築物
※1 4,212 ※1 3,008
機械及び装置
※1 80 ※1 53
車両運搬具
※1 6,815 ※1 6,713
工具、器具及び備品
※1 44,944 ※1 48,828
土地
3,669 3,209
リース資産
20 93
建設仮勘定
82,047 83,099
有形固定資産合計
無形固定資産
2,386 1,724
特許権
329 212
ソフトウエア
のれん 1,763 1,526
77 57
リース資産
111 98
その他
4,668 3,618
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,409 24,568
投資有価証券
50,106 52,677
関係会社株式
7,574 9,679
関係会社出資金
27 -
長期貸付金
関係会社長期貸付金 17,617 17,444
4,218 6,609
繰延税金資産
※2 2,923 ※2 2,667
その他
△ 3,009 △ 3,557
貸倒引当金
105,868 110,089
投資その他の資産合計
192,584 196,807
固定資産合計
284,596 318,771
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
11,657 11,272
電子記録債務
※2 13,961 ※2 16,443
買掛金
※2 64,243 ※2 85,966
短期借入金
1,550 400
1年内償還予定の社債
724 700
リース債務
※2 5,438 ※2 8,381
未払金
2,066 2,033
未払費用
328 1,127
未払法人税等
※2 338 ※2 824
前受金
※2 244 ※2 241
預り金
112 114
前受収益
96 37
役員賞与引当金
431 371
返品調整引当金
0 117
その他
101,194 128,032
流動負債合計
固定負債
400 -
社債
77,981 93,083
長期借入金
3,205 2,716
リース債務
6,579 6,311
退職給付引当金
659 726
役員退職慰労引当金
488 488
事業整理損失引当金
45 42
資産除去債務
※2 1,938 ※2 1,891
その他
91,298 105,258
固定負債合計
192,492 233,290
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
1,006 1,798
不動産圧縮積立金
85 39
特別償却準備金
59,000 59,000
別途積立金
5,724 327
繰越利益剰余金
87,277 82,625
利益剰余金合計
△ 12,618 △ 12,637
自己株式
80,543 75,873
株主資本合計
評価・換算差額等
11,239 9,615
その他有価証券評価差額金
320 △ 8
繰延ヘッジ損益
11,559 9,607
評価・換算差額等合計
92,103 85,480
純資産合計
284,596 318,771
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
166,918 174,003
売上高
5,943 4,453
その他の営業収入
※2 172,861 ※2 178,457
売上高合計
※1 , ※2 119,979 ※1 , ※2 126,150
売上原価
52,882 52,306
売上総利益
307 431
返品調整引当金戻入額
431 371
返品調整引当金繰入額
52,758 52,365
差引売上総利益
※2 , ※3 54,692 ※2 , ※3 57,396
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,933 △ 5,030
営業外収益
1,095 1,251
受取利息及び受取配当金
253 813
その他
※2 1,349 ※2 2,064
営業外収益合計
営業外費用
946 1,019
支払利息
1,039 966
その他
※2 1,986 ※2 1,986
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,571 △ 4,952
特別利益
792 74
投資有価証券売却益
72 1,950
固定資産売却益
864 2,024
特別利益合計
特別損失
- 114
投資有価証券評価損
1,394 113
関係会社株式評価損
- 53
出資金評価損
297 -
関係会社出資金評価損
889 -
減損損失
488 -
事業整理損失引当金繰入額
92 1
その他
3,162 282
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 4,869 △ 3,210
△ 187 1,402
法人税、住民税及び事業税
△ 1,987 △ 1,537
法人税等調整額
△ 2,174 △ 135
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,694 △ 3,074
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,017 127 59,000 8,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩 △ 10 10
特別償却準備金の取崩 △ 41 41
当期純損失(△) △ 2,694
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 10 △ 41 - △ 3,192
当期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,006 85 59,000 5,724
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 90,521 △ 12,610 83,796 9,593 1,109 10,702 94,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純損失(△) △ 2,694 △ 2,694 △ 2,694
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期
1,646 △ 788 857 857
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,244 △ 8 △ 3,252 1,646 △ 788 857 △ 2,395
当期末残高 87,277 △ 12,618 80,543 11,239 320 11,559 92,103
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,006 85 59,000 5,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 550
不動産圧縮積立金の積立 802 △ 802
不動産圧縮積立金の取崩 △ 10 10
特別償却準備金の取崩 △ 39 39
当期純損失(△) △ 3,074
会社分割による減少(△) △ 6 △ 1,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 791 △ 46 - △ 5,397
当期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,798 39 59,000 327
