南総通運株式会社 有価証券報告書 第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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南総通運株式会社(E04223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第110期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 (0475)54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 北 田 文 男
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 (0475)54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 北 田 文 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収入 (千円) 11,733,170 12,057,578 12,502,282 13,493,142 13,686,427
経常利益 (千円) 1,209,892 1,203,676 1,391,238 1,480,375 1,465,644
親会社株主に帰属する当
(千円) 653,883 759,503 908,557 964,329 935,767
期純利益
包括利益 (千円) 725,336 702,095 953,163 991,108 921,271
純資産額 (千円) 14,483,351 15,110,036 15,983,273 16,824,469 17,546,565
総資産額 (千円) 26,060,684 25,839,222 26,682,341 26,930,503 28,226,039
１株当たり純資産額 (円) 2,907.75 3,034.05 3,209.57 3,378.79 3,523.81
１株当たり当期純利益 (円) 131.25 152.51 182.44 193.66 187.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.6 58.5 59.9 62.5 62.2
自己資本利益率 (％) 4.6 5.1 5.8 5.9 5.4
株価収益率 (倍) 7.1 4.7 5.3 7.2 6.6
営業活動による
(千円) 1,982,520 1,245,869 1,578,419 2,029,932 1,872,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 812,569 △ 1,020,809 △ 805,912 △ 587,578 △ 1,610,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 891,126 △ 477,435 △ 387,907 △ 1,031,566 322,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,061,806 1,809,431 2,194,032 2,604,820 3,189,823
の期末残高
従業員数 668 676 715 746 805
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 648 ) ( 676 ) ( 694 ) ( 715 ) ( 686 )
(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収入 (千円) 9,232,085 9,828,675 10,140,128 10,635,863 11,249,332
経常利益 (千円) 1,101,993 1,075,998 1,167,167 1,200,453 1,232,146
当期純利益 (千円) 604,848 667,942 770,039 782,136 802,909
資本金 (千円) 538,500 538,500 538,500 538,500 538,500
発行済株式総数 (株) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
純資産額 (千円) 13,171,066 13,729,748 14,441,393 15,096,602 15,678,820
総資産額 (千円) 23,056,379 22,954,630 23,281,579 23,330,104 24,740,078
１株当たり純資産額 (円) 2,644.31 2,756.91 2,899.97 3,031.81 3,148.74
１株当たり配当額
15.00 16.00 30.00 40.00 35.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 121.41 134.12 154.62 157.07 161.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.1 59.8 62.0 64.7 63.4
自己資本利益率 (％) 4.7 5.0 5.5 5.3 5.2
株価収益率 (倍) 7.7 5.3 6.2 8.9 7.7
配当性向 (％) 12.4 11.9 19.4 25.5 21.7
従業員数
446 469 497 535 572
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 474 ) ( 479 ) ( 486 ) ( 503 ) ( 505 )
株主総利回り (％) 129.5 101.5 140.5 204.7 188.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 945 934 1,004 1,489 1,465
最低株価 (円) 698 700 700 902 1,050
(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第109期の１株当たり配当額40円には、記念配当10円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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南総通運株式会社(E04223)
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２ 【沿革】
1942年11月 千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送
業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を
目的として営業開始
1943年１月 大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受
1950年９月 一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる
1951年１月 千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東
金市東金1146番地となる)
1953年３月 一般乗用旅客自動車運送事業者となる
1955年７月 千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転
1961年12月 倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始
1971年１月 一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張
1972年12月 関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業
を譲渡
1974年１月 関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作
業に進出
1979年10月 関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進
出
1982年３月 関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出
