SPDR S&P500 ETF 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第27期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第27期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | SPDR S&P500 ETF |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【計算期間】 第27期中(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
【ファンド名】 SPDR® S&P 500® ETF(SPDR® S&P 500® ETF Trust)
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
(State Street Global Advisors Trust Company)
【代表者の役職氏名】 ジェイムズ・E・ロス(James E. Ross)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
リン・ブレイク(Lynn Blake)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
バリー・スミス(Barry Smith)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
スコット・エブナー(Scott Ebner)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
【本店の所在の場所】 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン アイロン・ストリート ワン
(One Iron Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 森 瑠理子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとしま
す。
営業日 ニューヨーク証券取引所が営業しているいずれかの日
管理会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー(State Street Global Advisors Trust Company)
PDRサービシズ・エルエルシー(PDR Services LLC)
スポンサー
分配金支払日 各本件権利落日の翌暦月の最終営業日
本件権利落日 ユニットの定期的な四半期ごとの権利落日(毎年3月、6月、9月および
12月の各第3金曜日)。当該日が営業日でない場合を除き、営業日でない
場合においては権利落日は直前の営業日。
NYSEアーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)
本件証券取引所
SPDR® S&P 500® ETF(SPDR® S&P 500® ETF Trust)
本信託
ニューヨーク証券取引所 ニューヨーク・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(New York
Stock Exchange, LLC)
ユニット 本信託により発行される証券
NAV 純資産価額
SEC 米国証券取引委員会(The United States Securities and Exchange
Commission)
SSBT ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(State
Street Bank and Trust Company)
SSC ステート・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)
SSGA TC ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
(State Street Global Advisors Trust Company)
TSE 東京証券取引所
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」、「$」または「米ドル」は米国の法定通貨である米
ドルを指すものとします。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を
除き、1米ドル=108.52円の換算率(2019年6月10日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相
場の仲値)により計算されています。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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1【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
(2019年3月31日現在)
資産の種類 国名 米ドル 円 投資比率(%)
普通株式 米国 266,306,493,364 28,899,580,659,861 99.90
現金およびその他資産
256,143,179 27,796,657,785 0.10
(負債控除後)
合計(純資産合計) 266,562,636,543 28,927,377,317,646 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
本信託のNAVの推移は以下のとおりです。
NAV 1ユニット当たりのNAV
計算期間/各月末
(米ドル) (円) (米ドル) (円)
2018 年5月31日 262,441,335,443 28,480,133,722,274 270.74 29,380.70
2018 年6月30日 259,299,887,150 28,139,223,753,518 271.15 29,425.20
2018 年7月31日 271,673,149,195 29,481,970,150,641 281.20 30,515.82
2018 年8月31日 274,953,795,628 29,837,985,901,551 290.30 31,503.36
2018 年9月30日 279,389,634,361 30,319,363,120,856 290.60 31,535.91
2018 年10月31日 258,170,151,078 28,016,624,794,985 270.72 29,378.53
2018 年11月30日 269,244,132,969 29,218,373,309,796 276.21 29,974.31
2018 年12月31日 243,392,892,862 26,412,996,733,384 249.92 27,121.32
2019 年1月31日 250,220,090,235 27,153,884,192,302 269.90 29,289.55
2019 年2月28日 260,765,763,784 28,298,300,685,840 278.53 30,226.08
2019 年3月31日 266,562,636,543 28,927,377,317,646 282.67 30,675.35
2019 年4月30日 278,461,057,675 30,218,593,978,891 294.08 31,913.56
2019 年5月31日 248,716,824,615 26,990,749,807,220 275.42 29,888.58
* 分配金支払日は、4月、7月、10月および1月の各最終営業日です。
** 分配のための基準日は計算期間末日でも暦月末でもないため、上記表には分配落ちのNAVを記載しておりませ
ん。上記表の期間について、分配は下記のとおり行われました。
分配総額 1ユニット当たり 1ユニット当たり
支払日 基準日
(米ドル) の分配額(米ドル) の分配額(円)
2018 年7月31日 2018 年6月18日 1,192,048,579 1.245568 135.169039
2018 年10月31日 2018 年9月24日 1,285,818,761 1.322611 143.529746
2019 年1月31日 2018 年12月24日 1,367,938,166 1.435429 155.772755
2019 年4月30日 2019 年3月18日 1,140,428,054 1.233119 133.818074
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本件証券取引所の1ユニット当たりの市場相場
時価 時価
計算期間/各月末
(米ドル) (円)
2018 年5月31日 270.74 29,380.70
2018 年6月30日 271.15 29,425.20
2018 年7月31日 281.19 30,514.74
2018 年8月30日 290.23 31,495.76
2018 年9月30日 290.60 31,535.91
2018 年10月31日 270.72 29,378.53
2018 年11月30日 276.21 29,974.31
2018 年12月31日 249.92 27,121.32
2019 年1月31日 269.90 29,289.55
2019 年2月28日 278.52 30,224.99
2019 年3月 31 日 282.62 30,669.92
2019 年4月 30 日 293.96 31,900.54
2019 年5月 31 日 275.37 29,883.15
TSEの1ユニット当たりの市場相場
時価 時価
各月末
(米ドル) (円)
2018 年5月31日 273.41 29,670
2018 年6月29日 277.83 30,150
2018 年7月31日 287.97 31,250
2018 年8月31日 297.64 32,300
2018 年9月28日 304.55 33,050
2018 年10月31日 281.98 30,600
2018 年11月30日 287.04 31,150
2018 年12月28日 254.52 27,620
2019 年1月31日 268.98 29,190
2019 年2月28日 283.82 30,800
2019 年3月 29日 286.58 31,100
2019 年4月 26日 300.87 32,650
2019 年5月 31 日 278.75 30,250
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②【分配の推移】
ユニット1口当たりの分配金の推移は以下のとおりです。
計算期間 米ドル 円
2018年4月1日から2019年3月31日 5.236727 568.289614
③【収益率の推移】
本信託の収益率の推移は以下のとおりです。
計算期間 収益率(%)
2018年4月1日から2019年3月31日 9.34 %
2【販売及び買戻しの実績】
分配金の
販売口数 再投資による 買戻口数 発行済口数
発行口数
2018年4月1日から2019年3月31日 1,907,750,000 0 1,922,600,000 943,032,116
* 本邦における販売・買戻しはありません。
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3【ファンドの経理状況】
本書に記載の本信託の日本語の貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書および財務ハイライト(以下総称し
て「中間財務書類」といいます。)は、本信託の2019年および2018年3月31日終了期間の中間報告書に含まれてい
る、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文中間財務書類」とい
います。)を翻訳したものです(以下「日本語中間財務書類」といいます。)。日本語中間財務書類は、「特定有価
証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(以下「中間財務諸表等規則」といいます。)第76条第4項但書きの規定の適用を受けて作成されています。
本信託の原文中間財務書類は、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後の改正を含
む)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)による監査を受けていません。
原文中間財務書類は米ドルで作成および表示されていますが、日本語中間財務書類には中間財務諸表等規則第
79条の規定に従い、主要な係数について円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、
株式会社三菱UFJ銀行が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2019年6月10日に顧客に提示した1米
ドル=108.52円です。
上記円換算額は原文中間財務書類に記載されていません。
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(1) 【資産及び負債の状況】
①【2019年3月31日終了期間】
( イ)【貸借対照表】
SPDR S&P 500 ETF Trust
貸借対照表
2019 年3月31 日(未監査)
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額(注記2) 265,538,913,000 28,816,282,838,760
767,580,364 83,297,821,101
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
評価額合計 266,306,493,364 28,899,580,659,861
現金 1,230,785,734 133,564,867,854
現物発行された端数未分割持分(「ユニット」)の未収金 1,032,938 112,094,432
未収配当金 - 非関連会社投資有価証券(注記2) 25,255,689,007
232,728,428
未収配当金 - 関連会社投資有価証券(注記2) 1,988,422 215,783,555
267,773,028,886 29,058,729,094,709
資産合計
負債
取得投資にかかる未払金 4,394,888 476,933,246
未払受託者費用(注記3) 9,523,589 1,033,499,878
未払販売費(注記3) 22,841,020 2,478,707,490
未払分配金 1,140,428,054 123,759,252,420
33,204,792 3,603,384,028
未払費用およびその他の負債
1,210,392,343 131,351,777,062
負債合計
266,562,636,543 28,927,377,317,646
純資産合計
純資産の内訳:
払込資本金(注記4) 287,642,092,205 31,214,919,846,087
分配可能利益(損失)合計額 (21,079,455,662) (2,287,542,528,440)
266,562,636,543 28,927,377,317,646
純資産合計
1ユニット当たり純資産価額
282.67 30,675.35
1ユニット当たり純資産価額
943,032,116 102,337,845,228
ユニットの残存口数(無制限授権口数)
投資有価証券のコスト:
非関連会社投資有価証券 279,462,030,079 30,327,219,504,173
901,422,454 97,822,364,708.08
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記3)
280,363,452,533 30,425,041,868,881
投資有価証券のコスト合計
財務書類の注記をご参照下さい。
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( ロ)【損益計算書】
SPDR S&P 500® ETF Trust
損益計算書
2019 年3月31日 2018 年9月30日 2017 年9月30日 2016 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収益
受取配当金 -- 非関連会社投
資有価証券(注記2) 2,690,002,299 291,919,049,487 4,995,395,848 542,100,357,425 4,737,367,911 514,099,165,702 3,945,216,356 428,134,878,953
受取配当金 -- 受託者および
スポンサー関連会社投資有
価証券 7,379,968 800,874,127 13,606,086 1,476,532,453 11,842,443 1,285,141,914 9,522,352 1,033,365,639
- - - - (9,787) (1,062,085) (1,701) (184,593)
外国源泉税
2,697,382,267 292,719,923,615 5,009,001,934 543,576,889,878 4,749,200,567 515,383,245,531 3,954,737,007 429,168,060,000
投資収益合計
費用
受託者費用(注記3) 58,264,299 6,322,841,727 143,201,038 15,540,176,644 126,137,525 13,688,444,213 103,362,752 11,216,925,847
S&P ライセンス料(注記3) 38,523,275 4,180,545,803 80,322,526 8,716,600,522 69,123,020 7,501,230,130 55,221,522 5,992,639,567
販売費(注記3) 21,648,323 2,349,276,012 22,626,082 2,455,382,419 18,358,255 1,992,237,833 36,504,376 3,961,454,884
法務・監査報酬 216,995 23,548,297 603,472 65,488,781 241,998 26,261,623 384,056 41,677,757
1,753,018 190,237,513 4,372,847 474,541,356 2,644,758 287,009,138 2,221,602 241,088,249
その他費用
費用合計 120,405,910 13,066,449,353 251,125,965 27,252,189,722 216,505,556 23,495,182,937 197,694,308 21,453,786,304
- - - - (658,036) (71,410,067) (25,222,398) (2,737,134,631)
受託者費用免除
純費用 120,405,910 13,066,449,353 251,125,965 27,252,189,722 215,847,520 23,423,772,870 172,471,910 18,716,651,673
2,576,976,357 279,653,474,262 4,757,875,969 516,324,700,156 4,533,353,047 491,959,472,660 3,782,265,097 410,451,408,326
投資純利益(損失)
実現・未実現利益(損失)
純実現利益(損失)
投資 -- 非関連会社投資有価証
券 (1,115,528,725) (121,057,177,237) (631,225,982) (68,500,643,567) (1,368,210,820) (148,478,238,186) (1,028,840,743) (111,649,797,430)
投資-- 受託者およびスポン
サー関連会社投資有価証券 - - (838,353) (90,978,068) (355,947) (38,627,368) 26,620,667 2,888,874,783
現物償還 -- 非関連会社投資有
価証券 9,418,155,893 1,022,058,277,508 37,318,292,156 4,049,781,064,769 22,363,636,511 2,426,901,834,174 11,251,354,143 1,220,996,951,598
現物償還-- 関連会社投資有価
14,722,496 1,597,685,266 142,784,439 15,494,967,320 89,897,379 9,755,663,569 30,680,189 3,329,414,110
証券
8,317,349,664 902,598,785,537 36,829,012,260 3,996,684,410,455 21,084,967,123 2,288,140,632,188 10,279,814,256 1,115,565,443,061
純実現利益(損失)
未実現評価損益の純変動額
投資-- 非関連会社投資有価証
券 (16,351,527,889) (1,774,467,806,514) (760,564,842) (82,536,496,654) 12,961,822,882 1,406,617,019,155 10,942,349,396 1,187,463,756,454
投資-- 受託者およびスポン
(83,860,980) (9,100,593,550) (158,416,456) (17,191,353,805) 113,290,379 12,294,271,929 24,374,172 2,645,085,145
サー関連会社投資有価証券
(16,435,388,869) (1,783,568,400,064) (918,981,298) (99,727,850,459) 13,075,113,261 1,418,911,291,084 10,966,723,568 1,190,108,841,599
未実現評価/損の純変動額
(8,118,039,205) (880,969,614,527) 35,910,030,962 3,896,956,559,996 34,160,080,384 3,707,051,923,272 21,246,537,824 2,305,674,284,660
純実現・未実現利益(損失)
運用による純資産の純増加額(純
(5,541,062,848) (601,316,140,265) 40,667,906,931 4,413,281,260,152 38,693,433,431 4,199,011,395,932 25,028,802,921 2,716,125,692,987
減少額)
財務書類の注記をご参照下さい。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
SPDR S&P 500® ETF Trust
純資産変動表
2019 年3月31日 2018 年9月30日 2017 年9月30日 2016 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用による純資産の増加額(減
少額)
投資純利益(損失) 2,576,976,357 279,653,474,262 4,757,875,969 516,324,700,156 4,533,353,047 491,959,472,660 3,782,265,097 410,451,408,326
純実現利益(損失) 8,317,349,664 902,598,785,537 36,829,012,260 3,996,684,410,455 21,084,967,123 2,288,140,632,188 10,279,814,256 1,115,565,443,061
(16,435,388,869) (1,783,568,400,064) (918,981,298) (99,727,850,459) 13,075,113,261 1,418,911,291,084 10,966,723,568 1,190,108,841,599
未実現評価益/損の純変動額
運用による純資産の純増加額(減
(5,541,062,848) (601,316,140,265) 40,667,906,931 4,413,281,260,152 38,693,433,431 4,199,011,395,932 25,028,802,921 2,716,125,692,987
少額)
(16,950,896) (1,839,511,234) 2,991,782 324,668,183 57,766,713 6,268,843,695 21,466,005 2,329,490,863
平準化による増減額(注記2)
(2,508,366,220) (272,207,902,194) (4,894,169,793) (531,115,305,936) (4,709,369,232) (511,060,749,057) (3,930,525,113) (426,540,585,263)
受益者への分配金(a)
ユニットの取引による純資産の
増加(減少):
ユニットの発行による収入 279,249,659,335 30,304,173,031,034 617,352,015,478 66,995,040,719,673 457,292,137,220 49,625,342,731,114 432,172,352,001 46,899,343,639,149
ユニットの買戻しコスト (284,027,228,085) (30,822,634,791,784) (617,035,693,780) (66,960,713,489,006) (445,257,589,858) (48,319,353,651,390) (422,673,566,737) (45,868,535,462,299)
純利益の平準化(注記2) 16,950,896 1,839,511,234 (2,991,782) (324,668,183) (57,766,713) (6,268,843,695) (21,466,005) (2,329,490,863)
ユニットの発行および償還によ
る純資産の純増加額(純減少
(4,760,617,854) (516,622,249,516) 313,329,916 34,002,562,484 11,976,780,649 1,299,720,236,029 9,477,319,259 1,028,478,685,987
額)
期中の純資産の純増加額(純減少
額) (12,826,997,818) (1,391,985,803,209) 36,090,058,836 3,916,493,184,883 46,018,611,561 4,993,939,726,600 30,597,063,072 3,320,393,284,573
279,389,634,361 30,319,363,120,856 243,299,575,525 26,402,869,935,973 197,280,963,964 21,408,930,209,373 166,683,900,892 18,088,536,924,800
期首純資産
266,562,636,543 28,927,377,317,646 279,389,634,361 30,319,363,120,856 243,299,575,525 26,402,869,935,973 197,280,963,964 21,408,930,209,373
期末純資産(b)
ユニットの取引:
ユニットの販売 1,040,100,000 112,871,652,000 2,275,100,000 246,893,852,000 1,958,700,000 212,558,124,000 2,107,450,000 228,700,474,000
(1,058,500,000) (114,868,420,000) (2,281,850,000) (247,626,362,000) (1,902,150,000) (206,421,318,000) (2,065,000,000) (224,093,800,000)
ユニットの償還
(18,400,000) (1,996,768,000) (6,750,000) (732,510,000) 56,550,000 6,136,806,000 42,450,000 4,606,674,000
純増加(純減少)
(a) 2017年9月30日および2016年9月30日にそれぞれ終了した事業年度に関しては、投資純利益からの受益者への分配金額はそれぞれ4,709,369,232ドルおよび3,930,525,113ドルでし
た。
(b) 2017年9月30日時点および2016年9月30日時点の投資純利益を超過した分配金額は、それぞれ(1,093,659,404)ドルおよび(985,690,493)ドルとなりました。
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財務ハイライト
各期の発行済みユニットについての主要データ
2019 年3月31日に 2018 年9月30日に 2017 年9月30日に 2016 年9月30日に 2015 年9月30日に 2014 年9月30日に
終了した6カ月の期間 終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
(未監査) 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
期首純資産価額 290,60 251.30 216.40 191.77 196.98 167.96
投資活動による利益(損失)
(a)
4.86
投資純利益(損失) 2.72 4.65 4.27 4.28 3.60
(7.96) 39.46 34.97 24.76 (5.47) 29.03
純実現・未実現利益(損失)
投資活動による合計 (5.24) 44.32 39.62 29.03 (1.19) 32.63
(a) (b)
平準化による純加減算額 (0.02) 0.00 0.06 0.02 0.08 0.07
(c)
-
受託者による拠出金
- - - 0.03 -
投資純利益からの分配金控除額 (2.67) (5.02) (4.78) (4.42) (4.13) (3.68)
期末純資産価額 282.67 290.60 251.30 216.40 191.77 196.98
(d)
(e) (f)
17.72%
総利益率
(1.78) % 18.44 % 15.30% (0.64)% 19.57%
比率および補足データ:
期末純資産価額(単位:1,000ドル) 266,562,637 279,389,634 243,299,576 197,280,964 166,683,901 179,915,396
平均純資産に対する比率:
費用合計(受託者利益および受
(g)
託者手数料免除額控除後) 0.10 % 0.10% 0.09% 0.11% 0.11% 0.11%
(g)
0.10%
費用合計(受託者利益控除後)
0.10 % 0.09% 0.11% 0.11% 0.11%
(h) (g)
0.09%
純費用 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.09%
(g)
1.79%
投資純利益(損失)
2.02 % 1.98 % 2.07 % 2.09% 1.93%
(i)
2%
ポートフォリオ回転率 1% 3% ▶% 3% 4%
(a) 1ユニット当たりの数値は、当会計年度の1ユニット当たりのデータをより適切に表す平均ユニット数の方式で算出して
おります。
(b) 1ユニット当たりの金額は0.005ドル未満です。
(c) 本件受託者(ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー)により支払われた拠出金の26,920,521ド
ルであります。
(d) 総利益率は、各報告期間の初日におけるユニットを1ユニット当たり純資産価額で取得し、各報告期間の最終日における
ユニットを1ユニット当たり純資産価額で売却したものと仮定して算出されます。かかる計算のために、分配金は、信託
の各支払日におけるユニット1口当たり純資産価額で再投資されると仮定します。報告期間が1年未満の合計リターンは、
年換算していません。仲介手数料は、かかる計算に含まれていません。
(e) 関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから本信託が受け取った臨時的訴訟への支払いを反映していま
す。支払い金額は、2017年3月20日現在発行済みの1ユニット当たり0.005ドル未満となっています。この支払いにより、
2017年9月30日に終了した事業年度の総収益率の上昇は0.005%未満でした。
(f) 本件受託者が拠出しなかった場合には、総利益率は0.01%低下していたものと考えられます。
(g) 年換算しています。
(h) 受託者から免除をうけた費用額控除後のもの。
(i) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の処理により受け払いされた有価証券を含んでいません。
財務書類の注記をご参照下さい。
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SPDR S&P 500® ETF Trust
財務書類の注記
2019年3月31日(未監査)
注記1 -構成
SPDR S&P 500® ETF Trust(以下、「本信託」といいます。)は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信託
であり、1940年米国投資会社法(その後の修正を含みます。)に基づき登録されています。本信託は、投資家に、本信託
が保有する証券ポートフォリオ(スタンダード・アンド・プアーズ500®指数(以下、「S&P500®指数」といいます。)を構
成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実質的に全ての普通株式から構成されます。)に対する均一で不可分な持
分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成されました。本信託における未分割持分の単位は、以下、「ユ
ニット」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映するように構成された証券ポートフォリオと引き換え
に、150,000ユニット(「クリエイション・ユニット」3口に相当、注記4をご参照下さい。)の当初発行を伴い、1993年
1月22日に運用を開始しました。
2017年6月16日を以って ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(以下、「SSBT」といいま
す。)は、本信託の受託者を辞任し、本信託のスポンサーであるPDRサービス・エルエルシー(以下、「スポンサー」と
いいます。)が、SSBTの100%子会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニーを、本信託の受託者(以下、「本件受託者」といいます。)に任命しました。
本件受託者が変更されたことで、本信託が受けていたサービスおよび受託者手数料が変更されることはありませんでし
た。SSBTは引き続き本信託の会計記録を管理し、本信託のためのカストディアンおよび移管代理人として行動し、特定
の規制報告書の提出を含む事務管理サービスを提供します。
本信託の修正および変更標準信託約款(その後の修正を含みます。)(以下、「本件信託契約」といいます。)の下、スポ
ンサーと本件受託者は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の債務について、補償を受けます。さらに、通常
の業務において、本信託は、一般的な補償条項を含む契約を締結します。これらの取り決めの下で、本信託が負う最大
のエクスポージャー額は、本信託に対して将来発生しうる請求を含むため、未確定です。しかしながら、経験に基づ
き、本信託は重大な損失を被るリスクはほとんどないものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク(以下、「ICE」といいます。)の間接的な完全子会社で
す。ICEは、そのシンボル「ICE」の名称で、ニューヨーク証券取引所で取引される上場企業です。
注記2 -重要な会計方針の要約
以下は、本信託の財務書類の作成において本件受託者が準拠する重要な会計方針の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計基準(以下、「U.S. GAAP」といいます。)に準拠する財務書類の作成は、経営
者に対して、財務書類における報告金額や開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行うことを求めています。実際の結果
は、これらの見積りと異なる可能性があります。本信託はU.S. GAAPに基づく投資企業であり、投資企業に適用される会
計および報告ガイダンスに従っています。
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有価証券の評価
本信託による投資は、ニューヨーク証券取引所(以下、「NYSE」といいます。)が取引を行っている毎営業日に公正価
値で評価を行っているほか、財務報告上、報告期間がNYSEが取引を行っていない日に末日を迎える場合には、報告日現
在で評価を行っています。公正価値は通常、測定日に市場参加者との間の秩序ある取引において、ファンドが資産を売
却するために受け取る、または負債を移転するために支払うであろう価格であると定められています。本質的に、公正
価値価格は現在の売却における評価の誠実な見積りであり、実際の市場価格を反映したものではない場合もあります。
本信託の投資は本件受託者の監視委員会(以下、「監視委員会」といいます。)が策定した方針および手続に従って評
価されています。監視委員会は本信託に対して投資の評価の監視を行っています。本信託のエクイティ投資を評価する
ために用いる評価技法は以下のとおりです。
市場での価格提示が容易に入手可能な、所定の証券取引所で取り引きされているエクイティ投資(優先株式を含みま
す。)は、発行市場または売買されている取引所で(入手できる)直近の取引値または公式の終値で評価されます。当
日に売買がなかったものの所定の取引所で売買されているエクイティ投資は、直近の公表売値または公正価値で評価さ
れます。
仮に有価証券の価格または価格提示が容易には入手できない、または有価証券の公正価値を正確に反映しないとみなさ
れる場合には、当該有価証券は、監視委員会が本件受託者に承認された本信託の評価方針と手続に従い、公正価値をよ
り反映すると考える他の方法によって評価されることとなります。
公正価値の算定において、本信託の純資産価額(以下、「NAV」といいます。)の計算に用いられる価格と、本信託が裏
付けとするS&P500®指数によって用いられる価格が異なる場合があります。これにより、本信託のパフォーマンスと
S&P500®指数のパフォーマンスとが異なる結果となる場合があります。
本件受託者は、活発に取引が行われている市場における、同一の資産または負債に対する、容易に入手可能な未調整の
公表価格(レベル1の測定)を最優先とし、市場価格が容易に入手できないか信頼性が確保できない場合の観察不能な
インプット(レベル3の測定)の優先度を最下位とし、インプットに対する評価技法の優先順位付けを行うヒエラル
キーを用いて、本信託の資産および負債の公正価値を評価しています。ヒエラルキー内での、投資に対して決定された
価額の分類は当該投資の価格の透明性に基づいており、当該投資に関連したリスクを示すものであるとは限りません。
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは以下のとおりです。
・レベル1 - 同一の資産または負債に対する、活発な取引が行われている市場における未調整の公表価格
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・レベル2 - 直接的または間接的に資産または負債に対して観察可能な、レベル1に含まれている公表価格以外のイン
プットであって、活発な取引が行われている市場の類似した資産または負債に対する取引価格、活発な取
引が行われていないとみられる市場における同一または類似の資産または負債に関する公表価格、資産ま
たは負債に対する観察可能な公表価格以外のインプット(為替レート、融資条件、金利、イールドカーブ、
ボラティリティ、期限前償還の速度、損失の規模、信用リスク、デフォルト率など)または他の市場関連の
インプットなどが含まれます。
・レベル3 - 投資の公正価値の決定における監視委員会の仮定を含む、資産または負債に対する観察不能なインプット
投資取引および収益認識
投資取引は、財務報告上、取引日に計上しています。配当収益およびキャピタル・ゲイン分配金がある場合には、外国
源泉徴収税控除後の金額で、配当落ち日時点に認識されます。株式で受け取る現金以外の配当がある場合には、公正価
値で配当収益として計上されます。
本信託が受領する分配金には、受託者が見積もった資本リターンが含まれる場合があります。かかる金額は投資コスト
の減少として計上されるか、キャピタル・ゲインへと分類変更されています。本信託は不動産投資信託(以下、「REIT」
といいます。)に投資を行っています。REITは年次でその収益の内容を決定し、その分配金の一部を、資本リターンまた
はキャピタル・ゲインとして計上する可能性があります。本件受託者は、REITの分配金を当初はすべて配当収益として
計上し、年度末に一部を、REITにより提供される情報および/または実際の情報が未報告のものに関しては再指定に関す
る本件受託者の推定に基づき、資本リターンまたはキャピタル・ゲインの分配金として再指定する方針です。投資の売
却または処分による実現損益は、個別原価法を用いて決定されています。
分配
本件受託者は、ユニットの所有者(以下、「受益者」といいます。)に対し、四半期ごとに投資純利益からの配当(生じて
いる限りにおいて)を公表し分配します。キャピタル・ゲインからの分配金(生じている限りにおいて)は年一回、公表し
分配します。未分配の純投資利益およびキャピタル・ゲインに対する連邦所得税および消費税の課税を回避するため
に、本信託によって追加の分配金が支払われる可能性があります。分配される利益および利得の金額と内容は連邦税制
度に従って決定され、U.S. GAAP上認識される純投資利益と実現利得とは異なる可能性があります。
平準化
本件受託者は、「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの売却代
金および再取得コストのうち、取引日における1ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資
純利益に加減されます。その結果、1ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの売却または再取得に
よる影響を受けないこととなります。純資産額に変動が生じる場合は、平準化に関連する金額は財務書類に記載されま
す。
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連邦所得税
米国連邦所得税上、本信託は、1986年米国内国歳入法のサブチャプターM(その後の修正を含みます。)に基づく「適格投
資会社」(以下、「RIC」といいます。)として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有しています。本信託
はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得(純キャピタル・ゲインを含みます。)については、
「本信託の分配控除前に決定された投資会社課税所得」(一般的に純キャピタル・ゲイン以外の課税所得)の少なくとも
90%を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度において米国連邦所得税の課税を受けません。さら
に、本信託が通常の所得およびキャピタル・ゲインの全額を実質的に各暦年に分配する限りにおいて、本信託は、米国
連邦消費税の課税を受けません。収益およびキャピタル・ゲインの分配金は、U.S. GAAPとは異なる可能性がある米国連
邦所得税制に従って決定されています。
U.S. GAAP では、本信託の税務申告を行うにあたって、所轄の税務当局によって税務上のポジションが認められる可能
性が「50%を超える」かどうかについて税務上のポジションの評価が求められています。U.S. GAAP上本信託は、税務当
局による調査を想定し、ポジションが認められる可能性が50%を超えると考えられる場合のみ、不確実と考えられる税
務上のポジションによる税務上の便益(還付)を認識しています。
本件受託者は、2018年9月30日時点の課税年度の本信託の税務上のポジションをレビューし、本信託の財務書類上必要
とされる所得税にかかる引当は求められないと結論づけました。一般的に、過去3年間の会計年度にかかる本信託の税
務申告書は、本信託の主な課税管轄であるアメリカ合衆国、マサチューセッツ州とニューヨーク州による調査の対象と
なります。損益計算書上の所得税費用としての税金債務に関して、もし該当すれば、本件受託者は、本信託に利息や罰
金を認識させる可能性があります。2018年9月30日に終了した年度には、当該費用はありませんでした。
現在調査中の納税申告書はありません。本信託は関連する税法および規制、ならびに本信託の事象および状況に対する
これらの適用について分析し、税金負債の認識が求められる不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在
的な税金負債は税務当局による継続的な法律の解釈による影響を受けます。本信託の投資に対する税務上の取扱いは、
新しい税法、規制およびその解釈を含む要因に基づいて、時間の経過とともに変わる可能性があります。
2019年3月31日に終了した6カ月間において、本件受託者は、クリエイション・ユニット(注記4)の現物償還による
9,432,878,389ドルの有価証券非課税実現益を、貸借対照表上の払込資本金の増加に分類変更しました。
2019年3月31日現在、連邦法人税に係るコストに基づいた、投資の未実現評価益総額および未実現評価損総額は以下の
とおりでした。
税金費用 未実現評価益総額 未実現評価損総額 未実現評価益(損)純額
SPDR S&P 500®
280,414,107,926 13,847,622,096 27,955,236,658 (14,107,614,562)
ETF Trust
ドル ドル ドル ドル
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注記3 -受託者およびスポンサー関連会社との取引
SSBTは、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、特定の規制当局向け報告
書の提出を含む管理サービスを行っています。本件受託者はSSBTの当該サービスに対する支払いを行います。本件受託
者は、本信託のクリエイション・ユニットの発行および/または償還と引き換えに受け渡さなければならない有価証券
ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500®指数の構成銘柄および/または組入比率の変更に適合するように、本信
託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っています。これらのサービスの対価として、本件受
託者は、2019年3月31日に終了した6カ月間について、以下の年率で報酬を受領しました。
本信託の純資産価額 本信託の純資産価額に対する報酬の比率
0 ドル~ 499,999,999 ドル 年率 0.10 % ±調整金額
500,000,000 ドル~ 2,499,999,999 ドル 年率 0.08 % ±調整金額
2,500,000,000 ドル 以上 年率 0.06 % ±調整金額
本件調整額(以下、「本件調整額」といいます。)は、(a)本件受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの
設定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために本件受託者が保管している現金に関
して本件受託者が得た金額の合計額です。2019年3月31日に終了した6カ月間において、本件調整額により、本件受託
者の報酬は18,483,076ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額4,345,060ドルおよび受
託者利益控除額14,138,016ドルを含んでいます。
本件受託者は自ら、営業費総額が本信託の日次NAVの年率0.0945%を超過しないよう、その報酬の一部を、必要に応じ、
2020年2月1日までの一年間放棄することに合意しました。本件受託者による当該放棄総額は、2017年9月30日に終了
した年度および2016年9月30日に終了した年度のそれぞれについて損益計算書に記載されています。2019年3月31日に
終了した6カ月間および2018年9月30日に終了した年度についてはいかなる金額も放棄されませんでした。本件受託者は
その後の期間において放棄した報酬を取り戻すための契約を本信託と締結しておらず、また本件受託者は当該任意放棄
を継続しない可能性もあります。
信託契約および、1997年12月30日付で米国証券取引委員会が公表した域外適用の条件に従って、本信託から、年換算で
本信託のNAVの0.20%を上限として、一定の費用がスポンサーに払い戻されます。2016年9月30日に終了した年度、2017
年9月30日に終了した年度、2018年9月30日に終了した年度および2019年3月31日に終了した6カ月間のそれぞれにス
ポンサーに払い戻された費用は、年率0.20%を上回ることはありませんでした。下記において開示されるライセンシン
グ手数料およびマーケティング手数料は、本信託からスポンサーへの払戻しと本信託のNAVの0.20%に相当する費用上限
の両方の対象とされます。本信託は弁護士報酬253,069ドルをスポンサーに払い戻しましたが、当該金額は損益計算書の
法務・監査費用に含まれています。
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スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&P・ダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー(以下、「S&P」といいます。)とステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(以下、「SSGA FD」または「販売代理人」といい
ます。)は、ライセンス契約(以下、「ライセンス契約」といいます。)を締結しました。本件ライセンス契約は、本件
受託者の関連会社であるSSGA FDに、S&P500®指数を使用し、本信託に関してS&Pの一定の商号および商標を使用するため
のライセンスを付与しています。また、S&P500®指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎としても利用され
ます。本信託を代理する本件受託者、スポンサーおよびNYSE アーカ・インク(以下、「NYSE アーカ」といます。)はそ
れぞれ、SSGA FDから本信託についての権利および義務に関連して、S&P500®指数ならびに一定の商号および商標の使用
のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセンス契約は、ユニットの受益者持分の所有者の同意なく修正さ
れる可能性があります。現在、本件ライセンス契約は、2031年11月29日に終了する予定ですが、ユニットの受益者持分
の所有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めおよび本件信託契約に従い、本信託は、本件ライセ
ンス契約のもと、本信託の(ユニット終値と発行済ユニットに基づく)日次残高の0.03%および年間ライセンス報酬
600,000ドルに相当するS&Pへの手数料をスポンサーに対して支払います。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに支払った金額の内
からスポンサーにより販売代理人に支払われます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資料の
印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、なら
びにその他の実費を含みますが、これらに限定されるものではありません。
アルプス・ディストリビューターズ・インク(以下、「ディストリビューター」といいます。)は、本ユニットの販売
代理人として機能します。スポンサーはディストリビューターに対し、その役務への対価として年間一律25,000ドルを
支払い、本信託はスポンサーに対しこの手数料の払い戻しは行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、本件受託者(ステート・ストリート・コープ)およびスポンサー(ICE)の関連会社だとみなされる企業に投
資しています。かかる投資は、S&P500®指数に占める割合に従ってなされました。2019年3月31日時点のこれらの投資の
市場価値は、投資有価証券明細表に列挙されています。
2017年3月20日、本信託は、本件受託者の関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから661,715ドルの
臨時的訴訟への支払いを受領しました。これは実現利益として2017年度損益計算書に計上されています。
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注記4 -受益者との取引
ユニットは、ユニット計50,000口を単位とするクリエイション・ユニットでのみ本信託により発行および償還されま
す。この取引は、現物ベースのみが認められ、取引を、取引日の本信託の1口当たり純資産価額と等しい価値で行うた
めに、1ユニット当たりの未分配投資純利益(利益の平準化)および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされま
す。クリアリングプロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、本件受託者に支
払われる取引手数料があります(以下、「取引手数料」といいます)。取引手数料は、本信託のNAVに関係なく、払い戻し
不能です。取引手数料は、3,000ドルまたは、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係な
く、1日につき、参加者ごとの、設定時における1クリエイション・ユニット価額の0.10%(10ベーシス・ポイント)
の、いずれか低い方の金額です。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500®指数に含まれる1つまたは複数の普通株
式の売買に携わることが禁じられている参加者からの注文を含む、クリアリングプロセスによらない設定および償還の
場合は、クリエイション・ユニット1口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が1日につき、クリエイショ
ン・ユニット1口ごとに課されます。
注記5 -投資取引
2019年3月31日に終了した6カ月間について、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却は、それ
ぞれ、106,086,884,226ドル、110,865,407,108ドル、4,502,092,524ドルおよび3,489,221,495ドルでした。損益計算書
における投資取引の純実現利益(損失)は、現物取引による純利益9,432,878,389ドルを含んでいます。
注記6 - 市場リスク
通常の業務を通じて、本信託は、市場における変動によるリスクが存在する証券に対して投資を行い、取引を行ってい
ます。一定の投資に関するリスクのレベルに起因して、投資有価証券の価値の変化が近い将来生じ、そのような変化が
財務書類の計上額に重大な影響を及ぼすことが少なくとも合理的に起こりえます。
本信託への投資は、経済動向および政治動向ならびに金利の変動および株価のトレンドなどの要因により引き起こされ
る市場変動などの、エクイティ証券ファンドに投資する際の投資リスクと類似のリスクを伴います。ユニットの価値
は、S&P500®指数の価値の下落が生じた場合、多かれ少なかれ当該下落に比例して下落することになるものと考えられま
す。エクイティ証券の価値は、一般的に、下落する可能性があり、また他の投資による運用成績を下回る可能性があり
ます。本信託は、エクイティ証券の発行者が財政的に厳しい状況にあったとしても、当該有価証券がS&P500®指数から除
外されない限り、これを売却することはありません。
注記7 - 後発事象
受託者は、本財務書類が公表された日までの期間の本信託に関するすべての後発事象による影響を評価し、本財務書類
における修正または開示を必要とする後発事象はなかったと判断しました。
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②【2018年3月31日終了期間】
( イ)【貸借対照表】
SPDR S&P 500 ETF Trust
貸借対照表
2018 年3月31 日(未監査)
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額(注記2) 251,218,430,918 27,262,224,123,221
891,697,866 96,767,052,418
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
評価額合計 252,110,128,784 27,358,991,175,640
現金 1,092,210,545 118,526,688,343
未収売却投資 3,931,669,077 426,664,728,236
未収配当金 - 非関連会社投資有価証券(注記2)
27,333,789,491
251,877,898
未収配当金 - 関連会社投資有価証券(注記2) 1,770,835 192,171,014
257,387,657,139 27,931,708,552,724
資産合計
負債
端数未分割持分(「ユニット」)の現物償還にかかる未払分配金 3,933,320,025 426,843,889,113
未払受託者費用(注記3) 11,161,888 1,211,288,086
未払販売費(注記3) 5,707,290 619,355,111
未払分配金 1,082,223,117 117,442,852,657
34,246,497 3,716,429,854
未払費用およびその他の負債
5,066,658,817 549,833,814,821
負債合計
252,320,998,322 27,381,874,737,903
純資産合計
純資産の内訳:
払込資本金(注記4) 268,845,519,157 29,175,115,738,918
投資純利益超過額分配金 (1,082,886,712) (117,514,865,986)
投資有価証券純実現利益(損失)累計額 (4,565,277,060) (495,423,866,551)
投資有価証券純未実現評価益(損):
投資-- 関連会社投資有価証券 37,197,553 4,036,678,452
(10,913,554,616) (1,184,338,946,928)
投資-- 非関連会社投資有価証券
252,320,998,322 27,381,874,737,903
純資産合計
1ユニット当たり純資産価額
263.42 28,586.34
1ユニット当たり純資産価額
957,882,116 103,949,367,228
ユニットの残存口数(無制限授権口数)
投資有価証券のコスト:
非関連会社投資有価証券 262,131,985,534 28,446,563,070,150
854,500,313 92,730,373,967
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記3)
262,986,485,847 28,539,293,444,116
投資有価証券のコスト合計
財務書類の注記をご参照下さい。
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( ロ)【損益計算書】
SPDR S&P 500 ETF Trust
損益計算書
2018 年3月31日 2017 年9月30日 2016 年9月30日 2015 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収益
受取配当金 -- 非関連会社投
資有価証券(注記2) 2,545,715,446 276,261,040,200 4,737,367,911 514,099,165,702 3,945,216,356 428,134,878,953 4,005,208,734 434,645,251,814
受取配当金 -- 受託者および
スポンサー関連会社投資有
価証券 6,726,902 730,003,405 11,842,443 1,285,141,914 9,522,352 1,033,365,639 8,629,447 936,467,588
- - (9,787) (1,062,085) (1,701) (184,593) (400,124) (43,421,456)
外国源泉税
2,552,442,348 276,991,043,605 4,749,200,567 515,383,245,531 3,954,737,007 429,168,060,000 4,013,438,057 435,538,297,946
投資収益合計
費用