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高
87,277 △ 12,618 80,543 11,239 320 11,559 92,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 550 △ 550 △ 550
不動産圧縮積立金の積立
- - -
不動産圧縮積立金の取崩
- - -
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純損失(△) △ 3,074 △ 3,074 △ 3,074
会社分割による減少(△) △ 1,026 △ 1,026 △ 1,026
自己株式の取得
△ 18 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の当期
△ 1,623 △ 328 △ 1,951 △ 1,951
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,651 △ 18 △ 4,670 △ 1,623 △ 328 △ 1,951 △ 6,622
当期末残高 82,625 △ 12,637 75,873 9,615 △ 8 9,607 85,480
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物 については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を
採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
(6)事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております 。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,182百万円は「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」4,218百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応する債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 3,565 百万円 3,416 百万円
構築物 70 60
機械及び装置 813 598
車両運搬具 13 9
工具、器具及び備品 158 127
土地 1,117 1,117
計 5,739 5,330
上記有形固定資産は、工場財団抵当に供しております。なお当該抵当に対応する債務の金額は、最大10百万
円であります。
(2)担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 26,724 百万円 29,034 百万円
長期金銭債権 114 19
短期金銭債務 3,404 4,083
長期金銭債務 258 276
3 保証債務
(1)金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証債務 66,386 百万円 64,396 百万円
(2)リース契約に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証債務 1,052 百万円 - 百万円
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 113 百万円 85 百万円
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(損益計算書関係)
※1 売上原価には直接販売諸掛(保険料、運賃等)のほか、貿易取引にかかるユーザンス金利が含まれておりま
す。
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 92,160 百万円 95,509 百万円
仕入高 8,161 10,452
販売費及び一般管理費 13,140 16,479
営業取引以外の取引高 843 2,857
※3 販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度20.6%、当事業年度22.2%であり、一般管理費に属する費用
のおよその割合は前事業年度79.4%、当事業年度77.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 8,041 百万円 8,418 百万円
5,132 5,383
従業員給料手当
80 79
役員退職慰労引当金繰入額
21,519 24,176
研究開発費
1,546 1,690
減価償却費
12 △ 12
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の 貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 50,050 52,620
関連会社株式 56 56
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与 390 389
事業税等引当 52 115
返品調整引当金 80 64
棚卸評価減 329 224
貸倒引当金繰入限度超過額 949 1,113
退職給付引当金繰入限度超過額
1,976 1,874
役員退職慰労引当金繰入限度超過額
240 280
資産評価減 3,726 3,704
減損損失 1,303 1,212
減価償却超過額 1,167 899
研究開発費 6,033 9,058
関係会社株式評価差額 1,223 1,223
繰越欠損金 705 46
その他 663 1,079
繰延税金資産小計
18,842 21,288
評価性引当額 △7,682 △8,199
繰延税金資産合計
11,159 13,089
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 141 -
固定資産圧縮積立金 444 793
特別償却準備金 37 17
その他有価証券評価差額金 4,916 4,211
吸収分割時価評価 1,375 1,371
その他 24 86
繰延税金負債合計
6,940 6,479
繰延税金資産の純額
4,218 6,609
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
税引前当期純損失を計上しているため、 税引前当期純損失を計上しているため、
注記を省略しております。 注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 LED事業及び太陽光発電事業
事業の内容 LED照明器具の開発・製造・販売及び太陽光発電による売電事業
(2)企業結合日
2018年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、興和光学株式会社及び興環テクノ株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分
割であります。なお、当社は会社法第784条第2項の規定に基づき、株主総会の承認決議を得ることなく行いまし
た。
(4)結合後企業の名称
興和光学株式会社及び興環テクノ株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
