東京鐵鋼株式会社 有価証券報告書 第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第91期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】
TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
(上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目7番2号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目7番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 63,610 49,786 43,552 53,675 64,443
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,203 3,572 482 △ 875 3,265
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 2,469 2,496 362 △ 1,000 3,143
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,923 2,258 575 △ 628 2,878
純資産額 (百万円) 35,762 37,394 37,539 36,622 39,361
総資産額 (百万円) 51,421 50,186 53,692 55,454 58,455
1株当たり純資産額 (円) 3,859.86 4,030.24 4,037.71 3,930.17 4,214.05
1株当たり当期純利益
(円) 267.05 269.57 39.03 △ 107.60 337.59
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.5 74.4 69.8 65.9 67.2
自己資本利益率 (%) 7.2 6.8 1.0 △ 2.7 8.3
株価収益率 (倍) 9.0 7.0 58.5 ― 3.7
営業活動による
(百万円) 6,317 4,747 971 1,596 661
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,157 △ 1,417 △ 4,050 △ 3,218 △ 2,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,641 △ 1,670 1,526 1,220 5
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,687 10,342 8,788 8,391 6,906
の期末残高
従業員数 (名) 641 677 672 723 752
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 240 〕 〔 220 〕 〔 206 〕 〔 194 〕 〔 165 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第90期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を
算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 59,357 47,344 41,148 51,019 61,760
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,392 3,322 646 △ 1,240 698
当期純利益又は
(百万円) 2,050 5,496 781 △ 1,082 952
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,839 5,839 5,839 5,839 5,839
発行済株式総数 (株) 46,826,528 46,826,528 46,826,528 9,365,305 9,365,305
純資産額 (百万円) 29,298 34,019 34,580 33,566 34,150
総資産額 (百万円) 46,396 46,216 50,201 51,948 52,460
1株当たり純資産額 (円) 3,166.43 3,671.03 3,723.98 3,607.47 3,658.92
12.00 12.00 7.00 12.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 221.78 593.64 84.19 △ 116.45 102.27
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.1 73.6 68.9 64.6 65.1
自己資本利益率 (%) 7.3 17.4 2.3 △ 3.2 2.8
株価収益率 (倍) 10.8 3.2 27.1 ― 12.2
配当性向 (%) 27.1 10.1 41.6 ― 19.6
従業員数 (名) 463 509 494 518 532
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 66 〕 〔 81 〕 〔 84 〕 〔 97 〕 〔 78 〕
株主総利回り (%) 117.1 95.7 115.9 82.4 68.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
490
最高株価 (円) 626 648 495 1,922
(2,329)
385
最低株価 (円) 374 343 322 1,003
(1,513)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第90期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を
算定しております。
5 2017年10月1日をもって、5株を1株とする株式併合を実施しております。第90期の1株当たり配当額の記
載は、中間配当額2円と期末配当額10円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は10円となるため、期末配当額10円を加えた年間配当額は1株につき20円となります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 2017年10月1日付にて株式の併合(5株を1株に併合)を実施しており、第90期の株価については当該株式併
合前の最高・最低株価を記載し、括弧内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1939年6月 東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始
1959年4月 普通鋼鋼塊の製造を開始
1969年3月 栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成
1969年5月 小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始
1970年10月 株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)
1971年6月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1973年4月 東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)
1974年4月 東京証券取引所の市場第一部に上場
1976年2月 青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成
1978年3月 本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称
1979年3月 茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始
1980年7月 栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年11月 合同製鐵株式会社と業務提携
1981年9月 八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始
1983年2月 ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得
(評定№BCJ-C1039)
1988年8月 青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立
1989年3月 栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年8月 一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般-1)第16576号」
1990年10月 株式会社シントーの経営権を取得
1991年3月 栃木県小山市に総合加工センターを完成
1993年9月 茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)
1996年5月 本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」
1996年7月 トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転
1999年2月 東京都新宿区に東京本社を移転
2000年5月 青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立
2001年12月 青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立
2002年2月 合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)
2002年7月 有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化
2004年9月 東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」
2005年3月 東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立
(2005年4月営業開始)
2005年9月 東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/
JISQ14001」
2007年10月 東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社)
2008年4月 有限会社吉栄を吸収合併
2009年9月 東京都千代田区に東京本社を移転
2010年10月 株式会社東北環境クリーンシステムを清算
2012年4月 中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立
2013年9月 東京デーバー・スチール株式会社を清算
2013年10月 韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2014年4月 トーテツ建材株式会社を清算
2014年12月 青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)
2015年4月 東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併
2016年3月 鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算
2018年4月 株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化
2018年10月 株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社7社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成され、棒鋼及び加
工品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
鉄 鋼 事 業………JIS規格(JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼)によ
る小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。
〈主な関係会社〉
トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所
そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含ん
でおります。
〈主な関係会社〉
トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社の製品運搬を行っております。
当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社
トーテツ興運(株) 栃木県小山市 50 その他 100.0
製品を購入し、販売しております。
役員の兼任等 出向…4名
当社製品を加工・販売しております。
トーテツ産業(株) 栃木県小山市 50 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 出向…4名
当社製品を販売しております。
東京鐵鋼土木(株) 東京都千代田区 100 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 出向…4名
業務請負及び設備等のメンテナンスを行っておりま
トーテツメンテナンス(株) 栃木県小山市 20 その他 100.0 す。
役員の兼任等 出向…4名
当社へ製鋼原材料を販売しております。
(株)関東メタル 茨城県猿島郡境町 80 鉄鋼事業 75.0
役員の兼任等 出向…3名
当社へ製鋼原材料を販売しております。
トーテツ資源(株) 青森県八戸市 50 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 出向…4名
ティーティーケイ コリア 当社製品を販売しております。
韓国ソウル市 91 鉄鋼事業 100.0
(株) 役員の兼任等 兼任…2名、出向…2名
(持分法適用関連会社)
(株)伊藤製鐵所 東京都千代田区 691 鉄鋼事業 21.1 当社製品のOEM生産をしております。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 トーテツ資源㈱は、特定子会社に該当します。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
623
鉄鋼事業
( 121 )
129
その他
( 44 )
752
合計
( 165 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
532
36.8 11.8 5,329
( 78 )
セグメントの名称 従業員数(名)
532
鉄鋼事業
( 78 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵
鋼分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。
なお、労使関係は、円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東
京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術
力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的
に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、
鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に
貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・
フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続することを目標として
います。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の属する電炉小棒業界におきましては、オリンピック関連の建設工事向けの出荷を中心に販売数量は高水準
で推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加え、副資材価格の高騰から経営環境としては厳
しいものとなりました。
このような中で、当社は従来よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、
他社との差別化を図り、高付加価値を推進するという戦略を進めてまいりましたが、今後人口減少等の要因によ
り、主力分野である鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減少する見込みです。このような市場の変化に対
応し、成長力を維持、収益性を向上させて行くためには、従来の市場を深耕するとともに新規分野の開拓が必要と