1983年４月 軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出
1990年９月 自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録
1990年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張
1992年12月 千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1993年９月 千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1993年10月 埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1995年３月 一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張
1995年12月 茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1997年10月 千葉県東金市東金582番地に本社を移転
1998年３月 株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を
100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする
1998年12月 宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始
1999年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群
馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張
2000年11月 一般労働者派遣事業許可証を取得
一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得
2001年３月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
2001年８月 警備事業許可証を取得
2002年１月 茂原サンヴェルビル取得
2004年５月 ISO9001、14001同時取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年８月 南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更
2014年12月 整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定
2015年７月 南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タク
シー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に
不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一区分であります。
区分 事業内容 会社
顧客の工場等から製品や宅配便の荷 南総通運株式会社
貨物自動車運送事業 物をトラックを利用して運送する事
業であります。
自社が所有又は賃借する倉庫を得意 南総通運株式会社
倉庫事業 先に対して賃貸及び貨物の保管をす
南総総業株式会社
る事業であります。
得意先から委託を受け、得意先の工 南総通運株式会社
場で作業の請負、もしくは当社が賃
南総総業株式会社
附帯事業 貸している倉庫、物流センター等で
の商品の受け入れ、仕分け、梱包等
を行う事業であります。
南総通運株式会社
自社所有の土地、建物等の不動産の
不動産事業 南総総業株式会社
賃貸を行っております。
南総建設株式会社
当社グループ内の倉庫、配送セン 南総建設株式会社
ター、事務所等の建築及び当社グ
建設事業
ループ外の建物等の建築を行ってお
ります。
南総通運株式会社
タクシー業、一般貸切旅客運送(貸
旅客自動車運送事業
切バス)等の事業であります。
南総タクシー株式会社
その他事業
損害保険代理店及び生命保険の募集 南総通運株式会社
保険代理店業
を行っております。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。
２ 矢印は役務の提供を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(千円) の内容
(％)
①営業上の取引
両社間で作業の請負
倉庫事業
②設備の賃貸借
南総総業株式会社 （注３）
千葉県東金市 10,000 附帯事業 100
(土地建物の貸借)
不動産事業
③銀行借入に対する債務保
証
①役員の兼任１名
不動産事業 ②営業上の取引
南総建設株式会社 千葉県東金市 20,000 100
建設事業 当社グループの建物等の
建築
①役員の兼任１名
その他事業 ②営業上の取引
南総タクシー株式会社 千葉県東金市 10,000 (旅客自動車 99.9 当社の従業員等の送迎
運送事業) ③設備の賃貸借
(建物の貸与)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
南総総業株式会社
(1) 営業収入 2,781,592千円
(2) 経常利益 225,544千円
(3) 当期純利益 138,344千円
(4) 純資産額 2,238,229千円
(5) 総資産額 3,807,927千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2019年３月31日現在)
セグメントの 貨物自動車 不動産 その他
倉庫事業 附帯事業 建設事業 管理部門 合計
名称 運送事業 事業 事業
従業員数(名) 245 ( 177 ) 88 ( 43 ) 369 ( 437 ) 0 ( 0 ) ▶ ( 0 ) 75 ( 20 ) 24 ( 9 ) 805 ( 686 )
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 不動産事業に所属する従業員はおらず、建設事業及び管理部門の従業員が兼務しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
572 ( 505 ) 43 11 4,400,283
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員572名にて算出しております。
セグメントの 貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 その他事業 管理部門 合計
名称 運送事業
従業員数(名) 245 ( 177 ) 84 ( 39 ) 211 ( 278 ) 0 ( 0 ) 8 ( 2 ) 24 ( 9 ) 572 ( 505 )
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 不動産事業に所属する従業員はおらず、管理部門の従業員が兼務しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。
2019年３月31日現在の組合員数は317名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。な
お、労使関係については良好であります。
また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの認識
今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待
されます。しかし、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、韓国との関係悪化等、国内景気へ与える不安定要
素の影響も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題
物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、依然として厳しい経営環
境が続くものと見られます。原油価格の上昇懸念、企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低
価格、雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(3) 対処方針