受託者費用(注記3) 72,260,851 7,841,747,551 126,137,525 13,688,444,213 103,362,752 11,216,925,847 105,581,093 11,457,660,212
S&P ライセンス料(注記3) 40,098,289 4,351,466,322 69,123,020 7,501,230,130 55,221,522 5,992,639,567 55,780,384 6,053,287,272
販売費(注記3) 11,345,819 1,231,248,278 18,358,255 1,992,237,833 36,504,376 3,961,454,884 36,786,924 3,992,116,992
法務・監査報酬 264,245 28,675,867 241,998 26,261,623 384,056 41,677,757 558,523 60,610,916
2,536,347 275,244,376 2,644,758 287,009,138 2,221,602 241,088,249 3,771,679 409,302,605
その他費用
費用合計 126,505,551 13,728,382,395 216,505,556 23,495,182,937 197,694,308 21,453,786,304 202,478,603 21,972,977,998
(1,138,349) (123,533, 633 ) (658,036) (71,410,067) (25,222,398) (2,737,134,631) (28,513,292) (3,094,262,448)
受託者費用免除
純費用 125,367,202 13,604,848,761 215,847,520 23,423,772,870 172,471,910 18,716,651,673 173,965,311 18,878,715,550
2,427,075,146 263,386,194,844 4,533,353,047 491,959,472,660 3,782,265,097 410,451,408,326 3,839,472,746 416,659,582,396
投資純利益(損失)
実現・未実現利益(損失)
純実現利益(損失)
投資-- 非関連会社投資有価証
券 (298,283,501) (32,369, 725 ,529) (1,368,210,820) (148,478,238,186) (1,028,840,743) (111,649,797,430) (255,433,855) (27,719,681,945)
投資-- 受託者およびスポン
サー関連会社投資有価証券 - - (355,947) (38,627,368) 26,620,667 2,888,874,783 50,429,127 5,472,568,862
現物償還-- 非関連会社投資有
価証券 24,490,581,775 2,657,717,934,223 22,363,636,511 2,426,901,834,174 11,251,354,143 1,220,996,951,598 20,975,938,027 2,276,308,794,690
現物償還-- 関連会社投資有価
107,172,354 11,630,343,856 89,897,379 9,755,663,569 30,680,189 3,329,414,110 27,207,869 2,952,597,944
証券
24,299,470,628 2,636,978,552,551 21,084,967,123 2,288,140,632,188 10,279,814,256 1,115,565,443,061 20,798,141,168 2,257,014,279,551
純実現利益(損失)
未実現評価益(損)の純変動額
投資-- 非関連会社投資有価証
券 (14,102,530,268) (1,530,406,584,683) 12,961,822,882 1,406,617,019,155 10,942,349,396 1,187,463,756,454 (25,396,805,455) (2,756,061,327,977)
投資-- 受託者およびスポン
(71,237,793) (7,730,725,296) 113,290,379 12,294,271,929 24,374,172 2,645,085,145 (34,779,514) (3,774,272,859)
サー関連会社投資有価証券
(14,173,768,061) (1,538,137,309,980) 13,075,113,261 1,418,911,291,084 10,966,723,568 1,190,108,841,599 (25,431,584,969) (2,759,835,600,836)
未実現評価/損の純変動額
10,125,702,567 1,098,841,242,571 34,160,080,384 3,707,051,923,272 21,246,537,824 2,305,674,284,660 (4,633,443,801) (502,821,321,285)
純実現・未実現利益(損失)
運用による純資産の純増加額(純
12,552,777,713 1,362,227,437,415 38,693,433,431 4,199,011,395,932 25,028,802,921 2,716,125,692,987 (793,971,055) (86,161,738,889)
減少額)
財務書類の注記をご参照下さい。
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純資産変動表
2018 年3月31日 2017 年9月30日 2016 年9月30日 2015 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用による純資産の増加額(減
少額)
投資純利益(損失) 2,427,075,146 263,386,194,844 4,533,353,047 491,959,472,660 3,782,265,097 410,451,408,326 3,839,472,746 416,659,582,396
純実現利益(損失) 24,299,470,628 2,636,978,552,551 21,084,967,123 2,288,140,632,188 10,279,814,256 1,115,565,443,061 20,798,141,168 2,257,014,279,551
(14,173,768,061) (1,538,137,309,980) 13,075,113,261 1,418,911,291,084 10,966,723,568 1,190,108,841,599 (25,431,584,969) (2,759,835,600,836)
未実現評価益/損の純変動額
運用による純資産の純増加額(減
12,552,777,713 1,362,227,437,415 38,693,433,431 4,199,011,395,932 25,028,802,921 2,716,125,692,987 (793,971,055) (86,161,738,889)
少額)
(17,478,219) (1,896,736, 326 ) 57,766,713 6,268,843,695 21,466,005 2,329,490,863 69,539,438 7,546,419,812
平準化による増減額(注記2)
純投資利益からの受益者への分
(2,416,302,454) (262,217,142,308) (4,709,369,232) (511,060,749,057) (3,930,525,113) (426,540,585,263) (3,768,615,848) (408,970,191,825)
配金
ユニットの取引による純資産の
増加(減少):
ユニットの発行による収入 378,184,216,579 41,040,551,183,153 457,292,137,220 49,625,342,731,114 432,172,352,001 46,899,343,639,149 515,823,857,164 55,977,204,979,437
ユニットの買戻しコスト (379,299,269,041) (41,161,556,676,329) (445,257,589,858) (48,319,353,651,390) (422,673,566,737) (45,868,535,462,299) (524,519,686,326) (56,920,876,360,098)
純利益の平準化(注記2) 17,478,219 1,896,736,326 (57,766,713) (6,268, 843 ,695) (21,466,005) (2,329,490,863) (69,539,438) (7,546,419,812)
ユニットの発行および償還によ
る純資産の純増加額(純減少
額) (1,097,574,243) (119,108,756,850) 11,976,780,649 1,299,720,236,029 9,477,319,259 1,028,478,685,987 (8,765,368,600) (951,217,800,472)
- - - - - - 26,920,521 2,921,414,939
受託者による拠出金(注記3)
期中の純資産の純増加額(純減少
額) 9,021,422,797 979,004,801,930 46,018,611,561 4,993,939,726,600 30,597,063,072 3,320,393,284,573 (13,231,495,544) (1,435,881,896,435)
243,299,575,525 26,402,869,935,973 197,280,963,964 21,408,930,209,373 166,683,900,892 18,088,536,924,800 179,915,396,436 19,524,418,821,235
期首純資産
252,320,998,322 27,381,874,737,903 243,299,575,525 26,402,869,935,973 197,280,963,964 21,408,930,209,373 166,683,900,892 18,088,536,924,800
期末純資産*
(1,082,886,712) (117,514,865,986) (1,093,659,404) (118,683,918,522) (985,690,493) (106,967,132,300) (919,630,875) (99,798,342,555)
投資純利益超過分配金
ユニットの取引:
ユニットの販売 1,407,450,000 152,736,474,000 1,958,700,000 212,558,124,000 2,107,450,000 228,700,474,000 2,537,300,000 275,347,796,000
(1,417,750,000) (153,854,230,000) (1,902,150,000) (206,421,318,000) (2,065,000,000) (224,093,800,000) (2,581,500,000) (280,144,380,000)
ユニットの償還
(10,300,000) (1,117,756, 000 ) 56,550,000 6,136,806,000 42,450,000 4,606,674,000 (44,200,000) (4,796,584,000)
純増加(純減少)
財務書類の注記をご参照下さい。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
SPDR S&P 500 ETF Trust
財務ハイライト
各期の発行済みユニットについての主要データ
2018 年3月31日に 2017 年9月30日に 2016 年9月30日に 2015 年9月30日に 2014 年9月30日に 2013 年9月30日に
終了した6カ月の期間 終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
(未監査) 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
期首純資産価額 251.30 216.40 191.77 196.98 167.96 144.00
投資活動による利益(損失)
(a)
投資純利益(損失) 2.43 4.65 4.27 4.28 3.60 3.36
12.16 34.97 24.76 (5.47) 29.03 23.91
純実現・未実現利益(損失)
投資活動による合計 14.59 39.62 29.03 (1.19) 32.63 27.27
(a)
(0.02) 0.06 0.02 0.08 0.07 0.08
平準化による純加減算額
(b)
受託者による拠出金
- - - 0.03 - -
投資純利益からの分配金控除額 (2.45) (4.78) (4.42) (4.13) (3.68) (3.39)
期末純資産価額 263.42 251.30 216.40 191.77 196.98 167.96
(c)
(d) (e)
総利益率
5.83 % 18.44 % 15.30% (0.64)% 19.57% 19.09%
比率および補足データ:
期末純資産価額(単位:1,000ドル) 252,320,998 243,299,576 197,280,964 166,683,901 179,915,396 144,624,137
平均純資産に対する比率:
費用合計(受託者利益および受
(f)
託者手数料免除額控除後) 0.10 % 0.09% 0.11% 0.11% 0.11% 0.11%
(f)
費用合計(受託者利益控除後)
0.10 % 0.09% 0.11% 0.11% 0.11% 0.11%
(g) (f)
純費用 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.09%
(f)
投資純利益(損失)
1.83 % 1.98 % 2.07 % 2.09% 1.93% 2.15%
(h)
ポートフォリオ回転率 1% 3% ▶% 3% 4% 3%
(a) 1ユニット当たりの数値は、当会計年度の1ユニット当たりのデータをより適切に表す平均ユニット数の方式で算出して
おります。
(b) 受託者(ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー)により支払われた拠出金の26,920,521ドルで
あります。(注記3をご参照下さい。)
(c) 総利益率は、各報告期間の初日におけるユニットを1ユニット当たり純資産価額で取得し、各報告期間の最終日における
ユニットを1ユニット当たり純資産価額で売却したものと仮定して算出されます。かかる計算のために、分配金は、信託
の各支払日におけるユニット1口当たり純資産価額で再投資されると仮定します。報告期間が1年未満の合計リターンは、
年換算していません。仲介手数料は、かかる計算に含まれていません。
(d) 関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから本信託が受け取った臨時的訴訟への支払いを反映していま
す。支払い金額は、2017年3月20日現在発行済みの1ユニット当たり0.005ドル未満となっています。この支払いにより、
2017年9月30日に終了した事業年度の総収益率の上昇は0.005%未満でした。
(e) 受託者が拠出しなかった場合には、総利益率は0.01%低下していたものと考えられます。(注記3をご参照下さい。)
(f) 年換算しています。
(g) 受託者から免除をうけた費用額控除後のもの。
(h) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の処理により受け払いされた有価証券を含んでいません。
財務書類の注記をご参照下さい。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
SPDR S&P 500 ETF Trust
財務書類の注記
2018年3月31日(未監査)
注記1 -構成
SPDR S&P 500 ETF Trust(以下、「本信託」といいます。)は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信託
であり、1940年米国投資会社法(その後の修正を含みます。)に基づき登録されています。本信託は、投資家に、本信託
が保有する証券ポートフォリオ(スタンダード・アンド・プアーズ500®指数(以下、「S&P500指数」といいます。)を構
成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実質的に全ての普通株式から構成されます。)に対する均一で不可分な持
分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成されました。本信託における未分割持分の単位は、以下、「ユ
ニット」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映するように構成された証券ポートフォリオと引き換え
に、150,000ユニット(「クリエイション・ユニット」3口に相当、注記4をご参照下さい。)の当初発行を伴い、1993年
1月22日に運用を開始しました。
2017年6月16日を以って ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(以下、「SSBT」といいま
す。)は、本信託の受託者を辞任し、本信託のスポンサーであるPDRサービス・エルエルシー(以下、「スポンサー」と
いいます。)が、SSBTの100%子会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニーを、本信託の受託者(以下、「本件受託者」といいます。)に任命しました。
受託者が変更されたことで、本信託が受けていたサービスおよび受託者手数料が変更されることはありません。SSBTは
引き続き本信託の会計記録を管理し、本信託のためのカストディアンおよび移管代理人として行動し、特定の規制報告
書の提出を含む事務管理サービスを提供します。
本信託の修正および変更標準信託約款(その後の修正を含みます。)(以下、「本件信託契約」といいます。)の下、スポ
ンサーと本件受託者は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の債務について、補償を受けます。さらに、通常
の業務において、本信託は、一般的な補償条項を含む契約を締結します。これらの取り決めの下で、本信託が負う最大
のエクスポージャー額は、本信託に対して将来発生しうる請求を含むため、未確定です。しかしながら、経験に基づ
き、本信託は重大な損失を被るリスクはほとんどないものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク(以下、「ICE」といいます。)の間接的な完全子会社で
す。ICEは、そのシンボル「ICE」の名称で、ニューヨーク証券取引所で取引される上場企業であります。
注記2 -重要な会計方針の要約
以下は、本信託がその財務書類の作成において準拠する重要な会計方針の要約です:
米国で一般に公正妥当と認められた会計基準(以下、「U.S. GAAP」といいます。)に準拠する財務書類の作成は、経営
者に対して、財務書類における報告金額や開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行うことを求めています。実際の結果
は、これらの見積りと異なる可能性があります。本信託はU.S. GAAPに基づく投資企業であり、投資企業に適用される会
計および報告ガイダンスに従っています。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
有価証券の評価
本信託による投資は、ニューヨーク証券取引所(以下、「NYSE」といいます。)が取引を行っている毎営業日に公正価
値で評価を行っているほか、財務報告上、報告期間がNYSEが取引を行っていない日に末日を迎える場合には、報告日現
在で評価を行っています。公正価値は通常、測定日に市場参加者との間の秩序ある取引において、ファンドが資産を売
却するために受け取る、または負債を移転するために支払うであろう価格であると定められています。本質的に、公正
価値価格は現在の売却における評価の誠実な見積りであり、実際の市場価格を反映したものではない場合もあります。
本信託の投資は受託者の監視委員会(以下、「監視委員会」といいます。)が策定した方針および手続に従って評価さ
れています。監視委員会は本信託に対して投資の評価の監視を行っています。本信託のエクイティ投資を評価するため
に用いる評価技法は以下のとおりです。
市場での価格提示が容易に入手可能な、所定の証券取引所で取り引きされているエクイティ投資(優先株式を含む)
は、発行市場または売買されている取引所で(入手できる)直近の取引値または公式の終値で評価されます。当日に売
買がなかったものの所定の取引所で売買されているエクイティ投資は、直近の公表売値または公正価値で評価されま
す。
仮に有価証券の価格または価格提示が容易には入手できない、または有価証券の公正価値を正確に反映しない場合に
は、当該有価証券は、本件受託者が本信託の評価方針と手続に従い、公正価値をより反映すると考える他の方法によっ
て評価されることとなります。
公正価値の算定において、本信託の純資産価額の計算に用いられる価格と、本信託が裏付けとするS&P500指数によって
用いられる価格が異なる場合があります。これにより、本信託のパフォーマンスとS&P500指数のパフォーマンスとが異
なる結果となる場合があります。
本信託は、活発に取引が行われている市場における、同一の資産または負債に対する、容易に入手可能な未調整の公表
価格(レベル1の測定)を最優先とし、市場価格が容易に入手できないか信頼性が確保できない場合の観察不能なイン
プット(レベル3の測定)の優先度を最下位とし、インプットに対する評価技法の優先順位付けを行うヒエラルキーを
用いて資産および負債の公正価値を評価しています。ヒエラルキー内での、投資に対して決定された価額の分類は当該
投資の価格の透明性に基づいており、当該投資に関連したリスクを示すものであるとは限りません。
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは以下のとおりです。
レベル1 - 同一の資産または負債に対する、活発な取引が行われている市場における未調整の公表価格
レベル2 - 直接的または間接的に資産または負債に対して観察可能な、レベル1に含まれている公表価格以外のイン
プットであって、活発な取引が行われている市場の類似した資産または負債に対する取引価格、活発な取
引が行われていないとみられる市場における同一または類似の資産または負債に関する公表価格、資産ま
たは負債に対する観察可能な公表価格以外のインプット(為替レート、融資条件、金利、イールドカーブ、
ボラティリティ、期限前償還の速度、損失の規模、信用リスク、デフォルト率など)または他の市場関連の
インプットなどが含まれます。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
レベル3 - 投資の公正価値の決定における監視委員会の仮定を含む、資産または負債に対する観察不能なインプット
評価技法の変更により、公正価値ヒエラルキーの中で割り当てられたレベル間での移行が生じる場合があります。公正
価値ヒエラルキーの異なるレベル間での移行は、当該報告期間末現在で認識されます。本信託は2018年3月31日現在に
おいて、その評価にレベル2またはレベル3のインプットを用いる投資は保有しておらず、また、2018年3月31日に終
了した6カ月間において、レベル間での移行はありませんでした。
投資取引および収益認識
投資取引は、財務報告上、取引日に計上しています。配当収益およびキャピタル・ゲイン分配金がある場合には、外国
源泉徴収税控除後の金額で、配当落ち日時点の日次で認識されます。株式で受け取る現金以外の配当がある場合には、
公正価値で配当収益として計上されます。本信託が受領する分配金には、受託者が見積もった資本リターンが含まれる
場合があります。かかる金額は投資コストの減少として計上されるか、キャピタル・ゲインへと分類変更されていま
す。本信託は不動産投資信託(以下、「REIT」といいます。)に投資を行っています。REIT は年次でその収益の内容を決
定し、その分配金の一部を、資本リターンまたはキャピタル・ゲインとして計上する可能性があります。本信託は、
REITの分配金はすべて当初に配当収益として計上し、年度末に前暦年度の資本リターンまたはキャピタル・ゲインの分
配金として再指定する方針です。投資の売却または処分による実現損益は、個別原価法を用いて決定されています。
分配
本信託は、ユニットの所有者(以下、「受益者」といいます。)に対し、四半期ごとに投資純利益からの配当(生じている
限りにおいて)を公表し分配します。キャピタル・ゲインからの分配金(生じている限りにおいて)は年一回、公表し分配
します。未分配の純投資利益およびキャピタル・ゲインに対する連邦所得税および消費税の課税を回避するために、本
信託によって追加の分配金が支払われる可能性があります。分配される利益および利得の金額と内容は連邦税制度に
従って決定され、U.S. GAAP上認識される純投資利益と実現利得とは異なる可能性があります。
平準化
本信託は、「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの売却代金お
よび再取得コストのうち、取引日における1ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資純利
益に加減されます。その結果、1ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの売却または再取得による
影響を受けないこととなります。純資産額に変動が生じる場合は、平準化に関連する金額は財務書類に記載されます。
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連邦所得税
米国連邦所得税上、本信託は、1986年米国内国歳入法のサブチャプターM(その後の修正を含みます。)に基づく「適格投
資会社」(以下、「RIC」といいます。)として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有しています。本信託
はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得(純キャピタル・ゲインを含みます。)については、
「本信託の分配控除前に決定された投資会社課税所得」(一般的に純キャピタル・ゲイン以外の課税所得)の少なくとも
90%を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度において米国連邦所得税の課税を受けません。さら
に、本信託が通常の所得およびキャピタル・ゲインの全額を実質的に各暦年に分配する限りにおいて、本信託は、米国
連邦消費税の課税を受けません。収益およびキャピタル・ゲインの分配金は、U.S. GAAPとは異なる可能性がある税制に
従って決定されています。
U.S. GAAP では、本信託の税務申告を行うにあたって、所轄の税務当局によって税務上のポジションが認められる可能
性が「50%を超える」かどうかについて税務上のポジションの評価が求められています。
U.S. GAAP上本信託は、税務当局による調査を想定し、ポジションが認められる可能性が50%を超えると考えられる場合
のみ、不確実と考えられる税務上のポジションによる税務上の便益(還付)を認識しています。
本信託は、2017年9月30日時点の課税年度の税務上のポジションをレビューし、本信託の財務書類上必要とされる所得
税にかかる引当は求められないと結論づけました。一般的に、過去3年間の会計年度にかかる本信託の税務申告書は、
本信託の主な課税管轄であるアメリカ合衆国、マサチューセッツ州とニューヨーク州による調査の対象となります。損
益計算書上の所得税費用としての税金債務に関して、もし該当あれば、本信託は利息や罰金を認識する可能性がありま
す。2017年9月30日に終了した年度には、当該費用はありませんでした。
現在調査中の納税申告書はありません。本信託は関連する税法および規制、ならびに本信託の事象および状況に対する
これらの適用について分析し、税金負債の認識が求められる不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在
的な税金負債は税務当局による継続的な法律の解釈による影響を受けます。本信託の投資に対する税務上の取扱いは、
新しい税法、規制およびその解釈を含む要因に基づいて、時間の経過とともに変わる可能性があります。
2018年3月31日に終了した6カ月間において、本信託は、クリエイション・ユニット(注記4)の現物償還による
24,597,754,129ドルの有価証券非課税実現益を、貸借対照表上の払込資本金の増加に分類変更しました。
2018年3月31日現在、連邦法人税に係るコストに基づいた、投資の未実現評価益総額および未実現評価損総額は以下の
とおりでした。
税金費用 未実現評価益総額 未実現評価損総額 未実現評価益(損)純額
SPDR S&P 500
263,028,406,497 11,053,403,533 21,971,681,246 (10,918,277,713)
ETF Trust
ドル ドル ドル ドル
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注記3 -受託者およびスポンサー関連会社との取引
SSBTは、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、特定の規制当局向け報告
書の提出を含む管理サービスを行っています。本件受託者は、本信託のクリエイション・ユニットの発行および/または
償還と引き換えに受け渡さなければならない有価証券ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500指数の構成銘柄お
よび/または組入比率の変更に適合するように、本信託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っ
ています。これらのサービスの対価として、本件受託者は、2018年3月31日に終了した6カ月間について、以下の年率
で報酬を受領しました。
本信託の純資産価額 本信託の純資産価額に対する報酬の比率
0 ドル~ 499,999,999 ドル 年率 0.10 % ±調整金額
500,000,000 ドル~ 2,499,999,999 ドル 年率 0.08 % ±調整金額
2,500,000,000 ドル 以上 年率 0.06 % ±調整金額
本件調整額(以下、「本件調整額」といいます。)は、(a)本件受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの
設定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために本件受託者が保管している現金に関
して本件受託者が得た金額の合計額です。2018年3月31日に終了した6カ月間において、本件調整額により、本件受託
者の報酬は7,636,550ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額2,379,148ドルおよび受
託者利益控除額5,257,402ドルを含んでいます。
本件受託者は自ら、営業費総額が本信託の日次純資産価額の年率0.0945%を超過しないよう、その報酬の一部を、必要
に応じ、2019年2月1日までの一年間放棄することに合意しました。本件受託者による当該放棄総額は、2015年9月30
日に終了した年度、2016年9月30日に終了した年度、2017年9月30日に終了した年度および2018年3月31日に終了した
6カ月間のそれぞれについて損益計算書に記載されています。本件受託者はその後の期間において放棄した報酬を取り
戻すための契約を本信託と締結しておらず、また本件受託者は当該任意放棄を継続しない可能性もあります。
信託契約および、1997年12月30日付で米国証券取引委員会が公表した域外適用の条件に従って、本信託から、年換算で
本信託の純資産価額の0.20%を上限として、一定の費用がスポンサーに払い戻されます。2015年9月30日に終了した年
度、2016年9月30日に終了した年度、2017年9月30日に終了した年度および2018年3月31日に終了した6カ月間のそれ
ぞれにスポンサーに払い戻された費用は、年率0.20%を上回ることはありませんでした。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&P・ダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー(以下、「S&P」といいます。)とステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(以下、「SSGA FD」または「販売代理人」といい
ます。)は、ライセンス契約(以下、「ライセンス契約」といいます。)を締結しました。本件ライセンス契約は、本件
受託者の関連会社であるSSGA FDに、S&P500指数を使用し、本信託に関してS&Pの一定の商号および商標を使用するため
のライセンスを付与しています。また、S&P500指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎としても利用され
ます。本信託を代理する本件受託者、スポンサーおよびNYSE アーカ・インク(以下、「NYSE アーカ」といます。)はそ
れぞれ、SSGA FDから本信託についての権利および義務に関連して、S&P500指数ならびに一定の商号および商標の使用の
ためのサブライセンスを取得しています。本件ライセンス契約は、ユニットの受益者持分の所有者の同意なく修正され
る可能性があります。現在、本件ライセンス契約は、2031年11月29日に終了する予定ですが、ユニットの受益者持分の
所有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めおよび本件信託契約に従い、本信託は、本件ライセン
ス契約のもと、本信託の(ユニット終値と発行済ユニットに基づく)日次残高の0.03%および年間ライセンス報酬600,000
ドルに相当するS&Pへの手数料をスポンサーに対して支払います。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに支払った金額の内
からスポンサーにより販売代理人に支払われます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資料の
印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、なら
びにその他の実費を含みますが、これらに限定されるものではありません。
アルプス・ディストリビューター・インク(以下、「ディストリビューター社」といいます。)は、本ユニットの販売
代理人であります。スポンサーはディストリビューター社に対し、その役務への対価として年間一律25,000ドルを支払
い、本信託はスポンサーに対しこの手数料の払戻は行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、本件受託者(ステート・ストリート・コープ)およびスポンサー(ICE)の関連会社である企業に投資をして
います。かかる投資は、S&P500指数に占める割合に従ってなされました。2018年3月31日時点のこれらの投資の市場価
値は、投資有価証券明細表に列挙されています。
2017年3月20日、本信託は、本件受託者の関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから661,715ドルの
臨時的訴訟への支払いを受領しました。これは実現利益として損益計算書に計上されています。
受託者としてのSSBTからの拠出金
2015年7月20日に、その時点で本信託の受託者であったSSBTは、集団訴訟手続の誤りの修正に関連して、本信託へ現金
による拠出を行いました。
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注記4 -受益者との取引
ユニットは、ユニット計50,000口を単位とするクリエイション・ユニットでのみ本信託により発行および償還されま
す。この取引は、現物ベースのみが認められ、取引を、取引日の本信託の1口当たり純資産価額と等しい価値で行うた
めに、1ユニット当たりの未分配投資純利益(利益の平準化)および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされま
す。クリアリングプロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、本件受託者に支
払われる取引手数料があります(以下、「取引手数料」といいます)。取引手数料は、本信託の純資産価額に関係なく、
払戻不能です。取引手数料は、3,000ドルまたは、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関
係なく、1日につき、参加者ごとの、設定時における1クリエイション・ユニット価額の0.10%(10ベーシス・ポイン
ト)の、いずれか低い方の金額です。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500指数に含まれる1つまたは複数の普通
株式の売買に携わることが禁じられている参加者からの注文を含む、クリアリングプロセスによらない設定および償還
の場合は、クリエイション・ユニット1口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が1日につき、クリエイ
ション・ユニット1口ごとに課されます。
注記5 -投資取引
2018年3月31日に終了した6カ月間について、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却は、それ
ぞれ、150,595,619,365ドル、151,683,691,264ドル、2,247,014,989ドルおよび1,824,879,708ドルでした。損益計算書
における投資取引の純実現利益(損失)は、現物取引による純利益24,597,754,129ドルを含んでいます。
注記6 - 市場リスク
通常の業務を通じて、本信託は、市場における変動によるリスクが存在する証券に対して投資を行い、取引を行ってい
ます。一定の投資に関するリスクのレベルに起因して、投資有価証券の価値の変化が近い将来生じ、そのような変化が
財務書類の計上額に重大な影響を及ぼすことが少なくとも合理的に起こりえます。
本信託への投資は、経済動向および政治動向ならびに金利の変動および株価のトレンドなどの要因により引き起こされ
る市場変動などの、エクイティ証券ファンドに投資する際の投資リスクと類似のリスクを伴います。ユニットの価値
は、S&P500指数の価値の下落が生じた場合、多かれ少なかれ当該下落に比例して下落することになるものと考えられま
す。エクイティ証券の価値は、一般的に、下落する可能性があり、また他の投資による運用成績を下回る可能性があり
ます。本信託は、エクイティ証券の発行者が財政的に厳しい状況にあったとしても、当該有価証券がS&P500指数から除
外されない限り、これを売却することはありません。
注記7 - 後発事象
受託者は、本財務書類が公表された日までの期間の本信託に関するすべての後発事象による影響を評価し、本財務書類
における修正または開示を必要とする後発事象はなかったと判断しました。
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(2) 【投資有価証券明細表等】
① 【投資株式明細表】
(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
3MCo. 6,485,358 1,347,527,685
Abbott Laboratories
19,783,528 1,581,495,228
AbbVie, Inc.
16,613,275 1,338,863,832
ABIOMED, Inc.(a)
508,560 145,239,650
Accenture PLC Class A
7,180,440 1,263,901,049
Activision Blizzard, Inc.
8,603,830 391,732,380
Adobe Systems, Inc.(a)
5,493,649 1,464,002,522
Advance Auto Parts, Inc.
820,816 139,973,752
Advanced Micro Devices, Inc.(a)
9,842,816 251,188,664
AES Corp.
7,469,721 135,052,556
Affiliated Managers Group, Inc.
594,750 63,703,673
Aflac, Inc.
8,541,866 427,093,300
Agilent Technologies, Inc.
3,577,747 287,579,304
Air Products & Chemicals, Inc.
2,473,905 472,416,899
Akamai Technologies, Inc.(a)
1,825,892 130,934,715
Alaska Air Group, Inc.
1,366,165 76,669,180
Albemarle Corp.
1,207,366 98,979,865
Alexandria Real Estate Equities, Inc. REIT
1,269,979 181,048,206
Alexion Pharmaceuticals, Inc.(a)
2,517,041 340,253,602
Align Technology, Inc.(a)
814,704 231,644,788
Allegion PLC
1,058,140 95,983,879
Allergan PLC
3,553,400 520,253,294
Alliance Data Systems Corp.
527,478 92,298,100
Alliant Energy Corp.
2,662,564 125,486,641
Allstate Corp.
3,738,400 352,082,512
Alphabet, Inc. Class A(a)
3,376,322 3,973,559,599
Alphabet, Inc. Class C(a)
3,466,807 4,067,639,321
Altria Group, Inc.
21,113,654 1,212,557,149
Amazon.com, Inc.(a)
4,653,551 8,286,810,943
Ameren Corp.
2,755,560 202,671,438
American Airlines Group, Inc.
4,556,858 144,725,810
American Electric Power Co., Inc.
5,556,576 465,363,240
American Express Co.
7,789,257 851,365,790
American International Group, Inc.
9,872,685 425,117,816
American Tower Corp. REIT
4,968,902 979,171,828
American Water Works Co., Inc.
2,038,628 212,547,355
Ameriprise Financial, Inc.
1,525,959 195,475,348
AmerisourceBergen Corp.
1,781,091 141,632,356
AMETEK, Inc.
2,563,964 212,732,093
Amgen, Inc.
7,008,489 1,331,472,740
Amphenol Corp. Class A
3,336,815 315,128,809
Anadarko Petroleum Corp.
5,710,030 259,692,164
Analog Devices, Inc. 4,139,461 435,761,059
ANSYS, Inc.(a)
931,981 170,282,249
Anthem, Inc.
2,896,759 831,311,898
AO Smith Corp.
1,604,452 85,549,381
Aon PLC
2,699,980 460,886,586
Apache Corp.
4,234,171 146,756,367
Apartment Investment & Management Co. Class A REIT
1,744,653 87,738,599
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(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
Apple, Inc.
50,522,136 9,596,679,733
Applied Materials, Inc.
10,691,566 424,027,508
Aptiv PLC
2,951,989 234,653,606
Archer-Daniels-Midland Co.
6,317,006 272,452,469
Arconic, Inc.
4,790,046 91,537,779
Arista Networks, Inc.(a)
588,471 185,050,591
Arthur J Gallagher & Co.
2,073,338 161,927,698
Assurant, Inc.
587,643 55,773,197
AT&T, Inc.
82,158,907 2,576,503,324
Atmos Energy Corp.
1,317,335 135,593,292
Autodesk, Inc.(a)
2,466,994 384,407,005
Automatic Data Processing, Inc.
4,906,840 783,818,622
AutoZone, Inc.(a)
282,996 289,821,864
AvalonBay Communities, Inc. REIT
1,560,315 313,202,030
Avery Dennison Corp.
965,078 109,053,814
Baker Hughes ▶ GE Co.
5,783,022 160,305,370
Ball Corp.
3,842,351 222,318,429
Bank of America Corp.
101,310,506 2,795,156,861
Bank of New York Mellon Corp.
9,892,822 498,895,013
Baxter International, Inc.
5,367,916 436,465,250
BB&T Corp.
8,607,482 400,506,137
Becton Dickinson and Co.
3,030,996 756,930,631
Berkshire Hathaway, Inc. Class B(a)
21,931,454 4,405,809,794
Best Buy Co., Inc.
2,625,545 186,571,228
Biogen, Inc.(a)
2,215,106 523,606,756
BlackRock, Inc.
1,367,131 584,270,775
Boeing Co.
5,926,069 2,260,321,238
Booking Holdings, Inc.(a)
507,094 884,833,392
BorgWarner, Inc.
2,327,731 89,408,148
Boston Properties, Inc. REIT
1,740,235 232,982,662
Boston Scientific Corp.(a)
15,611,900 599,184,722
Brighthouse Financial, Inc.(a)
1,327,637 48,179,947
Bristol-Myers Squibb Co.
18,390,737 877,422,062
Broadcom, Inc.
4,460,660 1,341,365,069
Broadridge Financial Solutions, Inc.
1,297,189 134,505,527
Brown-Forman Corp. Class B
1,868,928 98,642,020
C.H. Robinson Worldwide, Inc.
1,546,123 134,497,240
Cabot Oil & Gas Corp.
4,910,472 128,163,319
Cadence Design Systems, Inc.(a)
3,132,255 198,929,515
Campbell Soup Co.
2,118,603 80,782,332
Capital One Financial Corp.
5,269,695 430,481,385
Capri Holdings, Ltd.
1,721,371 78,752,723
Cardinal Health, Inc.
3,340,374 160,839,008
CarMax, Inc.(a)
1,972,717 137,695,647
Carnival Corp.
4,499,372 228,208,148
Caterpillar, Inc.
6,482,033 878,250,651
Cboe Global Markets, Inc.
1,241,084 118,449,057
CBRE Group, Inc. Class A(a)
3,520,871 174,107,071
CBS Corp. Class B
3,917,248 186,186,797
Celanese Corp. Series A
1,451,381 143,120,680
Celgene Corp.(a)
7,911,809 746,400,061
Centene Corp.(a)
4,654,243 247,140,303
CenterPoint Energy, Inc.
5,645,423 173,314,486
CenturyLink, Inc.
10,586,943 126,937,447
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(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
Cerner Corp.(a)
3,664,724 209,658,860
CF Industries Holdings, Inc.
2,584,376 105,649,291
Charles Schwab Corp.
13,392,755 572,674,204
Charter Communications, Inc. Class A(a)
1,954,452 678,018,943
Chevron Corp.
21,429,710 2,639,711,678
Chipotle Mexican Grill, Inc.(a)
274,329 194,858,632
Chubb, Ltd.
5,161,356 723,002,748
Church & Dwight Co., Inc.
2,769,901 197,300,048
Cigna Corp.(a)
4,280,937 688,460,288
Cimarex Energy Co.
1,143,102 79,902,830
Cincinnati Financial Corp.
1,685,472 144,782,045
Cintas Corp.
957,743 193,569,438
Cisco Systems, Inc.
49,648,100 2,680,500,919
Citigroup, Inc.
26,521,601 1,650,174,014
Citizens Financial Group, Inc.
5,303,129 172,351,692
Citrix Systems, Inc.
1,426,308 142,145,855
Clorox Co.
1,445,584 231,958,409
CME Group, Inc.
4,030,201 663,290,481
CMS Energy Corp.
3,154,979 175,227,534
Coca-Cola Co.
43,343,275 2,031,065,866
Cognizant Technology Solutions Corp. Class A
6,486,249 469,928,740
Colgate-Palmolive Co.
9,705,672 665,226,759
Comcast Corp. Class A
50,893,924 2,034,739,082
Comerica, Inc.
1,810,607 132,753,705
Conagra Brands, Inc.
5,433,192 150,716,746
Concho Resources, Inc.
2,262,438 251,040,120
ConocoPhillips 12,776,944 852,733,243
Consolidated Edison, Inc.
3,617,459 306,796,698
Constellation Brands, Inc. Class A
1,878,380 329,336,365
Cooper Cos., Inc.
555,609 164,554,718
Copart, Inc.(a)
2,250,054 136,330,772
Corning, Inc.
8,861,383 293,311,777
Costco Wholesale Corp.
4,961,833 1,201,458,243
Coty, Inc. Class A
5,011,126 57,627,949
Crown Castle International Corp. REIT
4,681,172 599,190,016
CSX Corp.
8,725,965 652,876,701
Cummins, Inc.
1,630,028 257,332,520
CVS Health Corp.
14,610,944 787,968,210
D.R. Horton, Inc.
3,804,938 157,448,334
Danaher Corp. 7,078,004 934,438,088
Darden Restaurants, Inc.
1,381,243 167,779,587
DaVita, Inc.(a)
1,412,519 76,685,657
Deere & Co.
3,577,700 571,859,568
Delta Air Lines, Inc.
7,007,832 361,954,523
DENTSPLY SIRONA, Inc.
2,473,515 122,661,609
Devon Energy Corp.
4,937,111 155,815,223
Diamondback Energy, Inc.
1,742,622 176,928,412
Digital Realty Trust, Inc. REIT
2,341,084 278,588,996
Discover Financial Services
3,698,362 263,175,440
Discovery, Inc. Class A(a)
1,728,773 46,711,446
Discovery, Inc. Class C(a)
4,008,846 101,904,865
DISH Network Corp. Class A(a)
2,536,583 80,384,315
Dollar General Corp.
2,961,087 353,257,679
Dollar Tree, Inc.(a)
2,680,514 281,561,191
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株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
Dominion Energy, Inc.
9,006,008 690,400,573
Dover Corp.
1,645,102 154,310,568
DowDuPont, Inc.
25,395,336 1,353,825,362
DTE Energy Co.
2,051,863 255,949,391
Duke Energy Corp.
8,190,074 737,106,660
Duke Realty Corp. REIT
4,051,822 123,904,717
DXC Technology Co.
3,020,815 194,268,613
E*TRADE Financial Corp.
2,773,762 128,785,770
Eastman Chemical Co.
1,570,567 119,174,624
Eaton Corp. PLC
4,817,705 388,114,315
eBay, Inc.
9,683,743 359,654,215
Ecolab, Inc.
2,853,247 503,712,225
Edison International
3,670,205 227,259,094
Edwards Lifesciences Corp.(a)
2,335,673 446,884,315
Electronic Arts, Inc.(a)
3,400,761 345,619,340
Eli Lilly & Co.
9,739,187 1,263,756,905
Emerson Electric Co.
6,979,480 477,884,996
Entergy Corp.
2,136,063 204,271,705
EOG Resources, Inc.
6,533,632 621,871,094
Equifax, Inc.
1,361,280 161,311,680
Equinix, Inc. REIT
938,797 425,425,249
Equity Residential REIT
4,167,058 313,862,809
Essex Property Trust, Inc. REIT
740,887 214,294,156
Estee Lauder Cos., Inc. Class A
2,458,391 406,986,630
Everest Re Group, Ltd.
455,128 98,289,443
Evergy, Inc.
2,867,534 166,460,349
Eversource Energy
3,570,407 253,320,377
Exelon Corp.
10,923,383 547,589,190
Expedia Group, Inc.
1,321,599 157,270,281
Expeditors International of Washington, Inc.
1,940,626 147,293,513
Extra Space Storage, Inc. REIT
1,435,711 146,313,308
Exxon Mobil Corp.
47,786,890 3,861,180,712
F5 Networks, Inc.(a)
677,256 106,281,784
Facebook, Inc. Class A(a)
26,905,240 4,484,834,456
Fastenal Co.
3,227,392 207,553,580
Federal Realty Investment Trust REIT
837,486 115,447,445
FedEx Corp.
2,704,105 490,551,688
Fidelity National Information Services, Inc.
3,657,546 413,668,453
Fifth Third Bancorp
8,676,260 218,815,277
First Republic Bank
1,879,813 188,846,014
FirstEnergy Corp.
5,674,486 236,115,362
Fiserv, Inc.(a)
4,410,475 389,356,733
FleetCor Technologies, Inc.(a)
981,650 242,065,073
FLIR Systems, Inc.
1,519,321 72,289,293
Flowserve Corp.
1,448,979 65,406,912
Fluor Corp.
1,556,518 57,279,862
FMC Corp.
1,518,730 116,668,839
Foot Locker, Inc.
1,300,032 78,781,939
Ford Motor Co.
44,017,002 386,469,278
Fortinet, Inc.(a)
1,635,880 137,364,844
Fortive Corp.
3,296,253 276,522,664
Fortune Brands Home & Security, Inc.
1,583,138 75,373,200
Fox Corp. Class A(a)
3,974,070 145,888,110
Fox Corp. Class B(a)
1,810,699 64,967,880
32/136
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(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
Franklin Resources, Inc.
3,407,582 112,927,267
Freeport-McMoRan, Inc.
16,154,174 208,227,303
Gap, Inc.
2,438,123 63,830,060
Garmin, Ltd.
1,346,806 116,296,698
Gartner, Inc.(a)
1,006,754 152,704,447
General Dynamics Corp.
3,051,467 516,552,334
General Electric Co.
98,055,989 979,579,330
General Mills, Inc.
6,721,671 347,846,474
General Motors Co.