なります。これを推進するために、さらにエンジニアリング力を強化するとともに、顧客へのソリューション提案
のレベルを向上させ、新規市場の開拓、新製品サービスの開発推進、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツ
コン・継手の供給体制の強化などを進めてまいります。
また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充
により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。
2018年4月に、同業である株式会社伊藤製鐵所と資本提携契約を締結し、将来的な経営統合に向けた取り組みを
開始いたしました。2018年10月には新たな共販会社を設立、調達面での両社の協力関係を強化するなど、共同取組
みを進展させています。今後さらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んで
いく所存です。
2 【事業等のリスク】
(1) 製品及び原材料の価格変動
当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により
変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコン
クリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した
利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。
(2) 建設需要の減少
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられ
ます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジ
テツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。
(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等
当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生し
た場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の拡大や雇用所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しま
したが、国内で相次いだ自然災害の影響や米中貿易摩擦への懸念などから景気回復の実感を欠く展開となりまし
た。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、主原料の鉄
スクラップ価格の高止まりや電極や合金鉄などの副資材価格の高騰から厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力すると
ともに、鉄スクラップや副資材のコストアップに見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億5千5百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千1百万円増加し、190億9千3百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億3千9百万円増加し、393億6千1百万円
となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高644億4千3百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益5億7千
4百万円(前年同期は営業損失8億3千万円)、経常利益32億6千5百万円(前年同期は経常損失8億7千5
百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益31億4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
10億円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高642億1千9百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益1億5百万円(前年同期
はセグメント損失12億1千7百万円)となりました。
その他は、売上高47億4千万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益4億3千2百万円(前年同期比
24.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は69億6百万円と前年同期と比べ14億8千5百万円減少
(17.7%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が33億9千8百万円(前年同期は税金等調整
前当期純損失9億5千5百万円)となりましたが、減価償却費を主たる収入とし、持分法による投資利益及びた
な卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、6億6千1百万円の収入と前年同期と比べ収入が9億3千5百
万円(58.6%)減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、21億4千8百万円の支出
と前年同期と比べ支出が10億7千万円(33.2%)減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額と長期借入金の返済に伴う支出などを差し引き
して、5百万円の収入と前年同期と比べ収入が12億1千4百万円(99.5%)減少しました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
鉄鋼事業 43,571 +23.8
その他 ― ―
合計 43,571 +23.8
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 その他における生産実績はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
鉄鋼事業 64,080 +20.3
その他 363 △13.2
合計 64,443 +20.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノ
18,295 34.1 22,497 34.9
スチール株式会社
エムエム建材株式会社 12,295 22.9 14,570 22.6
阪和興業株式会社 10,144 18.9 13,374 20.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億5千5百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千1百万円増加し、190億9千3百万円となりました。こ
れは主に短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億3千9百万円増加し、393億6千1百万円となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、前連結会計年度に比べ107
億6千8百万円増加し、644億4千3百万円(前年同期比20.1%増)となりました。セグメント別の売上高
は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、主原料の鉄スクラップ価格や副資材コストの上昇がありましたが、製
品価格が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ17億8千5百万円増加し、79億5千2百万円(前年
同期比29.0%増)となりました。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、
前連結会計年度に比べ3億8千1百万円増加し、73億7千8百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、5億7千4百万円(前年同期は営業損失8億3千万円)とな
りました。
(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益を計上したことなどにより、前連結会計年度に
比べ27億1千4百万円増加し、29億7千6百万円(前年同期比1,036.7%増)となり、営業外費用は、支払
手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2千2百万円減少し、2億8千5百万円(前年
同期比7.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、32億6千5百万円(前年同期は経常損失8億7千5百万円)
となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、環境対策引当金戻入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比
べ2億4千3百万円増加し、3億5千7百万円(前年同期比211.9%増)となり、特別損失は、経営統合関
連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3千万円増加し、2億2千4百万円(前年同期
比15.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、31億4千3百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する当期純損失10億円)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なも
のになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資
金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需
要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約
を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業
キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続する
ことを目標としています。
当連結会計年度における連結売上高経常利益率は5.1%(前年同期はマイナス1.6%)となりました。これ
は、売上高は出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により増加して、経常利益については製品価格と主原料
の鉄スクラップ価格との値差が改善し、更に持分法による投資利益を計上したことにより増加し、この結果、
連結売上高経常利益率が上昇しました。
目標とする「連結売上高経常利益率5%以上の確保」を達成するために、適正な製品価格の確保、一層のコ
ストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高
付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。
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e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、前連結会計年度比20.1%増の642億1千9百
万円となりました。
セグメント利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより、1億5百万
円(前連結会計年度はセグメント損失12億1千7百万円)となりました。
セグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30億7千9百万円増加の
569億9百万円となりました。
(その他)
報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の増加に伴い貨物輸送が増加したことにより、売上高は、前
連結会計年度比9.6%増の47億4千万円、セグメント利益は、前連結会計年度比24.0%増の4億3千2百万
円となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円減少の19億
4千4百万円となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
東京鐵鋼株式会社(以下「東京鐵鋼」といいます。)と、株式会社伊藤製鐵所(以下「伊藤製鐵所」といいま
す。)は、対等の精神に則り、経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて2017年8月28日に覚書(以下
「経営統合覚書」といいます。)を締結し、その後協議を行ってきましたが、2018年4月27日開催の両社の取締役会
において、持株会社方式等による経営統合の実現に向けた過程として、資本業務提携(以下「本資本業務提携」とい
います。)に関する資本業務提携契約の締結について決議いたしました。
なお、両社は、対等の精神に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、今後も引き続
き、持株会社方式等による経営統合に向けた協議を進めていくとともに、相互に協力しながら、本資本業務提携に基
づき、今後の事業の持続的な成長・発展と企業価値の拡大・創造をはかっていく予定です。
1.資本業務提携の理由
東京鐵鋼と伊藤製鐵所は、いずれも、普通鋼電炉メーカーであり、鉄筋コンクリート造等の建築物に使用される
鉄筋棒鋼の製造・販売を主力事業としております。
両社は、2005年3月、東北地区における共同販売会社「東北デーバー・スチール株式会社」を設立し、今日まで
共同運営を実施しております。
また、2014年9月、伊藤製鐵所は東京鐵鋼からの委託に基づき、東京鐵鋼ブランドの異形棒鋼「トーテツコン」
のOEM生産を開始する等、これまで、協力関係を構築してまいりました。
当業界におきましては、主要マーケットである建設分野における鉄筋コンクリート造の需要減少や人手不足によ
る着工遅延等により、出荷量が減少傾向にあることに加え、電力コストや副資材等の各種コストアップにより、経
営環境は厳しさを増しております。
両社は、このような厳しい事業環境のもと、経営基盤の拡充と企業価値の持続的向上を図るためには両社の関係
を一層発展させることが必要であるとの共通認識に至り、2017年8月28日に経営統合覚書を締結し、経営統合に関
して、本格的な検討を進めて参りました。
両社は、現在においても、経営統合覚書に基づき経営統合に向けた協議を進めておりますが、2017年度の下期に
かけて主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇し、両社を取り巻く事業環境が悪化しているため、当面、業績
回復に全力を挙げることに傾注し、両社において、経営統合に先立ち、本資本業務提携により、両社の関係性を強
固なものにしていくことが、両社の事業課題を解決し、相互の利益をより一層増大させるための現時点での最善の
方法であるとの認識に至ったため、経営統合の実現に向けた過程として、本資本業務提携を通じて、相互に協力
し、今後の事業の持続的な成長・発展と両社の企業価値の拡大・創造をはかることが望ましいとの判断に至り、
2018年4月27日、資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本資本業務提携に係る株式取得について、公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を
受領しております。
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2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
両社は、本資本業務提携により、下記の施策を実行することを予定しております。
①販売面での提携関係の確立、営業ノウハウの相互活用
②両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、輸送効率の向上
③製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上
④調達コストの削減・メンテナンスコストの削減
⑤継手の供給・デリバリー体制の強化
⑥人的資源の活用による供給力強化
⑦製品・サービスの共同開発、開発能力強化
(2)資本提携の内容
東京鐵鋼は、2018年4月27日、伊藤製鐵所の既存株主より、伊藤製鐵所の株式2,588,800株を新たに取得いたし
ました。
かかる取得により、東京鐵鋼は、既存所有分と合わせて2,888,800株(議決権所有割合21.07%)を所有するこ
とになり、伊藤製鐵所は東京鐵鋼の持分法適用関連会社となりましたが、今後も引き続き、両社は、対等の精神
に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、持株会社方式等による経営統合に向け
て、協議を進めていく予定です。
3.本資本業務提携の日程
取締役会決議日(両社) 2018年4月27日
東京鐵鋼と伊藤製鐵所の既存株主の間の伊藤製鐵所株式に係る株式譲