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提
案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コ
スト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社
会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んで
まいります。
①事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
③人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
④働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
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る事項は次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の
投資判断上、重要であると考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
(1) 金利変動の影響
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や
建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率
が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性が
あります。
(2) 法的規制
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けておりま
す。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触
するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性がありま
す。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費
負担が増大する可能性があります。
(3) 受注先の変動
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先
行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を
行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成
長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 原油価格の高騰
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値
上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コスト
が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 重大な事故発生
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めており
ますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、
行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6) 自然災害等
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に
甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、
業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情
報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生
じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能
性があります。
(8) 賃貸不動産等価格の下落によるリスク
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せ
ぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は 次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回
復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、韓国
との関係悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを
増しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存
顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも
積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、5,724百万円となりました。これは、現金及び預金が574
百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、22,501百万円となりました。これは、土地が765百万円増
加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、5,290百万円となりました。これは、支払手形及び営業未
払金が183百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、5,388百万円となりました。これは、長期借入金が591百
万円増加したことなどが要因であります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて722百万円増加し、17,546百万円となりました。主に親会社株主に帰属す
る当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、13,686百万円(前期比1.4％増)となり、営業利益は1,487百万円(前期比0.4％
増)、経常利益は1,465百万円(前期比△1.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前期比△3.0％
減)となりました。
当社グループは、人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を
確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られておりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,041百万円、
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前期比310百万円、6.6％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は296百万円、前期比△72百万円、△
19.7％の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は3,277百万円、前期比371百万円、
12.8％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,012百万円、前期比199百万円、24.5％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことから、営業収入は3,862百万円、前期比87百万円、
2.3％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は130百万円、前期比△51百万円、△28.2％の減益となり
ました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は1,025百万円、前期比76百万