14,765,109 547,785,544
Genuine Parts Co.
1,645,993 184,400,596
Gilead Sciences, Inc.
14,433,281 938,307,598
Global Payments, Inc.
1,767,477 241,295,960
Goldman Sachs Group, Inc.
3,875,373 744,032,862
H&R Block, Inc.
2,269,484 54,331,447
Halliburton Co.
9,804,330 287,266,869
Hanesbrands, Inc.
4,101,898 73,341,936
Harley-Davidson, Inc.
1,851,278 66,016,573
Harris Corp.
1,330,391 212,476,747
Hartford Financial Services Group, Inc.
4,049,279 201,330,152
Hasbro, Inc.
1,301,473 110,651,234
HCA Healthcare, Inc.
3,006,865 392,035,059
HCP, Inc. REIT
5,345,110 167,301,943
Helmerich & Payne, Inc.
1,205,807 66,994,637
Henry Schein, Inc.(a)
1,701,161 102,256,788
Hershey Co.
1,556,679 178,753,450
Hess Corp.
2,867,592 172,715,066
Hewlett Packard Enterprise Co.
15,506,838 239,270,510
Hilton Worldwide Holdings, Inc.
3,323,965 276,254,731
HollyFrontier Corp.
1,804,610 88,913,135
Hologic, Inc.(a)
3,028,290 146,569,236
Home Depot, Inc.
12,739,505 2,444,583,614
Honeywell International, Inc.
8,211,475 1,304,967,607
Hormel Foods Corp.
3,027,877 135,527,775
Host Hotels & Resorts, Inc. REIT
8,351,325 157,840,043
HP, Inc.
17,269,899 335,554,138
Humana, Inc.
1,534,125 408,077,250
Huntington Bancshares, Inc.
11,899,338 150,883,606
Huntington Ingalls Industries, Inc.
481,255 99,716,036
IDEXX Laboratories, Inc.(a)
964,007 215,551,965
IHS Markit, Ltd.(a)
4,094,361 222,651,351
Illinois Tool Works, Inc.
3,399,980 487,999,129
Illumina, Inc.(a)
1,655,952 514,487,727
Incyte Corp.(a)
2,001,150 172,118,912
Ingersoll-Rand PLC
2,731,647 294,881,294
Intel Corp.
50,719,336 2,723,628,343
Intercontinental Exchange, Inc.(b)
6,389,893 486,526,453
International Business Machines Corp.
10,022,399 1,414,160,499
International Flavors & Fragrances, Inc.
1,127,636 145,228,240
International Paper Co.
4,549,034 210,483,803
Interpublic Group of Cos., Inc.
4,269,720 89,706,817
Intuit, Inc.
2,921,939 763,824,074
Intuitive Surgical, Inc.(a)
1,289,454 735,736,663
Invesco, Ltd.
4,546,794 87,798,592
IPG Photonics Corp.(a)
400,726 60,822,192
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(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
IQVIA Holdings, Inc.(a)
1,794,899 258,196,221
Iron Mountain, Inc. REIT
3,186,648 112,998,538
J.M. Smucker Co.
1,283,053 149,475,675
Jack Henry & Associates, Inc.
863,458 119,796,163
Jacobs Engineering Group, Inc.
1,321,971 99,398,999
JB Hunt Transport Services, Inc.
960,765 97,315,887
Jefferies Financial Group, Inc.
2,962,139 55,658,592
Johnson & Johnson
30,036,287 4,198,772,560
Johnson Controls International PLC
10,297,476 380,388,763
JPMorgan Chase & Co.
36,928,362 3,738,258,085
Juniper Networks, Inc.
3,869,986 102,438,529
Kansas City Southern
1,135,667 131,714,659
Kellogg Co.
2,819,449 161,779,984
KeyCorp 11,361,339 178,941,089
Keysight Technologies, Inc.(a)
2,117,480 184,644,256
Kimberly-Clark Corp.
3,864,404 478,799,656
Kimco Realty Corp. REIT
4,708,974 87,116,019
Kinder Morgan, Inc.
21,932,071 438,860,741
KLA-Tencor Corp.
1,860,974 222,218,905
Kohl’s Corp.
1,865,442 128,286,446
Kraft Heinz Co. 7,014,142 229,011,736
Kroger Co.
8,985,628 221,046,449
L Brands, Inc. 2,541,784 70,102,403
L3 Technologies, Inc.
893,230 184,335,875
Laboratory Corp. of America Holdings(a)
1,133,205 173,357,701
Lam Research Corp.
1,718,607 307,647,839
Lamb Weston Holdings, Inc.
1,652,902 123,868,476
Leggett & Platt, Inc.
1,464,811 61,844,320
Lennar Corp. Class A
3,249,361 159,511,131
Lincoln National Corp.
2,300,419 135,034,595
Linde PLC
6,207,283 1,092,047,298
LKQ Corp.(a)
3,543,682 100,569,695
Lockheed Martin Corp.
2,772,646 832,237,423
Loews Corp.
3,099,946 148,580,412
Lowe’s Cos., Inc.
9,037,629 989,349,247
LyondellBasell Industries NV Class A
3,427,522 288,186,050
M&T Bank Corp.
1,560,390 245,012,438
Macerich Co. REIT
1,192,247 51,683,907
Macy’s, Inc.
3,393,571 81,547,511
Marathon Oil Corp. 9,459,232 158,063,767
Marathon Petroleum Corp.
7,586,310 454,040,653
Marriott International, Inc. Class A
3,209,676 401,498,371
Marsh & McLennan Cos., Inc.
5,689,812 534,273,347
Martin Marietta Materials, Inc.
694,841 139,788,112
Masco Corp.
3,418,647 134,387,014
Mastercard, Inc. Class A
10,179,650 2,396,798,592
Mattel, Inc.(a)
3,810,637 49,538,281
Maxim Integrated Products, Inc.
3,137,349 166,812,846
McCormick & Co., Inc.
1,380,948 208,012,197
McDonald’s Corp.
8,640,417 1,640,815,188
McKesson Corp.
2,160,661 252,926,977
Medtronic PLC
15,106,743 1,375,922,152
Merck & Co., Inc.
29,112,330 2,421,272,486
MetLife, Inc.
10,780,806 458,938,911
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(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
Mettler-Toledo International, Inc.(a)
280,270 202,635,210
MGM Resorts International
5,701,775 146,307,547
Microchip Technology, Inc.
2,669,504 221,462,052
Micron Technology, Inc.(a)
12,643,667 522,562,757
Microsoft Corp.
86,530,909 10,205,455,407
Mid-America Apartment Communities, Inc. REIT
1,284,490 140,433,292
Mohawk Industries, Inc.(a)
702,746 88,651,408
Molson Coors Brewing Co. Class B
2,085,163 124,379,973
Mondelez International, Inc. Class A
16,348,774 816,130,798
Monster Beverage Corp.(a)
4,428,947 241,731,927
Moody’s Corp.
1,874,125 339,385,296
Morgan Stanley
14,646,049 618,063,268
Mosaic Co.
3,948,988 107,846,862
Motorola Solutions, Inc.
1,831,469 257,174,877
MSCI, Inc.
949,399 188,778,497
Mylan NV(a)
5,742,341 162,737,944
Nasdaq, Inc.
1,281,251 112,096,650
National Oilwell Varco, Inc.
4,324,459 115,203,588
Nektar Therapeutics(a)
1,922,416 64,593,178
NetApp, Inc.
2,781,873 192,895,074
Netflix, Inc.(a)
4,917,969 1,753,551,027
Newell Brands, Inc.
4,378,337 67,163,690
Newmont Mining Corp.
6,007,666 214,894,213
News Corp. Class A
4,245,470 52,813,647
News Corp. Class B
1,271,602 15,882,309
NextEra Energy, Inc.
5,386,306 1,041,280,676
Nielsen Holdings PLC
3,971,143 93,996,955
NIKE, Inc. Class B
14,178,018 1,193,930,896
NiSource, Inc.
4,196,219 120,263,637
Noble Energy, Inc.
5,454,112 134,880,190
Nordstrom, Inc.
1,274,599 56,566,704
Norfolk Southern Corp.
3,012,307 562,970,055
Northern Trust Corp.
2,489,010 225,031,394
Northrop Grumman Corp.
1,911,687 515,390,815
Norwegian Cruise Line Holdings, Ltd.(a)
2,446,612 134,465,796
NRG Energy, Inc.
3,249,443 138,036,339
Nucor Corp.
3,523,344 205,587,122
NVIDIA Corp.
6,830,189 1,226,428,737
O’Reilly Automotive, Inc.(a)
895,456 347,705,565
Occidental Petroleum Corp.
8,442,706 558,907,137
Omnicom Group, Inc.
2,496,436 182,214,864
ONEOK, Inc.
4,636,478 323,811,624
Oracle Corp.
28,702,475 1,541,609,932
PACCAR, Inc.
3,897,316 265,563,112
Packaging Corp. of America
1,045,346 103,886,485
Parker-Hannifin Corp.
1,471,692 252,571,781
Paychex, Inc.
3,604,405 289,073,281
PayPal Holdings, Inc.(a)
13,232,196 1,374,031,233
Pentair PLC
1,826,691 81,306,016
People’s United Financial, Inc.
4,149,286 68,214,262
PepsiCo, Inc.
15,842,637 1,941,515,164
PerkinElmer, Inc.
1,249,587 120,410,203
Perrigo Co. PLC
1,399,917 67,420,003
Pfizer, Inc.
62,615,981 2,659,300,713
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(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
Philip Morris International, Inc.
17,510,772 1,547,777,137
Phillips 66
4,759,449 452,956,761
Pinnacle West Capital Corp.
1,239,307 118,452,963
Pioneer Natural Resources Co.
1,888,297 287,549,867
PNC Financial Services Group, Inc.
5,108,909 626,658,778
PPG Industries, Inc.
2,695,662 304,259,370
PPL Corp.
8,059,224 255,799,770
Principal Financial Group, Inc.
2,951,118 148,116,612
Procter & Gamble Co.
28,213,864 2,935,652,549
Progressive Corp.
6,577,235 474,152,871
Prologis, Inc. REIT
7,100,521 510,882,486
Prudential Financial, Inc.
4,654,905 427,692,671
Public Service Enterprise Group, Inc.
5,693,446 338,247,627
Public Storage REIT
1,690,592 368,177,126
PulteGroup, Inc.
2,907,026 81,280,447
PVH Corp.
854,018 104,147,495
Qorvo, Inc.(a)
1,387,610 99,533,265
QUALCOMM, Inc.
13,650,381 778,481,228
Quanta Services, Inc.
1,636,914 61,777,134
Quest Diagnostics, Inc.
1,504,642 135,297,409
Ralph Lauren Corp.
627,008 81,310,397
Raymond James Financial, Inc.
1,463,104 117,648,193
Raytheon Co.
3,172,968 577,734,013
Realty Income Corp. REIT
3,422,455 251,755,790
Red Hat, Inc.(a)
1,993,691 364,247,346
Regency Centers Corp. REIT
1,888,780 127,473,762
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.(a)
882,975 362,567,194
Regions Financial Corp.
11,575,267 163,790,028
Republic Services, Inc.
2,428,264 195,183,860
ResMed, Inc.
1,614,298 167,838,563
Robert Half International, Inc.
1,360,708 88,663,733
Rockwell Automation, Inc.
1,369,456 240,284,750
Rollins, Inc.
1,645,048 68,466,898
Roper Technologies, Inc.
1,167,160 399,133,705
Ross Stores, Inc.
4,195,745 390,623,859
Royal Caribbean Cruises, Ltd.
1,934,608 221,744,769
S&P Global, Inc.
2,798,914 589,311,343
salesforce.com, Inc.(a)
8,617,261 1,364,715,625
SBA Communications Corp. REIT(a)
1,277,136 254,992,974
Schlumberger, Ltd.
15,611,896 680,210,309
Seagate Technology PLC
2,907,668 139,248,221
Sealed Air Corp.
1,767,721 81,421,229
Sempra Energy
3,087,034 388,534,099
Sherwin-Williams Co.
922,825 397,469,956
Simon Property Group, Inc. REIT
3,480,361 634,156,578
Skyworks Solutions, Inc.
1,989,636 164,105,177
SL Green Realty Corp. REIT
961,831 86,487,844
Snap-on, Inc.
629,031 98,455,932
Southern Co.
11,653,821 602,269,469
Southwest Airlines Co.
5,602,489 290,825,204
Stanley Black & Decker, Inc.
1,710,365 232,900,402
Starbucks Corp.
14,008,401 1,041,384,530
State Street Corp.(c)
4,270,687 281,053,911
Stryker Corp.
3,484,199 688,198,986
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(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
SunTrust Banks, Inc.
4,992,504 295,805,862
SVB Financial Group(a)
585,739 130,244,924
Symantec Corp.
7,149,815 164,374,247
Synchrony Financial
7,355,860 234,651,934
Synopsys, Inc.(a)
1,685,890 194,130,233
Sysco Corp.
5,325,583 355,535,921
T Rowe Price Group, Inc.
2,700,019 270,325,902
Take-Two Interactive Software, Inc.(a)
1,266,720 119,540,366
Tapestry, Inc.
3,270,452 106,256,985
Target Corp.
5,885,490 472,369,427
TE Connectivity, Ltd.
3,876,101 312,995,156
TechnipFMC PLC
4,811,487 113,166,174
Teleflex, Inc.
522,841 157,981,637
Texas Instruments, Inc.
10,569,749 1,121,133,276
Textron, Inc.
2,642,734 133,880,904
Thermo Fisher Scientific, Inc.
4,534,493 1,241,181,424
Tiffany & Co.
1,215,247 128,269,321
TJX Cos., Inc.
13,960,816 742,855,019
Torchmark Corp.
1,155,067 94,657,741
Total System Services, Inc.
1,867,891 177,468,324
Tractor Supply Co.
1,352,133 132,184,522
TransDigm Group, Inc.(a)
548,169 248,863,244
Travelers Cos., Inc.
2,976,582 408,267,987
TripAdvisor, Inc.(a)
1,138,648 58,583,440
Twitter, Inc.(a)
8,206,119 269,817,193
Tyson Foods, Inc. Class A
3,298,442 229,010,828
UDR, Inc. REIT
3,083,490 140,175,455
Ulta Salon Cosmetics & Fragrance, Inc.(a)
632,624 220,614,968
Under Armour, Inc. Class A(a)
2,060,168 43,551,952
Under Armour, Inc. Class C(a)
2,086,065 39,364,047
Union Pacific Corp.
8,141,702 1,361,292,574
United Continental Holdings, Inc.(a)
2,549,043 203,362,651
United Parcel Service, Inc. Class B
7,839,821 876,021,599
United Rentals, Inc.(a)
921,397 105,269,607
United Technologies Corp.
9,130,456 1,176,824,474
UnitedHealth Group, Inc.
10,822,109 2,675,874,671
Universal Health Services, Inc. Class B
957,314 128,059,894
Unum Group
2,429,393 82,186,365
US Bancorp
16,946,950 816,673,520
Valero Energy Corp.
4,753,796 403,264,515
Varian Medical Systems, Inc.(a)
1,028,509 145,760,295
Ventas, Inc. REIT
4,012,157 256,015,738
VeriSign, Inc.(a)
1,196,761 217,283,927
Verisk Analytics, Inc.
1,835,544 244,127,352
Verizon Communications, Inc.
46,602,690 2,755,617,060
Vertex Pharmaceuticals, Inc.(a)
2,879,826 529,743,993
VF Corp.
3,658,668 317,974,836
Viacom, Inc. Class B
3,910,499 109,767,707
Visa, Inc. Class A
19,739,359 3,083,090,482
Vornado Realty Trust REIT
1,955,599 131,885,597
Vulcan Materials Co.
1,465,187 173,478,141
W.W. Grainger, Inc.
505,978 152,263,960
Wabtec Corp.
1,506,565 111,063,972
Walgreens Boots Alliance, Inc.
9,017,075 570,510,335
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(2019年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
Walmart, Inc.
16,035,188 1,563,911,886
Walt Disney Co.
19,858,171 2,204,852,764
Waste Management, Inc.
4,384,450 455,588,199
Waters Corp.(a)
805,335 202,710,873
WEC Energy Group, Inc.
3,553,207 280,987,610
WellCare Health Plans, Inc.(a)
556,549 150,129,093
Wells Fargo & Co.
46,179,504 2,231,393,633
Welltower, Inc. REIT
4,352,931 337,787,446
Western Digital Corp.
3,239,833 155,706,374
Western Union Co.
4,975,465 91,896,839
WestRock Co.
2,842,615 109,014,285
Weyerhaeuser Co. REIT
8,389,689 220,984,408
Whirlpool Corp.
710,139 94,370,372
Williams Cos., Inc.
13,640,525 391,755,878
Willis Towers Watson PLC
1,453,667 255,336,609
Wynn Resorts, Ltd.
1,090,621 130,132,898
Xcel Energy, Inc.
5,756,060 323,548,133
Xerox Corp.
2,250,726 71,978,217
Xilinx, Inc.
2,851,562 361,549,546
Xylem, Inc.
2,025,043 160,059,399
Yum! Brands, Inc.
3,451,095 344,453,792
Zimmer Biomet Holdings, Inc.
2,302,764 294,062,963
Zions Bancorp
2,162,202 98,185,593
Zoetis, Inc.
5,392,864 542,899,619
普通株式合計
(費用280,363,452,533米ドル) 266,306,493,364
(a) 利益を生み出していない有価証券
(b) スポンサーの関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
(c) 本件受託者の関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
PLC(ピーエルシー)=Public Limited Company(公開有限会社)
REIT(リート)=Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)
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下記の表は、2019年3月31日現在の公正価値ヒエラルキー別のファンドの投資価額を要約しています。
レベル1 - レベル2 -その他 レベル3 -重要な
分類 合 計
相場価格 の重要な観察可 観察不能イン
( 米ドル)
( 米ドル) 能インプット プット
資産:
投資:
普通株式 266,306,493,364 ― ― 266,306,493,364
本件受託者およびスポンサーの関連会社への投資
本信託は、本件受託者の関連会社であるとみなされるSSC、スポンサーの関連会社であるとみなされるインターコンチ
ネンタル・エクスチェンジ・インクに投資をしています。2019年3月31日現在および2019年3月31日に終了する6カ月
間の本投資関連額は以下の通りです。(2019年3月31日終了期間の中間財務書類の注記3をご参照下さい。)
2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
9月30日 9月30日 売却株式数に 未実現評価益/ 3月31日 3月31日 受け取り
購入コスト* 実現利益(損失)
現在の 現在の よる手取金* 評価損の変動額 現在の 現在の 配当金
(米ドル) (米ドル)
保有株式数 価額 (米ドル) (米ドル) 保有株式数 価額 (米ドル)
(株) (米ドル) (株) (米ドル)
インターコンチネンタ
ル・エクスチェンジ・ 6,513,317 487,782,310 202,459,507 211,207,003 17,867,115 (10,375,476) 6,389,893 486,526,453 3,294,357
インク*
SSC 4,311,343 361,204,317 127,550,495 131,070,778 (3,144,619) (73,485,504) 4,270,687 281,053,911 4,085,611
合 計 848,986,627 330,010,002 342,277,781 14,722,496 (83,860,980) 767,580,364 7,379,968
* 購入および売却数値は、ユニットの設定もしくは償還の処理により受領または交付された有価証券を含みます。
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*
2019年3月31日現在の業種別内訳
業種 純資産の割合(%)
ソフトウェア 6.7
銀行 5.3
ITサービス 5.1
双方向メディアおよびサービス 5.0
オイル、ガスおよび消耗燃料 5.0
医薬品 4.8
インターネットおよびカタログ小売業 4.2
技術ハードウェア、ストレージおよび周辺機器 4.1
半導体および半導体装置 4.0
医療設備および供給品 3.9
不動産投資信託(リート) 2.9
保険 2.7
医療供給およびサービス 2.6
航空宇宙産業および国防 2.4
生命工学 2.4
キャピタル・マーケット 2.3
専門小売業 2.3
メディア 2.2
多角的電気通信サービス 2.0
電気公益事業 2.0
ホテル、レストランおよびレジャー 2.0
化学製品 1.8
食品および主要製品小売業 1.8
飲料 1.7
多角的金融サービス 1.7
家庭用品 1.7
産業コングロマリット 1.5
機械 1.5
通信機器 1.3
食品 1.3
生命科学ツールおよびサービス 1.1
多目的公益事業 1.1
タバコ 1.1
道路および鉄道 0.9
航空貨物輸送および物流 0.7
消費者金融 0.7
商業サービスおよび供給 0.5
電子機器 0.5
エネルギー設備およびサービス 0.5
繊維、アパレルおよび高級品 0.5
航空業 0.4
電気設備、機器および部品 0.4
多品種小売業 0.4
自動車 0.3
金属および工業 0.3
専門サービス 0.3
建材 0.2
建設資材 0.2
コンテナおよびパッケージング 0.2
家庭用耐久財 0.2
独立発電業およびエネルギー業者 0.2
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業種 純資産の割合(%)
個人用品 0.2
商社および販売業 0.2
自動車部品 0.1
販売業 0.1
ガス事業 0.1
医療技術 0.1
不動産管理および開発 0.1
水道公益事業 0.1
**
建築およびエンジニアリング
0.0
**
多角的消費者サービス
0.0
**
レジャー設備および製品
0.0
負債超過のその他の資産 0.1
合 計 100.0
* 本信託の業種別内訳は、純資産の割合で表示され、時間の経過によって変化することがあります。
** 表示された額は純資産の0.05%未満を示します。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項はありません。
③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
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4【管理会社の概況】
管理会社は、NYSEに上場するSSCの間接的な100%子会社です。
米国において、管理会社はマサチューセッツ州法に基づき設立されました。管理会社は(SSCの100%子会社である)
SSBTの直接的な100%子会社であり、連邦準備金制度により規制され、適用のある連邦および州の銀行および信託法に
従い、ならびに連邦制度準備理事会、マサチューセッツ銀行長官(Massachusetts Commissioner of Banks)および管理
会社の支店が所在する州および国の規制当局による監督の対象となります。しかしながら、管理会社およびSSBTは米
国の証券法上自らの企業情報の開示義務を負っておらず、米国における管理会社およびSSBT自身に関する情報の開示
は限定されています。また、本信託に関する開示書類に記載された管理会社およびSSBTに関する情報も限られている
ため、管理会社およびSSBT自身に関する情報として本半期報告書にて開示できる情報は多くありません。しかしなが
ら、SSCがSECおよびNYSEに提出する書類においてなされる開示は、SSCの全子会社を含んでおり、したがって、管理会
社およびSSBTに関する情報を含んでいます。
そのため、以下では、原則として管理会社に関する情報を含むSSCに関する情報を記載しています。管理会社自身の
情報も記載できる部分については、参考情報として併記しています。
(1)【資本金の額】
(2019年3月31日現在)
普通株主資本(米ドル) 25,038 百万
授権普通株式総数 750,000,000
発行済普通株式総数(自己株式を含む。) 503,879,642
(2)【事業の内容及び営業の状況】
① SSCの事業
SSCは金融持株会社であり、1969年にマサチューセッツ州法に基づいて設立されました。主要銀行子会社で
あるSSBTを含む子会社を通して、SSCは世界中の機関投資家にあらゆる種類の金融商品およびサービスを提供
しています。詳細についてはSSCのウェブサイト「www.statestreet.com」をご参照下さい。
② 管理会社の営業の概況(参考情報)
(2019年3月31日現在)
国 種類 ファンドの数 純資産総額(米ドル)
米国 株式投資信託 2 287,395,035,609
(3)【その他】
① 半期報告書提出前6月以内において、訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼした事実
該当事項はありません。
② 訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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5【管理会社の経理の概況】
本書に記載の管理会社の親会社であるSSCの日本語の財務書類(以下「日本語財務書類」といいます。)は、SSCの2018
年12月31日終了年度の株主に対する年次報告書に含まれている、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成され
た原文の財務書類(以下「原文財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日本語財務書類は、「特定有価証券
の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、財務諸表等規則第131条第5項但書きの規定の適用によるものです。
SSCの原文財務書類は、米国の監査法人であり、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後の
改正を含む)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエ
ルピー(Ernst and Young LLP)によって、公開企業会計監視委員会(米国)の基準に準拠した監査を受けており、監査報告
書を受領しています。
SSCの原文財務書類は、米ドルで作成され表示されていますが、日本語財務書類には、財務諸表等規則第134条の規定
に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀
行が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2019年6月10日に顧客に提示した1米ドル=108.52円です。
上記円換算額は原文財務書類に記載されておらず、上記で述べた監査を受けておりません。
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(1)【資産及び負債の状況】
連結財務状態計算書
12 月31日現在
2018 年 2017 年
(単位:1株当たりの金額を除き百万ドル)
資産の部: ドル 円 ドル 円
現金および銀行預金 3,597 390,346 2,107 228,652
利付銀行預金 73,040 7,926,301 67,227 7,295,474
売戻条件付購入有価証券 4,679 507,765 3,241 351,713
トレーディング勘定資産 860 93,327 1,093 118,612
売却可能投資有価証券 45,148 4,899,461 57,121 6,198,771
満期保有目的の投資有価証券(公正価値$41,351および$40,255) 41,914 4,548,507 40,458 4,390,502
貸付金およびリース債権(損失引当金$67および$54控除後) 25,722 2,791,351 23,240 2,522,005
土地建物および設備(減価償却累計額$4,152および$3,881控除
後) 2,214 240,263 2,186 237,225
未収利息および手数料 3,203 347,590 3,099 336,303
暖簾 7,446 808,040 6,022 653,507
その他無形資産 2,369 257,084 1,613 175,043
34,434 3,736,778 31,018 3,366,073
その他資産
244,626 26,546,814 238,425 25,873,881
資産合計
負債の部:
預金:
無利息 44,804 4,862,130 47,175 5,119,431
利付-米国内 66,235 7,187,822 50,139 5,441,084
69,321 7,522,715 87,582 9,504,399
利付-米国外
預金合計 180,360 19,572,667 184,896 20,064,914
買戻条件付売却有価証券 1,082 117,419 2,842 308,414
その他の短期借入 3,092 335,544 1,144 124,147
未払費用およびその他の負債 24,209 2,627,161 15,606 1,693,563
11,093 1,203,812 11,620 1,261,002
長期債務
負債合計 219,836 23,856,603 216,108 23,452,040
コミットメント、保証および偶発債務(注記12および13)
株主資本:
無額面優先株式、授権株式数:3,500,000株
シリーズC、発行済株式数:5,000株 491 53,283 491 53,283
シリーズD、発行済株式数:7,500株 742 80,522 742 80,522
シリーズE、発行済株式数:7,500株 728 79,003 728 79,003
シリーズF、発行済株式数:7,500株 742 80,522 742 80,522
シリーズG、発行済株式数:5,000株 493 53,500 493 53,500
シリーズH、発行済株式数:5,000株 494 53,609 ― ―
普通株式、1株額面$1、授権株式数:750,000,000株
発行済株式数:503,879,642株、503,879,642株、379,946,724株
および367,649,858株 504 54,694 504 54,694
資本剰余金 10,061 1,091,820 9,799 1,063,387
利益剰余金 20,606 2,236,163 18,856 2,046,253
その他包括利益(損失)累計額 (1,356) (147,153) (1,009) (109,497)
(8,715) (945,752) (9,029) (979,827)
自己株式、原価(123,932,918および136,229,784株)
24,790 2,690,211 22,317 2,421,841
株主資本合計
244,626 26,546,814 238,425 25,873,881
負債および株主資本合計
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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(2)【損益の状況】
連結損益計算書
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
(単位:1株当たりの金額を除き百万ドル)
手数料収入: ドル 円 ドル 円 ドル 円
取立手数料 5,421 588,287 5,365 582,210 5,073 550,522
管理手数料 1,851 200,871 1,616 175,368 1,292 140,208
為替トレーディング・サービス 1,201 130,333 1,071 116,225 1,099 119,263
証券金融 543 58,926 606 65,763 562 60,988
289 31,362 247 26,804 90 9,767
事務処理手数料その他
手数料収入合計 9,305 1,009,779 8,905 966,371 8,116 880,748
正味受取利息:
受取利息 3,662 397,400 2,908 315,576 2,512 272,602
991 107,543 604 65,546 428 46,447
支払利息
正味受取利息 2,671 289,857 2,304 250,030 2,084 226,156
投資有価証券関連利益(損失)、純額:
売却可能有価証券売却益(損失)、純額 9 977 (39) (4,232) 10 1,085
一時的でない減損損失 (3) (326) ― ― (2) (217)
― ― ― ― (1) (109)
その他包括利益へ(から)振替えられた損失
6 651 (39) (4,232) 7 760
投資有価証券関連利益(損失)、純額
収入合計 11,982 1,300,287 11,170 1,212,168 10,207 1,107,664
貸倒引当金繰入額 15 1,628 2 217 10 1,085
費用:
給与報酬および福利厚生費 4,780 518,726 4,394 476,837 4,353 472,388
情報システムおよび通信 1,324 143,680 1,167 126,643 1,105 119,915
取引事務処理サービス 938 101,792 838 90,940 800 86,816
設備費 500 54,260 461 50,028 440 47,749
買収および再編成費用 24 2,604 266 28,866 209 22,681
その他無形資産の減価消耗 226 24,526 214 23,223 207 22,464
1,176 127,620 929 100,815 963 104,505
その他
8,968 973,207 8,269 897,352 8,077 876,516
費用合計
法人所得税費用(税恩典)控除前利益 2,999 325,451 2,899 314,599 2,120 230,062
法人所得税費用(税恩典) 400 43,408 722 78,351 (22) (2,387)
― ― ― ― 1 109
非支配持分純利益
2,599 282,043 2,177 236,248 2,143 232,558
当期純利益
2,410 261,533 1,993 216,280 1,968 213,567
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式1株当たり利益:
基本 6.48 703.21 5.32 577.33 5.03 545.86
希薄化後 6.40 694.53 5.24 568.64 4.97 539.34
平均発行済普通株式数(千株):
基本 371,983 40,367,595 374,793 40,672,536 391,485 42,483,952
希薄化後 376,476 40,855,176 380,213 41,260,715 396,090 42,983,687
普通株式1株当たり宣言済現金配当 1.78 193.17 1.60 173.63 1.44 156.27
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
連結包括利益計算書
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
(単位:百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
当期純利益 2,599 282,043 2,177 236,248 2,143 232,558
税引後その他包括利益(損失):
為替換算調整額、 $(8) 、$21、$(11)それぞれ の
税効果考慮後 (67) (7,271) 900 97,668 (372) (40,369)
売却可能投資有価証券の 未実現利益(損失)の純
額 、再分類調整、および $(134) 、$272、 $(119)
それぞれ の税効果考慮後 (302) (32,773) 367 39,827 (181) (19,642)
公正価値ヘッジで指定された売却可能有価証券
の未実現利益(損失)の純額、$9、$16、$16、そ
れぞれの税効果考慮後 24 2, 604 22 2,387 23 2,496
信用関連以外の要因に関わる満期保有目的の証
券についての一時的ではない減損、$2、$3、
$5、それぞれの税効果考慮後 ▶ 434 3 326 7 760
キャッシュ・フロー・ヘッジの未実現利益(損
失)の純額、$(17)、$(181)、$(42)、それぞれ
の税効果考慮後 (33) (3,581) (285) (30,928) (64) (6,945)
年金制度に係る未実現利益(損失)の純額、
27 2,930 24 2,604 (11) (1,194)
$8、$8、$1、それぞれの税効果考慮後
(347) (37,656) 1,031 111,884 (598) (64,895)
その他包括利益(損失)
2,252 244,387 3,208 348,132 1,545 167,663
包括利益合計
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連結株主資本変動計算書
普通株
その他包括利益(損
式 自己株式
失)
優先株
(単位:1株当たりの金額を
式 株数 金額 資本剰余金 利益剰余金 累計額 株数 金額 合計
除き百万ドル、千株)
ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円
2015 年12月31日現在の残高 2,703 503,880 504 54,694 9,746 1,057,636 16,049 1,741,637 (1,442) (156,486) 104,228 (6,457) (700,714) 21,103 2,290,098
当期純利益 2,143 232,558 2,143 232,558
その他包括利益(損失) (598) (64,895) (598) (64,895)
発行済優先株式 493 53,500 493 53,500
宣言済現金配当:
普通株式-1株当たり$1.44 (559) (60,663) (559) (60,663)
優先株式 (173) (18,774) (173) (18,774)
普通株式の取得 21,098 (1,365) (148,130) (1,365) (148,130)
普通株式報酬および普通株式
オプションの権利確定、
関連する税務軽減効果$13を
含む 36 3,907 (3,369) 139 15,084 175 18,991
(1) (109) (16) 1 109 ― ―
その他
2016 年12月31日現在の残高 3,196 503,880 504 54,694 9,782 1,061,543 17,459 1,894,651 (2,040) (221,381) 121,941 (7,682) (833,651) 21,219 2,302,686
当期純利益 2,177 236,248 2,177 236,248
その他包括利益 1,031 111,884 1,031 111,884
宣言済現金配当:
普通株式-1株当たり$1.60 (596) (64,678) (596) (64,678)
優先株式 (182) (19,751) (182) (19,751)
普通株式の取得 16,788 (1,450) (157,354) (1,450) (157,354)
普通株式報酬の権利確定 16 1,736 (2,503) 104 11,286 120 13,022
1 109 (2) (217) ▶ (1) (109) (2) (217)
その他
2017 年12月31日現在の残高 3,196 503,880 504 54,694 9,799 1,063,387 18,856 2,046,253 (1,009) (109,497) 136,230 (9,029) (979,827) 22,317 2,421,841
当期純利益 2,599 282,043 2,599 282,043
その他包括利益(損失) (347) (37,656) (347) (37,656)
発行済優先株式 494 53,609 494 53,609
発行済普通株式 586 63,593 (13,244) 564 61,205 1,150 124,798
宣言済現金配当:
普通株式-1株当たり$1.78 (665) (72,166) (665) (72,166)
優先株式 (188) (20,402) (188) (20,402)
普通株式の取得 3,324 (350) (37,982) (350) (37,982)
普通株式報酬の権利確定 44 4,775 (2,389) 101 10,961 145 15,735
(368) (39,935) ▶ 434 12 (1) (109) (365) (39,610)
その他