2018年4月27日
渡に関する合意日
資本業務提携契約の締結日(両社) 2018年4月27日
株式譲渡の実行日 2018年4月27日
5 【研究開発活動】
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品
の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 404 百万円です。
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。
投資額は 1,707 百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業 1,655 百万円、その他 52 百万円です。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
5,233
本社工場
鉄鋼事業 製造設備 2,680 5,582 (160,917.61) 134 670 14,300 244
(栃木県小山市)
〔14,637.00〕
八戸工場
4,248
鉄鋼事業 製造設備 1,941 4,421 76 305 10,993 166
(266,157.00)
(青森県八戸市)
東京本社
事務所 41 0 ― 60 67 169
鉄鋼事業 122
(東京都千代田区)
235
(栃木県小山市) 厚生施設 77 ― ― 0 312
(6,101.06)
(注) 1 リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)で
あります。
3 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
4 現在休止中の主要な設備は、ありません。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
126
本社
トーテツ
貨物自動車
(栃木県 その他 72 64 (2,592.32) 2 9 276 97
等
興運㈱
小山市)
〔4,311.00〕
98
本社・工場
棒鋼加工
(栃木県 鉄鋼事業 273 50 (4,207.00) 56 14 493 41
設備
小山市)
トーテツ 〔7,901.00〕
産業㈱
粟宮事業所
砕石製造
237
(栃木県 鉄鋼事業 39 ▶ 28 1 311 8
(14,216.14)
設備
小山市)
本社
東京鐵鋼
―
(東京都
鉄鋼事業 事務所 ― ― ― 0 0 12
(―)
土木㈱
千代田区)
トーテツ 本社
メンテナン
―
メンテ (栃木県 その他 1 0 ― 3 5 32
(―)
ス設備
ナンス㈱ 小山市)
本社
㈱関東 (茨城県 スクラップ
―
鉄鋼事業 9 12 14 1 38 11
(―)
メタル 猿島郡 処理設備
境町)
本社
トーテツ
―
(青森県 鉄鋼事業 車両 ― 7 ― 0 8 14
(―)
資源㈱
八戸市)
(注) 1 リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)で
あります。
3 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
4 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
ティー
本社
ティーケ ―
(韓国 鉄鋼事業 事務所 ― ― ― 1 1 5
イ (―)
ソウル市)
コリア㈱
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 現在休止中の主要な設備は、ありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △37,461,223 9,365,305 ― 5,839 ― 547
(注) 発行済株式総数の減少は、株式の併合(5:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 31 33 154 80 21 7,506 7,825 ―
所有株式数
― 19,968 3,985 13,970 28,868 29 26,525 93,345 30,805
(単元)
所有株式数
― 21.39 4.27 14.97 30.92 0.03 28.42 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式31,890株は個人その他の欄に318単元、単元未満株式の状況の欄に90株含まれております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
COLLATERAL NON TREATY-PB
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 1,000 10.72
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号)
会社)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
U.S.A. 758 8.13
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
合同製鐵株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2番8号 460 4.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 452 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 379 4.07
(信託口)
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 276 2.96
朝日工業株式会社 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222 186 1.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 178 1.91
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 159 1.71
会社(信託口5)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 138 1.48
東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 ― 3,989 42.75
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 379千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 178千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 159千株
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2 フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、2013年4月3日付の大量保有報告書(変更報告書)の写
しの送付があり、2013年3月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株
主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエル
4,682 10.00
シー
ボストン、サマー・ストリート245
計 ― 4,682 10.00
(注) 2017年10月1日付で当社の発行する普通株式につき、5株を1株とする株式併合を行いましたが、上記
の「保有株券等の数(千株)」は、株式併合前の数にて記載しております。
3 2019年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年1月31日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフィッシモ キャピタ
260 オーチャードロード #12-06
ル マネージメント ピー
908 9.70
ティーイー エルティー
ザヒーレン シンガポール 238855
ディー
計 ― 908 9.70
4 2019年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループが2019年3月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 441 4.71
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 106 1.14
カブドットコム証券株式会
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 9 0.10
社
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 125 1.33
レー証券株式会社
計 ― 682 7.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
31,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,027 ―
9,302,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,805
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 93,027 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 栃木県小山市横倉新田520
31,800 ― 31,800 0.34
東京鐵鋼株式会社 番地
計 ― 31,800 ― 31,800 0.34
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
1. 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績
に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株
会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入致しました。
本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ社員
を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、
「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は以後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持
株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式
の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して
分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、
持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業
員への追加負担はありません。
2. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当連結会計年度末時点において売却期間が終了しているため、該当はありません。
3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 700 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 31,890 ― 31,890 ―
(注) 1 当事業年度の処分自己株式には、従業員持株ESOP信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりま
せん。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられ
た成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
を定めております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当
の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり20円(うち中間配当金10
円)といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日 93 10.00
2019年5月7日 93 10.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確
保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社の意思決定機関である取締役会は10名の取締役で構成されており、うち5名が監査等委員である取締役で
す(2019年6月28日現在)。取締役会は原則毎月1回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重
要事項の報告、審議、決議がなされております。
・監査等委員会は原則毎月1回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する
会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役5名の
うち4名が社外取締役です(2019年6月28日現在)。
・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項につ
いて報告、審議、決定する機関として、月に2回開催されております。
・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監
督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。
・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することが
あらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に
努めております。
・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制
の充実に努めております。
b. リスク管理体制の整備の状況
・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央
生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築
しております。
・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、
早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経
営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営
状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。
・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告
しております。
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d. 責任限定契約の概要
・当社は、会社法第427条第1項に基づき取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の
定める最低責任限度額であります。
e. 取締役の定数
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会決議によっ
て剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
i. 反社会的勢力排除に向けた取り組み
・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはい
けないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年5月 当社入社
1976年1月 営業部長
1981年2月 取締役営業部長就任
1985年2月 常務取締役営業本部長就任
代表取締役社長 吉原 毎文
1947年5月15日 (注)2 28
1988年6月 代表取締役副社長就任
1992年6月 代表取締役社長就任(現)
(重要な兼職の状況)
(公財)吉原育英会理事長
2008年10月 ㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部
付部長
2010年5月 当社入社 総務・経理部担当部長
取締役
2011年7月 執行役員総務・経理部長
柴田 隆夫
管理部門担当 1958年9月5日 (注)2 1
2012年6月 取締役執行役員総務・経理部長就任
常務執行役員
2016年6月 取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執
行役員総務・経理部長就任