円、8.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は650百万円、前期比29百万円、4.7％の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は910百万円、前期比△118百万円、△11.5％
の減収となり、セグメント利益(営業利益)は47百万円、前期比△53百万円、△53.1％の減益となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は
402百万円、前期比26百万円、6.9％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円、前期比4百万円、205.2
％の増益となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業
の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、
倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という目標を掲げており、このことによ
り、その効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加
し、3,189百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が26百万円減少したことなどから、得られた資
金は1,872百万円と前連結会計年度に比べ157百万円、7.8％の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資
金は1,610百万円と前連結会計年度に比べ1,022百万円、174.1％の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が増加したことなどにより、得られた資金は322
百万円と前連結会計年度に比べ1,354百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資を借入金で賄う場合が多いため、設備投資が
行われる場合は財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金調達額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フ
ローにおける投資額が増加する傾向にあります。そのため、このようなキャッシュ・フローとなりました。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 200,779 26.1
合計 200,779 26.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 343,415 38.3 141,300 101.0
合計 343,415 38.3 141,300 101.0
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業 4,928,425 104.3
倉庫事業 3,277,431 112.8
附帯事業 3,860,814 102.3
不動産事業 1,019,974 108.1
建設事業 202,115 26.2
その他 397,666 107.0
合計 13,686,427 101.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ジャパンフーズ株式会社 1,752,312 13.0 2,017,381 14.7
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏ま
え合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応
するために、主に成田市前林の土地購入、山武郡芝山町の新倉庫建設、車両の老朽化による代替を行いました結果、
設備投資の総額は 1,789 百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。
当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業
事業所名 所在地 設備の内容 土地 員数
建物 機械装置
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(㎡)
(2,766)
295,107 595 368,815 41
千葉市中央区 事務所 11,323 61,788
2,141
千葉支店
182,505 ― 925,633 10,229 1,118,369
千葉市若葉区 倉庫 16,887 ―
事務所
769,472 64,277 80,130 29,066 1,934,505 100
千葉県東金市 倉庫 1,071,689
路線ターミナル
182,385 ― 149,778 749,162 2,660 934,209 ―
千葉県東金市 駐車場
事務所
東金支店 千葉県山武市 116,793 ― 8,650 120,000 8,496 245,290 100
倉庫
( 15,649)
事務所
26,984 ― 643,313 194
千葉県山武市 28,999 670,492 ―
駐車場
[ 42,568]
千葉県山武郡
倉庫 817,488 ― 29,939 452,295 22,363 1,292,148 ―
芝山町
千葉県長生郡 事務所
(18,548)
142,459 650,889 9,374 1,107,479
304,755 136
81,502
長柄町 倉庫
茂原支店
(661)
47,098 216,695
千葉県市原市 路線荷扱所 ― ― 263,793 ―
4,334
事務所
(16,990)
1,318,342 21,844 5,228,945 4,803 6,573,936
佐倉支店 千葉県佐倉市 99
111,074
倉庫
事務所
332,453 26,156 490,966 1,919 865,428
茨城支店 茨城県稲敷市 40,088 38
倉庫
埼玉 事務所
5,358 75,760 142,449
埼玉県本庄市 62,156 4,417 114 13
営業所 倉庫
事務所
686,177 33,876 801,571 29
千葉県東金市 74,385 7,131 107,061
社宅
事務所
297,514 659 524,261
千葉県東金市 226,087 ― 22,916 ―
住宅
本社
(3,554)
923,115
千葉県茂原市 店舗 320,424 ― 602,447 243 ―
29,940
店舗
(16)
921,931 933,314
その他 事務所 10,900 ― 482 ―
84,689
駐車場
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
４ ( )内は賃借面積で外数として表示しております。
５ ［ ］内は賃貸面積で内数として表示しております。
６ 従業員数には、出向者(３名)、臨時雇員(504名)は含んでおりません。
７ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業
土地
建物 機械装置
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 員数
及び 及び その他 合計
面積
(名)
金額
構築物 運搬具
(㎡)
千葉県
住宅 125,542 ― ― ― ― 125,542 ―
東金市
千葉県
271,638 ―
本社 倉庫 24,961 ― 3,889 296,600 ―
千葉市
南総総業
千葉県
株式会社
4,483 133,330 138 315,394 ―
店舗 181,925 ―
匝瑳市
千葉県
事務所
1,423,021 2,363 18,981 1,462,897 159
長柄 長生郡 894 20,000
倉庫
長柄町
南総建設 千葉県
2,983 114,930 ― 121,560
本社 住宅 6,630 ― ―
株式会社 東金市
南総
千葉県 事務所
127,198 149,282 24
タクシー 茂原営業所 10,951 10,974 1,175 158
茂原市 車庫
株式会社
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年３月７日
500,000 5,000,000 53,500 538,500 127,000 497,585
(注)
(注) 有償一般募集