2018 年12月31日現在の残高 3,690 503,880 504 54,694 10,061 1,091,820 20,606 2,236,163 (1,356) (147,153) 123,933 (8,715) (945,752) 24,790 2,690,211
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連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
ドル 円 ドル 円 ドル 円
(単位:百万ドル)
営業活動:
当期純利益 2,599 282,043 2,177 236,248 2,143 232,558
当期純利益から営業活動より生じた(に使用さ
れた)正味現金への調整:
繰延法人税(税務恩典) (145) (15,735) 95 10,309 (358) (38,850)
その他無形資産の償却 226 24,526 214 23,223 207 22,464
減価償却、償却および増価のその他
非現金の調整、純額 977 106,024 871 94,521 722 78,351
投資有価証券関連(利益)損失、純額 (6) (651) 39 4,232 (7) (760)
トレーディング勘定資産の増減、純額 233 25,285 (69) (7,488) (175) (18,991)
未収利息および受取手数料の増減、純額 26 2,822 (455) (49,377) (298) (32,339)
担保預金の増減、純額 7,326 795,018 1, 819 197,398 (18) (1,953)
外国為替派生商品の未実現(利益)損失の増減、
純額 (1,836) (199,243) 3,267 354,535 (1,057) (114,706)
その他資産の増減、純額 260 28,215 (1,341) (145,525) 1,772 192,297
未払費用およびその他の負債の増減、純額 397 43,082 9 977 (1,147) (124,472)
400 43,408 307 33,316 506 54,911
その他、純額
営業活動より生じた正味現金 10,457 1,134,794 6,933 752,369 2,290 248,511
投資活動:
利付銀行預け金の正味(増加)減少 (5,813) (630,827) 3,708 402,392 4,403 477,814
売戻条件付購入有価証券の正味(増加)減少 (1,438) (156,052) (1,285) (139,448) 1,448 157,137
売却可能有価証券の売却による収入 26,082 2,830,419 12,439 1,349,880 1,401 152,037
売却可能有価証券の満期償還による収入 14,645 1,589,275 28,878 3,133,841 30,070 3,263,196
売却可能有価証券の取得による支出 (31,814) (3,452,455) (34,841) (3,780,945) (30,162) (3,273,180)
満期保有目的有価証券の満期償還による収入 6,296 683,242 4,028 437,119 7,942 861,866
満期保有目的有価証券の取得による支出 (6,539) (709,612) (8,772) (951,937) (8,425) (914,281)
貸付金およびリースの正味増加 (2,461) (267,068) (3,511) (381,014) (924) (100,272)
事業買収による支出、取得現金の純額 (2,595) (281,609) ― ― (437) (47,423)
株式投資その他長期資産の取得による支出 (326) (35,378) (233) (25,285) (643) (69,778)
土地建物および設備の取得による支出、純額 (609) (66,089) (637) (69,127) (613) (66,523)
合弁事業投資の売却による受取代金 ― ― 172 18,665 ― ―
76 8,248 102 11,069 170 18,448
その他、純額
投資活動より生じた(に使用された)正味現金 (4,496) (487,906) 48 5,209 4,230 459,040
財務活動:
定期預金の純増(減) 6,673 724,154 (15,306) (1,661,007) 8,488 921,118
その他すべての預金の純(減)増 (11,209) (1,216,401) 13, 040 1,415,101 (12,952) (1,405,551)
その他の短期借入金の純増(減) 188 20,402 (1,999) (216,931) (268) (29,083)
長期債務の発行による収入、発行費用を除く 995 107,977 747 81,064 1,492 161,912
長期債務およびキャピタル・リースに
基づく債務の支払い (1,461) (158,548) (493) (53,500) (1,441) (156,377)
優先株式の発行による収入、発行費用を除く 495 53,717 ― ― 493 53,500
普通株式の発行による収入、発行費用を除く 1,150 124,798 ― ― ― ―
普通株式買戻し (350) (37,982) (1,292) (140,208) (1,365) (148,130)
株式報酬費用に関する超過税務便益 ― ― ― ― 13 1,411
従業員源泉徴収による普通株式買戻し (124) (13,456) (126) (13,674) (122) (13,239)
現金配当支払い (828) (89,855) (768) (83,343) (723) (78,460)
― ― 9 977 (28) (3,039)
その他、純額
(4,471) (485,193) (6,188) (671,522) (6,413) (695,939)
財務活動からの(に使用された)正味現金
純増 1,490 161,695 793 86,056 107 11,612
2,107 228,652 1,314 142,595 1,207 130,984
期首の現金および銀行預け金
3,597 390,346 2,107 228,652 1,314 142,595
期末の現金および銀行預け金
補足開示事項:
981 106,458 593 64,352 441 47,857
支払利息
549 59,577 345 37,439 371 40,261
法人所得税支払額、純額
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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連結財務書類 の注記
注記1 . 重要な会計方針の要約
表示基準
ステート・ストリート・コーポレーションの会計・財務報告方針はU.S. GAAPに準拠しています。親会社であるス
テート・ストリート・コーポレーションは、マサチューセッツ州ボストンに本社を置く金融持株会社です。別段の表示
があるか、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、この連結財務書類の注記における「ステート・ストリート」、
「我々」、「当社」、またはこれらに類似の表現は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社の主要銀行子
会社であるステート・ストリート・バンクを含む連結子会社を含みます。
当社には以下の2つの事業部門があります。
・ 投資サービス は、カストディ、商品および参加者レベルの会計業務、日々の価格設定および管理業務、マス
ター・トラストおよびマスター・カストディ、寄託銀行サービス(規制により設定された資金監督の役割)、記録
保存、資金管理、外国為替、仲介およびその他のトレーディング・サービス、証券金融、有価証券貸付とカスト
ディが一体となった当社が注力するカストディ商品、預金および短期投資ファシリティー、貸出およびリース金
融、投資マネジャーおよびオルタナティブ投資マネジャー業務のアウトソーシング、機関投資家向けのパフォーマ
ンス、リスクおよびコンプライアンスの分析、機関投資家を支援する財務データ管理等の一連の関連商品・サービ
スを提供しています。2018年10月1日のCharles River Development買収により生じた新商品・サービスは、ポート
フォリオ・モデリングおよび構築、売買注文管理、投資リスクおよびコンプライアンスならびに資産管理ソリュー
ションを含みます。
・ 投資管理 は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通して、広範な投資運用戦略および商品を
顧客に提供しています。当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンスト・インデックスを含むリス
ク/リターン・スペクトル、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アクティ
ブ機能、オルタナティブ投資戦略にわたります。当社の運用資産(AUM)は現在、主にインデックス戦略を重視し
ています。さらに、当社は、環境、社会およびガバナンス投資、確定給付年金、確定拠出年金、OCIOを含めた、幅
広いサービスおよびソリューションを提供しています。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは
SPDR® ETFブランドを含めたETFのプロバイダーでもあります。
連結
当社の連結財務書類には、親会社およびステート・ストリート・バンクをはじめとする過半数所有子会社および完全
保有子会社ならびにその他支配された子会社の勘定が含まれています。重要な関連会社間取引・残高はすべて消去され
ています。過年度において報告された金額のうち特定のものは、今期の表示に合致するように再分類されました。
当社が支配力を行使している子会社は、連結されます。その他資産に計上されている非連結子会社への投資は、当該
投資先の事業に重要な影響を及ぼす力が当社にあれば一般に持分法により計上されています。持分法を適用する投資に
ついては、利益または損失に占める当社の持分を当社の連結損益計算書上、事務処理手数料その他収益に含めて計上し
ています。持分法による処理の基準を満たさない投資は、公正市場価格が容易に入手できない投資(原価法で計上され
ます)を除き、損益を通じて公正価値で測定されています。
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見積りの利用
U.S. GAAP に準拠した連結財務書類の作成に際しては、特定の重要な会計方針の適用における見積りおよび仮定が経営
陣に求められ、これらは資産、負債、資本、収益および費用の計上額に大きく影響することがあります。予期せぬ出来
事や状況においては、実際の結果はそれらの見積りと違うことがあります。
外貨換算
米ドル以外の機能通貨による事業の資産および負債は、月末為替レートで換算されており、その収入および費用は、
月間平均為替レートに近似するレートで換算されています。米ドル以外の機能通貨による子会社の純資産の換算による
損益は、関連する税金を除く純額で株主資本の1項目であるAOCIに計上されています。
現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は現金および銀行預け金として定義されています。
利付銀行預け金
利付銀行預け金は、一般に、連邦準備銀行やその他の米国外の中央銀行で維持される流動性が高い短期金融商品で構
成されており、当初の満期は購入時から1カ月以下となっています。
売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券
売戻条件付で購入および買戻条件付で売却した証券は有担保金融取引として処理され、後で売り戻されるか買い戻さ
れる金額に経過利息を加えた金額で当社の連結貸借対照表に計上されています。当社の方針は、売戻契約の根底にある
証券につき、担保差し替えの権利、および/または急な解約の権利を借り手に与え、直接または代理銀行を通じて証券
の所有権または支配権を取得することです。当社は、これらの証券を毎日再評価して、与信リスクに対して当社を守る
ために、借り手に追加担保を請求する必要があるかどうかを判断しています。当社は、これらの証券を、買戻契約の担
保として使用することができます。
当社の投資証券ポートフォリオを担保とする買戻契約の下で売却される有価証券の場合、その証券のドル建て価額は
連結財務状態計算書の投資有価証券の項目中に残ります。マスター・ネッティング契約が存在する場合、または取引両
当事者が共通の決済機関のメンバーである場合には、契約相手が同一の当事者か決済機関で、満期日が同日であれば、
その売戻契約と買戻契約はネッティング後の純額ベースで計上されます。
手数料および正味受取利息
投資サービス、投資管理、証券金融、トレーディング・サービスおよび特定種類の事務処理手数料およびその他収益
の大半は、顧客との契約に記載される対価をもとに、当社の連結損益計算書に計上されており、顧客から回収し、その
後政府機関に送金する税金を除外しています。当社は、サービスが履行されるにつれて、または提供されたサービスの
性質に応じて一時点で収益を認識しています。第三者サービスプロバイダーへの支払いは一般的に、当社がかかるサー
ビスを支配し、本人とみなされるときに総額ベースで認識されます。顧客との契約から生じる収益に関する追加情報は
注記25に記載されています。
利付資産の受取利息および利付債務の支払利息は、通常は関連金融資産または負債の実効利回りに基づき、当社の連
結損益計算書上にて正味受取利息の一部として計上されています。
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その他の重要な会計方針
下記表は、当社の重要な会計方針、注記、そして各会計方針に関する詳細な記述が記載されている頁を示していま
す。
公正価値 注記 2 ページ 129
投資有価証券 注記 3 ページ 136
貸付金およびリース債権 注記 4 ページ 144
暖簾およびその他の無形資産 注記 5 ページ 147
派生金融商品 注記 10 ページ 151
相殺契約 注記 11 ページ 156
偶発事象 注記 13 ページ 160
変動持分事業体 注記 14 ページ 162
規制資本 注記 16 ページ 166
株式報酬 注記 18 ページ 168
法人所得税 注記 22 ページ 171
普通株式1株利益 注記 23 ページ 174
顧客との契約から生じる収益 注記 25 ページ 176
買収および売却処分
2018 年10月1日、当社は、すべて現金による約2.6十億ドルの買収価格にて投資運用フロントオフィス・ツールおよび
ソリューションのプロバイダーであるCharles River Developmentの持分100%を取得しました。
当社は本買収を企業結合として会計処理し、ASC トピック 805「企業結合」に基づき、取得した資産および引き受け
た負債を、それぞれ取得日の公正価値で計上しました。
買収価格の重要な部分は暖簾および識別可能無形資産に配分されています。暖簾1.5十億ドルのうち約1.4十億ドルは
税務上損金算入する予定であり、エンハンスト・プラットフォーム・サービスおよび効率から生じることが見込まれる
収益とコストのシナジー効果、将来の商品・サービス提供および新規顧客による収益の伸び、ならびに個別認識に適格
でない特定の無形資産に起因しています。買収から生じる識別可能無形資産1.0十億ドルは主として、技術および顧客関
係に関連しており、定額法によってそれぞれ10年間および18年間で償却されます。当社は、所得接近法を適用して、取
得した識別可能無形資産の見積公正価値を算定しました。暖簾およびその他の無形資産についての追加情報(事業部門
別情報を含む)は、注記5に記載されています。
添付の財務書類に反映されている買収価格の会計処理は暫定的なものであり、測定期間内(ASC 805に基づき取得日か
ら1年まで)に変更されることがある見積りおよび仮定に基づいています。測定期間は、取得した資産、引き受けた負
債、主に識別可能無形資産に関する評価手続きが完了するまでオープンとなっています。
当社の連結財務書類は、事業取得日である2018年10月1日以降の買収先の業績を含んでいます。Charles River
Developmentは、2018年12月31日に終了した事業年度の収益合計および費用合計のそれぞれ約121百万ドルおよび57百万
ドルに寄与しています。
本買収の見積経営成績はその影響が当社の連結収益または当期利益にとって重大ではないため、表示されていませ
ん。
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最近の会計の進展
事業年度末時点において公表されているものの、2018年12月31日時点で未だ適用されていない関連する基準
基準 内容 採用時期 財務書類に与える影響および
その他重要事項
ASU 第2016-02号「リース」(ト 本基準には、リース会計に関する抜本的 2019 年1月1日 2019 年1月1日時点で新基準を採用していま
ピック842)および関連する な変更が含まれており、短期リース す。本基準採用とともに、当社は、必
修正 を除くすべてのリースについて、使 要な使用権資産約0.9十億ドルおよび
用権資産とそれに対応する将来の リース負債約1.1十億ドルを認識しま
リース負債を計上してオンバランス した。この増加は主に、既存のオフィ
化することが求められています。本 ス・スペースのオペレーティング・
基準では、リースに関連する資産、 リースに基づく将来の最低リース支払
費用およびキャッシュ・フローなら 額の現在価値に関係しています。連結
びにリース負債の満期分析に関する 損益計算書のリース費用の認識に重大
追加の開示が求められています。 な変更は見込んでいません。当社は、
移行方式を適用して本基準を採用して
おり、これにより、比較対象期間は修
正再表示されず、利益剰余金の重大な
調整は求められませんでした。採用に
関して、当社は本基準の一連の3つの
簡便法を選択しており、(1)満了した
または既存の契約がリースであるかま
たはリースを含んでいるかどうかを再
評価せず、(2)満了したまたは既存の
リースに関してリース分類を再評価せ
ず、(3)既存のリースの当初の直接
費用を再評価していません。さらに、
当社は、短期リースに認識要件を適用
しない会計方針の選択を行い、リース
要素と非リース要素を分離しない簡便
法を選択しました。
ASU 第2016-13号「金融商品― 本基準は、既存の発生損失減損指針に 2020 年1月1日 本基準が当社の連結財務書類に与える影響
(信用損失)」(トピック 取って代わり、営業債権およびその 早期採用可能 を引き続き検証中です。当社では、プ
326)、金融商品の信用損失 他の債権やローンおよびコミットメ ロジェクト計画と主要な意思決定を監
の測定 ント、満期保有目的負債証券、その 督する機能横断ガバナンスの役割を担
他の金融資産など、償却原価で計上 う運営委員会を設置し、本基準に従っ
されている金融資産に関し、過去の て予想信用損失を確実に算定するため
実績や現状、合理的かつ裏付け可能 に、主要な会計方針の策定、新指針に
な予測に基づいて報告日現在で測定 照らし合わせた既存の信用損失モデル
し、その予想信用損失を即時に認識 とプロセスの評価、ならびにデータ要
することが求められています。本基 件とデータ出所への対応を引き続き
準はまた、売却可能有価証券に関す 行っているところです。当社は、新た
る既存の減損指針を修正するもので な信用損失モデルや既存モデルの修正
あり、信用損失は、証券の償却原価 の開発およびテストを引き続き行って
ベースの評価減ではなく、引当金と おり、当社の最新の分析に基づけば、
して計上されます。また、発行体の 新基準の下では信用損失の認識が早ま
信用が回復した場合には、減損損失 るものと見ております。当社は引き続
の戻入も行われます。本指針では、 き、信用損失引当金への影響の度合い
当初適用の累積影響額を当初適用日 を検証しており、これは、採用時に当
に利益剰余金で認識することが求め 社のポートフォリオおよびマクロ経済
られています。 要因による影響を受けます。
新指針を2020年1月1日に採用する予定で
す。
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事業年度末時点において公表されているものの、2018年12月31日時点で未だ適用されていない関連する基準(続き)
基準 内容 採用時期 財務書類に与える影響および
その他重要事項
ASU 第2017-04号「無形資産-暖簾 本基準は、暖簾減損テストからステップ2 2020 年1月1日 当社は現在、早期採用による影響を検討中
その他」(トピック350)、 を取り除き、暖簾取得後の測定を簡 早期採用可能 であり、採用した場合には、今後の処
暖簾減損テストの簡略化 略化しています。ASUは企業に、報告 理に本基準を適用していく所存です。
主体の公正価額をその簿価と比較
し、簿価が報告主体の公正価額を上
回っている場合にその差額につき減
損費用を認識するよう求めていま
す。さらに、企業は、暖簾減損損失
の測定の際には、税額控除可能な暖
簾が報告主体の簿価に及ぼす所得税
効果を考慮すべきとしています。
ASU 第2017-08号「受取債権-払戻 本基準は、ある特定の購入した繰上償還 2019 年1月1日 2019 年1月1日 時点で新基準を採用してい
不能の手数料およびその他 可能な負債証券の償却期間を繰上償 ます。利益剰余金の重大な調整は求め
のコスト」(サブトピック 還時まで短縮することを定めていま られませんでした。
310-20)、購入した繰上償 す。本基準は、割引して保有されて
還可能な負債証券のプレミ いる負債証券に影響を及ぼしませ
アムの償却 ん。本指針では、当初適用の累積影
響額を適用年度の期首に利益剰余金
で認識することが求められていま
す。
ASU 第2018-02号「損益計算書-包 本基準は、2017年米国税制改革法の制定 2019 年1月1日 2019 年1月1日 時点で新基準を採用してい
括利益(トピック220)の公 により生じる取り残された税効果を ます。本基準採用とともに、当社は、
表:一定の税効果のその他 その他の包括利益累計額から利益剰 取り残された税効果約84百万ドルをそ
の包括利益累計額からの振 余金へ振り替えることの選択を定め の他の包括利益累計額から利益剰余金
替」 ています。 へ振り替えました。
ASU 第2018-13号「公正価値測定 本基準は、公正価値測定に関する開示規 2020 年1月1日 2018 年12月31日時点で開示を廃止または修
(トピック820):開示フ 定を廃止し、修正し、追加するもの 早期採用可能 正する新基準の条項の早期採用を選択
レームワーク-公正価値測定 です。 (一部早期採用を しており、当社の開示はそれに応じて
に関する開示規定の改訂」 含む)。開示 修正されました。開示を追加する新基
を廃止または 準の条項は、本基準の発効日に採用さ
修正する条項 れます。
は、新開示規
定を早期採用
することな
く、早期採用
することがで
きます。
ASU 第2018-15号「無形資産-暖簾 本基準は、ベンダーによりホスティング
およびその他-内部利用のソ されているクラウドコンピューティ 2020 年1月1日 当社は現在、本新基準と早期採用による影
フトウェア(サブトピック ング契約、すなわち、サービス契約 早期採用可能 響を検証中です。
350-40):サービス契約であ において発生した導入、設定、その
るクラウドコンピューティ 他前払費用に関して顧客が支払った
ング契約で発生した導入コ 料金の会計処理に対応しています。
ストの顧客における会計処 新指針は導入コストの資産計上処理
理」(FASBの発生問題専門 を内部利用のソフトウェアに関する
委員会(EITF)のコンセン 指針に合わせています。
サス)
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2018 年12月31日に終了した年度中に採用した関連基準は以下の通りです。
当社は、2018年1月1日より、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益(トピック606)」を採用しました。本基
準は、顧客との契約から生じる収益を認識するための単一モデルを企業に提供するものです。このコア原則は企業に対
し、財またはサービスと引き換えに受け取る権利を有することを期待する対価を反映した金額での財またはサービスの
顧客への移転を描写するために収益を認識することを求めています。当社は、修正遡及移行方式を採用しており、過年
度の本基準適用の影響額を採用時の期首の利益剰余金に反映させることが求められています。本基準採用は、当社の連
結損益計算書または連結貸借対照表での収益認識の時期に重大な影響を及ぼしていないため、利益剰余金の調整は行わ
れていません。しかしながら、本基準の本人・代理人指針の更新により、主に関連する管理手数料収益および為替ト
レーディング・サービス収益に対して、純額ベースで当社の連結損益計算書に以前に計上された、当社が顧客に代わっ
て第三者に支払った特定の費用は現在、総額ベースで費用に計上されています。
2018 年12月31日に終了した事業年度に関して、主に本人・代理人指針の更新により、収益および費用はともに約272百
万ドル増加しています。収益の影響額は管理手数料で約190百万ドル、為替トレーディング・サービスで約58百万ドル、
その他の収益項目全体にわたり約24百万ドルであり、費用の影響額は、その他の費用で約183百万ドル、取引処理で約59
百万ドル、その他の費用項目全体にわたり約30百万ドルでした。本基準採用は当社の連結キャッシュ・フロー計算書の
営業活動、財務活動または投資活動より生じた(に使用された)現金に影響を及ぼしませんでした。
当社は、2018年10月1日より、ASU 2017-12「デリバティブおよびヘッジ(トピック815):ヘッジ会計処理の状況別改
善」を採用しました。本基準は、財務書類上のリスク管理の経済的意味を適切に反映させるため、ヘッジ会計モデルを
改訂し、ヘッジ結果の表示を改善させるというものです。本改訂はまた、ある特定の状況におけるヘッジ会計の適用を
簡略化させるため、状況別の変更も加えています。本指針は、採用時のHTMからAFSへの「ラスト・オブ・レイヤー」法
に基づきヘッジに適格な負債証券の1回限りの振替を認めています。2018年度第4四半期に、当社は、簿価総額が約1.2
十億ドルの適格証券の1回限りの振替を行うことを選択しました。当社は、ASUにより認められる既存のヘッジに更新さ
れた本基準の特定の側面を適用していますが、本基準採用は、当社の財務書類に重大な影響を及ぼしませんでした。
当社は、2018年1月1日より、ASU 2016-01「金融商品-全体(サブトピック825-10):金融資産および金融負債の認
識および測定」を採用しました。新基準の下では、特定の例外(持分法会計が適用される投資、持分証券の公正市場価
格が容易に入手できない場合など)を除き、すべての持分証券について、利益を通じて公正価値で測定します。2018年
1月1日の本基準採用とともに、当社は、AFSとして仕訳された短期金融資産投資信託約397百万ドルおよび持分証券約
46百万ドルを損益を通じて公正価値で保有されるその他資産に振り替えました。2018年1月1時点の利益剰余金に認識
された新基準への移行調整累積影響額および2018年12月31日に終了した事業年度の損益を通じて認識された公正価値の
変動は微額にとどまり、財務書類への影響はほとんどありませんでした。
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注記2. 公正価値
公正価値測定
トレーディング勘定資産・負債、AFS負債証券、特定の持分証券および各種派生商品は、連結貸借対照表に経常ベース
で公正価値で計上されています。これらの金融資産および負債の公正価値の変動は、連結損益計算書の構成要素または
連結貸借対照表の株主資本内のAOCIの構成要素として計上されています。
当社は、上記の金融資産および負債の公正価値を、金融商品の公正価値の測定を規定するU.S. GAAPに従って測定して
います。経営陣は、公正価値を測定するために用いられた価格評価技法と基礎となる仮定は、U.S. GAAPの条項に一致す
ると確信しています。当社は、規定された3段階の評価階層に基づいて、公正価値で保有する金融資産・負債を分類し
ています。階層は、同一の資産・負債に対する活発な市場における公表価格に、最高の優先順位を与え(レベル1)、
観察不可能なインプットに重要性を持たせた評価方法に最低の優先順位を与えます(レベル3)。金融資産・負債の測
定に使用されるインプットが、階層の様々なレベルにわたる場合、分類は、公正価値測定において最も重要であるイン
プットのうち、最も低いレベルのインプットに基づきます。金融資産・負債の公正価値測定全体への特定のインプット
の重要性の経営陣による評価は、判断を要求され、当該資産・負債に特有の要素を考慮しなければなりません。3つの
公正価値評価ヒエラルキーのレベルは下記のとおりです。
レベル1 ― 活発な市場で特定の資産・負債に対する無調整の公表価格に基づく価額を持つ金融資産・負債
当社のレベル1の金融資産・負債には、主として米国債や、流動性の高い米国債および米国外の国債
のポジションが含まれます。当社のレベル1の金融資産にはまた、活発に取引されている上場株式も含
まれます。
レベル2 活発な市場での類似の資産・負債に対する公表価格および実質的に資産・負債の全期間にわたり直接的
または間接的に資産・負債に対して観察可能なインプットに基づく価額を持つ金融資産・負債
レベル2のインプットには以下が含まれます。
・ 活発な市場における類似資産・負債の公表価格
・ 不活発な市場における同一または類似の資産・負債に対する公表価格
・ 資産・負債の実質的に全期間にわたり観察可能なインプットに基づく価格設定モデル
・ 資産・負債の実質的に全期間の相関関係付けまたはその他の手段を通して、観察可能な市場情報
から主として派生したインプットまたは裏付けられたインプットに基づく価格設定モデル
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当社のレベル2の金融資産および負債には、主として、各種の為替および金利派生商品のほかに、トレーディング勘
定資産として保有される米国外の負債証券および種々の債券AFS投資証券が含まれます。
レベル2のAFS投資有価証券の公正価値は、主として、独立した第三者から得られる情報を使用して測定されます。こ
の第三者情報は、基礎的な仮定の理解およびそれら仮定を支持するために使用される市場参加情報のレベルの獲得を含
む検証過程の一部として、経営陣の審査の対象となります。さらに、経営陣は、第三者に使用される重要な仮定を、利
用可能な市場情報と比較します。かかる情報は、周知取引または、取引活動が限定される限りにおいては、クレジット
予測に関する市場調査情報、約定価格およびキャッシュ・フローのタイミングならびに情報が利用可能な限りにおける
バックテストとの比較を含むことがあります。
レベル2に分類される派生商品の公正価値は、主として、トレーディング活動において使用される外国為替契約を表
します。それは、観察可能なスポットおよびフォワード・ポイントから構成されるインプットに基づく割引キャッ
シュ・フロー手法および観察可能なイールド・カーブを使用して公正価値が測定されます。派生商品に関して、当社
は、当社の相手方の信用リスクの評価の影響を見積もります。当社は、公正価値を決定するにあたり、当社の相手方に
よる債務不履行の可能性、当社の現在および潜在的な将来の純エクスポージャーならびに残存満期などの要因を考慮し
ます。派生商品と関連する評価額調整は、12月31日に終了した2018年度と2017年度においては、軽微にとどまりまし
た。
レベル3 ― 市場での観測が不可能かつ公正価値測定全体に重要なインプットを必要とする価格あるいは評価技法に
基づく価値を持つ金融資産・負債
これらのインプットは、市場参加者が金融資産・負債の価格を決定する際に使用する仮定についての
経営陣の判断を反映します。また、最善の利用可能な情報に基づいており、その情報の一部は内部で作
成されることがあります。以下は、当社がレベル3に分類する当社金融資産・負債に関する詳細な説明
および関連する評価方法です。
・ レベル3に分類される投資有価証券の公正価値は、第三者から(典型的には拘束力のないブロー
カー/ディーラー価格)、あるいは内部開発の価格モデルの使用を通して入手した情報を使用し
て測定されます。経営陣は、公正価値の測定に用いる方法を評価し、これらの証券をレベル2に
分類するには、観察可能な市場情報のレベルが不十分であると考えました。
・ 外国為替契約の公正価値(主にオプション)は、オプション価格モデルを使用して測定されま
す。観察可能な数量が限定的なところから、インプライド・ボラティリティ・サーフィスのよう
な、特定のモデルへのインプットは観察不可能であるものの、これらは観察可能な市場情報から
算出されます。
レベル3の金融資産と負債は、ストラクチャーとプロファイルにおいてはレベル1とレベル2の金融商品と類似して
いるものの、低流動性市場で取引されており、これらの公正価値の測定は本質的にあまり観察可能でないものとなりま
す。
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次の表は、報告日時点における、当社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上される金融資産・負債に関する情
報を表示しています。
2018 年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 の純計上額
(1)
( レベル1) ( レベル2) ( レベル3) 合計
( 単位:百万ドル)
影響度
資産:
トレーディング勘定資産:
米国債 $34 $ ― $ ― $34
米国外の国債 146 179 ― 325
― 501 ― 501
その他
180 680 ― 860
トレーディング勘定資産合計
AFS投資有価証券:
米国財務省および連邦機関:
直接債務 1,039 ― ― 1,039
住宅ローン担保証券 ― 15,968 ― 15,968
米国財務省・連邦政府機
関合計 1,039 15,968 ― 17,007
資産担保証券:
学生ローン ― 541 ― 541
クレジットカード ― 583 ― 583
― ― 593 593
ローン担保証券
― 1,124 593 1,717
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 ― 1,682 ― 1,682
資産担保証券 ― 943 631 1,574
国債 ― 12,793 ― 12,793
(2)
6,544 58
― 6,602
その他
― 21,962 689 22,651
米国外の負債証券合計
州および地方公共団体 ― 1,918 ― 1,918
不動産抵当証券担保債務 ― 195 2 197
― 1,658 ― 1,658
その他米国の負債証券
1,039 42,825 1,284 45,148
AFS投資有価証券合計
その他資産:
派生商品:
外国為替契約 ― 16,382 ▶ $(11,210) 5,176
13 ― ― ― 13
金利契約
13 16,382 ▶ (11,210) 5,189
派生商品合計
― 395 ― ― 395
その他
公正価値で計上された資産合計 $1,232 $60,282 $1,288 $(11,210) $51,592
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負債:
未払費用およびその他の負債:
派生商品:
外国為替契約 ― 16,518 ▶ (11,564) 4,958
金利契約 ― 71 ― ― 71
― 214 ― ― 214
その他派生商品契約
― 16,803 ▶ (11,564) 5,243
派生商品合計
$ ― $16,803 $4 $(11,564) $5,243
公正価値で計上された負債合計
(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル2の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ987百万ドル、1,341百万ドル減少しています。
(2) 2018年12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、主にカバード・ボンド1,295百万ドル、社債1,331百万ドル
から構成されています。
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2017 年12月31日現在の継続的な公正価値測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに基づ 連結
における に基づく く 貸借対照表の
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 純計上額
(1)
(レベル1) (レベル2) (レベル3) 合計
(単位:百万ドル)
影響度
資産:
トレーディング勘定資産:
米国債 $39 $ ― $ ― $39
米国外の国債 389 93 ― 482
44 528 ― 572
その他
472 621 ― 1,093
トレーディング勘定資産合計
AFS 投資有価証券:
米国財務省および連邦機関:
直接債務 11 212 ― 223
住宅ローン担保証券 ― 10,872 ― 10,872
米国財務省・連邦政府機関合計 11 11,084 ― 11,095
資産担保証券:
学生ローン ― 3,358 ― 3,358
クレジットカード ― 1,542 ― 1,542
― 89 1,358 1,447
ローン担保証券
― 4,989 1,358 6,347
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 ― 6,576 119 6,695
資産担保証券 ― 2,545 402 2,947
国債 ― 10,721 ― 10,721
(2)
5,904 204 6,108
―
その他
― 25,746 725 26,471
米国外の負債証券合計
州および地方公共団体 ― 9,108 43 9,151
不動産抵当証券担保債務 ― 1,054 ― 1,054
その他米国の負債証券 ― 2,560 ― 2,560
米国の持分証券 ― 46 ― 46
― 397 ― 397
米国の短期金融資産投資信託
11 54,984 2,126 57,121
AFS 投資有価証券合計
その他資産:
デリバティブ:
外国為替契約 ― 11,596 1 $(7,593) 4,004
金利契約 8 ― ― ― 8
1 ― ― 1
その他デリバティブ
9 11,596 1 (7,593) 4,013
デリバティブ合計
$492 $67,201 $2,127 $(7,593) $62,227
公正価値で計上された資産合計
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負債:
未払費用およびその他の負債:
トレーディング勘定負債:
その他 $39 $ ― $ ― $ ― $39
デリバティブ:
外国為替契約 ― 11,467 1 (5,970) 5,498
金利契約 ― 100 ― ― 100
1 283 ― ― 284
その他デリバティブ契約
1 11,850 1 (5,970) 5,882
デリバティブ合計
$40 $11,850 $1 $(5,970) $5,921
公正価値で計上された負債合計
(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル2の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを意味します。かかるネッティングはまた、デリバティブ取引の相手との現金による受入れま
たは差し入れ担保について、資産と負債にそれぞれ2,045百万ドル、422百万ドルの減少を反映しています。
(2) 2017年12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、主にカバード・ボンド3,537百万ドル、社債1,885百万ドル
から構成されています。
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次の表は、2018年12月31日終了年度および2017年12月31日終了年度におけるレベル3金融資産に関連する期中変動を
示しています。レベル3への振替およびレベル3からの振替は、当該期間の期首時点で報告されています。2018年12月
31日終了年度および2017年12月31日終了年度におけるレベル3への振替は、主に、公正価額が法的拘束力のないブロー
カー/ディーラーの気配値など第三者の情報源から入手した情報に基づき測定された、米国外の負債証券を含むある特
定のCMO、MBSおよびABSに関連するものでした。12月31日に終了した2018年度と2017年度におけるレベル3からの振替
は、主としてCMO、MBSおよびABSに関連するもので、それには米国外の負債証券が含まれ、またその公正価額は、観察可
能な市場情報から得られた価格に基づき測定されています。
重要な観察不可能なインプットを使用した公正価値測定
2018 年12月31日終了年度
実現および未実現
2018 年
利益(損失)の合計
12 月31日に
その他
保有の金融
収益に 2018 年
2017 年
包括利益に
商品関連未
レベル3 レベル3
含まれる 含まれる 12月 31日の
12月 実現利益
への からの
31 日の (損失)の
(1) (1) (1)
額 額 公正価値
公正価値 購入額 売却額 決済額 振替 振替 変動額
(単位:百万ドル)
資産:
AFS 投資有価証券:
資産担保証券:
$1,358 $4 $(7) $351 $(636) $(268) $(209) $593
ローン担保証券 - $ ―
1,358 ▶ (7) 351 (636) (268) (209) 593
資産担保証券合計 ―
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 119 ― ― ― ― ― ― (119) ―
資産担保証券 402 ― (4) 495 (310) (66) 114 ― 631
204 ― ― 13 (59) (36) (64) 58
その他 ―
725 ― (4) 508 (369) (102) (183) 689
米国外の負債証券合計 114
州・地方自治体政府 43 ― ― ― (37) (1) ― (5) ―
― ― ― ― ― (6) ― 2
不動産抵当証券担保債務 8
2,126 ▶ (11) 859 (1,042) (377) (397) 1,284
AFS 投資有価証券合計 122
派生商品:
1 (3) ― 6 ― ― ― ▶ $(3)
外国為替契約 ―
1 (3) ― 6 ― ― ― ▶ (3)
派生商品合計 ―
公正価値で計上された資産
$2,127 $1 $(11) $865 $(1,042) $(377) $122 $(397) $1,288 $(3)
合計
(1) AFS投資有価証券に係る実現および未実現利益(損失)の合計は、投資有価証券に関わる利益(損失)の純額に含まれてい
ます。派生金融商品に係る実現および未実現利益(損失)の合計は、為替トレーディング・サービスに含まれています。
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2017 年
実現および未実現
12 月31日
利益(損失)の合計
に保有の
その他
2017 年 金融商品
収益に
2016 年
関連未実
包括利益
12月 31日
含まれる
レベル3
12月 31日 レベル3
現利益
の公正
に含まれる額
からの
の公正 (損失)
への
(1)
(1)
(1)
額
価値
価値 購入額 売却額 決済額 振替 の変動額
(単位:百万ドル) 振替
資産:
AFS 投資有価証券:
米国財務省および連邦機関:
住宅ローン担保証券 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― 25 $(25) ―
資産担保証券:
200 ―
学生ローン 97 ― 1 ― ― (298) ―
905 3 ― 1,035 (240) (620) ―
その他 275 1,358
1,002 3 1 1,235 (240) (620) (298)
資産担保証券合計 275 1,358
米国外の負債証券:
― ― ― 2 ―
住宅ローン担保証券 (2) 119 119
1
資産担保証券 32 ― 370 (10) (11) 67 (47) 402
―
248 1 5 (81) 31 ―
その他 204
1
280 (1) 494 (91) 22 (47)
米国外の負債証券合計 67 725
― 2 ― ―
州・地方自治体政府 39 (3) 5 ― 43
―
不動産抵当証券担保債務 16 (1) 24 ― ― ― (39) ―
― ― 19 ―
― (19) ―
その他米国の負債証券 ― ―
1,337 ▶ 1 1,772 (350) (601) (409)
AFS 投資有価証券合計 372 2,126
その他資産:
派生商品:
― ―
8 (7) ▶ (4) ― $(3)
外国為替契約 ― 1
― ―
派生商品合計 8 (7) ▶ (4) ― ― 1 (3)
公正価値で計上された
$1,345 $(3) $1 $1,776 $(350) $(605) $372 $(409) 2,127 $(3)
資産合計
(1) AFS 投資有価証券に係る実現および未実現利益(損失)の合計は、投資証券に関連する利益(損失)の純額に含まれます。
派生商品に係る実現および未実現利益(損失)の合計は、為替トレーディング・サービスに含まれます。
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次の表は、内部開発価格モデルを使用して継続的に公正価値で測定されるレベル3金融資産・負債の評価に使用され
た評価技法および重要な観察不能なインプットに関する、記載日現在の定量的情報を示しています。拘束力を持たない
ブローカー/ディーラーの気配値情報に基づき公正価値が測定されるレベル3金融資産・負債に関する重要な観察不能
なインプットは、用いられた特定インプットがブローカーやディーラーから提供されたものでないため、下記表に含ま
れていません。
レベル3公正価値測定に関する定量的情報
公正価値 加重平均
重要な
2018 年 2017 年 2017 年
2018 年
観察不能な
12月 31日 12月 31日 12月 31日
12月 31日
(1)
インプット
現在 現在 評価技法 現在
( 単位:百万ドル) 現在
ステート・ストリー
トが随時利用できる
重要な観察不能なイ
ンプット:
資産:
派生商品、外国 オプション ボラティ
$4 $1
為替契約 ・モデル リティ 11.4% 7.2%
$4 $1
合計
負債:
派生商品、
オプション ボラティ
$4 $1
外国為替契約 ・モデル リティ 11.4% 7.2%
$4 $1
合計
(1) これらの観察不能なインプットにおける重要な変動は、デリバティブの公正価値の測定に重要な変動をもたらす可能性が
あります。
公正価値で計上されない金融商品
当社の連結貸借対照表において経常的に公正価値で計上されない金融商品の公正価値の見積りは、性質上主観的であ
り、金融商品および関連市場情報の特質に基づいて特定の時点で決定されます。リース・ファイナンス、持分法投資、
年金および退職後プランに関する債務、土地建物および設備、その他無形資産、ならびに法人所得税資産・負債といっ
た特定の項目に関する公正価値の見積りの開示は、U.S. GAAPの下では要求されていません。したがって、提示した公正
価値の見積りの総額は、当社の「市場」価額または販売価額を表すものではなく、それを表すものと見なされるべきで
はありません。さらに、公正価値を見積もるために使用される方法や想定が異なる場合もあるため、当社の公正価値の
見積りは他の金融機関の公正価値の見積りと比較すべきではありません。
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当社は、当社の金融商品の公正価値を見積もるために、以下の方法を使用します。
・ 公表市場価格がある金融商品に関しては、これらの公表価格を公正価値の見積りに使用します。
・ 所定の満期日のない金融商品、残存期間が180日かそれ以下の金融商品、あるいはその時その時の市場レートに合
わせて価格再設定される金融商品の場合、当社では、該当する信用リスクを考慮に入れた上で、これらの金融商
品の公正価値がそれらの報告価値に近い値にあるものとして想定し、また
・ 公表市場価格が入手できない金融商品の場合、公正価値は独立した第三者から得た情報を使用して見積もるか、
予想された現行市場金利を利用してその金融商品の予想キャッシュ・フローを割り引いて評価します。
特定の当社の資産・負債は一般的にデュレーションが短いことから、公正価値が当社の連結貸借対照表に計上された
金額に等しいか、ほぼ同じ金額になる金融商品が膨大な数に上っています。これらの金融商品は、連結貸借対照表で
は、現金および銀行預け金、利付銀行預け金、売戻条件付購入有価証券、未収利息・手数料、預金、買戻条件付売却有
価証券、その他短期借入金の項目名にて報告されています。
さらに、当社の貸付金の一部はデュレーションが比較的短期であることから、これらの貸付金の公正価値は報告価値
に近いと考えています。優先担保付バンクローン、商業不動産融資、買取債権、地方自治体ローンのようなその他の種
類の貸付金の公正価値は、独立した第三者より入手した情報または同じ残存期間を有する類似の信用格付けの類似の
ローンが貸出しの際に借り手に適用する現行金利を利用し、将来の予想キャッシュ・フローを割り引いて見積もりま
す。融資約定は、その約定時点での優勢市場金利に基づき約定されるため、報告すべき価値はありません。
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次の表は、継続的に公正価値で計上されていない金融資産・負債の、記載日現在において計上された金額とその公正
価値見積り、ならびにそれらが分類された公正価値階層レベルを示しています。
公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2018 年 12月31日現在
金額 見積公正価値 (レベル1) (レベル2) (レベル3)
( 単位:百万ドル)
金融資産:
現金および銀行預け金 $3,597 $3,597 $3,597 $ ― $ ―
利付銀行預け金 73,040 73,040 ― 73,040 ―
売戻条件付購入有価証券 4,679 4,679 ― 4,679 ―
満期保有目的の投資有価証券 41,914 41,351 14,541 26,688 122
(1)
25,722 25,561 24,648 913
―
正味貸付金(リース債権除く)
(2)
8,500 8,500 ― 8,500 ―
その他
金融負債:
預金:
無利息 $44,804 $44,804 $ ― $44,804 $ ―
利付-米国内 66,235 66,235 ― 66,235 ―
利付-米国外 69,321 69,321 ― 69,321 ―
買戻条件付売却有価証券 1,082 1,082 ― 1,082 ―
その他短期借入金 3,092 3,092 ― 3,092 ―
長期債務 11,093 11,048 ― 10,865 183
(2)
8,500 8,500 8,500 ―
―
その他
(1) 2018 年12月31日現在、非継続的に公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている10百万ドルを含みま
す。
(2) 顧客が当社に対して移転および再担保設定を認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の部分を表して
います。
公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2017 年 12月31日現在
金額 見積公正価値 (レベル1) (レベル2) (レベル3)
( 単位:百万ドル)
金融資産:
現金および銀行預け金 $2,107 $2,107 $2,107 $ ― $ ―
利付銀行預け金 67,227 67,227 ― 67,227 ―
売戻条件付購入有価証券 3,241 3,241 ― 3,241 ―
満期保有目的の投資有価証券 40,458 40,255 16,814 23,318 123
(1 )
22,577 22,482 22,431 51
―
貸付金、純額(リース債権除く)
金融負債:
預金:
無利息 $47,175 $47,175 $ ― $47,175 $ ―
利付-米国内 50,139 50,139 ― 50,139 ―
利付-米国外 87,582 87,582 ― 87,582 ―
買戻条件付売却有価証券 2,842 2,842 ― 2,842 ―
その他短期借入金 1,144 1,144 ― 1,144 ―
長期債務 11,620 11,919 ― 11,639 280
(1) 2017 年12月31日現在、非継続的に公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている3百万ドルを含みます