2018年6月 取締役管理部門担当常務執行役員就任(現)
1988年4月 当社入社
2007年6月 本社棒鋼事業部本社工場長
2010年4月 総合企画部長
2014年7月 品質保証担当執行役員総合企画部長
取締役
最高リスク管理責任者
2016年7月 品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企
(CRO)、 田中 能成
1963年1月21日 (注)2 2
画部長
事業部門、品質保証担当
2017年6月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品
常務執行役員
質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役
員就任
2018年6月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部
門、品質保証担当常務執行役員就任(現)
1987年4月 当社入社
2007年7月 ネジ加工品事業部営業部長
2012年2月 ネジ加工品事業部技術部長
取締役
事業部門副担当
2014年7月 執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部
武笠 達也
1964年7月12日 (注)2 0
上席執行役員、
副事業部長、技術部長
総合企画部長
2015年7月 執行役員ネジ加工品事業部長
2018年6月 取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画
部長就任(現)
1994年6月 ㈱さくら銀行銀座支店長
1997年4月 当社顧問
1997年6月 常務取締役棒鋼販売部、購買統括部担当就任
2002年6月 専務取締役社長補佐兼事業部門担当就任
2007年6月 代表取締役専務取締役専務執行役員(業務執行
統括)就任
取締役相談役 形田 猛 1944年2月9日 (注)2 ▶
2010年6月 代表取締役副社長副社長執行役員(業務執行統
括)就任
2012年6月 取締役会長就任
2018年6月 取締役相談役就任(現)
(重要な兼職の状況)
東北デーバー・スチール㈱代表取締役社長
東京デーバー販売㈱代表取締役社長
2014年4月 三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付
部長
2016年9月 当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ
取締役
中嶌 知義
1961年8月13日 (注)3 0
加工品事業部営業企画部長
(常勤監査等委員)
2017年7月 執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長
2018年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 弁護士登録
1996年4月 馬場・澤田法律事務所入所(現)
2005年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教
授
2011年9月 ㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任
(現)
2012年6月 当社監査役就任
取締役
2014年6月 当社取締役就任
澤田 和也
1961年1月18日 (注)3 ―
(監査等委員)
2016年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教
授
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2018年8月 ㈱プロパスト社外監査役就任(現)
(重要な兼職の状況)
㈱アルフレックスジャパン社外監査役
㈱プロパスト社外監査役
1994年4月 弁護士登録
1994年4月 須田清法律事務所入所
林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現 林・園部法
2001年10月
律事務所)開設(現)
2010年3月 日本管理センター㈱社外監査役就任
2013年3月 ㈱レッグス社外監査役就任
2014年6月 当社監査役就任
2016年3月 ㈱PALTEK社外取締役就任
2016年3月 日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就
取締役
園部 洋士
1965年2月12日 (注)3 ―
任(現)
(監査等委員)
㈱ケアサービス社外監査役就任(現)
2016年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
2016年6月
㈱レッグス社外取締役就任(現)
2017年3月
㈱PALTEK監査役就任(現)
2019年3月
(重要な兼職の状況)
日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)
㈱レッグス社外取締役
㈱PALTEK監査役
㈱ケアサービス社外監査役
1995年6月 ㈱さくら銀行理事・神田支店長
2001年8月 ㈱陽和専務取締役
2003年2月 銀泉㈱専務取締役
取締役
髙原 正彦
1947年3月24日 (注)3 ―
(監査等委員)
2009年6月 銀泉㈱退任
2015年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1989年10月 中央新光監査法人入所
1993年3月 公認会計士登録
1997年2月 藤原公認会計士事務所開設(現)
1998年3月 税理士登録
取締役
藤原 哲
1966年4月27日 (注)3 ―
(監査等委員)
2001年4月 ㈱アドミラルシステム(㈱ASJ)社外監査役就任
2006年9月 日本住宅サービス㈱社外監査役就任
2015年6月 ㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 36
(注) 1 澤田和也、園部洋士、髙原正彦及び藤原哲の4名は、社外取締役であります。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、11名で、執行役員を兼務している取締役3名の他、開発担当 大橋茂信、営業・購買担当兼購
買統括部長 飯塚一夫、トーテツ興運㈱社長 鶴見敏明、環境リサイクル事業部長 佐々木文雄、トーテツ産
業㈱社長 矢島茂男、総務・人事部長 柿沼忠司、本社棒鋼事業部長兼本社工場長 金賀恵之、ネジ加工品事
業部長 瀧晴夫で構成されております。
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② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役4名を選任しております。
・社外取締役澤田和也氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から当
社経営の客観性・合理性の向上に寄与することが期待されます。また、現在株式会社アルフレックスジャパン
及び株式会社プロパストの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、
取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当
性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理セ
ンター株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式会社レッグスの社外取締役、株式会社PALTEKの監査役及び
株式会社ケアサービスの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取
引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役髙原正彦氏は、長年の銀行業務経験による専門知識と、事業会社経営者としての豊富なビジネス経
験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。
・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及
び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利
害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証
券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役(全員が監査等委員)は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統
制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で
情報共有されています。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役4名(1名は公認会計士)を含む取締役の監査等委員5名で構成されており、原
則毎月1回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を
行っております。
また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリン
グ、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監
査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室(2名配置)が担当し、年度計画に基づき、監査等委員会と連携を図りながら、社内各
部門及び連結子会社の業務監査を実施しています。また、監査結果については取締役に報告されています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田島祥朗
指定有限責任社員 業務執行社員 関根義明
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当
者)7名で構成されております。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査
人の有限責任あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務
の執行が適切に行われると判断したためです。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 0 33 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 0 33 0
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積
りを検討した結果、妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員以外の取締役の報酬限度額について、2016年6月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額
4億5千万円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2016年6月29
日開催の第88回定時株主総会の決議により年額7千万円以内と設定しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は
各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しておりま
す。また業績連動報酬は、業績(連結売上高経常利益率)を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上
高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためで
す。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第2 事業の状況 3 (2) ② d 経営方針、経営
戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
監査等委員以外の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取
締役で、適切な水準で設定した取締役の報酬を取締役会で決議し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委
員で協議して、監査等委員会で決議するものとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) 167 167 ― ― 9
取締役(監査等委員)
18 18 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 24 24 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株
式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有
株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的
な企業価値の維持、向上を保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認で
きた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 62
非上場株式以外の株式 19 1,753
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 360
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
268,800 268,800
合同製鐵株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
444 573
261,000 261,000
大陽日酸株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
440 420
147,000 147,000
東海カーボン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
203 242
37,400 37,400
電気興業株式会社 事業上の関係強化を図るため 有
124 118
21,300 21,300
日本カーボン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
104 115
19,200 19,200
日本瓦斯株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
58 95
74,000 74,000
株式会社大紀アルミニウム
営業取引の円滑化を図るため 有
工業所
49 55
11,866 11,866
株式会社三井住友
金融機関取引の円滑化を図るため 無
フィナンシャルグループ
45 52
51,500 51,500
株式会社ニレコ 事業上の関係強化を図るため 有
45 58
8,000 8,000
日本ペイントホールディン
営業取引の円滑化を図るため 無
グス株式会社
34 31
16,800 84,000
ナラサキ産業株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
31 33
8,100 8,100
昭和電工株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
31 36
133,000 133,000
株式会社栃木銀行 金融機関取引の円滑化を図るため 有
31 54
64,920 64,920
株式会社コンコルディア・
金融機関取引の円滑化を図るため 無
フィナンシャルグループ
27 38
23,100 23,100
高周波熱錬株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
20 25
62,162 62,162
株式会社めぶきフィナン
金融機関取引の円滑化を図るため 無
シャルグループ
17 25
9,600 9,600
第一生命ホールディングス
金融機関取引の円滑化を図るため 無
株式会社
14 18
30,000 30,000
株式会社八十二銀行 金融機関取引の円滑化を図るため 無
13 17
8,600 8,600
東邦アセチレン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
12 12
― 200,000
朝日工業株式会社 安定的資本政策遂行のため 有
― 262
(注)1 上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するす
べてについて記載しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査
し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2019年3月31日を基準とした検
証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。
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4 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