ブックビルディング方式による募集
発行価額 213円
発行価格 385円
引受価額 361円
資本組入額 107円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 9 16 13 ― 410 453 ―
(人)
所有株式数
― 4,220 680 5,162 2,437 ― 37,479 49,978 2,200
(単元)
所有株式数
― 8.44 1.36 10.33 4.88 ― 74.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式20,600株、206単元株は「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
総和商事株式会社 千葉県東金市田間2260 244,000 4.90
南総通運従業員持株会 千葉県東金市東金582 216,809 4.35
今 井 利 彦 千葉県東金市 190,750 3.83
土 屋 任 千葉県東金市 190,115 3.81
今 井 八重子 東京都世田谷区 168,950 3.39
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 150,000 3.01
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 150,000 3.01
会社
宮 田 修 千葉県茂原市 149,335 2.99
中 村 隆 則 千葉県いすみ市 135,875 2.72
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
TR： FIDELITY SR. INTRINSIC
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND 125,000 2.51
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
計 ― 1,720,834 34.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,772 ―
4,977,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,772 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県東金市東金582番地 20,600 ― 20,600 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,600 ― 20,600 0.41
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２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株式の種類等】
普通株式
(2) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(4) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(5) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 20,600 ― 20,600 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、
事業の経営に当たってまいりました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針のもとに、当期につきましては内部留保に意を用いつつ、１株当たり35円の配当を実施しております。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年６月27日
174,279 35
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命
を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識し
ております。
この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報
開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能
として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は鶴岡和雄、能川浩二、大坪照康、菊地豊の
４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。
第110期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思
決定に際し、適宜必要な発言を行っております。
取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応
じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する
監督を行っております。
なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、
当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構
築しております。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し内部統制監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監
査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理
に
基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を
構築しております。
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針
の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を
図っております。
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の
選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額と
しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1958年４月 当社入社
1985年６月 当社取締役総務部長
1992年６月 当社常務取締役総務部長
1997年７月 当社常務取締役東金支店長
2001年６月 当社専務取締役東金支店長
2003年６月 当社取締役副社長営業本部長
2006年８月 当社代表取締役社長
南総建設株式会社代表取締役社長
代表取締役会長 中 村 隆 則 1939年10月29日 生 (注)２ 135,875
2007年６月 株式会社南総デマンドサポート代表
取締役社長
2015年６月 南総総業株式会社取締役
2016年６月 南総タクシー株式会社取締役
2016年８月 南総タクシー株式会社代表取締役社
長（現任）
2017年６月 当社代表取締役会長（現任）
2019年６月 南総建設株式会社代表取締役会長
（現任）
1982年４月 日本通運株式会社入社
2002年６月 同社東京ペリカンアロー支店次長
2004年２月 同社埼玉支店次長
2005年２月 当社入社
2005年５月 当社常務執行役員
代表取締役社長 今 井 利 彦 1959年３月22日 生 (注)２ 190,750
2005年６月 当社取締役常務執行役員茂原支店長
2012年５月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2013年６月 当社専務取締役管理本部長
2015年６月 当社取締役副社長管理本部長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
1995年６月 当社東金支店営業課長
2000年９月 当社佐倉配送センター所長
2001年７月 当社執行役員佐倉配送センター所長
2005年５月 当社常務執行役員佐倉配送センター
専務取締役
今 関 仁 孝 1960年３月24日 生 (注)２ 60,000
営業本部長
所長
2009年３月 当社常務執行役員東金支店業務部長