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注記3. 投資有価証券
当社が保有している投資有価証券は、経営陣の意思に基づき、購入時にトレーディング勘定資産、AFS、HTMまたは公
正価値で保有される持分証券の勘定項目に計上され、定期的に再評価されています。
注記1に記載している通りに、2018年のASU 2016-01の採用とともに、当社は、短期金融資産投資信託約397百万ドル
および持分証券約46百万ドルをその他資産に振り替えており、これらは公正価値で保有され、公正価値の変動に応じて
連結損益計算書を通じて計上されています。
トレーディング資産は一般に、当社の営業活動に関連して購入された負債証券および持分証券であり、そのため近い
将来に売却される予定です。当社の営業活動には通常、短期の値動きから発生する利鞘獲得を目的とした活発かつ頻繁
な売買が含まれます。AFS投資有価証券は、期限を限定されずに保有する予定の有価証券です。AFS投資有価証券には、
資産・負債管理の一環として利用され、金利変動、早期償還リスク、流動性需要またはその他の要因に応じて売却する
可能性のある有価証券が含まれています。HTM有価証券は、満期まで保有する意思および能力が経営陣にある債券です。
トレーディング資産は、公正価値で計上されています。トレーディング資産に係る実現、未実現の損益はいずれも当
社の連結損益計算書の為替トレーディング・サービス収益に計上されています。AFS証券は公正価値で計上されており、
税引後の未実現正味損益は、(AOCI)に計上されています。AFS投資有価証券の売却による実現損益は、個別法により計
算され、当社の連結損益計算書の投資有価証券に関わる利益(損失)に純額で計上されています。HTM投資有価証券は原
価で計上され、取得差額の償却および増価について調整されています。
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下記の表は記載日時点におけるAFSおよびHTM投資有価証券の償却原価、公正価値、関連未実現損益を示しています。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
未実現総額 未実現総額
償却 公正 償却 公正
原価 利益 損失 価値 原価 利益 損失 価値
( 単位:百万ドル)
売却目的:
米国財務省・連邦機
関:
$1,035 $4 $- $1,039 $222 $2 $1 $223
直接債務
16,112 37 181 15,968 10,975 26 129 10,872
住宅ローン担保証券
米国財務省・連邦機関
17,147 41 181 17,007 11,197 28 130 11,095
合計
資産担保証券:
(1)
538 ▶ 1 541 3,325 37 ▶ 3,358
学生ローン
609 - 26 583 1,565 2 25 1,542
クレジットカード
594 1 2 593 1,440 7 - 1,447
ローン担保証券
1,741 5 29 1,717 6,330 46 29 6,347
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
1,687 - 5 1,682 6,664 36 5 6,695
住宅ローン担保証券
1,580 - 6 1,574 2,942 5 - 2,947
資産担保証券
12,816 22 45 12,793 10,754 16 49 10,721
政府証券
(2)
6,600 18 16 6,602 6,076 38 6 6,108
その他
22,683 40 72 22,651 26,436 95 60 26,471
米国外の負債証券合計
(3)
1,905 20 7 1,918 8,929 245 23 9,151
州・地方自治体政府
200 - 3 197 1,060 3 9 1,054
不動産抵当証券担保債
務
1,683 1 26 1,658 2,563 12 15 2,560
その他の米国内負債証
券
(4)
- - - - 40 8 2 46
米国内持分証券
- - - - 397 - - 397
米国内短期金融資産投
(4)
資信託
$45,359 $107 $318 $45,148 $56,952 $437 $268 $57,121
合計
満期保有:
米国財務省・連邦機
関:
$14,794 $- $199 $14,595 $17,028 $- $143 $16,885
直接債務
21,647 24 518 21,153 16,651 22 225 16,448
住宅ローン担保証券
米国政府・連邦機関合
36,441 24 717 35,748 33,679 22 368 33,333
計
資産担保証券:
(1)
3,191 35 10 3,216
3,047 32 9 3,070
学生ローン
193 - - 193 798 2 - 800
クレジットカード
1 - - 1 1 - - 1
その他
3,385 35 10 3,410 3,846 34 9 3,871
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
638 77 9 706 939 82 6 1,015
住宅ローン担保証券
223 - - 223 263 1 - 264
資産担保証券
358 1 - 359 474 2 - 476
政府証券
46 - - 46 48 - - 48
その他
1,265 78 9 1,334
米国外の負債証券
1,724 85 6 1,803
合計
823 38 2 859
不動産抵当証券担保債
1,209 45 6 1,248
務
$41,914 $175 $738 $41,351 $40,458 $186 $389 $40,255
合計
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(1) 少なくとも97%の不履行原資産ローンの元本と未収利息に関しては、主に連邦政府保証付き証券で構成されています。
(2) 2018年および2017年の各12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、カバード・ボンドと社債の公正価値を含
んでおり、カバード・ボンドの公正価値はそれぞれ1,295百万ドル、3,537百万ドル、社債の公正価値はそれぞれ1,331百万
ドル、1,885百万ドルとなっています。
(3) 2018 年および2017年の各12月31日現在、州・地方自治体政府の公正価値は、有価証券信託の公正価値それぞれ1,052百万ド
ル、1,247百万ドルを含んでいます。これらの信託についての追加情報は注記14に記載されています。
(4) 本フォーム10-Kの連結財務書類の注記1に記載されているように、2018年のASU 2016-01の採用とともに、当社は、AFSとし
て仕訳された短期金融資産投資信託および持分証券を損益を通じて公正価値で保有されるその他資産に振り替えました。
2018 年および2017年の各12月31日時点における投資有価証券の簿価総額はそれぞれ約39十億ドル、48十億ドルとなっ
ており、これらは、法律により、公金・信託預金や短期借入金のための担保、また他の目的の担保として供されるべき
投資証券として仕訳され、差入れ投資証券勘定として計上されています。
2018 年度中、主にMBSおよびCMBSで構成されている1.2十億ドルのHTM証券は、ASU 2017-12の採用に関する1回限りの
証券振替を選択したため、簿価でAFSに振り替えられ、税引前損失約36百万ドルで売却されました。本新基準に関する追
加情報は注記1に記載されています。
2018 年には、当社は、ABSおよび地方債を中心とする総額約26十億ドル相当のAFS証券を売却し、正味税引前資産売却
益約9百万ドルが生じました。2017年には、当社は当時の金利環境の下でポジションを取るため、当社の投資ポートフォ
リオに組み込まれていた政府機関のMBSや米国債を中心とする、総額12.2十億ドル相当のAFSを売却し、税引前損失39百
万ドルが生じました。
2018 年および2017年には、過年度にAFSとして仕訳されていた政府機関MBSのそれぞれ2.1十億ドルおよび496百万ドル
がHTMに振り替えられました。この振替は、これらの証券を満期まで保有する当社の意図を反映するものです。これらの
証券振替は公正価値ベースで行われ、2018年12月31日と2017年12月31日現在の正味未実現損失はそれぞれ53百万ドル、
2.8百万ドルでした。この未実現損失はこれらの証券の残存期間(約10年から42年)にわたり、受取利息として認識され
ていくその他包括損失累計額に含まれております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
下記の表は、表示日における、12カ月未満および12カ月以上の継続未実現損失を有するAFSおよびHTM投資有価証券の
公正価値合計を示しています。
12 カ月未満 12 カ月以上 合計
未実現 未実現
未実現
2018 年12月31日 現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
( 単位:百万ドル)
売却可能:
米国財務省・連邦機関:
$5,058 $21 $5,089 $160 $10,147 $181
住宅ローン担保証券
米国財務省・連邦機関合
5,058 21 5,089 160 10,147 181
計
資産担保証券:
学生ローン 106 ― 218 1 324 1
クレジットカード 90 ― 493 26 583 26
548 2 ― ― 548 2
ローン担保証券
744 2 711 27 1,455 29
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 1,407 ▶ 118 1 1,525 5
資産担保証券 1,479 6 ― ― 1,479 6
政府証券 5,478 45 ― ― 5,478 45
2,167 12 226 ▶ 2,393 16
その他
10,531 67 344 5 10,875 72
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 365 3 244 ▶ 609 7
不動産抵当証券担保債務 181 3 14 ― 195 3
861 14 484 12 1,345 26
その他の米国負債証券
$17,740 $110 $6,886 $208 $24,626 $318
合計
満期保有目的:
米国財務省・連邦機関:
直接債務 $2,192 $45 $12,403 $154 $14,595 $199
6,502 103 10,648 415 17,150 518
住宅ローン担保証券
米国財務省・連邦機関合
8,694 148 23,051 569 31,745 717
計
資産担保証券:
481 ▶ 536 6 1,017 10
学生ローン
481 ▶ 536 6 1,017 10
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
184 2 119 7 303 9
住宅ローン担保証券
米国外の負債証券合計 184 2 119 7 303 9
102 1 51 1 153 2
不動産抵当証券担保債務
$9,461 $155 $23,757 $583 $33,218 $738
合計
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12 カ月未満 12 カ月以上 合計
未実現 未実現
未実現損失
2017 年12月31日 現在
公正価値 損失総額 公正価値 総額 公正価値 損失総額
( 単位:百万ドル)
売却可能:
米国財務省・連邦機関:
直接債務 $67 $1 $67 $1
$― $―
5,161 31 3,341 98 8,502 129
住宅ローン担保証券
米国財務省・連邦機関合
5,161 31 3,408 99 8,569 130
計
資産担保証券:
学生ローン ― ― 769 ▶ 769 ▶
1,289 25 ― ― 1,289 25
クレジットカード
▶ 2,058 29
1,289 25 769
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 1
1,059 ▶ 469 1,528 5
政府証券 1
7,629 48 68 7,697 49
1,105
816 ▶ 289 2 6
その他
9,504 56 826 ▶ 10,330 60
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府
734 6 901 17 1,635 23
不動産抵当証券担保債務 9
399 5 136 ▶ 535
その他の米国負債証券 1,007 8 345
7 1,352 15
6 2 6 2
―
米国持分証券
$18,094 $131 $6,391
$137 $24,485 $268
合計
満期保有目的:
米国財務省・連邦機関:
直接債務
$14,439 $109 $2,447 $34 $16,886 $143
6,785 38 5,988 187 12,773 225
住宅ローン担保証券
21,224 147 8,435 221 29,659 368
米財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
9
440 3 423 6 863
学生ローン
440 3 423 6 863 9
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
239 239 6
― ― 6
住宅ローン担保証券
239 6 239 6
― ―
米国外の負債証券合計
276 6 276 6
―
不動産抵当証券担保債務
$150 $9,373 $239 $31,037 $389
$21,664
合計
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
下記の表は、2018年12月31日現在の投資債券の契約上の満期を簿価により表示したものです。特定のABS、MBS、CMOの
満期は、期待される元本返済時期に基づいています。一部の借手は、早期返済違約金の有無に関わらず債務の早期返済
をなす権利を有していることから、実際の満期が下表に表示された期間と一致しない場合があります。
1年未満 1~5年 6~10年 10 年超 合計
2018 年12月31日 (単位:百万ドル)
売却可能:
米国財務省・連邦機関:
直接債務 $224 $815 $- $- $1,039
101 802 1,884 13,181 15,968
住宅ロ―ン担保証券
米国財務省・連邦機関合
325 1,617 1,884 13,181 17,007
計
資産担保証券:
学生ロ―ン 57 164 250 70 541
クレジットカ―ド 199 294 90 - 583
- 402 171 20 593
ローン担保証券
256 860 511 90 1,717
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ロ―ン担保証券 139 769 176 598 1,682
資産担保証券 136 698 581 159 1,574
政府証券 3,439 6,409 2,945 - 12,793
1,071 4,575 937 19 6,602
その他
4,785 12,451 4,639 776 22,651
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 235 776 446 461 1,918
不動産抵当証券担保債務 2 - - 195 197
141 1,219 298 - 1,658
その他の米国負債証券
$5,744 $16,923 $7,778 $14,703 $45,148
合計
満期保有目的:
米国財務省・連邦機関:
直接債務 $4,002 $10,737 $12 $43 $14,794
33 127 1,697 19,790 21,647
住宅ロ―ン担保証券
米国財務省・連邦機関合
4,035 10,864 1,709 19,833 36,441
計
資産担保証券:
学生ロ―ン 7 291 267 2,626 3,191
クレジットロ―ン 58 135 - - 193
- - - 1 1
その他
65 426 267 2,627 3,385
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ロ―ン担保証券 160 42 7 429 638
資産担保証券 96 127 - - 223
政府証券 243 115 - - 358
46 - - - 46
その他
545 284 7 429 1,265
米国外の負債証券合計
1 318 15 489 823
不動産抵当証券担保債務
$4,646 $11,892 $1,998 $23,378 $41,914
合計
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
下記の表は、表示年度におけるAFS投資有価証券の売却からの実現利益と実現損失総額、ならびに表示年度における投
資証券関係の利益・損失純額に含まれている正味減損損失の構成要素を示しています。
12 月31日に終了した年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
AFS投資有価証券売却による実現利益総額 $205 $74 $15
AFS投資有価証券売却による実現損失総額 ( 196) (113) (5)
正味減損損失:
OTTIからの損失総額 (3) ― (2)
― ― (1)
その他包括利益(から)へ組替えられた損失
(1)
(3)
(3) ―
正味減損損失
$6 $(39) $7
投資有価証券関連利益/(損失)、純額
(1)
当社の連結損益計算書において認識された正味減損損失の内訳:
期待信用損失に伴う減損額 $ ― $― $(1)
将来期待キャッシュ・フローの実現タイミング時におけ (2)
(3) ―
る不利な変化に伴う減損
$(3) $― $(3)
正味減損損失
以下の表は、表示年度の利益として認識された正味減損損失の増減を示したものです。
12 月31日に終了した年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
期首残高 $77 $79 $105
(1)
加算 :
認識されていたOTTI 3 - 2
(2)
減算 :
(2) (2) (28)
売却または満期到来の証券に係る実現損失
$78 $77 $79
期末残高
(1)
加算は、 実現 された初度適用信用減損のある、または以後に信用減損が発生したときの証券を表しています。
(2)
減算は、売却されたまたは満期が到来した、売却を要するまたは経営陣が売却を意図する証券の減損を表しています。
負債証券の受取利息は、実効金利法、または、証券の契約上の期間または予想期間にわたり収益率が一定のレベルに
保てる方法のいずれかを使い、当社の連結損益計算書にて認識されています。一定の収益率は、回収不能な費用または
原価があれば考慮し、購入時にプレミアムもしくは割引があればそれも考慮して、減価もしくは増価を行います。
取得した特定の負債証券で、証券化金融資産における受益権と見なされる負債証券の場合、かかる証券の割引前将来
キャッシュ・フローの当社見積額が当初の投資計上額を上回っていた場合、その超過部分は当該証券の見積残存期間に
わたり一定の利回りベースで受取利息の増加として認識していきます。その後のこれら証券の将来キャッシュ・フロー
の減少は、残存期間にわたり当該証券の利回り調整として認識されるか、あるいは、OTTIの再評価調整として認識され
ます。将来キャッシュ・フローの増加は、当該証券の見積残存期間にわたり利回りの再調整により認識されていきま
す。
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減 損
当社は、OTTIの有無を評価するため個別証券の定期的見直しを行っています。減損が存在するのは、個別証券の現在
の公正価値が償却原価ベースを下回っている場合です。AFSとHTMに含まれている負債証券については、経営陣が当該証
券の価値の回収前に売却する意図を持っている場合(もしくは、売却する必要がある場合)か、あるいは経営陣が、当
該証券から回収されると期待するキャッシュ・フローの現在価値が減損が発生している証券の償却原価よりも少なくな
る(信用損失)と予想する場合に、その減損額は当社の連結損益計算書上で減損損失として計上されます。
減損が認識される証券については、一般的に以下のようなレビュー活動が行われます。
・ 財政状態の悪化や破産をはじめとする発行体固有の問題など、潜在的なOTTIが発生している兆候のある証券の特
定と評価
・ 定性的・定量的要因に基づく将来の期待キャッシュ・フローの分析
・ かかる将来キャッシュ・フローの回収可能性についての総合分析(過去の事象に関する情報、現状、合理的かつ
立証可能な予測など)
・ MBS(住宅ローン担保証券)やABS(資産担保証券)の原担保分析
・ 減損が発生した個別の証券の分析(証券から未実現損失が発生していた期間の長さ、回復までに必要と見込まれ
る期間および全体的な価格減少程度の検討など)
・ 個別証券にOTTIが発生している可能性を示す要因や起因、OTTIの発生を裏付けない要因や起因の評価
・ 上記の分析結果の文書化
減損が一時的でないかどうかを判断する際に検討する要因としては、以下のようなものが挙げられます。
・ 特定のマクロ経済の要因
・ 特定の業界固有の要因
・ 当該証券が減損している期間の長さ
・ 減損の度合い
・ 減損の原因、発行体の財政状態や目先の見通し
・ 発行体の証券に関する市場での活動のうち、信用状態の悪さを示唆する可能性のあるもの
・ 当社が当該証券を売却しないという意向、あるいは、価額が回復するのに十分な期間にわたって当社が当該株式
の売却を要さない確率
当社の投資有価証券ポートフォリオは実質的にすべて負債証券で構成されています。これらの負債証券のOTTIを我々
が評価する重要な要素の1つは、信用面に減損が生じている証券、つまり、当該証券の償却原価ベース全額を回復する
のに十分なキャッシュ・フローの受取りを経営陣が期待していない証券を特定することです。
信用損失に伴う減損が発生したと判断されない負債証券は、経営陣が、当該証券の償却原価ベースへの回復が見込ま
れる以前に売却するかどうか、または、売却を要する可能性が50%を超えるかどうかを評価するため、さらなる分析を
実施します。
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以下にて、OTTIの特定・評価の当社手続き、ならびに、2018年度、2017年度、2016年度に計上されたOTTIと2018年12
月31日時点における期末未実現損失額の増減変化を主要な証券タイプ別に説明します。
米国政府機関証券
米国の政府機関の直接債務およびMBSから構成される当社のポートフォリオは、米国財務省の特定の財務支援ととも
に、米国政府の暗示的または明示的な保証を受けています。2018年度、2017年度、2016年度のいずれにおいても、これ
らの証券のOTTIは認識されませんでした。2018年12月31日時点における、これら有価証券の全体的な未実現損失額の増
加は主として2018年における金利上昇および2018年中の米国政府機関証券合計の増加によるものです。
資産担保証券-学生ローン
学生ローンを担保とする資産担保証券は、主にFFELPローンを担保とする証券から構成されています。FFELPローン
は、少なくとも債務不履行となった元本と未収利息の97%につき連邦政府保証の恩恵を受け、さらに、全体で100%を超
える超過担保、劣後化、超過スプレッドとなっている当社の証券に対する追加信用支援も受けております。従いまし
て、FFELPローン担保証券の大部分は従来の消費者信用リスクから保護されています。
当社は、2018年度、2017年度、2016年度のいずれにおいても、これらの証券のOTTIを計上しておりません。
これらの証券のOTTIに対する当社の評価においては、とりわけ、米国政府の保証の強さ、原担保のパフォーマンス、
2018年12月31日時点で約5.0年であったFFELPローン担保証券ポートフォリオの平均残存期間などを考慮に入れておりま
す。
全体的に、格付け機関は、学生ローンの返済期間が法定最終支払い期限を超えて長期化する可能性を理由に、FFELP
ローン担保証券の格下げレビューをほぼ完了しております。現時点においては、当社は、法定最終支払い期限の違反の
可能性を理由とするさらなる格下げが決定される数は少ないと見ております。FFELPローン担保証券ポートフォリオ全体
にわたる限定的な価格インパクトや、ローン担保証券の満期日の修正、クリーンアップ償還権の行使などを含む、証券
発行体による最近の是正措置などに鑑み、FFELPローン担保証券の信用の質は依然として安定した状態にあり、債券保有
者としての当社は、前述した連邦政府の保証と過剰担保の結果として、現在も元本損失から保護されています。是正措
置により返済期限の長期化リスクが解消されない限り、格下げリスクは残ります。
当社の民間学生ローン担保証券へのエクスポージャーは、2018年12月31日現在、計4百万ドル未満にとどまりました。
民間学生ローン担保証券に対する当社のOTTI評価は、とりわけ、高い失業率が民間学生ローンの担保実行に及ぼす影響
を考慮に入れています。当社は、2018年度、2017年度、2016年度のいずれにおいても、これらの証券のOTTIを計上して
おりません。
米国外の住宅ローン担保証券・資産担保証券
米国外住宅ローン担保証券および資産担保証券は主に、民間住宅抵当証券を担保とする英国、オーストラリア、オラ
ンダの証券、ならびに自動車のローンやリースを担保とするドイツと英国の証券から構成されています。当社のこれら
証券に関する減損評価では、原担保の立地、担保の充実や構造的な特徴、ベース事例やストレス状況に基づく信用損失
見積り、また当該担保が所在する国のマクロ経済見通し(住宅価格および失業率を含む)を考慮に入れます。適切な場
合には、上記にて言及した要因の考慮後のいかなる潜在的損失も、OTTIが存在するか否かを決定するため、さらなる評
価が行われます。
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2018 年度、2017年度、2016年度において、将来の期待キャッシュ・フローの実現時期に不利な変化があり、その結果
として発生し連結損益計算書に計上された米国外住宅抵当MBSのOTTIは、それぞれ3百万ドル未満、1百万ドル未満および
2百万ドル未満でした。
当社の当該証券のOTTIの評価は、当該モーゲージ市場に対する政府の介入を考慮に入れており、また経済成長の減速
と政府緊縮政策の継続を加味した当該市場地域における基調マクロ経済環境を前提としています。さらに、OTTI発生の
可能性に関するより深刻な前提条件による影響の度合いを理解するため、当社はストレス・テストや感応度分析を行っ
ています。
州・地方自治体政府、その他の米国負債証券
当社の地方債ポートフォリオは、主に米国の州・地方自治体政府により発行された証券を含みます。このポートフォ
リオの一部は、当社の非課税投資プログラムに関連したものに組み込まれており、注記14においてより詳細に記載され
ています。当社のその他の米国債券ポートフォリオは主に米国企業により発行された債券で構成されています。
これらのポートフォリオのOTTIを評価する際には、その他の要因の中においても特に、発行者の財務状況、地理的地
域に係る悪条件、担保や返済スケジュールを含む証券の組成、格付機関による証券の信用格付け変更、公正価値の変動
に係るボラティリティ、価値回復までの証券保有についての当社の意思と能力、などが考慮されます。証券の減損が信
用に関するものであった場合、当該証券につき前述した要因を考慮した上で、当社は証券からの将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、結果として一時的ではないと判断されるすべての減損を当社の連結損益計算書にて計上します。
当社は、2018年度、2017年度、2016年度のいずれにおいても、これらの証券のOTTIを計上しておりません。
米国の非政府機関民間住宅ローン担保証券
米国の非政府関連居住者向けの住宅ローン担保証券について、当社は、各証券について、証券固有の取引構造の担保
を用いた、先順位抵当からの将来キャッシュ・フローを見積もるキャッシュ・フローモデルを使用して、OTTIを評価し
ています。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断によるものとします。当社の米国の非政府関連居住者向け
住宅ローン担保証券ポートフォリオに関する実績および将来キャッシュ・フローは様々な要因に関するファンクション
の一つであり、米国経済の状況、米国居住者モーゲージ市場の状況、そして債務不履行、返済、および損失発生率の状
況に限定されるものでありませんが、これらを含みます。各証券の将来損失に対する経営者の見積りは、証券引受けや
様々な特定証券に係る過去の実績、担保物件の形態、銘柄、債務者の人物像、第三者の保証、そして現時点での劣後水
準、地理、およびその他要因を考慮しています。
当社は、2018年度、2017年度、2016年度のいずれにおいても、これらの証券のOTTIを計上しておりません。
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米国の非政府機関商業用住宅ローン担保証券
当社の米国の非政府関連の商業用住宅ローン担保証券ポートフォリオに関して、OTTIは、様々な要因を検討する事に
よって評価され、還元利回りと同様、米国の商業不動産市場の状況および米国経済の状況に限定されるものではありま
せんが、これらを含みます。経営陣は各証券の将来損失の見積りの際には、原担保の種類、財産所在地、財産年代、債
務返済比率、予想される財産収入、債権回収業者立替金や財産価値見積りに加え、現在の劣後化のレベルなども考慮に
入れます。2018年度、2017年度のいずれにおいても、これらの証券のOTTIは計上されておりません。2016年度には、1百
万ドルのOTTIを計上しましたが、そのすべては信用損失予想に伴うものです。
上述の見積り、前提条件、減損評価の際に使用された他のリスク要因は、潜在的な信用損失の更なる分析を必要とす
る証券を特定するため経営陣により使用されています。上述の要因に関連する損失の感応度をさらに評価するため、よ
り衝撃度の大きな前提条件を用いた追加的分析が行われます。しかしながら、前提条件は、個別証券の特有な性質によ
り異なるため、経営陣は、各資産クラスの証券の担保内容を反映する期限前償還の速度、債務不履行、損失レベルの予
想等につき、ある一定のレンジでの予想値を使用します。さらに、見積信用損失を測定する際に、追加要因によって見
積損失が増加または減少するかを決定するのに各証券の個別性質が調査されます。損失が確定すると、当該損失は最終
的に当該証券の購入利回りと同一基準で割引かれるため、これらの損失のタイミングが最終的なOTTIに影響を及ぼしま
す。
現在の経済情勢、元本利息の満額回収能力に影響を及ぼす恐れのある悪環境、将来の返済時期、MBSやABSの原担保の
信用度や実行状況、また他の関連要因等を考慮に入れた投資ポートフォリオのレビューを行った上で、経営陣は、投資
有価証券ポートフォリオの公正価値の全般的な下落と、その結果として2018年12月31日時点で計上されている1,129銘柄
の証券に生じた1,056百万ドルの税引前未実現損失を一時的なものであり、当該証券の信用力に発生した重大な変化によ
るものではないと判断しております。
注記4. 貸付金・リース債権
貸付金は一般に、貸倒引当金、前受収益、正味未償却繰延ローン・オリジネーション手数料を控除した後の元本金額
で計上されています。取得した貸付債権は当初、取得日時点における将来の元利金回収可能性に対する経営陣の予想に
基づく公正価値で計上されています。取得した貸付債権は投資目的で保有され、当初の公正価値は取得後には修正され
ません。売却目的資産として分類される貸付債権は、個々に低価法にて測定されます。
貸付金受取利息は利息法か、貸付期間中の収益率水準がほぼ一定になる方法により、当社の連結損益計算書に認識さ
れています。最終的に貸付金となることが予想される融資約定や信用状の供与に対して受け取る手数料は、たいてい、
関連するローンの最初の借入時から始まる融資期間にわたり繰延償却され、受取利息として計上されます。資金調達が
予想されない、または不明の場合には、融資約定や信用状にかかる手数料は、約定期間にわたり償却され、処理手数料
と他の収入として計上されます。
2018 年12月31日現在、当社は、2017年12月31日現在の479百万ドルと比較して、レバレッジド・リース金融への純投資
額を有していません。
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下記の表は、表示日現在における、貸付金・リース債権として当社が計上したセグメント別の投資額を示していま
す。
2017 年
2018 年
( 単位:百万ドル)
12 月31日
12 月31日
米国内:
商業・財政融資:
投資ファンド貸付金 $15,050 $13,618
優先担保付バンクローン 3,490 2,923
地方自治体融資 902 2,105
その他 37 50
商業不動産 874 98
(1)
― 267
リース金融
米国内合計 20,353 19,061
米国外:
商業・財政融資:
投資ファンド貸付金 4,505 3,213
優先担保付バンクローン 931 624
(1)
― 396
リース金融
5,436 4,233
米国外合計
貸付金・リース債権合計 25,789 23,294
(67) (54)
貸付金・リース債権に対する貸倒引当金
$25,722 $23,240
貸倒引当金控除後の貸付金・リース債権合計
(1)
2018年12月31日現在、当社のレバレッジド・リース金融・ポートフォリオはすべて売却されました。
当社は、貸付金・リース債権を、商業・財政融資、商業不動産貸付金、リース金融、の3つのセグメントに分類して
います。当社ではさらに、商業・財政融資を、投資ファンドへの貸付金、優先担保付バンクローン、地方自治体への貸
付金、その他、に分類しております。このような区分けは、対象のローンのリスク特性、それらの当初の測定特定、さ
らに当社が信用リスクを監視・評価するために使用する手法を反映するものとなります。
商業・財政融資セグメントは、主にミューチュアル・ファンドの顧客に対する変動金利の貸付金、購入した優先担保
付バンクローン、地方自治体融資などから構成されています。投資ファンドへの貸付は、証券決済活動に関する取引フ
ローに対応し、顧客に流動性を提供する短期のリボルビングクレジット枠から構成されています。
ある特定の貸付金は、連邦準備制度理事会の貸出制度機能へのアクセスのための担保として供されています。2018年
12月31日現在、また2017年12月31日現在、この担保として供された貸付金合計額は、それぞれ6.5十億ドル、1.9十億ド
ルでした。
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下記の表は、表示日現在の、当社の貸付金・リース債権への投資計上額を信用度指標別に分けて示しています。
貸付金・
商業・ リース債権
商業
2018 年12月31日
財政融資 不動産 リース金融 合計
( 単位:百万ドル)
(1)
$19,599 $874 $ ― $20,473
投資適格
(2)
5,308 5,308
― ―
投機的
(3)
8 8
― ―
標準以下
$24,915 $874 $ ― $25,789
合計
貸付金・
商業・ リース債権
商業
2017 年12月31日
財政融資 不動産 リース金融 合計
( 単位:百万ドル)
(1)
$17,866 $98 $663 $18,627
投資適格
(2)
4,638 4,638
― ―
投機的
(4)
29 29
― ―
要注意
$22,533 $98 $663 $23,294
合計
(1) 「投資適格」貸付金・リース債権は、高い信用があり、信用リスクおよび倒産確率の低い取引相手から構成されていま
す。格付は、すべての借財に対して適時返済を遂行する高い能力を持つ取引相手に適用されます。
(2) 「投機的」貸付金は、継続的な不確実性、またはビジネス、財務もしくは景気の下降へのエクスポージャーに直面してい
る取引相手から構成されています。しかしながら、これらの取引相手は、借財の利用を可能とする財務的柔軟性または財
務的代替手段を有していると考えられます。
(3) 「標準以下」クラスの貸付金・リース債権は、返済が懸念され、それにより当社が損失を被る可能性のある、高い確度で
脆弱性が認められる取引相手から構成されています。
(4) 「要注意」に分類される貸付金は、回復の見込みがない場合、返済見通しの悪化をもたらす可能性のある潜在的な脆弱性
を持つ取引相手から構成されます。
当社は、各貸付金・リース債権の信用損失リスクを査定するため社内のリスク査定制度を使用しています。このリス
ク査定プロセスは、経営陣の判断と併せ、リスク査定ツールの使用からなります。定性的・定量的情報の入力は体系的
に捉えられ、正式な評価と承認プロセスの後に当社の信用尺度に基づいた社内信用格付が設定されます。
個々の貸付金・リース債権に割り当てられるリスク度の査定の際に、特に考慮すべき要因としては、借り手の負債許
容度、担保範囲、支払経歴および延滞履歴、財務柔軟性や収益力、返済見積額や返済資金源、偶発性の程度やその性格
(もしあれば)、そして借り手の業界や地理的事情が挙げられます。これらの要因は過去と現在の情報の評価に基づい
ており、また主観的な査定とその解釈を含みます。貸出先の信用度は少なくとも1年ごとに個別に評価され、リスク測
定が行われます。経営陣は、2018年12月31日現在のリスク査定内容は最新の内容を反映していると考えています。
当社は、すべてのローンについて減損の指標を個別に見直しています。かかる指標が存在するローンは少なくとも四
半期ごとに減損を個別評価しています。 これらローンのうち減損の指標が不明確なローンは、減損を集合的に評価し
ています。
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下記の表は、12月31日現在の、当社が計上した貸付金・リース債権への投資額について、当社の減損手法に基づき分
けて表示したものです。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
貸付金・ 貸付金・
商業 商業
商業・ リース リース 商業・ リース リース
財政融資 不動産 金融 債権合計 財政融資 不動産 金融 債権合計
( 単位:百万ドル)
貸付金・リース債権
(1)
:
個別評価による
$8 $ ― $ ― $8 $― $― $― $―
減損損失
集合的評価によ
24,907 874 ― 25,781 22,533 98 663 23,294
る減損損失
$24,915 $874 $ ― $25,789 $22,533 $98 $663 $23,294
合計
(1) 2018年12月31日現在、当社には1件の商業・財務セグメント・ローン8百万ドルがありましたが、減損を個別評価され、減
損したとみなされました。このローンはその後、2019年1月に全額支払われました。2017年12月31日現在、減損したローン
は一切ありませんでした。
特別な状況下においては、当社は、財政難に陥っている借り手に返済猶予を与えることで、不良化しているローン債
権の再組成を行います。通常、再組成されたローン債権は、借り手が再組成後のローン債務を履行するか否かに関わら
ず、当該ローンの満期到来まで減損ローン債権のまま残ることになります。
12 月31日で終了した2018年度と2017年度のいずれにおいても、不良化した債権の再組成により修正されたローン債権は1
件もありません。
元本もしくは利息の支払いが契約上の90日間、もしくは経営陣が全額回収不可能と判断した場合にはそれより短い期
間、遅延していた場合には、当社は通常、それらのローン債権を不稼働資産として処理します。90日を過ぎた延滞債権
であっても担保保証されており、また回収プロセスにある債権は、不稼働資産から外されることもあります。当社が
ローン債権を延滞債権として処理する場合、利息の発生認識は停止され、過年度に計上されてはいるものの未払いと
なっている利息は仕訳け直され、一般には受取利息の減少として処理されます。不稼働資産として処理されるローン債
権に関しては、利息の支払いがなされた場合には、かかる支払いがなされた時点で、その利息は元本回収後に現金主義
に基づき認識されることになります。返済に合理的な保証があり、またそのローン債権の条件に基づく履行が立証され
たローン債権は、不稼働資産から外されることもあります。2018年12月31日現在および2017年12月31日現在、不稼働資
産に組み替えられた貸付金・リース債権は1件もなく、契約期限を超えている延滞貸付金・リース債権は1件もありませ
んでした。
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貸付金・リース債権貸倒引当金
当社の連結貸借対照表に貸付金・リース債権の減少として計上された貸倒引当金は、当該連結貸借対照表日時点にお
ける当社の貸付金・リース債権ポートフォリオに内在する、発生した信用損失についての経営陣の予測を示していま
す。貸倒引当金については、経営陣が定期的に評価しています。当社の貸付金・リース債権ポートフォリオにおける各
区分に関する引当金の妥当性を評価する際に考慮される要因として、以前の損失実績、相手方の信用度の内部リスク査
定に応じた不履行の可能性、借り手の返済能力に影響するおそれのある現在の経済状況および困難な状況、原担保(も
しあれば)の見積額、契約条件との関係における個別与信の実績ならびにその他の関連要因が挙げられます。
貸付金・リース債権に損失が発生した(簿価を下回る貸付金の売却を含む)事実を裏付ける事象が発生した場合、もし
くは貸付金・リース債権の一部が回収不可能であると判断された場合には、その報告期間において、当該貸付金・リー
ス債権は対象の貸倒損失引当金からの損金算入処理が行われます。さらに、担保に依存する債権であると判断された減
損された貸付金・リース債権の場合、売却コストを差し引いた後の公正価値に相当する金額まで減額されます。担保に
依存する債権であるとして特定される場合というのは、原担保が唯一の返済原資となる可能性が高いと経営陣が判断す
る場合です。回収金は現金主義に基づき引当金への調整として計上されます。
下記の表は、表示年度の貸倒引当金の増減を示しています。
12 月31日 終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
貸倒引当金:
期首残高 $54 $53 $46
(1)
15 2 10
引当繰入額
(1)
(2) (1) (3)
損金処理額
$67 $54 $53
期末残高
(1) 貸付金・リース債権に対する繰入額と損金処理額は、主にローンに関連して当社が購入した、非投資格付の債務者に対す
る優先担保付ローンのエクスポージャーに関係しています。
貸付金・リース債権は定期的に評価され、貸倒引当金繰入の計上が必要と判断された場合には、その金額は、貸付
金・リース債権ポートフォリオに発生する可能性のある損失額の見積りを吸収するレベルとして適切と考えられる水準
で貸倒引当金を維持する上で必要な金額につき、経営陣が見積る金額を反映することになります。
オフバランスシートの信用エクスポージャー
当社の連結貸借対照表の未払費用・他の負債項目に計上されているオフバランスシートの与信リスクに係る引当金
は、主に当社の顧客に供与された信用状、与信枠、その他の信用補完措置の貸借対照日現在の残高に対する予想信用損
失の見積額を反映しています。この引当金は、経営陣により定期的に評価されています。この引当金の妥当性を評価す
る際に考慮される要因は、貸倒引当金に関して考慮される要因と同様です。見積発生信用損失を吸収するために当社が
適正と考える引当金の水準を維持するための繰入額は、当社の連結損益計算書のその他の費用に計上されています。
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注記5. 暖簾・その他無形資産
暖簾は、取得した有形資産およびその他無形資産の純額の公正価値に対する取得価額の超過分を意味します。その他
無形資産は、契約上の権利を理由として、またはそれ自体と、もしくは関連する契約、資産もしくは負債との組み合わ
せにより交換が可能であることを理由として、主に顧客関係の、暖簾から区別できる購入長期性無形資産を意味しま
す。暖簾は償却されませんが、少なくとも年1回の減損評価の対象となります。その他無形資産もまた毎年の減損評価の
対象となり、主に、顧客関係に係る資産とコア預金無形資産となっています。顧客関係に係る資産は、5年から20年間
にわたって定額法で償却され、技術資産は、3年から10年にわたって定額法で償却され、コア預金無形資産は、16年か
ら22年間にわたり同様に償却されています。その際の償却は、当社の連結損益計算書のその他の費用に計上されていま
す。
報告単位の簿価が、暖簾およびその他無形資産の配分を加えて、見積公正価値を超えていれば、暖簾の減損が存在す
ると見なされます。その他無形資産の残高が、見積残存使用期間にわたる期待キャッシュ・フロー純額の累積を超えて
いれば、その他無形資産の減損が存在すると見なされます。これらの見直しにより、暖簾またはその他無形資産が減損
していると判断された場合には、その暖簾・その他無形資産は、当社の連結損益計算書の「その他の費用」に損金算入
されます。2018年に暖簾またはその他無形資産の減損はありませんでした。
下記の表は、表示年度の暖簾の簿価の変動を示しています。
投資
(1)
投資運用 合計
( 単位:百万ドル) サービス
暖簾:
2016 年12月31日終了年度期末残高 $5,550 $264 $5,814
取得 17 ― 17
売却およびその他の減少 (9) ― (9)
194 6 200
外貨換算
2017 年12月31日終了年度期末残高 5,752 270 6.022
(1)
1,512 1,512
―
取得
(84) (4) (88)
外貨換算
$7,180 $266 $7,446
2018 年12月31日終了年度期末残高
(1) 投資サービスには、2018年10月1日のCharles River Development買収が含まれており、これは注記1にて記述されていま
す。
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下記の表は、表示年度のその他無形資産の簿価純額の変動を示しています。
投資
(1)
投資運用 合計
( 単位:百万ドル) サービス
その他無形資産:
2016 年12月31日終了年度期末残高 $1,539 $211 $1,750
取得 16 ― 16
売却 (11) ― (11)
償却 (183) (31) (214)
71 1 72
外貨換算
2017 年12月31日終了年度期末残高 $1,432 $181 $1,613
(1)
1,007 ― 1,007
取得
償却 (196) (30) (226)
(25) ― (25)
外貨換算
$2,218 $151 $2,369
2018 年12月31日終了年度期末残高
(1) 投資サービスには、2018年10月1日のCharles River Development買収が含まれており、これは注記1にて記述されていま
す。
下記の表は、表示日現在のその他無形資産の簿価総額、償却累計額および簿価純額を種類ごとに示しています。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額 簿価総額 償却累計額 簿価純額
( 単位:百万ドル)
その他無形固定資産:
顧客関係 $3,262 $(1,605) $1,657 $2,669 $(1,470) $1,199
技術 389 (49) 340 47 (40) 7
コア預金 676 (350) 326 686 (320) 366
103 (57) 46 95 (54) 41
その他
$4,430 $(2,061) $2,369 $3,497 $(1,884) $1,613
合計
その他の無形資産の償却費用の2018年度、2017年度、2016年度における計上額は、それぞれ226百万ドル、214百万ド
ル、207百万ドルでした。
2018 年12月31日現在、その他の無形資産に計上されている将来の償却費予想額は以下の通りです。
将来償却額
12 月31日終了年度(単位:百万ドル)
2019年 $245
2020年 243
2021年 236
2022年 233
2023年 232
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注記6. その他資産
下記の表は、表示日現在のその他資産の構成を示しています。
2018 年 2017 年
12 月31日 12 月31日
( 単位:百万ドル)
(1)
$19,575 $19,404
未収金-貸付有価証券
デリバティブ金融商品、純額 5,189 4,013
銀行保有の生命保険 3,323 3,242
(2)
2,912 2,259
合弁事業・その他の非連結事業体への投資
担保、純額 1,354 473
証券決済未収金 531 188
前払費用 493 364
売掛債権 343 348
法人所得税還付未収金 129 97
(3)
113 113
繰延税金資産(評価引当金控除後)
決済機関預託金 58 120
414 397
その他
$34,434 $31,018
合計
(1) 担保が当社財務書類の借入および貸出有価証券取引関連の表記に与える影響に関しては、注記11にて記述されています。
(2) ASU 2016-01採用の一環として、AFSから振替された損益を通じて公正価値で保有される特定の持分証券を含んでいます。
本新会計基準の詳細については注記1をご参照ください。
(3) 当社連結貸借対照表に計上された繰延税金資産・繰延税金負債は、同じ課税区分で相殺後の純額ベースで表示されていま
す。
注記7. 預 金
2018 年12月31日現在、定期預金残高は46.40十億ドルであり、このうち4.52十億ドルはホールセールCD、41.57十億ド
ルは顧客の当座預金(顧客からの要求により当該顧客に支払われる預金)で当社を代理人として設定された定期預金と
して保有されている預金であり、残る314百万ドルは米国外のもので、このすべては2019年中に満期を迎えるものです。
2017年12月31日現在、定期預金残高は39.73十億ドルであり、このうち4.75十億ドルはホールセールCD、34.73十億ドル
は顧客の当座預金(顧客からの要求により当該顧客に支払われる預金)で当社を代理人として設定された定期預金とし
て保有されている預金であり、残る252百万ドルは米国外のものでした。2018年と2017年の両年度の12月31日現在、すべ
ての米国および米国外定期預金は金額で100,000ドルかそれ以上の金額にのぼっています。要求払い預金の当座貸越額は
貸付金未払い残高として含まれ、2018年12月31日および2017年12月31日現在の金額はそれぞれ5.44十億ドル、3.24十億
ドルでした。
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注記8. 短期借入金
当社の短期借入金には、買戻条件付売却有価証券、非課税投資制度に関わる短期借入金(その詳細は、注記14にて詳
しく説明されています)、その他短期借入金が含まれています。
全体的には、短期借入金の加重平均金利は2018年で0.88%、2017年で0.25%でした。
下記の表は、12月31日で終了した年度における、当社の短期借入金の主な構成項目別の期末残高と加重平均金利を示
したものです。
買戻条件付売却有価証券 非課税投資プログラム その他
(単位:百万ドル) 2018 年 2017 年 2016 年 2018 年 2017 年 2016 年 2018 年 2017 年 2016 年
12 月31日現在の残高 $1,082 $2,842 $4,400 $931 $1,078 $1,158 $2,000 $ ―
月末残高最高額 3,441 4,302 5,572 1,078 1,158 1,726 2,000 ― 29
年間平均残高 2,048 3,683 4,113 1,023 1,127 1,512 nm 1 31
年度末加重平均金利 1.38% .03% .04% 1.74% 1.45% .67% 2.68% .00% .00%
年間加重平均金利 .62 .05 .02 1.46 .79 .36 nm .00 .17
nm: 有意義でない
売却有価証券買戻債務は、当社の連結貸借対照表に負債項目に計上されています。買戻契約の根底となる米国債の公
正価額は、2018年12月31日現在1.1十億ドルで、これは当社の投資有価証券ポートフォリオに含まれています。
下記の表は、2018年12月31日現在における、米国政府証券とそれに関連する買戻契約の簿価につき、未収利息を含む
情報を示しています。
(1)
売却米国政府証券
買戻契約
償却原価 公正価値 償却原価
( 単位:百万ドル)
翌日満期物 $1,127 $1,100 $1,082
(1) 投資有価証券を担保としています。
当社は決済機関との間で、売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券のすべてを、その決済機関のメン