LED製造・販売部門及び太陽光発電部門に関する権利義務をそれぞれ興和光学株式会社及び興環テクノ株式会社に
承継することで、グループの経営資源の最適化及び効率化を図ることを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引の
会計処理を行っています。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株数(株)
(百万円)
Sociedad Quimica
781,429 3,177
㈱豊田自動織機 565,050 3,136
清水建設㈱ 2,966,000 2,853
名糖産業㈱ 920,288 1,400
名古屋鉄道㈱ 396,209 1,214
㈱荏原製作所
314,000 979
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,431,670 787
名工建設㈱ 635,800 683
ユナイテッド・スーパーマーケット・
610,000 667
ホールディングス㈱
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC ZONE
911,851 606
セーレン㈱ 365,500 597
東京海上ホールディングス㈱ 109,085 584
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,081,370 527
日産化学㈱ 100,000 507
ブルドックソ-ス㈱ 240,000 502
㈱三井住友フィナンシャルグループ
127,800 495
㈱ココカラファイン 100,000 439
㈱サンゲツ 208,800 419
㈱静岡銀行
381,000 321
㈱ブイシンク 3,750 300
中京テレビ放送㈱ 18,742 251
㈱村田製作所
45,000 248
ADANI TRANSMISSION
645,650 247
投資有価証券 その他有価証券
㈱ナルミヤ・インターナショナル 192,300 243
野村ホールディングス㈱ 570,578 228
新東工業㈱ 198,612 189
㈱スズケン 28,749 184
ADANI ENTERPRISES
645,650 167
㈱クラレ 115,000 161
㈱東芝 42,500 149
ADANI GAS LTD
645,650 146
共英製鋼㈱ 90,000 142
MS&ADインシュアランスグループ
39,607 133
ホールディングス㈱
大正製薬ホールディングス㈱ 11,000 116
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 27,616 109
大阪有機化学工業㈱ 100,000 108
ADANI POWER
1,200,650 101
㈱アイナボホールディングス
100,000 90
東京電力ホールディングス㈱ 111,404 77
わかもと製薬㈱ 274,000 76
㈱ホテルグランコート名古屋 4,000 71
㈱御園座 16,900 69
小松マテーレ㈱ 80,000 64
太陽化学㈱ 38,100 59
徳倉建設㈱ 20,000 56
レンゴー㈱ 50,000 51
小計
19,561,310 23,751
(貸借対照表計上額が資本金の1%超のもの)
その他(62銘柄) 5,932,446 701
計 25,493,756 24,452
【債券】
券面金額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
投資有価証券 その他有価証券
プルデンシャル社 劣後債 110 115
計
110 115
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 21,816 698 368 1,400 20,745 41,865
構築物 486 29 7 63 444 2,596
37
機械及び装置 4,212 122 1,288 3,008 30,362
0
車両運搬具 80 1 28 53 621
有形
工具、器具
固定
41
6,815 252 312 6,713 9,165
及び備品
資産
土地 44,944 3,895 12 - 48,828 -
922
リース資産 3,669 1,122 660 3,209 2,088
建設仮勘定 20 201 128 - 93 -
計 82,047 6,324 1,517 3,754 83,099 86,699
特許権 2,386 - - 661 1,724 -
1
ソフトウエア 329 33 149 212 -
無形
のれん 1,763 - - 237 1,526 -
固定
リース資産 77 14 - 33 57 -
資産
その他 111 7 0 21 98 -
計 4,668 55 1 1,103 3,618 -
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
①管財本部 土地 3,895百万円
②名古屋工場 リース資産(有形) 345百万円
③富士工場 リース資産(有形) 250百万円
(注)2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
会社分割による譲渡資産 リース資産(有形) 879百万円
機械装置 24百万円
工具器具及び備品 24百万円
(注)3.建設仮勘定の当期増加額は、主に浜松工場の改修工事に係るものであります。当期減少額は、主に上記増
加額の本勘定振替に係るものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,101 656 120 3,636
役員賞与引当金 96 37 96 37
返品調整引当金 431 371 431 371
役員退職慰労引当金 659 79 12 726
488 488
事業整理損失引当金 - -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
名古屋市中区錦三丁目6番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
名古屋市中区錦三丁目6番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166
条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第112期)(自2017年4月1日 至2018年3月31日) 2018年6月29日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第113期中) (自2018年4月1日 至2018年9月30日) 2018年12月14日東海財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第7号の3及び第12号の規定に基づく臨時報告書
2019年1月8日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興和
株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興和株式
会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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