2013年４月 当社常務執行役員佐倉支店長
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2017年６月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1985年10月 当社入社
1998年５月 当社茂原支店営業課長
2003年７月 当社本社管理部次長
2005年５月 当社執行役員総務担当部長
2009年３月 当社執行役員佐倉配送センター所長
専務取締役
伊 藤 和 久 1959年２月23日 生 (注)２ 21,000
2012年５月 当社執行役員茂原支店長
茂原中央支店長
2013年４月 当社執行役員茂原中央支店長
2015年６月 当社取締役常務執行役員茂原中央支
店長
2017年６月 当社専務取締役茂原中央支店長
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1980年４月 当社入社
1997年７月 当社茂原支店業務課長
1998年９月 当社総務部経理課課長
1999年７月 当社管理部経理課長
2003年７月 当社管理部次長
取締役
20,000
常務執行役員 平 原 裕 之 1961年８月14日 生 (注)２
2005年５月 当社執行役員財務担当部長
佐倉支店長
2013年４月 当社執行役員千葉支店長
2015年６月 当社執行役員佐倉支店長
2017年６月 当社取締役執行役員佐倉支店長
当社取締役常務執行役員佐倉支店長
2019年６月
（現任）
1987年４月 日本通運株式会社入社
2012年10月 同社埼玉支店移転引越次長
2014年５月 日通東京警備株式会社営業部長
取締役
2015年１月 当社入社
執行役員 青 木 勝 也 1963年３月14日 生 注)２ 5,000
茂原支店長
2015年10月 当社東金支店副支店長
2017年４月 当社茂原支店長
当社取締役執行役員茂原支店長
2019年６月
（現任）
1989年４月 弁護士登録
1994年４月 菅野法律事務所設立
取締役
菅 野 茂 徳 1959年12月23日 生 (注)２ 0
アストライ債権回収会社取締役
2001年11月
社外
（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 所有株式数
1962年８月 当社入社
1983年11月 当社東金支店営業課長
2001年５月 当社路線事業所長
2003年６月 南総電子工業株式会社取締役
監査役
2010年８月 株式会社南総デマンドサポート取締
鶴 岡 和 雄 1943年６月９日 生 (注)４ 52,000
常勤
役
2013年６月 当社常勤監査役（現任）
株式会社南総デマンドサポート監査
役
2015年６月 南総総業株式会社監査役
1974年６月 金沢大学医学部講師
1980年７月 金沢医科大学教授
1989年７月 千葉大学医学部衛生学講座教授
2006年４月 千葉大学大学院医学研究院名誉教授
独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進センター所長
監査役
2007年６月 当社監査役(現任)
能 川 浩 二 1941年４月１日 生 (注)５ 8,000
社外
2013年４月 独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進連絡事務所代表
2014年４月 独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健総合支援センター所長
2016年４月 独立行政法人労働者健康安全機構
千葉産業保健総合支援センター所長
（現任）
株式会社新千葉カントリー倶楽部
1994年４月
入社
2001年１月 同社代表取締役社長（現任）
認定NPO法人ラブ＆ハーモニー基金
2011年６月
監査役
大 坪 照 康 1971年５月21日 生 (注)４ 4,400
社外
理事（現任）
株式会社ファンティック監査役
2014年６月
（現任）
2017年６月 当社監査役(現任)
1971年４月 日本通運株式会社入社
2001年５月 同社京浜自動車支店長
2004年６月 株式会社日通総合研究所取締役
監査役
菊 地 豊 1948年４月18日 生 (注)６ 1,000
社外
2007年３月 台湾宅配通股份有限公司副総経理
2011年４月 同社顧問
2018年６月 当社監査役(現任)
計 498,025
(注) １ 取締役菅野茂徳は、社外取締役であります。
２ 取締役中村隆則、今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、平原裕之、青木勝也、菅野茂徳の任期は、2019年３月
期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。
４ 監査役鶴岡和雄、大坪照康の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役能川浩二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役菊地豊の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野
法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与
えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるアストライ債権回収会社と当社グループ
との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
当社の社外監査役は３名であります。能川浩二監査役及び同監査役の兼職先である独立行政法人労働者健康安
全機構千葉産業保健総合支援センターと当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はございません。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽
部、認定NPO法人ラブ＆ハーモニー基金、株式会社ファンティックそれぞれと当社グループの間には、人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間
には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、そ
の選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断
基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しておりま
す。
当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第110期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要
な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、
内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って
おります。
社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監
査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま
す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、法令、定款及び監査役規程に従い決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回
開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有及び監査計画の進捗状況確認を行うと
ともに次月の監査計画について協議・承認しております。また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監
督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席
し、取締役の業務執行状況を監査しております。
監査役監査の組織は、監査役４名であり、うち３名が社外監査役であります。常勤監査役は１名は当社各支店
において管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精
通しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の無い他社経営者等であり、会社経営、専門分野に
おける豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的立場から、経営監督機能を担っており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制監査室（員数１名）を設置しております。内部統制監査室は内部統制監査
規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施してお
ります。
内部統制監査室と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査
に同行し、内部統制監査室が行う監査の確認を行うほか、内部統制監査室長との意見交換を行い、業務活動が適
正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役
会及び取締役会に報告しております。
内部統制監査室、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコ
ミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる
旨を規定しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.業務を執行した公認会計士
奈尾 光浩
青柳 淳一
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名が従事しております。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、公正性を第一に考えており、会計監査人としての知見及び経験に加え、独
立性、監査管理体制を総合的に勘案し判断しております。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査報告及び意
見交換等に基づくものであります。監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対し、監査役会を含め
た各関係部門と適正な連携を取りつつ、適正かつ公正な監査を行っており、監査実施体制も問題なく、会計監査
人として期待される知見も十分に備えていることから当社の会計監査人として適当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 27,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 27,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模、事業内容等の特性、監査日
数、監査期間等を勘案し、監査公認会計士等と協議し、その内容につき監査役会の同意を得た上で決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、109期事業年度に行われた会計監査人により報告された監査報告の内容の適正性に加え、110期事業
年度の監査計画及び監査期間等を勘案し、取締役会より提案を受けた110期事業年度報酬額が適正であると判断
したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。
その範囲内において社内規程に定められた各取締役の年棒を取締役会に諮り社長が決定しております。また、
監査役の報酬は監査役の協議により決定するものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
128,470 110,970 ― 17,500 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7,160 6,360 ― 800 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,250 7,350 ― 900 ▶
（注） 上記報酬額等の額には、2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金支給額を含んで
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
1
11,510 主に基幹支店長職に就いております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主と
して株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投
資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な
企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、
取締役会において保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 18,712
非上場株式以外の株式 8 228,399
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,429 持株会、配当金による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
88,530 88,530
地域社会との関係維持、地域情報入手の
㈱千葉銀行 有
ために保有しております。
53,206 75,693
取引関係維持、業務提携強化のために保
12,229 11,885
有しております。株式数の増加につきま
日本通運㈱ しては、取引先の持株会における買付の 無
結果であります。
75,336 84,626
20,000 20,000
取引関係維持、業務提携強化のために保
ジャパンフーズ㈱ 有
有しております。
24,020 29,440
10,000 10,000
取引関係維持、業務提携強化のために保
旭ダイヤモンド工業㈱ 無
有しております。
7,640 11,200
10,000 10,000
取引関係維持、業務提携強化のために保
㈱伊藤園 無
有しております。
57,500 41,800
11,025 22,050
地域社会との関係維持、地域情報入手の
㈱京葉銀行 有
ために保有しております。
7,122 10,473
10,700 10,700
地域社会との関係維持、地域情報入手の
㈱千葉興業銀行 有
ために保有しております。
3,199 4,922
3,000 3,000
取引関係維持、業務提携強化のために保
㈱オートウェーブ 無
有しております。
375 489
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めており、監査法人等主催のセミナーへも積極的に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,301,020 3,875,223
受取手形及び営業未収金 1,964,070 1,773,509
その他 79,879 76,215
△ 461 △ 475
貸倒引当金
流動資産合計 5,344,509 5,724,472
固定資産
有形固定資産
※１ 19,384,990 ※１ 19,986,186
建物及び構築物
△ 13,074,630 △ 13,562,296
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,310,360 6,423,890
機械装置及び運搬具 2,543,313 2,706,085
△ 2,242,720 △ 2,328,062
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 300,593 378,023
※１ 13,732,109 ※１ 14,497,445
土地
建設仮勘定 10,503 -
その他 736,916 754,957
△ 587,580 △ 614,364
減価償却累計額
その他（純額） 149,336 140,593
有形固定資産合計 20,502,902 21,439,952
無形固定資産
167,614 144,356
投資その他の資産
投資有価証券 415,817 396,202
繰延税金資産 332,991 354,315
その他 190,239 191,400