バーである相手方とネッティングを行える取り決めを交わしています。このネッティングの結果として、売戻条件付購
入有価証券と買戻条件付売却有価証券の平均残高は2017年に31.15十億ドル減少し、2018年には35.74十億ドル減少して
おります。
ステート・ストリート・バンクは現在、カナダにおける同行の証券取引処理事業を支援すべく、2018年12月31日現在
で約1.40十億カナダドル、約1.03十億米ドルの与信枠を保持しています。この与信枠には期間終了日が定められておら
ず、いずれかの当事者による事前通知をもって随時解約することができるようになっています。2018年と2017年の両年
度の12月31日時点における与信枠の未払い残高は一切ありません。
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注記9. 長期債務(単位:百万ドル)
12 月31日 現在
発行日 満期日 表面利率 優先順位 利払日 2018 年 2017 年
親会社および非銀行子会社の発行:
2015年8月18日 2025年8月18日 3.55% 優先債 2月18日、 $1,268 $1,287
(1)
8月18日
2015年8月18日 2020年8月18日 2.55% 優先債 2月18日、 1,177 1,184
8月18日
2013年11月19日 2023年11月20日 3.7% 優先債 5月20日、 1,006 1,021
(1)
11月20日
2014年12月15日 2024年12月16日 3.3% 優先債 6月16日、 979 993
(1)
12月16日
(2)
2013年5月15日 3.1% 劣後債 5月15日、 972 981
2023年5月15日
(1)
11月15日
2007年4月30日 2047年6月15日 変動金利 下位劣後債 3月15日、 794 793
6月15日、
9月15日、
12月15日
2017年5月15日 2023年5月15日 2.653% 固定・変動 5月15日、 734 740
(1)
金利債
11月15日
2011年3月7日 2021年3月7日 4.375% 優先債 3月7日、 731 734
(1)
9月7日
2016年5月19日 2021年5月19日 1.95% 優先債 5月19日、 725 724
(1)
11月19日
2016年5月19日 2026年5月19日 2.65% 優先債 5月19日、 698 706
(1)
11月19日
2018年12月3日 2029年12月3日 4.141% 固定・変動 6月3日、 513 ―
(1)
金利優先債
12月3日
2018年12月3日 2024年12月3日 3.776% 固定・変動 6月3日、 507 ―
(1)
金利優先債
12月3日
2015年8月18日 2020年8月18日 変動金利 優先債 2月18日、 499 499
5月18日、
8月18日、
11月18日
1998年5月15日 2028年5月15日 変動金利 下位劣後債 2月15日、 150 150
5月15日、
8月15日、
11月15日
(3)
1996年6月21日 7.35% 優先債 6月15日、 150 150
2026年6月15日
12月15日
2011年2月11日 2018年3月15日 4.956% 下位劣後債 3月15日、 ― 502
9月15日
2013年5月15日 2018年5月15日 1.35% 優先債 5月15日、 ― 499
11月15日
親会社:
長期キャピタル・リース
190 250
ステート・ストリート・バンクによる発行:
(2)
2003年9月24日 5.25% 劣後債 4月15日、 ― 407
2018年10月15日
10月15日
$11,093 $11,620
長期債務合計
(1) 金利スワップ契約(公正価値ヘッジとして計上)を締結して、これらの優先債および劣後債の支払利息を固定金利から変
動金利に変更しました。2018年12月31日、2017年12月31日時点の公正価値ヘッジに関連する長期債務簿価はそれぞれ、157
百万ドル、87百万ドル減少しました。公正価値ヘッジに関する追加情報は注記10をご参照ください。
(2) 劣後債は、現行の連邦規制資本ガイドラインに基づくTier2規制資本に含めることのできる条件を有しています。
(3) 当社は、満期前に当該債券を償還することはできません。
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親会社
2018 年および2017年の各12月31日において、それぞれ190百万ドルおよび244百万ドルの当社保有のワン・リンカー
ン・ストリート本社ビルディングおよび地下駐車場に関連する長期キャピタル・リースが含まれています。追加情報に
関しては注記20をご参照ください。
注記10. デリバティブ金融商品
当社は当社の顧客のニーズに応え、金利および通貨リスクを管理するために、デリバティブ金融商品を使用していま
す。これらの金融商品は、先渡契約、先物契約、オプション契約などの外国為替契約、金利スワップ(クロス通貨およ
び単一通貨)、金利先物などの金利契約、その他デリバティブ契約で構成されています。ヘッジされるリスクを相殺す
る際に非常に有効であるリスク管理目的で使用されるデリバティブは通常、ヘッジ会計関係でヘッジ手段として指定さ
れますが、その他は経済的ヘッジであり、ヘッジ会計関係で指定されません。ヘッジ会計関係におけるデリバティブ
は、公正価値、キャッシュ・フローまたは純投資など、ヘッジの種類に従って開示されています。ヘッジ会計関係で
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は適宜、連結損益計算書またはOCIで
認識されます。ヘッジ会計関係で指定されていないデリバティブは、顧客のニーズをサポートするために締結されるデ
リバティブ、特定の資産および負債に伴う金利リスクまたは為替リスクを管理するために使用されるデリバティブを含
みます。かかるデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
ヘッジ手段として指定されていない派生
当社は外国為替先渡契約やオプションを提供し、通貨市場においてディーラーとして務めることにより、当社の顧客
のニーズをサポートしています。トレーディング活動の一環として、当社は、現物商品を売買し、外国為替先渡契約、
外国為替オプション、金利オプション、金利先渡契約および金利先物を含む派生金融商品を使用することにより、外国
為替市場および金利市場の双方でポジションを取ります。
当社のトレーディング活動で用いる非ヘッジ・派生の公正価値の全変動は、為替トレーディング・サービス収益とし
て計上されており、当社のALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で用いる非ヘッジ・派生の公正価値の全変
動は、正味受取利息に計上されています。
当社は、系列外のステーブル・バリュー・ファンドとステーブル・バリュー・ラップ・デリバティブ契約を締結して
おり、この契約はステーブル・バリュー・ファンドに対し、簿価の保護を参加者に提供することを認めるものです。こ
れらのデリバティブ契約は注記12に記載されるように保証にも適格です。
当社は特定の従業員に対し、従業員奨励給制度の一環として、繰延現金賞与を付与しております。当社は、これら賞
与の現物の参照株式が当社の株式ではないため、派生金融商品として計上しています。これらの派生の公正価値は、ス
テート・ストリートがスポンサーをしている投資ファンドまたは、他の非関連会社がスポンサーをしているファンドの
受益証券の価値を参照しています。当社は、四半期ごとにこれらの派生の公正価値を再測定し、連結損益計算書上に報
酬および従業員給付費用の価値の変動として計上しています。
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ヘッジ手段として指定された派生
当社は、2018年度第4四半期にASU 2017-12を採用しており、これは、ヘッジ会計を当社のリスク管理活動の経済状態
により良く合わせるものです。本新基準に関する情報は注記1に記載されています。
当社の資産・負債管理活動に関連して、当社は、派生金融商品を使用して特定の資産および負債に関する当社の金利
リスクおよび為替変動リスクを管理しています。ヘッジの開始時に、また継続的ベースで、当社は、ヘッジ関係に指定
された派生の有効性および、かかる派生が将来期間に有効なヘッジである可能性を正式に評価し、文書化しています。
ヘッジ対象リスクの公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で派生がそれほど有効ではなくなってい
ると当社が判断したとき、派生の失効、終了もしくは売却があったとき、または経営陣がヘッジ指定を中断したとき、
ヘッジ会計は将来にわたり中断されます。
ヘッジ会計に適格となる有効性の高いヘッジ戦略のリスク管理目的は正式に文書化されなければなりません。ヘッジ
文書には、デリバティブ・ヘッジ手段、資産もしくは負債または予定取引、ヘッジされるリスクの種類、予想的および
遡及的にデリバティブのヘッジの有効性を評価する方法が含まれます。当社は、回帰分析、累計ドルオフセット法を含
む定量法を採用し、デリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を比較し
ています。当社はまた、重要条件のマッチング、これらの重要条件の変更の評価などの定性法を利用することもありま
す。有効性は四半期ごとに評価され、文書化され、デリバティブがヘッジにおいて有効性が高くないと判断された場
合、指定されたリスク・ヘッジ会計は中止されます。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定した派生は、長期債務、AFS証券、外貨建投資有価証券を含む認識された資産および負債の
公正価値の変動リスクを軽減するために利用されています。当社は、このように金利または外国為替契約を使用して金
利または外国為替レートの変動によって生じたヘッジ対象項目の公正価値の変動に対するエクスポージャーを管理して
います。
ヘッジ・リスクの変更による派生の公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値の変動は、同じ勘定科目の損益で認識さ
れます。2018年1月1日現在、当社は、金利リスクの公正価値ヘッジとして指定されているヘッジ手段とヘッジ対象の
両方の表示を事務処理手数料およびその他収益から正味受取利息に将来に向けて変更しています。ヘッジが解除された
場合、ヘッジ対象の簿価へのすべての残りの調整額は、ヘッジ対象に伴う他のディスカウントまたはプレミアムの償却
に合致した期間にわたって償却されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された派生は、認識された資産もしくは負債または予定取引のキャッシュ・
フローの変動を相殺するために利用 されます 。
当社は、外国為替契約を締結して、外貨建投資有価証券の外国為替変動に起因するキャッシュ・フローの変動をヘッ
ジしています。 さらに、当社は金利スワップ契約を締結し、LIBORに連動した変動金利ローンで想定されるキャッ
シュ・フローをヘッジしています。係る金利スワップは表面上、当該ローンの受取利息を変動金利から固定金利に
変換し、そうすることにより、LIBORをベンチマークとする金利の変動に起因するリスクを軽減します。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された派生の公正価値の変動は当初はAOCIに計上され、その後、同じ期
間またはヘッジされた予定取引が損益に影響を及ぼす期間に損益に振り替えられ、ヘッジ対象の損益影響額として
同じ損益計算書の勘定科目で表示されます。ヘッジ関係が解除された場合、AOCIに計上されている派生の公正価値
の変動はヘッジ対象の時期に合わせて損益に振り替えられます。予定取引が当初のヘッジ条件に従って発生するこ
とが見込まれないために中止されたヘッジ関係については、AOCIに計上されている関連する派生の価値は直ちに損
益に認識されます。2018年12月31日現在、原資産ローンの最長満期日は約4.9年となっています。
純投資ヘッジ
純投資ヘッジに分類されている派生は、当社の外国事業の投資純額における為替変動による不利な変動を防ぐために
締結されています。当社は為替先渡契約を使用して、外貨によるリスクを米ドルに転換し、為替レートの変動に係る当
社のエクスポージャーを緩和しています。為替先渡契約の公正価値の変動は、OCIの外貨換算調整勘定の中に税引後で計
上されています。
次の表は、表示日現在の、トレーディング活動および資産・負債管理活動に関連して締結した派生金融商品の契約額
または想定元本の総額を示しています。
12 月31日
2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ:
金利契約:
先物 $2,348 $2,392
外国為替契約:
先渡し、スワップおよびスポット 2,238,819 1,679,976
購入オプション 578 350
引受オプション 576 302
先物 49 50
コモディティおよび株式契約:
(1)
― 16
コモディティ
(1)
― 50
株式
その他:
(2)
26,634 26,653
ステーブル・バリュー契約
(3)
434 473
繰延バリュー賞与
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ:
金利契約:
スワップ契約 10,596 11,047
外国為替契約:
先渡しおよびスワップ 3,412 28,913
(1) 主に連結したスポンサード投資ファンドに係るポジションから構成されます。
(2) ステーブル・バリュー契約の想定元本は通常、当社の最大エクスポージャーを表します。しかしながら、様々なステーブ
ル・バリュー契約のエクスポージャーは契約上、想定元本よりも実質的に低い金額に限定され、これがステーブル・バ
リュー・ファンドの資産総額を表します。
(3) 従業員への繰延バリュー賞与の付与を表しており「ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ」の注記を参照くだ
さい。
想定元本は、当社のデリバティブ取引量の兆候としてここに記載しており、デリバティブの公正価値測定における参
照値となっています。
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次の表は、表示日現在の、マスター・ネッティング契約の影響を除く当社連結貸借対照表に計上されたデリバティブ
金融商品の公正価値を示しています。マスター・ネッティング契約の影響は注記11に開示されています。
12 月31日
2018 年 2017年
(1)
デリバティブ資産
( 単位:百万ドル) 公正価値
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ:
外国為替契約 $16,369 $11,477
― 1
その他デリバティブ契約
$16,369 $11,478
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ:
外国為替契約 $17 $120
13 8
金利契約
$30 $128
合計
(1) デリバティブ資産は、連結貸借対照表上その他資産に含まれています。
12 月31日
2018 年 2017年
(2)
デリバティブ負債
公正価値
( 単位:百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ:
外国為替契約 $16,434 $11,361
214 284
その他のデリバティブ契約
$16,648 $11,645
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ:
外国為替契約 $88 $107
71 100
金利契約
$159 $207
合計
(2) デリバティブ負債は、連結貸借対照表上その他負債に含まれています。
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次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書の
デリバティブに関わる 連結損益計算書で認識された
利益(損失)の表示科目 デリバティブに関わる 利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていな
いデリバティブ:
外国為替契約 為替トレーディング・サービス収益
$723 $632 $662
(1)
(41) ―
支払利息
外国為替契約
外国為替契約 事務処理手数料およびその他収益
― (23) ―
金利契約 為替トレーディング・サービス収益
(6) 8 (7)
(1)
(1) ― 1
事務処理手数料およびその他収益
金利契約
クレジット・デリバティブ契約 為替トレーディング・サービス収益
― ― (1)
その他デリバティブ契約 為替トレーディング・サービス収益
5 ― (2)
(1)
(171) (143) (448)
その他デリバティブ契約
給与および福利厚生費
合計
509 474 205
(1) 2018年度は、事務処理手数料およびその他収益から正味受取利息に振り替えられた2018年度第1四半期に関するスワップ
費用約15百万ドルを含んでいます。
次の表は、公正価値ヘッジ関係においてヘッジ資産および負債の簿価に含まれているヘッジ会計の適用に関する簿価および関
連する累積ベースの調整額を示しています。
(1)
2018 年12月31日 現在指定されているヘッジ対象 もはや指定されていないヘッジ対象
資産(負債)の
累積ヘッジ会計 資産(負債)の 累積ヘッジ会計
(2)
ベースの調整額 簿価 ベースの調整額
( 単位:百万ドル)
簿価
長期債務 $8,270 $(137) $1,197 (20)
1,496 72 50 1
売却可能有価証券
$9,766 $(65) $1,247 $(19)
合計
(1)
2017 年12月31日 現在指定されているヘッジ対象 もはや指定されていないヘッジ対象
資産(負債)の
累積ヘッジ会計 資産(負債)の 累積ヘッジ会計
(2)
ベースの調整額 簿価 ベースの調整額
( 単位:百万ドル) 簿価
長期債務 $8,465 $(95) $1,400 8
1,926 106 894 1
売却可能有価証券
$10,391 $11 $2,294 $9
合計
(1) 公正価値ヘッジ関係を適格にする際にもはや指定されていないヘッジ対象を表しており、関連ベースの調整額が貸借対照
表日付に存在します。
(2) 為替リスクが指定されたヘッジ・リスクである場合に限り、ヘッジ対象の簿価を含んでいません。2018年12月31日および
2017年12月31日の投資有価証券に関して除外される簿価はそれぞれ、458百万ドル、763百万ドルでした。2018年12月31日
および2017年12月31日の資産(負債)の簿価は預金のそれぞれゼロおよび13.2十億ドルを除外しています。
2018 年12月31日 および2017年12月31日 現在、公正価値ヘッジの金利スワップの想定元本総額はそれぞれ、9.3十億ドルおよび
9.7十億ドルでした。
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次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計 連結損益計
算書のデリ 算書のヘッ
連結損益計算書で 公正価値 連結損益計算書で
バティブに ジ対象項目
認識された ヘッジ関係の 認識された
関わる利益 に関わる利
(損失)の表 デリバティブに関わる ヘッジ対象 益(損失)の ヘッジ対象 項目に
示科目 利益(損失)の金額 項目 表示科目 関わる利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度 12 月31日 終了年度
2018 年 2017 年 2016 年 2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
公正価値ヘッジ
として指定さ
れた
デリバティブ:
事務処理 事務処理
手数料そ 投資有価証 手数料そ
外国為替契約 の他収益 $(74) $18 $(6) 券 の他収益 $74 $(18) $6
事務処理 事務処理
手数料そ 手数料そ
外国為替契約 の他収益 (328) 626 221 FX証拠金 の他収益 328 (626) (221)
売却可能有
正味受取 正味受取
(1) (2)
金利契約 価証券
利息 31 ― ― 利息 (32) ― ―
正味受取 正味受取
(1)
金利契約
利息 (58) ― ― 長期債務 利息 49 ― ―
事務処理 事務処理
売却可能有
手数料そ 手数料そ
(1) (2)
金利契約 価証券
の他収益 ― 39 43 の他収益 ― (37) (40)
事務処理 事務処理
手数料そ 手数料そ
(1)
― (38) (98) ― 39 100
金利契約
の他収益 長期債務 の他収益
$(429) $645 $160 $419 $(642) $(155)
合計
(1) 2018年1月1日現在、当社は、金利リスクの公正価値ヘッジに指定されたヘッジ手段およびヘッジ対象に係る利益(損失)、
結果として生じたヘッジの非有効性の表示を事務処理手数料およびその他収益から正味受取利息に将来に向けて変更しま
した。
(2) 2018 年、2017年、2016年度には、公正価値ヘッジに指定されたAFS投資有価証券に係るそれぞれ24百万ドル、22百万ドル、
23百万ドルの未実現利益純額がOCIに計上されました。
OCI から
連結損益計
その他包括利益で OCI から
算書に再分
認識された 連結損益計 算書に
類された利
デリバティブの 再分類された
益(損失)の
利益(損失)の金額 表示科目 利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度 12 月31日 終了年度
2018 年 2017 年 2016 年 2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
として指定された
デリバティブ:
正味
金利契約 $(12) $(14) $― 受取利息 $(1) $2 $―
正味
(12) (104) (39) 27 24 24
外国為替契約 受取利息
合計 $(24) $(118) $(39) $26 $26 $24
純投資ヘッジと 投資有価証券
して指定された 関連利益(損
デリバティブ: 失)、純額
$81 $(160) $109 $ ― $ ― $―
外国為替契約
$81 $(160) $109 $ ― $ ― $―
合計
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デリバティブ相殺および信用偶発事象
相殺
デリバティブの債権・債務および同じ相手方からの現金担保は、当社が法的拘束力のあるマスター・ネッティング契
約を締結している相手方に関して連結貸借対照表で相殺されます。純額ベースで表示され授受される現金担保に加え
て、当社はまた証券の形で担保を授受します。この方法で信用リスクを軽減しますが、相殺に適格ではありません。相
殺に関する追加情報は注記11に記載されています。
信用偶発事象
当社のデリバティブの一部は、デリバティブの相手方との信用リスク関連の偶発特性を含んだマスター・ネッティン
グ契約に従っており、このことは当社に対し、様々な信用格付機関による投資適格信用格付けを維持することを求めて
います。当社の格付けが投資適格を下回った場合、当社はこの条項に違反することになり、デリバティブの相手方は即
座の支払いを請求するか、または純負債ポジションのデリバティブ金融商品の完全担保翌日物を要求することができま
す。2018年12月31日現在の信用偶発特性を含んだ、純負債ポジションのすべてのデリバティブの公正価値総額は合計で
約2.1十億ドルとなり、これに対して当社は通常の事業過程の中で1.1十億ドルの担保を差し入れました。これらの契約
を裏付ける当社の信用関連の偶発特性が2018年12月31日現在発動された場合、当社が相手方に差し入れを求められる追
加担保上限は約1.0十億ドルです。
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注記11. 相殺契約
当社の取引の一部は、当社に対して契約および決済の種類別に債権・債務を相殺することを認めるマスター・ネッ
ティング契約に従っています。これらの法的強制力のある契約について、当社は、貸借対照表で同じ相手方との債権・
債務を相殺しています。
法的強制力のある相殺契約が存在する場合、当社のデリバティブの相手方との債権・債務の相殺に加えて、当社はま
た、授受される関連の現金担保を公正価値エクスポージャー金額を上限として相殺しています。
当社の証券金融契約に関して、当社は、相殺要件を満たし、法的強制力のある相殺契約に基づき相手方と行われた取
引に関して、連結貸借対照表の未決済残高を相殺しています。
証券証券金融またはデリバティブ取引の下で担保として受け取る証券は、多くの場合、担保として移譲することがで
きます。担保付貸付取引の下で代わり金として受け取った証券は、当社に移譲または再度差し入れを行う権利がある場
合、連結貸借対照表のその他資産に、担保返済に係る関連負債とともに、公正価値に近似する価値で計上します。
2018 年12月31日および2017年12月31日時点で、当社が移譲あるいは再度差し入れを行うことが許可されている担保と
して第三者から受領した証券の価値は、それぞれ合計で11.69 十 億ドルおよび2.47 十 億ドルであり、また、それまでに移
譲または再度差し入れた部分の公正価値は、それぞれ5.31 十 億ドルおよび15百万ドルでした。2018年の増加は主に、資
産の顧客が当社に対して委譲または再度差し入れを認めているカストディ強化事業に関する顧客の原資産によるもので
す。
次の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された資産に関する記載日現在の情報です。
2018 年12月31日
資産:
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 受入現金
貸借
貸借
資産の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
資産の純額
( 単位:百万ドル)
総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ:
外国為替契約 $16,386 $(10,223) $6,163 $ ― $6,163
(6)
13 ― 13 ― 13
金利契約
― ― ― ― ―
その他のデリバティブ契約
NA (987) (987) (220) (1,207)
現金担保および有価証券相殺
16,399 (11,210) 5,189 (220) 4,969
デリバティブ合計
その他の金融商品:
(7)
116,143 (91,889) 24,254 (22,872) 1,382
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$132,542 $(103,099) $29,443 $(23,092) $6,351
その他の金融商品合計
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2017 年12月31日
資産:
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 受入現金
貸借
貸借
資産の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
資産の純額
( 単位:百万ドル)
総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ:
外国為替契約 $11,597 $(5,548) $6,049 $― $6,049
(6)
8 ― 8 ― 8
金利契約
その他のデリバティブ契約 1 ― 1 ― 1
NA (2,045) (2,045) (124) (2,169)
現金担保および有価証券相殺
11,606 (7,593) 4,013 (124) 3,889
デリバティブ合計
その他の金融商品:
(7)
70,079 (47,434) 22,645 (22,645) ―
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$81,685 $(55,027) $26,658 $(22,769) $3,889
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記1および注記2をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の借株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含んでいます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2018年12月31日時点の24.3十億ドルは、4.7十億ドルの売戻契約と19.6十億ドルの借株に関連して提供された担保でした。
2017年12月31日時点の22.6十億ドルは、3.2十億ドルの売戻契約と19.4十億ドルの借株に関連して差し入れた担保でした。
売戻契約と借株に関連して差し入れた担保は連結貸借対照表の売戻条件付購入有価証券とその他資産にそれぞれ記載され
ています。証券金融取引に関する追加的な情報については注記12をご参照ください。
NA:非適用
以下の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された負債に関する記載日現在の情報です。
2018 年12月31日
負債:
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 差入現金
貸借
貸借
負債の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
負債の純額
( 単位:百万ドル) 総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ:
外国為替契約 $16,522 $(10,223) $6,299 $ ― $6,299
(6)
71 ― 71 ― 71
金利契約
その他のデリバティブ契約 214 ― 214 ― 214
NA (1,341) (1,341) (215) (1,556)
現金担保および有価証券相殺
デリバティブおよび
16,807 (11,564) 5,243 (215) 5,028
その他の金融商品合計
その他の金融商品:
(7)
104,494 (91,889) 12,605 (11,543) 1,062
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$121,301 $(103,453) $17,848 $(11,758) $6,090
その他の金融商品合計
94/136
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2017 年12月31日
負債:
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 差入現金
貸借
貸借
負債の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
負債の純額
( 単位:百万ドル)
総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ:
外国為替契約 $11,467 $(5,548) $5,919 $― $5,919
(6)
100 ― 100 ― 100
金利契約
その他のデリバティブ契約 285 ― 285 ― 285
NA (422) (422) (450) (872)
現金担保および有価証券相殺
11,852 (5,970) 5,882 (450) 5,432
デリバティブ合計
その他の金融商品:
(7)
54,127 (47,434) 6,693 (4,299) 2,394
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$65,979 $(53,404) $12,575 $(4,749) $7,826
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記1および注記2をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の貸株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含みます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2018年12月31日時点の12.6十億ドルは、1.1十億ドルの買戻契約と11.5十億ドルの貸株に関連して差し入れられた担保でし
た。2017年12月31日時点の6.7十億ドルは、2.8十億ドルの買戻契約と3.9十億ドルの貸株に関連して差し入れられた担保で
した。買戻契約と貸株に関連する受入担保は連結貸借対照表の買戻条件付売却有価証券と未払費用およびその他の負債に
それぞれ記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報については注記12をご参照ください。
NA:非適用
買戻契約および売戻契約において譲渡される有価証券は、米国財務省証券、米国政府機関債および米国政府機関MBSで
あります。当社の主要借株および貸株契約において、譲渡された有価証券は、主として持分証券および一部の社債にな
ります。譲渡された有価証券の公正価値は、当社が買戻契約および貸株契約において受領した額を超える額まで価値が
上昇し、当社を相手方リスクにさらすこともあります。当社は、買戻契約および貸株契約の帳簿価額に関する対象証券
の価格の値洗いを日次で義務付けており、必要な担保水準に見合うよう、相手方との間で受領または返還される現金ま
たは有価証券を必要に応じて調整しています。
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次の表は、表示年度の当社の買戻契約ならびに貸株取引を、差入担保ならびに当該契約の満期までの残存期間別に集
計したものです。
(1)
2018 年12月31日 現在
2017 年12月31日 現在
オーバーナイト オーバーナイト
および継続契約 30 日未満 合計 および継続契約
( 単位:百万ドル)
買戻契約:
米国財務省証券および
$88,904 $ ― $88,904 $43,072
政府機関債
88,904 ― 88,904 43,072
合計
貸株取引:
米国財務省証券および
政府機関債 249 ― 249 ―
社債 278 ― 278 35
持分証券 6,426 137 6,563 11,020
(2)
8,500 ― 8,500 ―
その他
15,453 137 15,590 11,055
合計
買戻契約および貸株に係る
$104,357 $137 $104,494 $54,127
認識された 負債の総額
(1) 2017 年12月31日現在、契約上の満期が30日未満の残高はありませんでした。
(2) 資産の顧客が当社に対して委譲または再度差し入れを認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の担保
権を表しています。
注記12. コミットメントおよび保証
次の表は記載日現在の当社のオフバランスシートのコミットメントおよびオフバランスシートの保証の総契約金額合
計を示したものです。
2018 年 2017 年
12 月31日 12 月31日
( 単位:百万ドル)
コミットメント:
貸出未実行クレジット・ファシリティー $28,951 $26,488
(1)
保証 :
補償証券金融 $342,337 $381,817
スタンドバイ信用状 2,985 3,158
(1) これらの保証に関連する潜在的損失は総契約金額合計に等しく、担保価値を考慮しておらず、また独立第三者による参加
を反映していません。
貸出未実行クレジット・ファシリティー
貸出未実行クレジット・ファシリティーは、当社資金および地方自治体の融資顧客向けの流動性ファシリティーなら
びに担保付シニアバンクローンに関連する未引出与信枠から構成されています。
2018 年12月31日時点において、貸出コミットメントのうち約73%は1年以内に失効します。これらのコミットメント
の多くは利用されないまま失効するか更新されるため、コミットメントの総額は必ずしも当社の将来の現金必要額を表
すものではありません。
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補償証券金融
当社は代理人として顧客に代わってその証券をブローカーその他の機関に貸しています。借り手がその証券を返還し
なかった場合、当社は、多くの場合、それらの証券の公正価格を顧客に補償します。当社は借り手に対し、借りた証券
の公正価格の100%を超える金額の担保の維持を求めます。貸出および担保に係る証券は毎日再評価され、追加担保が必
要であるかまたは超過担保が借り手に戻される必要があるかどうかを判断します。証券貸出サービスに関連して受領し
た担保は、当社が代理人として保有し、当社の連結貸借対照表に計上されません。
当社が代理人として保有している現金担保は、顧客に代わって投資されています。特定の場合、現金担保は第三者買
戻契約に投資され、これについて当社は投資された元本の損失に対し顧客を補償しています。当社は買戻義務の金額の
100%を超える金額の担保提供を補償買戻契約の相手方に要求しています。代理人としての当社の役割において、補償買
戻契約および当社が保有する関連担保は、当社の連結貸借対照表に計上されていません。
次の表は、各日付における補償証券金融および関連担保ならびに補償買戻契約に投資された担保の公正価値の合計を
要約したものです。
2018 年 2017 年
12 月31日 12 月31日
( 単位:百万ドル)
補償証券金融の公正価値 $342,337 $381,817
補償証券金融の担保として当社または当社が代理人として保有する
現金および有価証券の公正価値 357,893 400,828
補償買戻契約に投資された補償証券金融の担保の公正価値 42,610 61,270
補償買戻契約の担保として当社または当社の代理人が保有する
現金および有価証券の公正価値 45,064 65,272
特定の場合、当社は主として証券貸出取引に参加します。主として、当社はその証券を貸出顧客から借り、かかる証
券を当社の顧客またはブローカー/ディーラーといったその後の借り手に貸しています。証券貸出取引に関連して当社
が担保を受領する権利や返還する義務は、それぞれ当社の連結貸借対照表のその他資産ならびに未払費用およびその他
の負債に計上されています。2018年および2017年の各12月31日時点で、当社はそれぞれ提供された担保を約19.58十億ド
ルおよび19.4十億ドル保有しており、それぞれ当社が主として参加した証券金融取引に関連して顧客より受領した担保
を約11.52十億ドルおよび3.85十億ドル保有していました。
ステーブル・バリューの保護
当社が取りまとめているステーブル・バリュー・ファンドは、中短期債券投資の質の高い分散型ポートフォリオで
す。ステーブル・バリュー契約は、保証にも適格となるデリバティブ契約です。注記10に記載される非ヘッジ・デリバ
ティブに基づく想定元本は通常、これらのデリバティブ契約に基づく当社の最大エクスポージャーを表しています。し
かしながら、様々なステーブル・バリュー契約のエクスポージャーは契約上で、ステーブル・バリュー・ファンドの資
産総額を表す想定価額を実質的に下回る金額に限定されます。
スタンドバイ信用状
スタンドバイ信用状は、当社の地方自治体の融資顧客に、資本市場を通じた資金調達を支援するための信用補完を提
供するものです。
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注記13. 偶発事象
訴訟および規制問題
通常の事業過程の中で、当社および当社の子会社は、紛争、訴訟および政府・規制上の調査および査察にかかわって
います。これらには、未決のものも発生するおそれのあるものもあります。これらの事項は、当社に対して不利な形で
判決が下された場合または和解した場合、金銭的裁定または支払、罰金および違約金が課される結果、または当社の事
業慣行の変更が要求される結果を生む可能性があります。これらの問題に関する判決や和解は、元来予測することが難
しく、これら未解決事項への当社の評価に基づいて、当社は未決の手続きに起因する何らかの判決、和解またはその他
の行為の額が当社の連結財務状況に重大な悪影響を及ぼすとは考えていません。しかし、以下に記載する事項のうちの
特定のものの帰結または動向が、かかる事項が終結した期間または引当金が必要になると判断された期間についての当
社の連結経営成績または評判に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社は訴訟や規制に関する偶発損失の引当金計上の必要性を個別案件ごとに評価しています。連結財務書類日時点で
発生する可能性が高く、合理的に金額を見積もることが可能な債務がある場合、当社は損失見込み金額を計上します。
当社が和解案を提示しまたは提示する意図がある場合、当社は損失の可能性が高いとし、引当を計上します。一旦計上
されると、追加的な情報に基づき見越し計上額の金額を事後的に調整する必要があります。訴訟や規制の結果および合
理的に発生が見積もられる損失(もしくは損失範囲)を予測することは、特に訴訟や規制手続きが開始されたばかりの
段階においては、本質的に困難です。たとえ損失の可能性が高くても、複雑または新たな法理の存在、民事問題や刑事
問題で処罰の検討や和解案の交渉を行う際の政府機関の裁量、発見の早さやタイミング、その他事実の評価、かかる問
題の訴訟手続き方法のような多くの要因( 以上を総称し、 「合理的な見積りに影響を及ぼす要因」)により、訴訟や規
制手続きが最終段階に至るまで損失の金額または損失の範囲を合理的に見積もることができないこともあります。
2018 年12月31日現在、訴訟および規制問題に関する偶発損失に関する当社の総引当計上額は、およそ38百万ドルとな
ります。当社が当社の連結貸借対照表において予想される偶発損失のための引当計上を設定している範囲で、かかる引
当計上は裁定または判決に関連する当社の最終的な金融エクスポージャーをカバーするために十分ではないことがあり
ます。当社が将来さらされうるいかなる最終的な金融エクスポージャーまたは訴訟や規制の結果も、当社の将来の連結
財務書類上の事業や当社の評判に対して重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
2018 年12月31日現在、当社が起こり得る損失偶発事象(後述の請求に関する案件を含む)を計上している問題および
将来的に損失が生じる可能性が合理的にある(ただしその確率は低い)、生じる可能性が合理的にある損失の範囲を当
社が見積もることができるその他の問題に関して、生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額(未払
額を超える)は約300百万ドルにまで及びます。生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額は、現在入
手可能な情報に基づいており、重要な判断、様々な仮定、既知および未知の不確定要素によって左右されます。特に当
社が法的手続きに関連して当該政府機関または原告に関与する場合、生じる可能性が合理的にある損失の根拠をなすそ
れらの問題は随時、短期間で著しく変化しています。その結果、実際の帰結は現在の見積りとは著しく異なる可能性が
あります。
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特定の未解決問題では、生じる可能性が合理的にある損失の金額または範囲を合理的に見積もることは現時点では不
可能です。かかる損失は多額になる可能性がありますが、前述した生じる可能性が合理的にある損失の見積りには含め
られていません。これは、前述した合理的な見積りに影響を及ぼす要因やその他の要因によります。生じる可能性が合
理的にある損失の金額や範囲を当社が見積もっていない問題の1つ以上が当社に不利な帰結になれば、1つの問題であれ
複数の問題がまとまった形であれ、当社の将来的な財務書類上の事業や当社の評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当社が生じる可能性が合理的にある損失の見積りを行った訴訟や規制手続から生じる実際の損失がかかる見積
りを著しく超える可能性があること考慮すると、当社が今後さらされうる全ての訴訟や規制手続きで生じる可能性が合
理的にある損失を見積もることは不可能です。そのため、現在未解決の訴訟や規制手続きまたは今後さらされうる訴訟
や規制手続きから生じる当社の最終的なエクスポージャーに関する結論を、生じる可能性が合理的にある損失の現時点
の見積額から導き出すべきではありません。
以下は、重要な訴訟、行政、規制問題に関する情報を提供しています。
請求に関する案件
2015年に、当社は、特定の費用に関して顧客に誤った請求を行っていたと判断しました。当社は、これらの費用に関
して影響を受けた顧客の大半に払戻しを行い、請求プロセスの改善を実施しました。また、請求プロセスの改善に関連
して過去の請求実務の検査を続けており、その過程でさらに改善すべき点を特定する可能性があります。2017年に、当
社は、当社の退職サービス事業の郵送サービスに伴う誤った費用請求の追加の領域を特定しました。2018年12月31日時
点の損失偶発事象に関する未払費用には、当社がその誤りにより顧客に払戻しを行うことを見込む金額の見積りが含め
られていました。当社は現在、退職サービス事業の誤りを含むこれらの請求の誤りにおける顧客への累計支払い額が少
なくとも380百万ドルになると見積もっており、この金額はすべて支払われているか、発生しています。しかしながら、
当社は、追加の改善費用を特定する可能性があります。
2017年3月には、当社の請求実務が従業員退職所得保証法(ERISA)に基づく退職金制度顧客への義務に違反していた
として、当社に対する集団訴訟が提起されました。さらに、当社は、当社の費用請求方法がマサチューセッツ州法の元
では、不公平かつ詐欺的であるとして、集団訴訟を提起する催告状を受け取りました。顧客、または特定の顧客は、
誤って請求された金額の全額を当社が支払っていないと主張する可能性があり、マサチューセッツ州法に基づき2倍ま
たは3倍の損害賠償を請求する可能性があります。
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また、当社は本件に関し、米国司法省市民局および犯罪局、SEC、労働省ならびにマサチューセッツ州検事総長をはじ
めとする政府および規制当局による調査に協力しており、巨額の罰金または処分が課され、民事または刑事訴訟に発展
する可能性があります。誤った請求の全部または一部が民事罰や刑事罰に値するとこれらの政府または規制当局が判断
する場合、そのいかなる罰金やその他の処分も、かかる主張の根拠となる過剰請求の該当部分または過剰請求額全額の
かなりの割合または倍数になる可能性があります。政府および規制当局は、民事問題や刑事問題で課す可能性がある罰
金やその他の処分に関してかなりの裁量を持っています。こうした罰金または処分の厳しさは、当社の移行管理サービ
スに関連した2017年1月の司法取引や、当社の間接的外国為替業務に関して民事訴訟の和解に至った当社の従前の行為
をはじめ、当社が誤った費用請求を行った金額と期間、当社従業員の行為に関する政府または規制当局の評価などの要
素を考慮したものである可能性があります。SECスタッフは当社に対し、当社が登録投資会社である顧客にカストディ費
用に関して過剰請求を行い、1940年投資会社法第31条(a)、第34条(b)および第37条ならびに同法に基づく規則31a-1(a)
および31a-1(b)に違反しているとして当社に対して訴訟を提起するためにSECの許可を求める意向であることを通知しま
した。当社は、和解案を含んだ返信をSECスタッフに提出しており、これについて同スタッフは低すぎると示しており、
和解案について当社は同スタッフと引き続き協議を行っています。2018年12月31日時点の当社の訴訟および規制問題の
損失偶発事象に関する未払費用総額は、当社の和解案に反映されている罰金の額を含んでいます。その場合、SECとであ
るか他の政府当局とであるかを問わず、和解に至る保証、または和解金額もしくはこれらの問題に関する他の請求への
影響額についての保証はありません。2019年上半期に、この問題に関する調査の解決案に関して米国司法省との協議が
開始する可能性が高く、その後、当社は、当局が求める予想される罰金および/またはその他の制裁をより良く評価で
きるようになります。当社の過去の請求実務についてのすべての未解決の調査の解決に関連して場合によっては当社に
課される可能性がある罰金総額は、SECスタッフと協議中の予想される罰金の数倍になる可能性があります。
これらのどの手続きの結果も、そして特にいかなる刑事罰も、当社の経営成績に著しい悪影響を及ぼす可能性や、当
社の事業や評判に重大な付随的帰結をもたらす可能性があります。
連邦準備制度理事会/マサチューセッツ州銀行との文書合意
2015 年6月1日、当社は、銀行秘密保護法、マネーロンダーリング規制(AML)ならびにOFACが公表した米国の経済制
裁規制の要件を盛り込んだ当社のコンプライアンス・プログラムにおける不備に関し、連邦準備制度理事会およびマサ
チューセッツ州銀行との間に文書合意を締結しました。この強制措置の一環として、当社には、当社のコンプライアン
ス・プログラムを改善することなどが求められてきました。当社が当文書合意の条件を遵守しない場合は、当社に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある罰金および他の処分を課される可能性があります。
株主訴訟
当社の株主は、当社が2011年から2014年度の年次報告書に掲載した財務書類が、前述の請求問題に関連した収入を含
んでいる点や、当社が2017年に米国政府との間で至った移行管理事業に関する和解をめぐる事実から誤解を招く恐れが
あるとして、当社に対する集団訴訟を提起しました。裁判所は、4.9百万ドルで本件の集団和解を暫定的に承認しまし
た。最終審問は2019年4月に行われる予定です。また、当社の株主は、当社の過去や現在の幹部および取締役に対して株
主代表訴訟を提起し、請求問題とオハイオ州の公的退職金制度問題に関連し、当社が招いたと主張する損失額を埋め合
わせるよう求めています。
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法人所得税
法人所得税にかかる引当金を決定する際、当社は業務を行っている税管轄地の税法に関連して一定の判断および解釈
を行います。これらの法律の複雑な特性が故に、当社は通常の事業過程の中で、米国内および米国外の法人所得税当局
から納税額について異議を投げかけられます。これらの異議は、課税所得の時期もしくは金額の調整または課税所得の
減額もしくは税管轄地間での配分につながることがあります。当社は50%を超える確率で税額控除または還付を得られ
るであろう場合に税務ベネフィットを認識します。2018年12月31日時点の未認識税務ベネフィット約108百万ドルは、
2017年12月31日時点の94百万ドルから増加しました。
当社は現在、複数の税務当局による監査を受けており、米国内国歳入庁(IRS)は現在、当社の2014年と2015年課税年
度の米国法人の所得税申告を検査しています。当社が重要な業務を行っている地域において調査中の最初の課税年度は
2012年です。税務エクスポージャーに対し、2018年12月31日時点で十分な未払債務があると経営陣は考えています。
注記14. 変動持分事業体
当社は通常の事業の過程において、様々な種類の特別目的会社に関わっており、それらのうちの一部は変動持分事業
体(VIE)の定義を満たしています。連結するかどうかという観点からVIEを評価する際、当社は当該事業体における変
動持分があるか否かを判断する必要があります。変動持分とは、事業体の期待損失の一部を吸収する、または事業体の
期待収益の一部を獲得する投資またはその他の持分を言います。当社がVIEにおける変動持分を有していないと判断され
る場合、追加的な分析は必要とされず、当社はVIEを連結することはありません。当社が当該VIEにおける変動持分を有
している場合、当社がVIEの経済的持分を支配している際には当社は主たる受益者とみなされ、当社はU.S. GAAPに従っ
てVIEを連結することが要求されます。当社がVIEの業績に最も重大な影響を与える行動を指示するパワー、および損失
を吸収する義務の両方を有する場合、または当該VIEにとって重大な可能性のあるVIEの便益を受ける権利がある場合、
当社はVIEの経済的持分を支配しているとみなされます。この判断は事実関係や環境の変化に応じて、定期的に評価され
ています。
資産担保証券
当社は保有する様々な形式の資産担保証券に投資しており、それらは当社の投資有価証券ポートフォリオにおいて運
用されています。これらの資産担保証券は、U.S. GAAPの資産証券化事業体の定義を満たしていることから、VIEに該当