5 日本ペイントホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイン
ト・インダストリアルコーティングス株式会社は当社株式を保有しております。
6 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社東日本銀行は当社株式を保有しております。
7 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社常
陽銀行は当社株式を保有しております。
8 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,518 7,033
※1 6,249 ※1 6,081
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,189 7,584
原材料及び貯蔵品 2,003 2,726
その他 216 350
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 23,178 23,776
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 17,615 ※3 , ※4 17,919
建物及び構築物
△ 12,533 △ 12,744
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,082 5,175
※3 , ※4 48,667 ※3 , ※4 48,839
機械装置及び運搬具
△ 37,700 △ 38,698
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 10,967 10,141
※3 , ※5 10,495 ※3 , ※5 10,494
土地
リース資産 652 679
△ 284 △ 338
減価償却累計額
リース資産(純額) 367 340
建設仮勘定
271 305
※4 3,630 ※4 3,730
その他
△ 2,854 △ 3,018
減価償却累計額
その他(純額) 776 712
有形固定資産合計 27,961 27,169
無形固定資産
96 92
投資その他の資産
※2 2,428 ※2 5,352
投資有価証券
退職給付に係る資産 73 154
繰延税金資産 1,343 1,553
その他 395 380
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,218 7,417
固定資産合計 32,276 34,678
資産合計 55,454 58,455
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,454 ※1 6,496
支払手形及び買掛金
※1 427 ※1 586
電子記録債務
※1 35
営業外電子記録債務 29
※3 , ※6 2,000 ※3 , ※6 3,000
短期借入金
※3 120 ※3 120
1年内償還予定の社債
※3 581 ※3 881
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 105 102
未払法人税等 167 235
賞与引当金 358 375
環境対策引当金 114 -
※1 2,390 ※1 2,443
その他
流動負債合計 12,748 14,276
固定負債
※3 200 ※3 80
社債
※3 2,898 ※3 1,975
長期借入金
リース債務 327 283
金利スワップ 5 6
※5 516 ※5 516
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 205 -
退職給付に係る負債 1,475 1,525
資産除去債務 71 72
382 357
その他
固定負債合計 6,083 4,817
負債合計 18,832 19,093
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 27,000 29,957
△ 128 △ 81
自己株式
株主資本合計 34,563 37,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 864 600
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ ▶
※5 1,180 ※5 1,180
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 18 12
△ 53 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,005 1,737
非支配株主持分 52 56
純資産合計 36,622 39,361
負債純資産合計 55,454 58,455
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 53,675 64,443
※1 47,508 ※1 56,490
売上原価
売上総利益 6,166 7,952
販売費及び一般管理費
運搬費 3,053 3,397
給料 1,066 1,094
退職給付費用 79 114
賞与引当金繰入額 124 128
減価償却費 67 62
賃借料 375 391
業務委託費 272 303
※2 407 ※2 404
研究開発費
1,549 1,480
その他
販売費及び一般管理費合計 6,996 7,378
営業利益又は営業損失(△) △ 830 574
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 53
設備賃貸料 24 24
仕入割引 83 99
受取保険金 13 21
持分法による投資利益 - 2,687
99 89
雑収入
営業外収益合計 261 2,976
営業外費用
支払利息 54 64
売上割引 173 215
支払手数料 51 1
為替差損 22 -
5 ▶
その他
営業外費用合計 307 285
経常利益又は経常損失(△) △ 875 3,265
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 0 ※3 2
固定資産売却益
国庫補助金 82 -
環境対策引当金戻入額 31 205
- 150
投資有価証券売却益
特別利益合計 114 357
特別損失
※4 93 ※4 113
固定資産除却損
固定資産圧縮損 66 -
※5 1 ※5 1
減損損失
投資有価証券評価損 - 17
経営統合関連費用 23 91
10 -
その他
特別損失合計 194 224
税金等調整前当期純利益又は
△ 955 3,398
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
315 397
△ 277 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 38 251
当期純利益又は当期純損失(△) △ 993 3,147
非支配株主に帰属する当期純利益 6 3
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,000 3,143
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 993 3,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357 △ 245
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
為替換算調整勘定 7 △ 5
退職給付に係る調整額 ▶ ▶
- △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 365 ※1 △ 268
その他の包括利益合計
包括利益 △ 628 2,878
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 634 2,875
非支配株主に係る包括利益 6 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,839 1,851 28,327 △ 166 35,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 △ 326
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 1,000 △ 1,000
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 39 39
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 1,326 37 △ 1,289
当期末残高 5,839 1,851 27,000 △ 128 34,563
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 506 - 1,180 10 △ 57 1,640 46 37,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 326
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 1,000
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の
357 △ 3 - 7 ▶ 365 6 372
当期変動額(純額)
当期変動額合計 357 △ 3 - 7 ▶ 365 6 △ 917
当期末残高 864 △ 3 1,180 18 △ 53 2,005 52 36,622
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,839 1,851 27,000 △ 128 34,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 186 △ 186
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
3,143 3,143
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 57 57
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 9
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,956 46 3,003
当期末残高 5,839 1,851 29,957 △ 81 37,567
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 864 △ 3 1,180 18 △ 53 2,005 52 36,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 186
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
3,143
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 57
株主資本以外の項目の
△ 263 △ 0 - △ 5 1 △ 268 3 △ 274
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 263 △ 0 - △ 5 1 △ 268 3 2,739
当期末残高 600 △ ▶ 1,180 12 △ 51 1,737 56 39,361
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 955 3,398
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 2,227 2,292
減損損失 1 1
無形固定資産償却費 35 33
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13 17
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13 -
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 161 △ 320
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 48 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 54
支払利息 54 64
持分法による投資損益(△は益) - △ 2,687
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 150
投資有価証券評価損益(△は益) - 17
有形固定資産除却損 93 113
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 2
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,284 166
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,257 △ 2,117
仕入債務の増減額(△は減少) 2,248 199
未収消費税等の増減額(△は増加) 530 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 83 66
その他の流動資産の増減額(△は増加) 19 23
その他の流動負債の増減額(△は減少) 44 88
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 15 △ 18
△ 28 △ 20
その他
小計 1,518 1,086
利息及び配当金の受取額
41 54
利息の支払額 △ 55 △ 65
法人税等の支払額 △ 308 △ 464
法人税等の還付額 408 66
その他の支出 △ 21 △ 36
その他の収入 13 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,596 661
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,273 △ 1,642
有形固定資産の売却による収入 2 3
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 29
投資有価証券の取得による支出 - △ 802
投資有価証券の売却による収入 - 360
定期預金の預入による支出 △ 127 △ 127
定期預金の払戻による収入 127 127
54 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,218 △ 2,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,000 1,000
長期借入れによる収入 300 -
長期借入金の返済による支出 △ 558 △ 623
社債の償還による支出 △ 120 △ 120
リース債務の返済による支出 △ 110 △ 107
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
自己株式の売却による収入 39 57
配当金の支払額 △ 326 △ 188
△ 2 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,220 5
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 396 △ 1,485
現金及び現金同等物の期首残高 8,788 8,391
※1 8,391 ※1 6,906
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
トーテツ興運(株)
トーテツ産業(株)
東京鐵鋼土木(株)
トーテツメンテナンス(株)
(株)関東メタル
トーテツ資源(株)
ティーティーケイ コリア(株)
(2) 非連結子会社名
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
連結の範囲から除いた理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
(株)伊藤製鐵所
(株)伊藤製鐵所は、株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ティーティーケイ コリア(株)の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
総平均法
b 貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具
及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上するこ
ととしております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実
需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が