すると考えられます。当社は、それらの活動を支配していないため、これらVIEの主たる受益者とは考えられていませ
ん。当社の資産担保証券についての追加情報は、注記3をご参照ください。
非課税投資プログラム
当社は通常の事業過程の中で、ミューチュアル・ファンドの顧客を主な相手として非課税投資適格資産のプールに対
する証券化された持分を組成し売却しています。当社はこれらのプールをパートナーシップ信託として組成しており、
この信託の資産および負債はAFS投資有価証券およびその他短期借入金として当社の連結貸借対照表に計上されていま
す。2018年および2017年の各12月31日時点において、公正価値がそれぞれ1.05十億ドルおよび1.25十億ドルの州および
地方公共団体に関連する証券から成るAFS投資有価証券ならびにそれぞれ0.93十億ドルおよび1.08十億ドルのその他短期
借入金を、これらの信託について当社の連結貸借対照表に計上していました。この投資から生じる受取利息、支払利息
および利益配当はそれぞれ獲得した、または支払う義務を負った時の正味受取利息の一部として計上されています。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
当社は資産を当社の投資有価証券ポートフォリオから信託に調整された簿価で譲渡し、信託は当該信託が発行した証
券化された持分を第三者投資家および残余保有者としての当社に売却することにより、これらの資産を取得する資金を
調達します。この移管はU.S. GAAPで定義された認識中止基準に当てはまらず、したがってこの資産は引き続き当社の連
結財務書類に計上されます。信託の加重平均期間は2018年12月31日時点で約3.6年であり、これに対し2017年12月31日時
点では約4.6年でした。
別の法的契約に基づき、当社はこれらの信託に流動性ファシリティーを提供しており、特定の証券に関しては、信用
状を発行しています。これらの流動性ファシリティーおよび/または信用状に基づく当社の信託に対するコミットメン
トは、2018年12月31日時点で、総額946百万ドルであり、これはいずれも利用されていませんでした。これらの流動性
ファシリティーに基づく当社の義務が現実化した場合、証券は既に公正価値で当社の連結貸借対照表に計上されている
ため、当社の連結ベースの経営成績または財務状態が大きな影響を受けることはないと予想されます。さらに、信託の
債権者も第三者投資家も、上述の流動性ファシリティーおよび信用状以外に、当社の一般債権に対する遡及権は一切保
持していません。
投資ファンドの持分
通常の営業活動の過程において、当社はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じてステート・ス
トリート・グローバル・アドバイザーズが合同運用する投資ビークルやその他の類似した投資ストラクチャーを含む、
当社の顧客が投資家である様々なタイプの投資ファンドを管理しています。当社の運用資産の大部分が、こうしたファ
ンドにより運用されています。当社がこれらのスポンサード投資ファンドに対して提供しているサービスは、管理手数
料収入を産み出しています。ファンドがシード・キャピタルと呼ばれる新たに開始した戦略への実績履歴を構築するた
めに、またはその他の目的から、時には当社がファンドに現金を投資する場合もあります。
VIE の定義を満たしたファンドに対する当社の持分について、主たる受益者に該当するかの判定は当社が経済的持分を
支配している場合に決定されます。判定の一環として、当社は変動持分の条件・特徴に関する全ての事実関係と環境を
考慮に入れ、また当該ファンドのデザインと特徴ならびにそれに関連する他社の関与状況を考慮に入れます。特定の
ファンドの連結に際しては、当社は原資産のファンドが準拠する、特定目的投資会社の会計規則を遵守しています。
これらの連結されるファンドによって保有される全ての投資は公正価値評価され、当該公正価値の変動は当社の連結
損益計算書において為替トレーディング・サービス収益として反映されます。所有持分の減少やその他の理由により、
当社がこれらのファンドのコントロールを無くした場合には、そのファンドは連結除外され、当社が当該ファンドにつ
いての投資を持ち続ける場合においては異なる会計手法により処理されます。
2018 年12月31日時点で、当社が連結しているスポンサード投資ファンドはありません。2017年12月31日時点で、当社
が連結しているスポンサード投資ファンドの資産・負債の合計金額は、それぞれ約150百万ドル、50百万ドルです。
ファンドを連結対象とする際の当社の決定は、通常第三者または当社によって保有されるファンド持分数の変更によ
る当社持分の変動の結果、その都度変化します。ファンドは、公正価値を規定する特殊投資会社の会計規則に従って、
連結除外される場合には通常当社として損益を計上いたしません。
全ての連結ファンドの純資産は、あらゆる投資家持分の償還請求に応じるために、またファンドの負債を清算するた
めにのみ用いられ、これらは当社によるファンドへのシード・キャピタルの全ての投資を含んでいます。当社は、契約
により当社投資ファンドを財務的もしくはその他全ての支援を要求されている訳ではありません。また、投資ファンド
の債権者および持分保有者ともに、当社への遡及権を保持していません。
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2018 年および2017年12月31日時点で、当社は、当社が変動持分を所有しているものの、当社が主たる受益者としてみ
なされていなかった、変動持分事業体とみなされるファンドを管理していました。これらの非連結ファンドへの潜在的
な最大損失エクスポージャーは、2018年および2017年12月31日時点でそれぞれ総計約70百万ドルおよび72百万ドルと
なっており、これは当社の投資の帳簿価格であり、当社の連結貸借対照表においてAFS投資有価証券またはその他資産と
して計上されています。当社が全ての期間に認識し得る損失額は、非連結ファンドの投資の帳簿価格に限定されていま
す。
注記15. 株主資本
優先株式
2018年9月に、当社は、公募にて、残余財産優先分配権1株あたり100,000ドル(預託証券1単位あたり1,000ドルに
相当)付きの固定・変動利付非累積型優先株式(無額面)シリーズHに対する1単位あたり所有持分1/100を表象する預託
証券500,000株を発行しました。引受ディスカウント、手数料およびその他の発行費用を除く、収入合計は約500百万ド
ルであり、2018年10月1日に当社のCharles River Development買収の部分の資金を調達するために使用されました。シ
リーズH優先株式の配当は半年に1回支払われ、2018年12月15日に開始され、最初の配当は比例配分により支払われまし
た。
次の表は、2018年12月31日現在、優先株式発行済み株式の各シリーズを選択した条件別に要約したものです。
預託証券
預託証券 1株あたり 公募による
1単位あたり
発行済 1単位あたり 優先的分配権 優先的分配権 収入(純額)
(1)
償還期日
発行日 預託証券 所有持分 (ドル) (ドル) (百万ドル)
(2)
優先株式 :
シリーズC 2012 年8月 20,000,000 1/4,000 100,000 25 488 2017 年9月15日
シリーズD 2014 年2月 30,000,000 1/4,000 100,000 25 742 2024 年3月15日
シリーズE 2014 年11月 30,000,000 1/4,000 100,000 25 728 2019 年12月15日
シリーズF 2015 年5月 750,000 1/100 100,000 1,000 742 2020 年9月15日
シリーズG 2016 年4月 20,000,000 1/4,000 100,000 25 493 2026 年3月15日
シリーズH 2018 年9月 500,000 1/100 100,000 1,000 494 2023 年12月15日
(1) 償還期日または配当宣言日以降に、優先株式およびそれに関連する預託証券は、当社によって、その全部または一部が、
1株あたりの清算価格および預託証券1単位あたりの清算価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額(未宣言の配当の累
積は除きます。)で償還される可能性があります。
(2) 償還期日以前に、引受証に定義された資本規制上の取扱いに関する事象が発生した場合には、優先株式およびそれに関連
する預託証券は、当社の意思により、全部(一部は不可)が、1株あたりの清算価格および預託証券1単位あたりの清算
価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額(未宣言の配当の累積は除きます。)に相当する償還価格で償還される可能性
があります。
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次の表は、下記の期間の発行済優先株式の各シリーズの宣言済配当金を示したものです。
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年
預託証券 預託証券
1株あたり 1単位あたり 1株あたり 1単位あたり
宣言済配当金 宣言済配当金 合計 宣言済配当金 宣言済配当金 合計
(ドル) (ドル) (百万ドル) (ドル) (ドル) (百万ドル)
優先株式:
シリーズC 5,250 1.32 26 5,250 1.32 26
シリーズD 5,900 1.48 44 5,900 1.48 44
シリーズE 6,000 1.52 45 6,000 1.52 45
シリーズF 5,250 52.50 40 5,250 52.50 40
5,352 1.32 27 5,352 1.32 27
シリーズG
1,219 12.18 ― ―
6 ―
シリーズH
$188 $182
合計
当社は2019年1月に、優先株式シリーズC、D、E、FおよびGに対し、それぞれ1株あたり約1,313ドル、1,475ドル、
1,500ドル、2,625ドルおよび1,338ドル、または預託証券1単位あたりそれぞれ約0.33ドル、0.37ドル、0.38ドル、
26.25ドルおよび0.33ドルの配当を宣言しました。優先株式シリーズC、D、E、FおよびGの配当合計は、それぞれ約6百
万ドル、11百万ドル、11百万ドル、20百万ドルおよび7百万ドルとなり、2019年3月に支払われます。
普通株式
2018年7月に、当社は、普通株式約13.24百万株の公募を完了しました。公募価格は1株あたり86.93ドルであり、収
入(純額)は合計で約1.15十億ドルとなり、これは、2018年10月1日に当社のCharles River Development買収の部分の資
金を調達するために使用されました。
当社の取締役会は2017年6月に、1.4十億ドルを上限として、2018年6月30日までの期間に自社普通株式の購入を許可
する、普通株式購入プログラム(2017年プログラム)を承認しました。当社の取締役会は2018年6月には、1.2十億ドル
を上限として、2019年6月30日までの期間に自社普通株式の購入を許可する、普通株式購入プログラム(2018年プログ
ラム)を承認しました。当社は、2017年プログラムに基づき2018年度第2四半期中または2018年プログラムに基づき
2018年度第3四半期および第4半期中に、普通株式の買戻しを行っていません。次の表は、下記の期間における当社の
普通株式購入プログラムに基づく取引を示しています。
(1)
2018 年 12月31日終了事業年度
1株あたり
取得株式 平均費用 取得合計
(株数:百万) (ドル) (百万ドル)
3.3 $105.31 $350
2017 年プログラム
(1) 2018年12月31日終了事業年度中に、2018年プログラムに基づく買戻しはありませんでした。
次の表は、下記の期間における普通株式配当金を示しています。
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年
1株あたり宣言済配当金 合計 1株あたり宣言済配当金 合計
(ドル) (百万ドル) (ドル) (百万ドル)
普通株式 $1.78 $665 $1.60 $596
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その他包括利益(損失)累計額:
次の表は、下記の時点におけるAOCIの税引後の構成を示しています。
12月31日終了事業年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る正味未実現(損
失)利益 $(89) $(56) $229
売却可能有価証券ポートフォリオに係る正味未実現
(損失)利益 (193) 148 (225)
再分類された売却可能有価証券に係る正味未実現利
58 19 25
益
売却可能有価証券に係る正味未実現(損失)利益 (135) 167 (200)
公正価値ヘッジで指定された売却可能有価証券に係
る正味未実現損失 (40) (64) (86)
米国外子会社への純投資額のヘッジに係る正味未実
現利益(損失) 16 (65) 95
クレジット以外の要因に関わる満期保有目的の証券
に係る一時的ではない減損 (2) (6) (9)
退職金制度に係る未実現損失、純額 (143) (170) (194)
(963) (815) (1,875)
外貨換算調整勘定
$(1,356) $(1,009) $(2,040)
合計
次の表は下記の期間における税引後AOCIの変動を構成要素別に示したものです。
米国外子会社
への純投資額
キャッシュ・
のヘッジに
フロー・
売却可能有価 満期保有目的
ヘッジに係る 係る正味 退職金制度に
証券に係る正 の証券に係る一
正味未実現 係る正味 外貨換算
味未実現利益 未実現利益 時的で
利益(損失) (損失) (損失) はない減損 未実現損失 調整勘定 合計
(百万ドル)
2016 年12月31日時点
$229 $(286) $95 $(9) $(194) $(1,875) $(2,040)
における残高
再分類前のその他包
括利益(損失) (285) 412 (160) 3 ─ 1,059 1,029
純利益への(から
の)再分類 ─ (23) ─ ─ 24 1 2
その他包括利益(損
(285) 389 (160) 3 24 1,060 1,031
失)
2017 年12月31日時点
(56) 103 (65) (6) (170) (815) (1,009)
における残高
再分類前のその他包
(33) (285) 81 6 ─ (148) (379)
括利益(損失)
純利益への(から
─ 7 ─ (2) 27 ― 32
の)再分類
その他包括利益(損
(33) (278) 81 ▶ 27 (148) (347)
失)
2018 年12月31日時点
$(89) $(175) $16 $(2) $(143) $(963) $(1,356)
における残高
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次の表は、下記の期間における税引後の純利益への再分類を示したものです。
12 月31日に終了する年度
2018 年 2017 年
(百万ドル)
連結損益計算書上の影響項目
純利益への(からの)再分類額
売却可能有価証券:
売却可能有価証券の正味実現利益(損失)、それぞれ$
(2)、$16の関連税還付考慮後 $7 $(23) 売却可能有価証券売却益(損失)、純額
満期保有目的の証券:
クレジット以外の要因に関わる満期保有目的の証券に
係る一時的ではない減損、それぞれ$1、$0の関連税還
付考慮後 (2) ─ その他包括利益(から)へ振替えられた損失
退職金制度:
数理計算上の損失の償却、それぞれ$(8)、$(8)の関連
税還付考慮後 27 24 給与および福利厚生費
外貨換算調整勘定:
─ 1
米国外企業の売却、関連税還付控除後 事務処理手数料およびその他手数料収益
AOCI へ(から)分類変更された合計額 $32 $2
注記16. 自己資本規制
当社は、連邦銀行監督当局が管理する様々な規制資本要件に従っています。最低規制資本要件を満たせない場合は、
規制当局が強制的および自由裁量的措置を発動する可能性があります。そうした措置が発動されると、当社の連結財務
書類に直接的かつ重大な影響を与えかねません。適正な資本に関する現行の規制指針の下、当社は、規制上の会計実務
に従った連結資産、負債および簿外エクスポージャーの定量的測定を含む特定の資本要件を満たさなければなりませ
ん。当社の資本構成とその分類は、構成、リスクのウェイト付けおよびその他の要因に関する規制当局の質的判断に従
います。
ドッド=フランク法で求められるとおり、当社および ステート・ストリート・バンクは先進的手法適用行として、米
国の銀行規制当局によって算定、評価される自己資本規制での永久的な「自己資本最低水準」を充足する必要がありま
す。2015年1月1日から、当社は、先進的手法および標準的手法の両方を使用し当社のリスクベースでの自己資本比率
の算定を行うことが求められています。結果として、2015年1月1日以降、規制による評価目的上、標準的手法および
先進的手法で算定された比率のうち、いずれか低い比率が当社のリスクベースの自己資本比率になります。
当社およびステート・ストリート・バンクの自己資本比率の計算方法は、分子(自己資本)、分母(RWA)に関する
バーゼルⅢ最終ルールでの規定が導入され、我々が先進的手法を使用してRWAを計算したことにより変化しました。これ
らの進行中の測定手法の変化は、今回の報告期間と次回の報告期間との間で、資本ベース、資産構成、簿外のエクス
ポージャーおよびリスクのウェイトづけに変化が生じることにより、自己資本比率に違いが生じる結果となりました。
2018 年12月31日時点において、当社およびステート・ストリート・バンクは遵守しなければならない自己資本規制に
ついて全ての自己資本比率が上回っておりました。2018年12月31日現在、ステート・ストリート・バンクは、適正な資
本に関する規制の枠組みの下で「十分な自己資本」と分類され、当社が従うべき「十分な自己資本」比率がガイドライ
ンを上回っておりました。経営陣は、ステート・ストリート・バンクの資本分類が変更された2018年12月31日以降、い
かなる状況や事象も発生していないことを確信しています。
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次の表は、下記の時点での当社とステート・ストリート・バンクの規制資本の構成、RWAの合計、関連する規制上の自
己資本比率および最低規制資本比率を示しています。バーゼルⅢ最終ルールの段階的導入により各期間で自己資本比率
を計算する方法が変わった結果、下記の表で表示されている各期の比率は直接的に比較することは出来ません。下記の
表での注記をご参照ください。
ステート・ストリート ステート・ストリート・バンク
バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ
先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法
2018 年 12月 2018 年 12月 2017 年 12月 2017 年 12月 2018 年 12月 2018 年 12月 2017 年 12月 2017 年 12月
31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日
(単位:百万ドル)
普通株式自己資本:
普通株式 $10,565 $10,565 $10,302 $10,302 $12,894 $12,894 $11,612 $11,612
利益剰余金 20,606 20,606 18,856 18,856 14,261 14,261 12,312 12,312
その他包括利益(損失)累計額 (1,332) (1,332) (972) (972) (1,112) (1,112) (809) (809)
(8,715) (8,715) (9,029) (9,029) ─ ─ ─ ─
自己株式
21,124 21,124 19,157 19,157 26,043 26,043 23,115 23,115
合計
規制資本調整:
暖簾、その他の無形資産、関連
する繰延税金負債控除後
(1)
(9,350) (9,350) (6,877) (6,877) (9,073) (9,073) (6,579) (6,579)
(2)
(194) (194) (76) (76) (29) (29) (5) (5)
その他の調整
11,580 11,580 12,204 12,204 16,941 16,941 16,531 16,531
普通株式Tier1資本
優先株式 3,690 3,690 3,196 3,196 ─ ─ ─ ─
Tier 1からフェーズアウトされ
る信託優先株式預託証券 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
― ― (18) (18) ─ ─ ─ ─
その他の調整
15,270 15,270 15,382 15,382 16,941 16,941 16,531 16,531
Tier 1資本
適格長期劣後債 778 778 980 980 776 776 983 983
Tier 1からフェーズアウトされ
る
信託優先株式預託証券 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
ローン・リース損失引当金およ
びその他 14 83 ▶ 72 11 83 ─ 72
― ― 1 1 ─ ─ ─ ─
その他の調整
$16,062 $16,131 $16,367 $16,435 $17,728 $17,800 $17,514 $17,586
総資本
リスク加重アセット:
(3)
クレジットリスク
$47,738 $97,303 $52,000 $101,349 $45,565 $94,776 $49,489 $98,433
(4)
オペレーショナルリスク
46,060 NA 45,822 NA 44,494 NA 45,295 NA
1,517 1,517 1,334 1,334 1,517 1,517 1,334 1,334
マーケットリスク
$95,315 $98,820 $99,156 $102,683 $91,576 $96,293 $96,118 $99,767
リスク加重アセット合計
$211,924 $211,924 $209,328 $209,328 $209,413 $209,413 $206,070 $206,070
調整後四半期平均資産
資本保全
資本保全 バッ
バッ ファー
ファー および
および G-SIB
G-SIB サーチャ
サーチャ ージを
ージを 含む最低
含む最低 要求
要求水準 水準
自己資本
(5) (6)
2018 年 2017 年
比率:
普通株
Tier1 7.5% 6.5% 12.1% 11.7% 12.3% 11.9% 18.5% 17.6% 17.2% 16.6%
Tier 1 9.0 8.0 16.0 15.5 15.5 15.0 18.5 17.6 17.2 16.6
総資本 11.0 10.0 16.9 16.3 16.5 16.0 19.4 18.5 18.2 17.6
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(1) 当社とステート・ストリート・バンクの2018年12月31日時点での金額は、関連する繰延税金負債控除後の暖簾の金額、お
よび関連する繰延税金負債控除後のその他無形資産の100%相当の金額によって構成されています。当社とステート・スト
リート・バンクの2017年12月31日時点での金額は、関連する繰延税金負債控除後の暖簾の金額、および関連する繰延税金
負債控除後のその他無形資産の80%相当の金額によって構成されています。関連する繰延税金負債控除後の無形資産の資
本からの控除は、バーゼルⅢ最終ルールに従い、段階的に導入されています。
(2) 普通株Tier1におけるその他の調整は主に、関連する繰延税金負債、損金否認された繰延税金資産、その他の要求される
クレジットリスク・ベースの控除額を控除後の当社の確定給付年金債務の過剰積立部分を含んでいます。
(3) 店頭デリバティブ取引における相手方の信用リスクの潜在的公正価値を反映する、信用リスク評価調整(CVA)を含んでい
ます。当社はバーゼルⅢの先進的手法に従って簡易CVAアプローチを使用しております。
(4) オペレーショナルリスクに関する現在の先進的手法規則および規制指針では、特定の損失事象が当社の業績および財政状
態に与える影響との直接の相関関係なしに、また損失事象が当社の財務書類に反映される期日および期間と異なる可能性
がある期日および期間に影響することなしに、オペレーショナルリスクに帰属するリスクアセットが期間ごとに大きく変
化する可能性があります。そのタイミングと分類は、更新されるモデルのプロセスにより、および該当する場合、モデル
の再検証および規制当局の審査ならびに関連監督機関のプロセスにより左右されます。先進的手法では、損失事象の重大
性、およびバーゼルが定義した7つのUOMの分類により、個々の損失事象は当社のオペレーショナルリスクアセットの算出
結果に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 最低限の要求水準は、2019年1月1日から完全適用で段階的に導入されました。掲載されている最低限の要求水準は2018
年12月31日時点におけるものです。
(6) 最低限の要求水準は、2019年1月1日から完全適用で段階的に導入されました。掲載されている最低限の要求水準は2017
年12月31日時点におけるものです。
NA:非適用
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注記17. 正味受取利息
次の表は、記載された終了年度の受取利息および支払利息ならびに関連する正味受取利息の内訳を示しています。
12 月31日終了した年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
受取利息:
利付銀行預け金 $387 $180 $126
投資有価証券:
米国財務省および連邦機関 1,178 854 821
州および地方公共団体 143 226 224
その他の投資 560 658 756
売戻条件付購入有価証券 335 264 146
貸出金およびリース債権 687 504 378
372 222 61
その他利付資産
3,662 2,908 2,512
受取利息合計
支払利息:
利付預金 363 163 85
買戻条件付売却有価証券 13 2 1
その他短期借入金 17 10 7
長期債務 389 308 260
209 121 75
その他利付負債
991 604 428
支払利息合計
$2,671 $2,304 $2,084
正味受取利息
注記18. 株式に基づく報酬
当社は、配当を受ける権利について適切に調整された後の権利付与日の普通株式の終値に基づいて、後配株式、成果
報酬のような株式に基づく報酬費用を計上しました。株式増価受益権の公正価値の算定についてブラックショールズ評
価モデルを使用しています。
グレード付された付与スケジュールに備えて、役務提供のみに係る契約条件に基づいて支給される株式報酬費用は要
求される対象勤務期間にわたって全額定額で認識されます。グレード付された付与スケジュールに備えて、成果に係る
契約条件に基づいて支給される株式報酬費用は、各々区分された報酬の付与期間にわたって、各報告日において達成可
能な成果に基づいて認識されます。株式報酬費用は付与日の前の失効、退職適格基準を満たした従業員に見積られる金
額について調整を行っています。早期適格退職基準を満たした従業員に付与される普通株式報酬については、付与日に
全て費用化されます。
付与・分配前の現行の基準に基づいて、各株式ユニットに対して株式報酬相当の配当が支払われます。
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2017 年株式インセンティブ・プラン(または2017年プラン)の株式発行および株式に基づく報酬は、2017年5月に株主
に承認されました。2017年プランでは、(i)普通株式8.3百万株までに加えて、(ii)2006年インセンティブ・プラン(ま
たは2006年プラン)の下で発行可能だったか、2006年プランの下で付与した報酬の失効、終了、中止、失権、買い戻し
に伴って2006年プランの下で再発行可能になりうる追加の28.5百万株までの報酬を付与することができます。2018年12
月31日現在、2006年プランから合計18.9百万株を2017年プランに追加し、2017年プランから発行する可能性がありま
す。2018年12月31日現在、2017年プランおよび2006年プランの下でそれぞれ累計3.9百万株、68.9百万株の報酬を付与し
ました。2017年12月31日現在、2017年プランおよび2006年プランの下でそれぞれ累計0.4百万株、68.9百万株の報酬を付
与しました。2016年12月31日現在、2006年プランの下で累計65.7百万株の報酬を付与しました。2017年プランでは、報
酬の行使価格の支払いや税金を源泉徴収する要件を満たす目的で保留した株式、従業員の退職に伴って失権した株式、
ストック・オプション報酬に基づいて失効した株式、成果条件が満たされなかった関係で引き渡さなかった株式を株式
プールに戻し入れ、2017年プランの下で再発行することが可能です。開始から2018年12月31日までには、1百万株未満の
報酬を2017年プランの下で付与したものの、引き渡さず、再発行することが可能となっています。2018年12月31日現
在、2017年プランの下で今後発行可能な株式の総数は23.6百万株です。
株式増価受益権の行使価格は、付与時の株式の公正価値以上とすべきです。1997年株式インセンティブ・プラン(ま
たは1997年プラン)および2006年プラン(以下、総称して「プラン」)の下で付与された株式増価受益権は、一般に付
与日から4年に渡って付与され、10年以内に消滅します。2009年以降、株式増価受益権は付与されておりません。
そのプランの下で付与される繰延株式報酬の場合、付与時には普通株式を発行せず、株式報酬は配当と議決権を有し
ません。一般にこうした付与は1年から4年に渡って行われます。付与される成果報酬は、定められた目標達成に基づ
き一般に3年間の業務執行期間に稼得されます。成果報酬に対する支払は、各業務執行期間の終了後、特定の財務比率
の実績に基づいて1株当たりの公正価値に等しい普通株式で行われます。
2012 年をはじめとして、マルスベースの失権条項は、経営陣が定義する「重大なリスクを冒す者」として認識される
従業員に付与される繰延株式報酬に含まれています。重大なリスクを冒す者が、当社を事業単位、事業分野、もしくは
法人レベルでの重大な予期せぬ損失となる不適切なリスクへさらす、またはリスクにつながる意思決定をする場合、こ
れらのマルスベースの失権条項により、繰延株式報酬および業績連動型報酬のような権利未確定の繰延報酬が取消もし
くは削減されます。さらに、当社の特定の上級経営者に付与される報酬、および特定法域の個人に付与される報酬は、
一般的に当社に対する重大な損害または財務上の修正再表示をもたらす個人による不正、または意図的な不法行為に関
連する特定の状況下では、権利確定後(該当する場合)および個人への引渡し後でも返還対象となる可能性がありま
す。
株式増価受益権、繰延株式報酬および成果報酬に関連する報酬費用で、当社が2018年、2017年および2016年の各12月
31日終了年度に、連結損益計算書の給与および福利厚生費の構成要素として計上した金額は、それぞれ262百万ドル、
243百万ドルおよび268百万ドルでした。2018年、2017年および2016年の費用は、実行された対象人員の削減に関係する
費用の前倒し計上に伴う45百万ドル、15百万ドルおよび9百万ドルをそれぞれ除外しています。この費用は、関連する
組織再編または再構築にかかる費用の退職金関連費用に含まれています。
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次の表は、表示年度の株式増価受益権の変動に関する情報を示しています。2018年12月31日終了事業年度について
は、株式増価受益権は行使されませんでした。2017年および2016年の各12月31日終了年度に行使された株式増価受益権
の本源的価値の合計は、それぞれ5百万ドルおよび1百万ドルでした。2018年12月31日現在、株式増価受益権関連の未
認識報酬費用はありませんでした。
本質的価値
加重平均 加重平均残存
株式 行使価格 契約期間 合計
( 単位:千株) ( 単位:ドル) ( 単位:年) ( 単位:百万ドル)
株式増価受益権:
2016年12月31日残高 955 $77.52
行使額 (595) 81.71
(360)
失権あるいは失効額 70.59
0
2017年12月31日残高 $― 0 $―
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位:千株) ( 単位:ドル)
繰延株式報酬:
2016年12月31日残高 7,814 $60.01
付与額 2,977 76.38
権利確定額 (3,686) 62.88
(257) 63.56
失権額
2017年12月31日残高 6,848 65.44
付与額 2,500 101.25
権利確定額 (3,235) 70.98
(138) 80.6
失権額
5,975 $77.07
2018 年 12月31日残高
付与時公正価値の加重平均に 基づいた、 2018 年、2017年および2016年12月31日に付与された繰延株式報酬の公正価値
の合計はそれぞれ230百万ドル、232百万ドルおよび275百万ドルでした。2018年12月31日現在、繰延株式報酬関連の未認
識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で249百万ドルでした。これは加重平均で2.5年の期間に認識される
見通しです。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位:千株) ( 単位:ドル)
成果報酬:
2016年12月31日残高 1,247 $60.37
付与額 534 76.27
失権額 0 -
(233) 58.91
支払額
1,548 66.09
2017年12月31日残高
付与額 1,067 74.68
失権額 (1) 101.26
(457) 70.58
支払額
2,157 $69.36
2018 年 12月31日残高
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付与日の公正価値の加重平均を基にした、2018年、2017年および2016年の各12月31日終了年度に付与された成果報酬
の公正価値の合計は、それぞれ32百万ドル、14百万ドルおよび21百万ドルでした。2018年12月31日現在、成果報酬関連
の未認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で62百万ドルでした。これは加重平均で2.1年の期間に認識さ
れる見通しです。
当社は自己株式または未発行の授権株式を活用して、株式インセンティブ・プランに基づく普通株式の発行を実施し
ます。当社には、株式発行を実施するための特別な自社普通株式購入方針はありません。当社には、その他の企業目的
を含む福利厚生制度の下での発行を実施するための、一般的な自社普通株式購入方針があります。自社の普通株式購入
の額およびタイミングは、規制当局の審査および承認もしくは無異議、当社の規制資本要件、福利厚生制度の下で発行
が予想される株式の数、(当社の普通株式の取引価格をはじめとする)市況および法的考慮事項を含む様々な要因に
よって決まります。これらの要因は常に変化するため、当社が購入する普通株式の数量および購入時期のどちらについ
ても保証することはできません。当社の普通株式購入プログラムに関する追加情報は注記15に記載されています。
注記19. 従業員福利厚生
確定給付年金制度およびその他退職後給付制度:
ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、非拠出型の適格確定給付年金制度に加入しています。2007
年12月31日をもって米国確定給付年金制度は凍結されたため、新規従業員は、それ以降参加資格がなくなりました。当
社は、年金制度の参加者に支払う給付金額を満たすのに十分な金額を拠出すること、また年金制度の運用費用に利息を
足した金額を拠出することに同意しました。米国従業員勘定残高には、当該従業員に対する給付が開始されるまで、年
間金利が加算されます。米国外の従業員は、各地域の要件で資金供給されたその地域の確定給付年金制度に参加してお
ります。当社には確定給付年金制度に加え、非適格の非積立式SERPsがあります。これは、特定の幹部に、許可される適
格制度の制限を超えた確定給付年金を提供するものです。ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、ま
た、一定の退職した従業員に対する医療給付を提供する退職後給付制度に加入しています。2018年、2017年および2016
年12月31日に終了した期間における、税制適格、非適格年金制度の合計費用は、それぞれ11百万ドル、15百万ドルおよ
び16百万ドルでした。
当社は、連結貸借対照表上で、年金資産の公正価値と予測給付債務の差額を測定することで、確定給付年金制度とそ
の他退職後給付制度の資金供給状況を認識しています。確定給付年金制度により保有されている資産は、主に一般、合
同口ファンドからなり、それらは主に米国株式および高格付債券に投資しており、流動性があります。当該資産の大部
分は、公正価値ヒエラルキーのレベル2以上に該当します。当社の主要な米国および米国外確定給付年金、非適格の資
金供給されていない追加退職金制度、および退職後給付制度に関連する給付債務は、2018年12月31日時点において、そ
れぞれ1.21十億ドル、110百万ドルおよび12百万ドル、また、2017年12月31日時点においては、それぞれ1.32十億ドル、
125百万ドルおよび16百万ドルでした。主要な確定給付年金が凍結されたことから、給付債務は、市場金利の変動、制度
参加者の寿命、および制度からの支払いの結果として、時とともに変化することになります。主要な米国および米国外
確定給付年金は、2018年および2017年12月31日時点において、それぞれ1百万ドルおよび9百万ドルの積立不足となりま
した。非適格の追加退職金制度は、2018年および2017年12月31日時点において、それぞれ110百万ドルおよび125百万ド
ルの積立不足となりました。その他退職後給付制度は、2018年12月31日時点および2017年12月31日時点において、それ
ぞれ12百万ドルおよび16百万ドルの積立不足となりました。資金積立不足の状況は、その他負債に含まれています。
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確定拠出年金制度:
当社は、従業員がスポンサーを務める米国および米国外確定拠出制度へ掛金を拠出しています。これらの年金制度へ
の当社の拠出額は、2018年は170百万ドル、2017年は146百万ドル、2016年は132百万ドルでした。
注記20. 設備費、情報システムおよび通信費
設備費、情報システムおよび通信費には、建物、賃借物件の改装費、コンピューターのハードウェアおよびソフト
ウェア、設備・家具・備品の減価償却費が含まれます。2018年、2017年および2016年の総減価償却費は、それぞれ599百
万ドル、526百万ドルおよび472百万ドルでした。
当社は、マサチューセッツ州ボストンに位置する本部の建物として、810,000平方フィートをワン・リンカーン通りに
賃借しており、また、関連して地下駐車場を賃借していますが、これらは、20年の解約不能のキャピタル・リースであ
り、2023年9月に満了します。リース料支払の一部は、建物のおよそ219,000平方フィートのサブリースにより相殺され
ます。2018年および2017年の各12月31日現在、上記キャピタル・リースに関連する純帳簿総額は、それぞれ102百万ドル
および159百万ドルです。土地建物および設備に計上されており、関連負債は連結貸借対照表の長期債務に計上されてい
ます。
キャピタル・リース資産の定額法で償却される償却費は各リース期間中、連結損益計算書の設備費に計上されていま
す。リース料支払は負債の減額として計上され、一部が帰属する支払利息として計上されます。2018年、2017年および
2016年度は、これらのキャピタル・リース債務に関連する支払利息が正味受取利息に反映されており、それぞれ17百万
ドル、20百万ドルおよび22百万ドルでした。2018年および2017年の各12月31日現在のキャピタル・リース資産の償却累
計額は、それぞれ352百万ドルおよび401百万ドルでした。
当社は、土地建物および設備に関する解約不能なオペレーティング・リースを契約しています。それらのほぼ全ての
リースが更新オプションを含みます。事務所スペースのオペレーティング・リースに関連する費用は設備費に計上され
ています。機器のオペレーティング・リースに関連する費用は、情報システムおよび通信費用に計上されています。こ
れらの費用は定額法により計上されています。
2018 年、2017年および2016年度のサブリース収益を控除したレンタル費用の総額は、それぞれ185百万ドル、229百万
ドルおよび194百万ドルでした。2018年および2017年の両年度のサブリース収益によりレンタル費用の総額はそれぞれ5
百万ドルおよび2016年度は4百万ドル減額されました。
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次の表は、2018年12月31日現在の取消不能キャピタル・リースおよびオペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース支払総額の要約を示しています。将来の最低レンタル契約債務総額は、キャピタル・リース46百万ドルおよびオ
ペレーティング・リース16百万ドルの合計サブリース・レンタル契約債務により減額されました。
キャピタル・
オペレーティング・
リース リース 合計
( 単位:百万ドル)
2019年 $34 $192 $226
2020年 31 181 212
2021年 31 170 201
2022年 31 147 178
2023年 24 128 152
― 380 380
以降
151 $1,198 $1,349
合計最低リース支払額
(31)
利払相当額の控除
$120
最低リース支払額現在価値
注記21. 費用
次の表は、表示年度に計上したその他の費用の内訳を示しています。
12 月31日に終了した年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
専門サービス $357 $340 $379
販売広告広報 115 67 52
保険 97 118 93
規制手数料および評価 87 106 82
銀行運営 70 80 62
訴訟 7 (15) 50
443 233 245
その他
$1,176 $929 $963
その他費用合計
買収費用
当社は、2018年10月1日のCharles River Development買収に関して2018年に買収費用31百万ドルを計上しました。
2017年に、当社は、主に2016年7月1日のGEAM事業買収に関して買収費用約21百万ドルを計上しました。当社は、
Charles River Developmentを当社の事業に統合しているため、2021年まで、合併・統合費用を含む買収費用約200百万
ドル(2018年の31百万ドルを含む)が発生することを見込んでいます。Charles River Development買収に関する詳細につ
いては注記1をご参照ください。
再編成および再構築費用
再構築費用
2018年に、当社は、より高い成果を上げる組織になり、困難な市場および業界状況を乗り切るのに役立つための取り
組みを加速させるために新しい費用プログラムを開始しました。このプログラムの一環として、2018年の費用に、報酬
および従業員福利厚生259百万ドル、設備費用41百万ドルを含む再構築費用300百万ドルを含めていました。
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ビーコン
2018年に、当社は、ビーコンに関する再編成見越計上額7百万ドルを取り崩しました。2017年に、当社は、主にビーコ
ンに関する再編成費用245百万ドルを計上しました。
次の表は表示年度の活動全体を要約したものです。
資産および
従業員関連費用 不動産関連措置 その他の償却 合計
( 単位:百万ドル)
$9 $11 $3 $23
2015 年12月31日現在残高
事業運営費およびIT見越計上
額 (2) ― ― (2)
ビーコン見越計上額 94 18 30 142
(64) (12) (31) (107)
支払およびその他調整額
$37 $17 $2 $56
2016 年12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 186 32 27 245
(57) (17) (26) (100)
支払およびその他調整額
$166 $32 $3 $201
2017 年12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 (7) ― ― (7)
再構築費用見越計上額 259 41 ― 300
支払およびその他調整額 (115) (36) (2) (153)
$303 $37 $1 $341
2018 年12月31日現在残高
注記22. 法人所得税
当社は法人所得税の会計処理につき、資産・負債アプローチを採用しています。当社の目標は、当期の未払税金への
賦課または控除を通じて、当期について支払う(還付される)税額を認識すること、ならびに当社の連結財務書類に計
上されている金額およびそれらの各課税ベースの間の一時的差異による将来の税務上の帰結として、繰延税金資産およ
び繰延税金負債を認識することです。税金資産・負債の測定は、制定済の税法および適用税率に基づいています。当社
の連結財務書類への税務ポジションの効果は、その税務ポジションが持続する可能性が高いと思われる場合に認識され
ています。評価引当金は、繰延税金資産の全部または一部が実現しない可能性が50%を超えると考えられる場合に設定
されています。当社の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産および繰延税金負債は、同じ課税地域内であれば
相殺して表示しています。
次の表は、表示されている期間の法人所得税費用(便益)の内訳を示しています。
12 月31日に終了した年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
当期:
連邦税 $27 $229 $(14)
州税 144 18 30
374 380 320
米国外
545 627 336
当期費用合計
繰延:
連邦税 (134) 49 (311)
州税 (25) 65 38
14 (19) (85)
米国外
(145) 95 (358)
繰延(便益)費用合計
$400 $722 $(22)
法人所得税費用(便益)合計
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次の表は、表示されている期間の法人所得税費用控除前利益に基づく当社の実効税率に対する米国法定税率の調整を
示しています。
12 月31日に終了した年度
2018 年 2017 年 2016 年
米国連邦法人所得税率 21.0 % 35.0% 35.0%
法定税率からの変化:
連邦税便益を控除後の州税 3.0 1.9 2.0
非課税所得 (2.1) (4.5) (6.1)
(1)
(6.9) (6.8) (13.6)
事業税の税額控除
外国税差額 (0.6) (7.4) (7.7)
強制みなし配当税 ― 15.7 ―
繰延税金再評価 (1.1) (6.8) ―
国外収入 ― (0.7) (6.8)
外国資本取引 ― ― (4.3)
訴訟費用 0.3 ― 1.4
(0.3) (1.5) (0.9)
その他、純額
13.3% 24.9% (1)%
実効税率
(1) 税額控除には低所得者向け住宅、製造および投資の税額控除が含まれています。
2017 年12月22日、米国大統領は2017年減税および雇用法(TCJA)(H.R.1)に署名して法律として成立させ、法人所得
税率を35%から21%に引き下げたほか、特定の海外子会社の留保所得に対する1回限りの強制みなし配当課税を制定しま
した。TCJAはまた、海外子会社の利益に課される新しいミニマム税および超過税源浸食支出の代替税である米国外軽課
税無形資産所得(GILTI)を導入しました。SECスタッフ会計公報第118号(SAB118)の指針を適用するにあたり、2017年
の法人所得税は、特定の米国繰延税金資産および負債に起因する繰延税務便益の見積額197百万ドル、これまで米国所得
課税を先送りされてきた海外子会社の1986年以降の収益および利益合計額に対する1回限りの強制みなし課税に起因す
る暫定負債454百万ドルを含んでいました。
2018 年12月31日時点で、TCJAの法人所得税効果の会計処理は完了しています。2018年の法人所得税は、主に一時差異
の再測定に起因して2017年に計上されたTCJAの暫定見積額に関する追加の繰延税務便益約32百万ドルを含んでいまし
た。当社が完了した累積収益および利益の分析は、強制みなし課税の見積額の変更をもたらしませんでした。
2018 年より、TCJAは米国株主に対し、特定の海外子会社が稼得したGILTIに係る現行の税金を課しています。当社は、
税金が発生した年度の費用として、結果としてGILTIに係る税金を認識することを選択しています。そのため、当社は、
この負債の見積額を見積年間実効税率に含めています。この調整により当社の実効税率は2018年に0.2%上昇し、これは
過年度勘定調整表の「その他、純額」に反映されています。
特定の海外子会社の無期限に再投資される未分配利益は、2018年12月31日時点で約3.8十億ドルになっています。その
結果、州および地方または海外の源泉所得税に関する引当金は計上されませんでした。分配が行われた場合、当社は、
州および地方または海外の源泉所得税が課されます。分配は連邦所得税の適用除外になることが見込まれます。海外の
源泉所得税は通常、米国連邦所得税に対して控除可能ですが、一部の控除利用限度額は正味費用になる可能性がありま
す。
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次の表は、表示されている期間の総繰延税金資産と総繰延税金負債の重要な構成要素を示しています。
12 月31日現在
2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
繰延税金資産:
投資有価証券未実現損失、純額 $146 $17
繰延報酬 134 159
年金制度 55 82
未払費用 156 132
外貨換算調整額 50 18
一般事業税額控除 274 231
繰延欠損金およびその他繰越額 153 101
― 27
その他
繰延税金資産合計 968 767
(138) (88)
繰延税金資産評価性引当金
$830 $679
繰延税金資産(評価性引当金控除後)
繰延税金負債:
レバレッジド・リース金融 $ ― $184
固定および無形資産 744 755
米国外収益 ― 6
投資ベースの差異 206 158
11 ―
その他
$961 $1,103
繰延税金負債合計
次の表は、2018年12月31日時点で認識した繰延税金資産および負債や評価性引当金をまとめたものです。
繰延税金資産 評価性引当金 消滅時期
( 単位:百万ドル)
$274 $ ― 2035 ~2038年
一般事業税額控除
繰延欠損金-米国外 55 (41) 2019~2028年/なし
その他繰越額 88 (88) 2037 ~2039年 / なし
繰越欠損金-米国 11 (9) 2019~2036年
経営陣は、評価性引当金は繰延税金資産の合計を実現しないよりはする可能性が高い金額合計まで適切に減額してい
ると考えています。経営陣は、これらの資産を認識する繰越期間内の適切な性質上課税所得が十分にある可能性が高い
ため、評価性引当金は残余繰延税金資産に対して必要ではないと決定しました。
2018 年、2017年、2016年の各12月31日時点の未認識税務便益総額(金利を除く)はそれぞれ108百万ドル、94百万ドル
および71百万ドルでした。そのうち、認識すれば実効税率の低下につながるであろう金額はそれぞれ100百万ドル、87百
万ドルおよび63百万ドルでした。実効税率の低下は未認識の州税便益に関する連邦税便益を含んでいます。
次の表は、表示されている期間の未認識税務便益の期中増減を示しています。
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
期首残高 $94 $71 $63
税務当局との合意に関連する減少額 (40) (14) (13)
当年中の税務ポジションに関連する増加額 12 26 7
前年中の税務ポジションに関連する増加額 44 11 14
(2) ― ―
適用される消滅時効の経過に関する減少額
$108 $94 $71
期末残高
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2018 年12月31日時点の未認識税務便益である108百万ドルが、さまざまな監査の結果により、今後12カ月間に最大25百
万ドル減少することは合理的にありえます。税エクスポージャーおよび関連する支払利息に対し、2018年12月31日時点
で十分な未払費用があると経営陣は考えています。
2018 年および2017年の法人所得税費用は、それぞれ約1百万ドルおよび約3百万ドルの利息および加算税を含んでい
ました。2018年、2017年、2016年の各12月31日時点で、未払利息および加算税はそれぞれ8百万ドル、8百万ドル、5
百万ドルでした。
注記23. 普通株式1株あたり利益
基本EPSは、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発行数により除した「2クラス法」により
計算されています。希薄化EPSは2クラス法を用いて、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発
行数合計に株式に基づく報酬の希薄化効果を表象する株式数を加算した数値で除することにより計算されます。株式に
基づく報酬の効果は、当該効果が非希薄化である期間における希薄化EPSの計算から除外されます。
2クラス法は、普通株主および参加株主間での未分配純利益の配分を必要とします。当社の連結損益計算書に別途表
示される普通株主に帰属する当期純利益は、基本EPSおよび希薄化EPS双方の計算の基礎となります。参加証券には、権
利未確定および完全に権利確定したSERP、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬がありますが、これは
没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされます。
次の表は、表示されている期間の普通株式1株当たり基本利益と希薄化後利益の計算を示しています。
12 月31日に終了した年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:1株当たり利益を除いて百万ドル)
純利益 $2,599 $2,177 $2,143
控除:
優先株式配当 (188) (182) (173)
参加有価証券へ配分される分配金および
(1)
(1) (2) (2)
未分配利益
$2,410 $1,993 $1,968
普通株株主に帰属する純利益
平均発行済普通株式数(単位:千株):
基本平均普通株式 371,983 374,793 391,485
希薄化有価証券の効果:株式による
4,493 5,420 4,605
報酬
376,476 380,213 396,090
希薄化後平均普通株式
(2)
1,011 188 2,143
逆希薄化有価証券
普通株式1株当たり利益:
基本 $6.48 $5.32 $5.03
(3)
6.40 5.24 4.97
希薄化後
(1) 没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされる、権利未確定
および完全に権利確定したSERP、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬で構成される参加証券(に配分さ
れる株主資本に帰属する純利益の一部を表します。
(2) 株式に基づく報酬の残高を表しますが、その効果が逆希薄的であったため、希薄化後平均普通株式の計算には含まれませ
ん。株式に基づく報酬に関する追加情報は注記18に記載されています。
(3) 計算は、2クラス法を使用する参加有価証券に対する収益の配分を反映します。これは、この計算結果が自己株式法より
も希薄化効果を有しているためです。
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注記24. 事業部門別情報
当社には投資サービスおよび投資管理の2つの事業部門があり、提供する商品とサービスに基づいて定義されていま
す。これらの事業部門の業績は、金融サービス産業の企業も含めた他社の業績とは必ずしも比較可能ではありません。
投資サービスは、米国ミューチュアル・ファンド、世界各地の集合投資ファンドその他の投資プール、企業・公的退
職プラン、保険会社、財団および基金にサービスを提供しています。商品には、カストディ、商品および参加者レベル
の会計、毎日の価格設定および管理、マスター・トラストおよびマスター・カストディ、デポットバンク・サービス
(規制当局が設けたファンドを監視する役割)、記録保存、資金管理、外国為替、仲介およびその他のトレーディン
グ・サービス、証券金融、プリンシパル方式の証券貸付とカストディを一体化したカストディ強化商品、預金および短
期投資ファシリティー、貸出およびリース金融、投資マネジャーおよびオルタナティブ投資マネジャー業務のアウト
ソーシング、パフォーマンス/リスク/コンプライアンスの分析、ならびに金融データの管理が含まれており、機関投資
家をサポートしています。 2018年10月1日のCharles River Development買収により生じた新商品・サービスは、
ポートフォリオ・モデリングおよび構築、売買注文管理、投資リスクおよびコンプライアンス、資産管理ソリュー
ションを含みます。
投資管理 は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通して、広範な投資運用戦略および商品を
顧客に提供しています。当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンスト・インデックスを含むリス
ク/リターン・スペクトル、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アクティ
ブ機能、オルタナティブ投資戦略にわたります。当社の運用資産(AUM)は現在、主にインデックス戦略を重視し
ています。さらに、当社は、環境、社会およびガバナンス投資、確定給付年金、確定拠出年金、OCIOを含めた、幅
広いサービスおよびソリューションを提供しています。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは
SPDR® ETFブランドを含めたETFのプロバイダーでもあります。
当社の投資サービス戦略は、統合的な顧客関係ならびに組み合わせ販売の機会を通じた当社の顧客基盤に渡り当社の
商品およびサービスの完全統合に重点的に取り組んでいます。一般に、当社の顧客は、その需要に応じて、1つの商品
またはサービスよりもサービスの組み合わせを利用します。例えば、カストディ顧客は、証券金融および資金管理サー
ビスを異なる事業単位から購入します。当社から顧客へ提供する商品およびサービスは、顧客への統合されたサービス
の一部です。当社は全般的な顧客関係およびその他要因に基づいて、自社商品およびサービスの価格を設定していま
す。その結果、収益は必ずしも、独立事業体の場合と同じように事業分野内の商品およびサービスの独立した市場価格
を反映しません。
当社の投資サービスおよび投資管理業務(為替トレーディング・サービスおよび証券金融活動を含む)からの手数料
収益は、当社の連結収益合計の約75%から80%を占めています。残りの20%から25%は、事務処理手数料およびその他
手数料収益( Charles River Developmentを含む) 、正味受取利息(それは主として顧客の預金、短期借入金および長
期債務の多様な資産への投資から生じます。)ならびに投資有価証券関連純利益(損失)で構成されています。これら
のその他収益タイプは、一般に、投資サービスおよび投資管理に全て配分されるか、またはそれらに属します。
収益および費用は、経営情報システムを通じて当社の各事業部門に直接的に計上され、配分されます。資産および負
債は、経営の戦略的および戦術的目標を支持する方針に従って配分されています。資本は経営判断に加えて関連リスク
および各事業分野固有の資本要件をもとに配分されます。資産分配は、もしこれらの事業部門が独立事業体であるなら
ば必要とみなされる資本配分を必ずしも表していません。
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以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績の要約です。
2018 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、以下の項目で構成される398百万ドルの費用(純額)を含みます。
・ 組織変更および経営合理化に関する再構築費用300百万ドル(純額)
・ 事業撤退費用24百万ドル
・ 法務および関連費用50百万ドル
・ 買収および再編成費用24百万ドル(純額)
2017 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、 買収および再編成費用 で構成される266百万ドルの費用(純額)
を含みます。
2016 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、 以下の項目で構成される199百万ドルの費用(純額)を含みます。
・ 買収および再編成費用209百万ドル(純額)、
・ 組織再編成に関連する退職費用10百万ドル(純額)
以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績の要約です。「その他」の欄の金額は、当社の事業部
門には配分していません。比較のために表示した、過年度報告の金額は、2018年の経営陣による収益および費用の各事
業分野への配分に関する方法の変更に関連する再分類を反映しています。
12 月31日終了年度
(1)
投資管理
投資サービス その他 合計
2018 年 2017 年 2016 年 2018 年 2017 年 2016 年 2018 年 2017 年 2016 年 2018 年 2017 年 2016 年
(単位:百万ドル)
サービシング手数料 $5,429 $5,365 $5,073 $- $- $- $(8) $- $- $5,421 $5,365 $5,073
(1)
管理手数料
- - - 1,851 1,616 1,292 - - - 1,851 1,616 1,292
為替トレーディング・
(1)
サービス
1,071 999 1,038 130 72 61 - - - 1,201 1,071 1,099
証券金融 543 606 562 - - - - - - 543 606 562
(2)
事務処理手数料その他 294 240 119 (5) 7 (29) - - - 289 247 90
(1)(2)
手数料収益合計
7,337 7,210 6,792 1,976 1,695 1,324 (8) - - 9,305 8,905 8,116
正味受取利息 2,691 2,309 2,081 (20) (5) 3 - - - 2,671 2,304 2,084
投資有価証券関連利益
6 (39) 7 - - - - - - 6 (39) 7
(損失)、純額
(1)(2)
収益合計
10,034 9,480 8,880 1,956 1,690 1,327 (8) - - 11,982 11,170 10,207
貸倒引当金繰入額 15 2 10 - - - - - - 15 2 10
(1)(2)
7,034 6,717 6,660 1,544 1,286 1,218 390 266 199 8,968 8,269 8,077
費用合計
法人所得税費用控除前
$2,985 $2,761 $2,210 $412 $404 $109 $(398) $(266) $(199) $2,999 $2,899 $2,120
利益
30% 29% 25% 21% 24% 8% 25% 26% 21%
税引前利益率
平均資産(単位:十億ド
ル) $220.2 $214.0 $225.3 $3.2 $5.4 $4.4 $223.4 $219.4 $229.7
(1) 新収益認識基準は、2017年と比較して、2018年の管理手数料約190百万ドルおよび為替トレーディング・サービス58百万ド
ルを含む投資管理収益合計約248百万ドルならびに投資管理費用合計248百万ドルに寄与しました。
(2) 投資サービスは、2018年10月1日の Charles River Development 買収の結果を含んでおり、これは注記1に記載されていま
す。
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注記25. 顧客との契約から生じる収益
当社は、2018年1月1日に採用したトピック606に従って顧客との契約から生じる収益を会計処理しています。当社の
連結財務書類への影響を含むこの採用についての詳細は注記1に記載されています。
当社が認識する収益の金額は、顧客との契約に記載される対価に基づいて測定され、顧客から回収し、その後政府機
関に送金する税金を除外しています。当社は、以下に詳しく論じるように、サービスが履行されるにつれて履行義務が
一定の期間にわたり充足された時点で、または提供されたサービスの性質に応じて一時点で収益を認識しています。顧
客との契約に関する収益認識指針は、正味受取利息、本人として締結された有価証券貸付取引で稼得した収益、有価証
券実現損益、為替活動で稼得した収益、ローンおよび関連手数料、ヘッジおよびデリバティブに係る損益を除外してお
り、これらについては、当社は他の適用されるU.S. GAAP指針を適用しています。
複数の履行義務を伴う契約または結合されている契約については、当社は、独立販売価格の最良の見積りを使用して
契約の取引価格を各履行義務に配分しています。当社の契約手数料は顧客ごとに交渉され、複数の履行義務がある場合
に収益を配分するため利用される独立販売価格を表しています。
当社のサービスの実質的に全部は、サービスが履行されるにつれて、顧客が同時に便益を享受する一連の別個の日々
の履行義務として提供されています。支払は第三者サービスプロバイダーに対して行われることがあり、当社が本人と
みなされるときにこれらのサービスを支配した時点で費用は総額ベースで認識されます。
契約期間は短期から長期まで様々であり、または無期限のことがあります。解除通知期間は一般的な市場慣行に合致
しており、通常は違約金を含んでいません。したがって、当社の収益の実質的に全部について、契約期間および強制可
能な権利・義務は、毎日または取引レベルで履行されるサービスを超えていません。当社に実質的な契約違約金がある
場合、契約期間は実質的な違約金の日まで延長されることがあります。
投資サービス
サービシング手数料に関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がカストディ、
管理、会計処理、証券代行、その他の関連資産サービスから便益を享受したときに、一定の期間にわたり認識されてい
ます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい預かり資産および/または運用資産
および/または実際の取引に依存しているため、収益は見積もられません。したがって、収益は、顧客がサービスから
便益を享受したときに、預かり資産または取引が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能である
ときに、時間ベースのアウトプット方式を使用して一定の期間にわたり認識されます。サブカストディアンなどの第三
者サービスプロバイダーへの支払は一般的に、当社がかかるサービスを支配し、かかる契約の本人とみなされるときに
総額で認識されます。
為替トレーディング・サービス収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび利用、その他のトレーディン
グ、移行管理、仲介サービスの提供から生じた収入を含んでいます。電子FXサービスは、当社の電子取引プラット
フォームを通じて開始される実際の取引量に依存しています。収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび
利用が顧客に提供され、活動が決定可能であるときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識されま
す。その他のトレーディング、移行管理、仲介サービスに関する収益は、顧客が一定の期間にわたるかかるサービスの
便益を取得した時点で、または取引執行時の一時点で認識されています。
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証券金融収益は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが管理する投資ファンドならびに第三者投資
マネジャーおよび資産所有者に代理貸付プログラムを提供するためのサービスに関連しています。この証券金融収益
は、顧客がこれらの貸付サービスから便益を享受したときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識さ
れています。
Charles River Developmentが提供するフロントオフィス・ソリューションに関する収益は主に、オンプレミスでイン
ストールされるソフトウェアの販売、および顧客がソフトウェアを所有しないSoftware as ▶ Service(SaaS)契約に左
右されます。オンプレミスでインストールされるソフトウェアの販売に関する収益は、顧客がソフトウェア・ライセン
スへのアクセスおよび利用の取得から便益を享受したときの一時点で認識されています。SaaS関連契約に関する収益
は、サービスが提供されるにつれて、一定の期間にわたり認識されています。
投資管理
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じて提供される投資管理、投資リサーチおよび投資顧問
サービスに関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がサービスから便益を享受し
たときに、一定の期間にわたり認識されています。当社の投資管理手数料のほとんどは運用資産の価値および採用され
ている投資戦略で決定されます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい運用資産
に依存しているため、収益は見積もられません。
したがって、当社の投資管理サービス収益の実質的にすべては、顧客が一定の期間にわたりサービスから便益を享受
したときに、運用資産が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能であるときに、時間ベースのア
ウトプット方式を使用して認識されます。単一手数料契約での他者への支払などの第三者サービスプロバイダーへの支
払は一般的に、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズがかかるサービスを支配し、かかる契約の本人と
みなされるときに総額で認識されます。
カテゴリー別の収益
次の表では、収益は当社の2つの事業部門別および収益源別に分類されており、収益およびキャッシュ・フローの性
質、金額、時期および不確実性は、経済的要因による影響を受けます。「その他」欄の金額は当社の事業部門に配分さ
れていません。
2018 年12月31日終了年度
(1)
投資管理
投資サービス その他 合計
その他 その他 その他
すべての すべての すべての
トピック トピック トピック
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2018 年
(単位:百万ドル)
サービシング手数料 $5,429 $- $5,429 $- $- $- $(8) $- $(8) $5,421
管理手数料 - - - 1,851 - 1,851 - - - 1,851
為替トレーディング・
サービス 361 710 1,071 130 - 130 - - - 1,201
証券金融 308 235 543 - - - - - - 543
209 85 294 - (5) (5) - - - 289
事務処理手数料その他
手数料収益合計 6,307 1,030 7,337 1,981 (5) 1,976 (8) - (8) 9,305
正味受取利息 - 2,691 2,691 - (20) (20) - - - 2.671
投資有価証券関連利益
- 6 6 - - - - - - 6
(損失)、純額
$6,307 $3,727 $10,034 $1,981 $(25) $1,956 $(8) $- $(8) 11,982
収益合計
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契約残高および契約費用
2018年12月31日および2017年12月31日現在、純債権のそれぞれ2.7十億ドルおよび2.6十億ドルは未収利息および手数
料に含まれており、顧客との契約から生じる収益に関して顧客に請求済みの金額、現在請求可能な金額、または顧客か
ら支払われるべき金額を表しています。履行義務が充足されるにつれて、当社は、支払に対する無条件の権利を有し、
請求は通常、毎月行われるため、当社は、重要な契約資産または負債を有していません。
当社が約束したサービスを顧客に移転する時点と顧客がそのサービスにつき支払う時点との間の期間が1年以下にな
ることが見込まれるため、重大な金融要素の影響額に関して、対価の約束した金額の調整は行われていません。
注記26. 米国外活動
当社は、当社の米国外活動を、米国外でサービスまたは管理を提供する顧客に起因する収益を生む事業活動と定義し
ます。当社事業の総合的な性質上、当社の米国内外活動を正確に分けることはできません。ファンド移転価格の適用お
よび資産・負債管理方針の適用、当社のある特定の間接費の分配を含む米国外活動に関連する資産および財務成績を定
量化するには、主観的な見積り、仮定およびその他の判断を適用しています。
経営陣は、米国外活動に関する財務成績および資産を定量化するための方法を定期的に見直し、改訂しています。
次の表は、表示年度の米国および米国外の財務成績を示しています。
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
(単位:百万ドル)
(1) (1) (1)
米国外 米国外 米国外
米国 合計 米国 合計 米国 合計
収益合計 $5,178 $6,804 $11,982 $4,734 $6,436 $11,170 $4,419 $5,788 $10,207
法人所得税控除前利益 1,664 1,335 2,999 1,230 1,669 2,899 1,047 1,073 2,120
2018年12月31日および2017年12月31日時点の米国外資産は、それぞれ81.7十億ドルおよび82.1十億ドルとなりまし
た。
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注記27. 親会社財務書類
次の表は、以下の期間の銀行・非銀行子会社を連結しない親会社の財務書類を示しています。
損益計算書-親会社:
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
連結銀行子会社からの現金配当 $785 $2,224 $640
連結非銀行子会社および非連結会社からの現金配当 41 12 75
58 127 92
その他、純額
収益合計 884 2,363 807
支払利息 381 297 249
115 94 107
その他費用
費用合計 496 391 356
(127) (86) (47)
法人所得税(控除)
連結子会社・非連結会社の持分未処分利益調整前
利益(損失) 515 2,058 498
連結子会社・非連結会社の未処分利益中の持分:
連結銀行子会社 1,950 20 1,629
134 99 16
連結非銀行子会社および非連結会社
$2,599 $2,177 $2,143
当期純利益
貸借対照表-親会社:
12 月31日現在
2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
資産の部 :
連結銀行子会社利付預け金 $486 $532
トレーディング勘定資産 357 361
売却可能投資有価証券 224 43
子会社への投資:
連結銀行子会社 26,019 23,080
連結非銀行子会社 6,726 6,762
非連結会社 106 63
手形およびその他売掛金:
連結銀行子会社から 64 273
連結非銀行子会社および非連結会社から 2,337 2,843
96 263
その他資産
$36,415 $34,220
資産合計
負債の部:
未払費用およびその他負債 $685 $917
10,940 10,986
長期債務
負債合計 11,625 11,903
24,790 22,317
株主資本
$36,415 $34,220
負債および株主資本合計
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キャッシュ・フロー計算書-親会社:
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位:百万ドル)
営業活動により供給された正味現金 $2,250 $2,047 $417
投資活動:
連結銀行子会社利付預け金の純減少(増加) 46 3,103 2,100
売却可能有価証券の取得 (224) ― ―
連結銀行子会社および連結非銀行子会社への投資 (4,883) (7,672) (7,600)
連結銀行子会社および非銀行子会社への投資の売却
または払戻 2,472 4,216 6,703
事業の取得 ─ ─ (395)
― 172 ─
非連結関連会社への投資の純増加
投資活動により(使用された)供給された純現金 (2,589) (181) 808
財務活動:
発行費用控除後の長期債務発行による収入 996 748 1,492
長期債務の支払 (1,000) (450) (1,000)
優先株式発行による収入(発行費用控除後) 495 ─ 493
普通株式発行による収入、純額 1,150 ─ ─
普通株式の買戻し (350) (1,292) (1,365)
従業員の源泉徴収のための普通株式の再取得による支出 (124) (104) (122)
(828) (768) (723)
現金配当の支払
財務活動により供給された(使用された)正味現金 339 (1,866) (1,225)
純増減 ─ ─ ─
─ ─ ─
期首の現金および銀行預け金
$ ─ $─ $─
期末の現金および銀行預け金
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銀行持株会社による統計的開示
平均資産、負債および株主資本の分布、金利および金利差(未監査)
次の表は、各年度の平均連結貸借対照表および正味受取利息を示しています。
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2016 年
平均 平均 平均
(単位:百万ドル 、
平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート
完全課税相当ベース)
資産:
利付米国銀行預け金 $18,081 $345 1.91 % $16,790 $184 1.10 % $19,639 $102 .52 %
利付米国外銀行預け金 36,247 42 .12 30,724 (4) (.01) 33,452 24 .07
売戻条件付購入有価証券 2,901 335 11.55 2,131 264 12.38 2,558 146 5.7
トレーディング勘定資産 1,051 ― ― 1,011 (1) (.12) 921 - -
投資有価証券:
(1)
48,449 1,178 2.43 43,273 854 1.97 46,551 821 1.76
米国財務省および連邦機関
(1)
5,481 189 3.45 9,928 378 3.80 10,326 385 3.73
州および地方公共団体
その他投資 34,140 560 1.64 42,578 659 1.55 43,861 756 1.72
貸出金 23,147 687 2.97 21,149 498 2.36 18,136 354 1.95
(1)
426 11 2.53 767 21 2.67 877 30 3.44
リース金融
15,714 372 2.37 22,884 222 .97 22,863 61 .27
その他利付資産
(1)
1.61 1.34
185,637 3,719 2.00 191,235 3,075 199,184 2,679
利付資産合計
3,178 3,097 3,157
現金および銀行預け金
34,570 25,118 27,386
その他資産
$223,385 $219,450 $229,727
資産合計
負債および株主資本:
利付預金:
定期預金 $17,081 $121 .71 % $12,020 $72 .61 % $19,223 $127 .66 %
貯蓄預金 37,872 135 .36 18,603 24 .13 10,884 5 .05
70,623 107 .15 91,937 67 .07 95,551 (47) (.05)
米国外預金
.13 .07
利付預金合計 125,576 363 .29 122,560 163 125,658 85
買戻条件付売却有価証券 2,048 13 .62 3,683 2 .05 4,113 1 .02
購入フェデラル・ファンズ - - - - - - 31 - -
その他短期借入金 1,327 17 1.28 1,313 10 .80 1,666 7 .40
長期債務 10,686 389 3.64 11,595 308 2.66 11,401 260 2.29
4,956 209 4.20 4,607 121 2.63 5,394 75 1.39
その他利付負債
.42 .29
144,593 991 .68 143,758 604 148,263 428
利付負債合計
無利子預金:
特別定期預金 19,187 27,402 32,589
要求預金 16,260 13,556 12,107
(2)
385 290 131
米国外預金
その他負債 19,804 12,379 14,742
23,156 22,065 21,895
株主資本
$223,385 $219,450 $229,727
負債および株主資本合計
正味受取利息、完全課税相当
$2,728 $2,471 2,251
ベース
受取利息の支払利息に対する超
過額 1.32 % 1.19 % 1.05 %
(3)
純利子差益
1.47 1.29 1.13
(1) 完全課税相当収益は1つの表示方法で、そこでは、非課税投資有価証券および特定のリースに投資して得た節税額を、法
人所得税費用に対応する経費のある受取利息に含めます。この方法はこれらの資産の成績の比較を容易にします。調整
は、2016年および2017年の各終了年度に関しては35%の連邦法人所得税率、2018年の終了年度に関しては21%の連邦法人
所得税率を使用し、適用すべき州法人所得税で調整し、関連する連邦税便益を控除して計算されます。上記記載の受取利
息に含む完全課税相当調整額は、2018年、2017年および2016年の各12月31日終了年度において、それぞれ57百万ドル、167
百万ドルおよび167百万ドルであり、主に(州および地方公共団体の)非課税投資有価証券に関連するものでした。
(2) 米国外無利息預金は、2018年、2017年および2016年の各12月31日の時点において、それぞれ1,165百万ドル、762百万ドル
および337百万ドルでした。
(3) 純利子差益は、完全課税相当の正味受取利息を平均利付資産合計で除して計算されます。
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銀行持株会社による統計的開示(続き)
次の表は、利付資産および利付負債の量的変動ならびに金利の変動による完全課税相当受取利息および支払利息の変
動を要約したものです。量および利率の双方に起因する変動は、各区分の変動の割合に基づいて配分されています。
12 月31日終了年度
2018 年 と2017年の比較 2017 年 と2016年の比較
( 単位:百万ドル、完全課税相当ベース)
純(減少) 純(減少)
量の変動 率の変動 増加 量の変動 率の変動 増加
下記に関連する受取利息:
利付米国銀行預け金 $14 $147 $161 $(15) $97 $82
利付米国外銀行預け金 (1) 47 46 (2) (26) (28)
売戻条件付購入有価証券 95 (24) 71 (24) 142 118
トレーディング勘定資産 ─ 1 1 ─ (1) (1)
投資有価証券:
米国財務省および連邦機関 102 222 324 (58) 91 33
州および地方公共団体 (169) (20) (189) (15) 8 (7)
その他投資 (131) 32 (99) (22) (75) (97)
貸出金 47 142 189 59 85 144
リース・ファイナンス (9) (1) (10) (4) (5) (9)
(70) 220 150 ─ 161 161
その他利付資産
利付資産の合計 (122) 766 644 (81) 477 396
下記に関連する支払利息:
預金:
定期預金 30 19 49 (48) (7) (55)
貯蓄預金 24 87 111 ▶ 15 19
米国外預金 (15) 55 40 2 112 114
買戻条件付売却有価証券 (1) 12 11 ─ 1 1
購入フェデラル・ファンズ ─ ─ ─ ─ ─ ─
その他短期借入金 ─ 7 7 (1) ▶ 3
長期債務 (24) 105 81 ▶ 44 48
9 79 88 (11) 57 46
その他利付負債
23 364 387 (50) 226 176
利付負債合計
$(145) $402 $257 $(31) $251 $220
正味受取利息
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四半期要約財務情報(未監査)
( 単位:百万ドル、1株当た
2018 年 度四半期 2017 年 度四半期
り数値を除く、千株)
第4 第3 第2 第1 第4 第3 第2 第1
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
手数料収益合計 $2,289 $2,280 $2,358 $2,378 $2,230 $2,242 $2,235 $2,198
受取利息 982 916 907 857 797 761 700 650
285 244 248 214 181 158 125 140
支払利息
697 672 659 643 616 603 575 510
正味受取利息
投資有価証券関連利益
─ (1) 9 (2) ─ 1 ─ (40)
(損失)、純額
収益合計 2,986 2,951 3,026 3,019 2,846 2,846 2,810 2,668
貸倒引当金繰入額 8 5 2 ─ (2) 3 3 (2)
2,474 2,079 2,159 2,256 2,131 2,021 2,031 2,086
費用合計
法人所得税費用控除前利益 504 867 865 763 717 822 776 584
65 102 131 102 347 137 156 82
法人所得税費用(控除)
$439 $765 $734 $661 $370 $685 $620 $502
当期純利益
普通株主に帰属する
(1)
$398 $709 $698 $605 $334 $629 $584 $446
当期純利益
(1)
1株当たり利益 :
基本 $1.05 $1.89 $1.91 $1.65 $.91 $1.69 $1.56 $1.17
希薄化後 1.04 1.87 1.88 1.62 .89 1.66 1.53 1.15
平均発行済普通株式数:
基本 379,741 374,963 365,619 367,439 369,934 372,765 375,395 381,224
希薄化後 383,651 379,383 370,410 372,619 375,477 378,518 380,915 386,417
1株当たり配当 $.47 $.47 $.42 $.42 $.42 $.42 $.38 $.38
(1) 2018年通期の基本および希薄化後1株当たり利益と、2017年通期の基本1株当たり利益は、その各四半期の総額と等しくは
ありません。
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(3)【管理会社の未監査財務情報】(参考情報)
以下に記載する管理会社の日本語の貸借対照表および損益計算書は、本半期報告書において参考として開示するた
めに管理会社によって作成されたものです。したがって、以下の貸借対照表および損益計算書は、監査を受けていま
せん。当該財務情報は、規制および財務の提出書類の目的で管理会社の親会社に連結されており、当該提出書類は、
連邦準備銀行の加盟銀行に適用のある法令の要求に従い提出されるものであり、当該財務情報を提出期限内に提出し
なかった場合または提出した当該財務情報に虚偽があった場合には、かかる法令により刑罰が科されることがありま
す。
上記財務情報は、米ドルで作成され表示されていますが、以下の貸借対照表および損益計算書は、財務諸表等規則
第134条の規定に基づき、円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行
が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2019年6月10日に顧客に提示した1米ドル=108.52円です。
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Ⅰ【2018年12月31日終了期間】
①【管理会社の貸借対照表】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
財務状態計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2018 年
ドル 円
(単位・千米ドル )
資産の部
$518,109 56,225,189
現金および銀行預金
10,920 1,185,038
売却可能投資有価証券
11,268 1,222,803
満期保有目的の投資有価証券
345,075 37,447,539
未収利息および手数料
88,596 9,614,438
土地建物および設備
203,516 22,085,556
暖簾
144,721 15,705,123
その他無形資産
23,324 2,531,120
会社間債権
16,420 1,781,898
繰延資産
14,138 1,534,256
税金資産
3,218 349,217
その他資産
$1,379,304 149,682,070
資産合計
負債の部
$221,592 24,047,164
未払費用およびその他負債
22,130 2,401,548
未払法人所得税
12,890 1,398,823
会社間債務
225 24,417
その他負債
256,838 27,872,060
負債合計
株主資本
普通株式、 1 株額面 $1 1,000 108,520
762,127 82,706,022
資本剰余金
180,624 19,601,316
当期利益
178,715 19,394,152
利益剰余金
1 109
その他包括利益累計額
1,122,467 121,810,119
株主資本合計
$1,379,304 149,682,070
負債および株主資本合計
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②【管理会社の損益計算書】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
損益計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2018 年
ドル 円
(単位: 1 株当たりの金額を除き千米ドル )
収益 :
$915,701 99,371,873
管理手数料
28,534,683
会社間収益 - SLA 262,944
1,557 168,966
受取利息
(1,817) (197,181)
その他/外国為替収益
1,178,385 127,878,340
収益合計
費用 :
433,042 46,993,718
給与報酬および福利厚生費
82,730 8,977,860
カストディおよび管理サービス
79,339 8,609,868
取引事務処理サービス
68,696 7,454,890
情報システムおよび通信
57,479 6,237,621
サブアドバイザー
40,151 4,357,187
ミドルオフィス・サービス料
33,651 3,651,807
設備費
28,165 3,056,466
記録保存
27,067 2,937,311
無形資産の償却
22,660 2,459,063
販売広告広報
20,879 2,265,789
専門サービス
1,037,885
会社間費用 - SLA 9,564
3,990 432,995
証券事務処理
310 33,641
買収および再編成費用
13,717 1,488,569
その他
921,441 99,994,777
費用合計
(4,674) (507,222)
移転価格(控除)恩典
252,269 27,376,232
法人所得税費用控除前利益
71,646 7,775,024
法人所得税費用
$180,624 19,601,316
当期純利益
$180,624 19,601,316
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式 1 株当たり利益 :
$180.62 19,600.88
基本 (授権および発行済株式 100 万ドル )
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Ⅱ 【2017年12月31日終了期間】
①【管理会社の貸借対照表】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
財務状態計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2017 年
ドル 円
(単位・千ドル )
資産の部
$405,816 44,039,152
現金および銀行預金
10,965 1,189,922
売却可能投資有価証券
11,010 1,194,805
満期保有目的の投資有価証券
315,863 34,277,453
未収利息および手数料
77,738 8,436,128
土地建物および設備
203,516 22,085,556
暖簾
171,788 18,642,434
その他無形資産
26,752 2,903,127
その他資産
$1,223,447 132,768,468
資産合計
負債の部
$243,880 26,465,858
未払費用およびその他負債
23,061 2,502,580
未払法人所得税
14,665 1,591,446
その他負債
281,605 30,559,775
負債合計
株主資本
普通株式、 1 株額面 $1 1,000 108,520
762,127 82,706,022
資本剰余金
178,715 19,394,152
利益剰余金
(0) (0)
その他包括損失累計額
941,842 102,208,694
株主資本合計
$1,223,447 132,768,468
負債および株主資本合計
注:現金および銀行預金は利付銀行預金を含んでいます。
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②【管理会社の損益計算書】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
損益計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2017 年
ドル 円
(単位: 1 株当たりの金額を除き千ドル )
収益 :
$550,962 59,790,396
管理手数料
875 94,955
その他手数料収益
335 36,354
受取利息
7 760
トレーディング・サービス
18,620,187
会社間収益 - SLA 171,583
416,144 45,159,947
移転価格収入
1,139,906 123,702,599
収益合計
費用 :
490,777 53,259,120
給与報酬および福利厚生費
72,217 7,836,989
取引事務処理サービス
50,251 5,453,239
情報システムおよび通信
44,998 4,883,183
設備費
41,002 4,449,537
買収および再編成費用
27,756 3,012,081
販売広告広報
25,984 2,819,784
無形資産の償却
14,237 1,544,999
専門サービス
7,457 809,234
証券事務処理
67,059 7,277,243
その他
841,739 91,345,516
費用合計
298,167 32,357,083
法人所得税費用控除前利益
119,452 12,962,931
法人所得税費用
$178,715 19,394,152
当期純利益
$178,715 19,394,152
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式 1 株当たり利益 :
$178.72 19394.69
基本 (授権および発行済株式 100 万ドル )
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SSCの前期財務書類に対する監査報告書は、当期財務書類に対する監査報告書をご参照ください。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
[訳 文]
独立登録監査法人、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査報告書
ステート・ストリート・コーポレーション
株主および取締役会御中
財務書類に関する意見
我々は、添付の2018年および2017年の12月31日現在のステート・ストリート・コーポレーション(以下「会社」)の連
結貸借対照表、及び、2018年12月31日に終了した年度を含む3年間の各年度における連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主持分変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにそれらの注記(以上を総称し、「連結財務書
類」)の監査を行いました。我々の意見では、連結財務書類は、2018年および2017年の12月31日における会社の財務状
態ならびに2018年12月31日に終了した年度を含む3年間の各年度における会社の経営成績およびキャッシュ・フロー
を、米国にて一般に認められた会計原則に従い、全ての重要な点において公正に表示しています。
我々は、公開企業会計監視委員会(米国)(以下、「PCAOB」)の基準に準拠し、トレッドウエイ委員会組織委員会によ
り発表された内部統制の統合的フレームワーク(以下、「2013フレームワーク」)に則り確立された基準に基づき、会
社の2018年12月31日時点における財務報告に対する内部統制の監査も行い、2019年2月21日付けの我々の意見報告にて、
かかる監査につき無限定適性意見を表明しております。
意見の根拠
これらの連結財務書類は会社の経営者の責任です。我々の責任は、我々の監査に基づき、会社の連結財務書類につい
ての意見を表明することにあります。我々は、PCAOBに登録されている公認会計士事務所であり、米国の連邦証券取引
法、ならびに米国証券取引委員会とPCAOBの適用される規則に従い、会社に対し独立した立場に立つことを義務付けられ
ています。
我々は、PCAOB基準に従い、我々の監査を行いました。この基準は、誤謬か不正のいずれに起因するかを問わず、連結
財務書類に重大な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、それを実施するこ
とを我々に求めています。我々の監査には、原因が誤謬であるか不正であるかを問わず、連結財務書類に重大な虚偽表
示が含まれているリスクを評価する手続き、ならびにそれらのリスクに対応する手続きの実施が含まれています。かか
る手続きには、連結財務書類に表示されている金額と開示情報に関する証拠を試査ベースで調査することが含まれてい
ます。我々の監査はまた、使用された会計原則や経営陣によりなされた重大な見積りの評価、ならびに連結財務書類の
全体的な表示方法の評価も含んでいます。我々は、監査の結果、我々の意見表明のための合理的な根拠が得られたと確
信しています。
(署名)アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
我々は1972年より会社の監査人を務めています。
マサチューセッツ州ボストン市
2019年2月21日
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
Report of Ernst & Young LLP, Independent Registered Public Accounting Firm
To the Shareholders and Board of Directors of
State Street Corporation
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated statements of condition of State Street Corporation (the
"Corporation") as of December 31, 2018 and 2017, the related consolidated statements of income, comprehensive
income, changes in shareholders' equity, and cash flows for each of the three years in the period ended December 31,
2018, and the related notes (collectively referred to as the "consolidated financial statements"). In our opinion, the
consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Corporation at
December 31, 2018 and 2017, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in the period
ended December 31, 2018, in conformity with U.S. generally accepted accounting principles.
We also have audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) ("PCAOB"), the Corporation's internal control over financial reporting as of December 31, 2018, based
on criteria established in Internal Control-Integrated Framework issued by the Committee of Sponsoring Organizations
of the Treadway Commission (2013 framework) and our report dated February 21, 2019 expressed an unqualified
opinion thereon.
Basis for Opinion
These consolidated financial statements are the responsibility of the Corporation's management. Our responsibility
is to express an opinion on the Corporation's consolidated financial statements based on our audits. We are a public
accounting firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the Corporation in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that
respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated
financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ Ernst & Young LLP
We have served as the Corporation's auditor since 1972.
Boston, Massachusetts
February 21, 2019
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