高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」233百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,343百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、2013年10月31日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ
従業員持株会の活性化を進めることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入致しました。
本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ社員を
対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持
株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は以後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定
期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通
じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持
株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、29千株、当連結会計
年度の計上はありません。
(注) 2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたものと仮定し、当該自己株式の株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度41百万円、当連結会計年度―百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 0百万円 7百万円
433 〃 525 〃
支払手形
83 〃 132 〃
電子記録債務
営業外電子記録債務 ― 18 〃
109 〃 109 〃
その他(設備関係支払手形)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 10百万円 3,524百万円
※3 担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 4,608百万円 4,688百万円
機械装置及び運搬具 10,798 〃 9,991 〃
土地 10,047 〃 10,047 〃
計 25,454百万円 24,727百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,000百万円 3,000百万円
1年内償還予定の社債 120 〃 120 〃
1年内返済予定の長期借入金 581 〃 581 〃
社債 200 〃 80 〃
長期借入金 2,256 〃 1,675 〃
計 5,157百万円 5,456百万円
※4 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1,383 〃 1,378 〃
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
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㯿ᔀ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年3月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金
額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める固定資産税評価
額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による
鑑定評価による方法によっております。
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △2,938百万円 △2,944百万円
差額
㯿ᘀ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 2,000 〃 3,000 〃
差引額 13,000百万円 12,000百万円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
429 百万円 257 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
407 百万円 404 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 〃 0 〃
計 0百万円 2百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 28百万円
機械装置及び運搬具 52 〃 17 〃
その他(工具、器具及び備品) 37 〃 61 〃
撤去費用 0 〃 5 〃
計 93百万円 113百万円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
岩手県花巻市 遊休資産 土地 1
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピ
ングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を
基に算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
岩手県花巻市 遊休資産 土地 1
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピ
ングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を
基に算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 512百万円 △180百万円
― △132 〃
組替調整額
税効果調整前
512百万円 △312百万円
△154 〃 66 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 357百万円 △245百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5百万円 △0百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△5百万円 △0百万円
1 〃 0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
7百万円 △5百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 7百万円 △5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― ―
6百万円 6百万円
組替調整額
税効果調整前
6百万円 6百万円
△1 〃 △1 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
4百万円 4百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
― △20百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
― △20百万円
その他の包括利益合計 365百万円 △268百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46,826,528 ― 37,461,223 9,365,305
(注) 2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 37,461,223株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 397,628 2,958 340,096 60,490
(注) 1 2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施しております。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
246,000株、29,300株含まれております。
3 (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,826株(内、株式併合後 474株)
株式併合に伴う1株に満たない端数株式の買取りによる増加 132株(株式併合後)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 281,778株
信託による売却 57,500株(内、株式併合後 10,500株)
単元未満株式の買増し請求による減少 818株(内、株式併合後 60株)
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月8日
普通株式 233 5.00 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額1百万円を含んでおります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年10月31日
普通株式 93 2.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 1 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額0百万円を含んでおります。
2 1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合前の金額
を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月7日
普通株式 利益剰余金 93 10.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額0百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,365,305 ― ― 9,365,305
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,490 7,021 29,300 38,211
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が29,300株含まれております。
2 (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 700株
持分法適用会社の当社株式取得による増加のうち当社帰属分 6,321株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
信託による売却 29,300株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月7日
普通株式 93 10.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額0百万円を含んでおります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月31日
普通株式 93 10.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額0百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月7日
普通株式 利益剰余金 93 10.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 8,518百万円 7,033百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △127 〃 △127 〃
現金及び現金同等物 8,391百万円 6,906百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産 主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や
社債発行)を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であり
ます。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し
てヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高
い国内の銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された
内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 8,518 8,518 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,249 6,249 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,302 2,302 ―
資産計 17,071 17,071 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,454 6,454 ―
(2) 電子記録債務
427 427 ―
(3) 営業外電子記録債務
29 29 ―
(4) 短期借入金
2,000 2,000 ―
(5) 社債
320 322 2
(6) 長期借入金
3,479 3,471 △7
負債計 12,711 12,706 △5
デリバティブ取引 △5 △5 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
7,033 7,033 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,081 6,081 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,762 1,762 ―
資産計 14,877 14,877 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,496 6,496 ―
(2) 電子記録債務
586 586 ―
(3) 営業外電子記録債務
35 35 ―
(4) 短期借入金
3,000 3,000 ―
(5) 社債
200 201 1
(6) 長期借入金
2,856 2,860 ▶
負債計 13,174 13,180 5
デリバティブ取引 △6 △6 ―
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には1年内償還予定も含めております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下
記(デリバティブ取引)を参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、
長期借入金には1年内返済予定も含めております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(6)を参照ください。)
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
3,589
非上場株式 125
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金 8,518
受取手形及び売掛金 6,249
合計 14,768
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金 7,033
受取手形及び売掛金 6,081
合計 13,115
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,000 ― ― ― ― ―
社債 120 120 80 ― ― ―
長期借入金 581 881 783 395 395 400
合計 2,701 1,001 863 395 395 400
(注) 長期借入金のうち、41百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後5年内に
おける1年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
社債 120 80 ― ― ― ―
長期借入金 881 783 395 395 400 ―
合計 4,001 863 395 395 400 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,302 1,105 1,197
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,302 1,105 1,197
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,302 1,105 1,197
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,683 788 894
債券 ― ― ―
その他 ― ―
小計 1,683 788 894
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 78 88 △9
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 78 88 △9
合計 1,762 877 884
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2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、17百万円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価を把握し、時価が帳簿価格に対し
て30%以上下落した場合、減損処理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 360 150 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 360 150 ―
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額のうち 連結決算日における
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額
主なヘッジ対象 1年超 時価
方法 取引の種類等 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,005 838 △5
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 121 72 (注)2
特例処理 受取変動・支払固定
合計 1,126 910 △5
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額のうち 連結決算日における
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額
主なヘッジ対象 1年超 時価
方法 取引の種類等 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 838 671 △6
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 72 22 (注)2
特例処理 受取変動・支払固定
合計 910 693 △6
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,206 2,229
勤務費用 181 192
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 7 △10
退職給付の支払額 △179 △167
退職給付債務の期末残高 2,229 2,256
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 797 882
期待運用収益 ▶ 5
数理計算上の差異の発生額 47 △9
事業主からの拠出額 116 119
退職給付の支払額 △83 △46
年金資産の期末残高 882 950
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 48 55
退職給付費用 10 11
退職給付の支払額 △3 △2
退職給付に係る負債の期末残高 55 64
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 809 796
年金資産 △882 △950
△73 △154
非積立型制度の退職給付債務 1,475 1,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,402 1,370
退職給付に係る負債 1,475 1,525
退職給付に係る資産 △73 △154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,402 1,370
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 181 192
利息費用 13 13
期待運用収益 △4 △5
数理計算上の差異の費用処理額 △40 △0
過去勤務費用の費用処理額 6 6
簡便法で計算した退職給付費用 10 11
確定給付制度に係る退職給付費用 167 217
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 6 6
合計 6 6
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △76 △70
合計 △76 △70
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 50.8 % 50.7 %
債券 37.1 〃 36.3 〃
現金及び預金 8.8 〃 9.0 〃
その他 3.3 〃 4.0 〃
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 0.6 〃 0.6 〃
予想昇給率 9.5 〃 10.6 〃
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
130 百万円 137 百万円
たな卸資産
130 〃 78 〃
退職給付に係る負債
475 〃 488 〃
未払役員退職金 110 〃 104 〃
環境対策引当金 97 〃 ―
減損損失
115 〃 115 〃
繰越欠損金(注)2
763 〃 1,004 〃
未払事業税
19 〃 31 〃
資産除去債務
21 〃 22 〃
復興特区の税額控除 576 〃 642 〃
その他 151 〃 130 〃
繰延税金資産小計
2,593 百万円 2,756 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △40 〃
― △827 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △870 〃 △868 〃
繰延税金資産合計
1,723 百万円 1,887 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8 百万円 △7 百万円
その他有価証券評価差額金
△332 〃 △265 〃
その他 △39 〃 △61 〃
繰延税金負債合計 △379 百万円 △334 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
1,343 百万円 1,553 百万円
(注) 1 評価性引当額が1百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係
る評価性引当額が38百万円減少したことと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3百万円、復興特区
の税額控除に係る評価性引当額が35百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,004 1,004百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △40 △40 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 963 (b)963 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,004百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産963百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産963百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,004百万円(法定実効
税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、主に2018年3月期に税引前当期純損失を1,320百万円計上したことにより生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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3 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債
△516 百万円 △516 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.4 〃 0.4 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3 〃 △0.1 〃
住民税均等割等 △2.8 〃 0.8 〃
評価性引当額の増減 △41.1 〃 △0.0 〃
復興特区の税額控除 13.7 〃 △1.9 〃
持分法による投資利益 ― △24.1 〃
その他 △3.4 〃 1.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.0 % 7.4 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループ
が主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 53,256 418 53,675 ― 53,675
セグメント間の内部
210 3,906 4,117 △ 4,117 ―
売上高又は振替高
計 53,467 4,324 57,792 △ 4,117 53,675
セグメント利益又は損失(△) △ 1,217 348 △ 868 38 △ 830
セグメント資産 53,830 2,065 55,896 △ 441 55,454
その他の項目
減価償却費 2,212 50 2,262 ― 2,262
有形固定資産及び
2,138 62 2,200 △ 3 2,196
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額38百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△441百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 64,080 363 64,443 ― 64,443
セグメント間の内部
139 4,377 4,517 △ 4,517 ―
売上高又は振替高
計 64,219 4,740 68,960 △ 4,517 64,443
セグメント利益 105 432 538 36 574
セグメント資産 56,909 1,944 58,853 △ 398 58,455
その他の項目
減価償却費 2,275 51 2,326 ― 2,326
持分法適用会社への投資額
3,514 ― 3,514 ― 3,514
有形固定資産及び
1,655 52 1,708 △ 0 1,707
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△398百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
18,295 鉄鋼事業
会社
エムエム建材株式会社 12,295 鉄鋼事業
阪和興業株式会社 10,144 鉄鋼事業及びその他
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
22,497 鉄鋼事業及びその他
会社
エムエム建材株式会社 14,570 鉄鋼事業
阪和興業株式会社 13,374 鉄鋼事業及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業
減損損失 1 ― ― 1
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業
減損損失 1 ― ― 1
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
株式会社伊藤製鐵所
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 ― 13,320
固定資産合計 ― 22,303
繰延資産合計 ― 7
流動負債合計 ― 12,947
固定負債合計 ― 5,200
純資産合計 ― 17,483
売上高 ― 32,991
税引前当期純利益 ― 442
当期純利益 ― 642
(注)株式会社伊藤製鐵所は、当連結会計年度から持分法適用関連会社となっております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,930.17円 4,214.05円
1株当たり当期純利益又は
△107.60円 337.59円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損
失金額を算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,000 3,143
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△1,000 3,143
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,294,938 9,311,540
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,622 39,361
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 52 56
(うち非支配株主持分(百万円)) (52) (56)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,569 39,304
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,304,815 9,327,094
普通株式の数(株)
5 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前連結会計年度39,538株、当連結会計年度16,354株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29,300株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第12回無担保社債 2013年 2020年
200
東京鐵鋼株式会社 320 0.63 無担保社債
(120)
(銀行保証付) 9月30日 9月30日
200
合計 ― ― 320 ― ― ―
(120)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2 銀行保証について担保が付されております。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
120 80 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,000 3,000 0.6 2019年9月
1年以内に返済予定の長期借入金 581 881 0.9 ―
1年以内に返済予定のリース債務 105 102 1.9 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2,898 1,975 0.8 2024年3月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
327 283 1.9 2025年7月
のものを除く。)
合計 5,911 6,242 ― ―
(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 783 395 395 400
リース債務 89 53 44 18
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,696 32,605 49,230 64,443
税金等調整前四半期
(百万円) 2,347 2,251 2,618 3,398
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,191 1,731 1,955 3,143
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 235.50 185.96 209.96 337.59
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 235.50 △49.44 24.05 127.44
1株当たり
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,955 3,581
※1 265
受取手形 214
※2 5,816 ※2 5,701
売掛金
商品及び製品 6,103 7,504
原材料及び貯蔵品 1,994 2,709
前払費用 124 144
※2 52 ※2 43
未収入金
未収還付法人税等 66 171
※2 330 ※2 344
その他
流動資産合計 19,660 20,466
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 4,170 ※3 , ※4 4,272
建物
※3 546 ※3 510
構築物
※3 , ※4 10,798 ※3 , ※4 9,991
機械及び装置
車両運搬具 17 12
※4 754 ※4 684
工具、器具及び備品
※3 10,069 ※3 10,067
土地
リース資産 289 238
271 305
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,918 26,082
無形固定資産
ソフトウエア 24 41
62 45
その他
無形固定資産合計 87 86
投資その他の資産
投資有価証券 2,399 1,815
関係会社株式 1,151 2,004
出資金 7 7
長期前払費用 124 77
前払年金費用 150 225
繰延税金資産 1,232 1,446
敷金及び保証金 204 205
その他 34 65
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,282 5,825
固定資産合計 32,287 31,994
資産合計 51,948 52,460
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,282 ※1 2,388
支払手形
※1 376 ※1 540
電子記録債務
※1 17
営業外電子記録債務 21
※2 3,979 ※2 3,856
買掛金
※3 , ※5 2,000 ※3 , ※5 3,000
短期借入金
※3 120 ※3 120
1年内償還予定の社債
※3 581 ※3 881
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 84 82
※2 1,266 ※2 1,141
未払金
未払費用 421 510
賞与引当金 259 267
環境対策引当金 114 -
未払消費税等 54 115
預り金 25 24
※1 812 ※1 689
設備関係支払手形
7 1
その他
流動負債合計 12,407 13,635
固定負債
※3 200 ※3 80
社債
※3 2,898 ※3 1,975
長期借入金
リース債務 263 195
退職給付引当金 1,420 1,460
環境対策引当金 205 -
資産除去債務 71 72
再評価に係る繰延税金負債 516 516
※2 397 ※2 372
その他
固定負債合計 5,973 4,674
負債合計 18,381 18,310
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金
資本準備金 547 547
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 547 547
利益剰余金
利益準備金 527 546
その他利益剰余金
24,744 25,491
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,271 26,037
自己株式 △ 128 △ 71
株主資本合計 31,530 32,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 859 620
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ ▶
1,180 1,180
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,036 1,796
純資産合計 33,566 34,150
負債純資産合計 51,948 52,460
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 51,019 ※1 61,760
売上高
※1 46,513 ※1 55,434
売上原価
売上総利益 4,506 6,325
※1 , ※2 6,260 ※1 , ※2 6,746
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,753 △ 420
営業外収益
※1 3 ※1 3
受取利息
受取配当金 540 1,153
※1 98 ※1 98
受取賃貸料
※1 86 ※1 104
仕入割引
※1 116 ※1 91
雑収入
営業外収益合計 845 1,451
営業外費用
支払利息 54 64
※1 174 ※1 217
売上割引
支払手数料 51 1
賃貸設備償却 23 23
賃貸設備費用 23 24
※1 0
3
雑損失
営業外費用合計 332 332
経常利益又は経常損失(△) △ 1,240 698
特別利益
固定資産売却益 0 0
国庫補助金 82 -
環境対策引当金戻入額 31 205
- 150
投資有価証券売却益
特別利益合計 114 355
特別損失
固定資産除却損 93 112
固定資産圧縮損 66 -
減損損失 1 1
投資有価証券評価損 - 17
経営統合関連費用 23 91
10 -
その他
特別損失合計 194 223
税引前当期純利益又は
△ 1,320 831
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 27 25
△ 266 △ 146
法人税等調整額
法人税等合計 △ 238 △ 121
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,082 952
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,839 547 0 547 495 26,185 26,680
当期変動額
剰余金の配当 32 △ 359 △ 326
当期純利益又は当期純
△ 1,082 △ 1,082
損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 32 △ 1,441 △ 1,409
当期末残高 5,839 547 0 547 527 24,744 25,271
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 166 32,902 497 - 1,180 1,677 34,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 △ 326
当期純利益又は当期純
△ 1,082 △ 1,082
損失(△)
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 39 39 39
株主資本以外の項目の
362 △ 3 - 358 358
当期変動額(純額)
当期変動額合計 37 △ 1,371 362 △ 3 - 358 △ 1,013
当期末残高 △ 128 31,530 859 △ 3 1,180 2,036 33,566
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,839 547 0 547 527 24,744 25,271
当期変動額
剰余金の配当 18 △ 205 △ 186
当期純利益又は当期純
952 952
損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 18 747 766
当期末残高 5,839 547 0 547 546 25,491 26,037
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 128 31,530 859 △ 3 1,180 2,036 33,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 186 △ 186
当期純利益又は当期純
952 952
損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 57 57 57
株主資本以外の項目の
△ 238 △ 0 - △ 239 △ 239
当期変動額(純額)
当期変動額合計 56 822 △ 238 △ 0 - △ 239 583
当期末残高 △ 71 32,353 620 △ ▶ 1,180 1,796 34,150
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
主として総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及
び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額をもって賞与引当金を設定しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上することとし
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需
に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対
象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,232百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加
情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 ― 7百万円
520 〃
支払手形 428百万円
70 〃 120 〃
電子記録債務
営業外電子記録債務 ― 17 〃
105 〃 106 〃
設備関係支払手形
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 838 百万円 887 百万円
短期金銭債務 768 〃 700 〃
長期金銭債務 8 〃 8 〃
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※3 担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 4,133百万円 4,238百万円
構築物 475 〃 450 〃
機械及び装置 10,798 〃 9,991 〃
土地 10,047 〃 10,047 〃
計 25,454百万円 24,727百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,000百万円 3,000百万円
1年内償還予定の社債 120 〃 120 〃
1年内返済予定の長期借入金 581 〃 581 〃
社債 200 〃 80 〃
長期借入金 2,256 〃 1,675 〃
計 5,157百万円 5,456百万円
※4 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 1,383 〃 1,378 〃
工具、器具及び備品 4 〃 4 〃
㯿ᔀ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 2,000 〃 3,000 〃
差引額 13,000百万円 12,000百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,169百万円 5,345百万円
仕入高 8,668 〃 9,878 〃
営業取引以外の取引による取引高 106 〃 109 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 2,972 百万円 3,420 百万円
給料 793 〃 816 〃
賞与引当金繰入額 84 〃 86 〃
減価償却費 56 〃 51 〃
おおよその割合
販売費 65.2% 68.5%
一般管理費 34.8〃 31.5〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,141 1,151
関連会社株式 10 852
計 1,151 2,004
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
91 百万円 94 百万円
たな卸資産
130 〃 78 〃
退職給付引当金 432 〃 444 〃
未払役員退職金 110 〃 104 〃
環境対策引当金
97 〃 ―
減損損失
115 〃 115 〃
繰越欠損金
763 〃 1,004 〃
復興特区の税額控除 576 〃 642 〃
その他 166 〃 167 〃
繰延税金資産小計
2,484 百万円 2,652 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △40 〃
― △823 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △865 〃 △864 〃
繰延税金資産合計
1,619 百万円 1,787 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8 百万円 △7 百万円
その他有価証券評価差額金
△332 〃 △265 〃
その他 △45 〃 △68 〃
繰延税金負債合計 △386 百万円 △341 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
1,232 百万円 1,446 百万円
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債
△516
百万円 △516 百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.8 〃 1.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 11.7 〃 △40.7 〃
住民税均等割等 △1.9 〃 3.0 〃
評価性引当額の増減 △30.3 〃 △0.2 〃
復興特区の税額控除 9.9 〃 △7.9 〃
その他 △1.2 〃 △1.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.1 % △14.7 %
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期首残高 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 4,170 328 24 202 4,272 9,639
構築物 546 36 ▶ 68 510 2,388
機械及び装置 10,798 732 17 1,522 9,991 37,091
車両運搬具 17 0 0 5 12 154
有
形
固
工具、器具及び備品 754 290 56 302 684 2,946
定
1
資
10,069 10,067
土地 ― (―) ― ―
産
(1,697) (1,697)
〔1〕
リース資産 289 16 ― 67 238 293
建設仮勘定 271 175 141 ― 305 ―
245
有形固定資産計 26,918 1,580 2,169 26,082 52,513
〔1〕
無
ソフトウエア 24 28 ― 11 41
形
固
その他 62 1 0 18 45
定
資
無形固定資産計 87 29 0 29 86
産
(注) 1 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成
10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13
年3月31日公布第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期減少額の〔内書〕は、減損損失の計上額であります。
3 資産の主な増加明細は、次のとおりであります。
資産の種類 部門別 内容 金額(百万円)
建物 八戸工場 特機車輌解体工場 182
機械及び装置 本社工場 2M冷却床インバータ盤更新工事 88
機械及び装置 本社工場 No.4Vスタンドミル減速機 67
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 22 ― ― 22
賞与引当金 259 267 259 267
環境対策引当金 320 ― 320 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tokyotekko.co.jp/
1.対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株(1単元)以上保有の株主
様を対象とします。
2.優待内容
株主に対する特典
当社株式100株(1単元)以上保有の株主様に対して、クオカード2,000円分を贈呈い
たします。
3.贈呈時期
毎年6月の発送を予定しております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第91期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
第91期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第91期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京鐵鋼株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京鐵鋼株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京鐵鋼株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京鐵鋼株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京鐵
鋼株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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