△ 23,570 △ 24,661
貸倒引当金
投資その他の資産合計 915,477 917,257
固定資産合計 21,585,994 22,501,566
資産合計 26,930,503 28,226,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 855,892 672,629
※１ 2,027,400 ※１ 1,963,024
短期借入金
※１ 782,148 ※１ 777,204
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 290,045 321,109
賞与引当金 230,436 255,855
1,115,531 1,301,114
その他
流動負債合計 5,301,453 5,290,936
固定負債
※１ 3,593,180 ※１ 4,184,641
長期借入金
繰延税金負債 45,014 40,334
役員退職慰労引当金 277,487 305,874
退職給付に係る負債 299,259 310,152
資産除去債務 27,659 28,286
※１ 561,979 ※１ 519,249
長期預り保証金
固定負債合計 4,804,580 5,388,538
負債合計 10,106,033 10,679,474
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 15,627,045 16,363,636
△ 15,010 △ 15,010
自己株式
株主資本合計 16,648,121 17,384,712
その他の包括利益累計額
176,235 161,736
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 176,235 161,736
非支配株主持分 112 116
純資産合計 16,824,469 17,546,565
負債純資産合計 26,930,503 28,226,039
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入 13,493,142 13,686,427
11,272,512 11,434,560
営業支出
営業総利益 2,220,629 2,251,867
一般管理費
役員報酬及び給料手当 329,820 344,965
賞与引当金繰入額 10,655 5,260
退職給付費用 6,878 6,825
役員退職慰労引当金繰入額 27,773 28,537
租税公課 68,838 74,895
294,916 303,845
その他
一般管理費合計 738,881 764,329
営業利益 1,481,748 1,487,538
営業外収益
受取利息 248 176
受取配当金 6,407 6,621
保険配当金 3,167 2,434
受取保険金 3,050 2,273
受取手数料 4,394 3,137
車輌売却益 7,245 13,535
助成金収入 10,978 5,528
違約金収入 12,493 -
1,498 3,733
その他
営業外収益合計 49,485 37,441
営業外費用
支払利息 50,840 46,328
車輌除却損 - 9,175
車輌売却損 - 2,599
18 1,230
その他
営業外費用合計 50,858 59,334
経常利益 1,480,375 1,465,644
特別損失
※１ 22,493 ※１ -
固定資産除売却損
※２ 23,126 ※２ 55,263
減損損失
- 1,904
投資有価証券評価損
特別損失合計 45,619 57,168
税金等調整前当期純利益 1,434,755 1,408,476
法人税、住民税及び事業税
459,100 493,070
法人税等調整額 11,322 △ 20,364
法人税等合計 470,422 472,705
当期純利益
964,333 935,771
▶ ▶
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 964,329 935,767
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 964,333 935,771
その他の包括利益
26,774 △ 14,499
その他有価証券評価差額金
※ 26,774 ※ △ 14,499
その他の包括利益合計
包括利益
991,108 921,271
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 991,103 921,267
非支配株主に係る包括利益 ▶ ▶
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 14,812,111 △ 14,493 15,833,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,395 △ 149,395
親会社株主に帰属する
964,329 964,329
当期純利益
自己株式の取得 △ 516 △ 516
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 814,934 △ 516 814,417
当期末残高 538,500 497,585 15,627,045 △ 15,010 16,648,121
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 149,460 149,460 108 15,983,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,395
親会社株主に帰属する
964,329
当期純利益
自己株式の取得 △ 516
株主資本以外の項目の
26,774 26,774 ▶ 26,778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,774 26,774 ▶ 841,195
当期末残高 176,235 176,235 112 16,824,469
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当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 15,627,045 △ 15,010 16,648,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,176 △ 199,176
親会社株主に帰属する
935,767 935,767
当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 736,591 － 736,591
当期末残高 538,500 497,585 16,363,636 △ 15,010 17,384,712
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 176,235 176,235 112 16,824,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,176
親会社株主に帰属する
935,767
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 14,499 △ 14,499 ▶ △ 14,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,499 △ 14,499 ▶ 722,095
当期末残高 161,736 161,736 116 17,546,565
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,434,755 1,408,476
減価償却費 744,949 804,169
減損損失 23,126 55,263
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,636 28,387
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,296 25,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,173 1,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,369 10,893
受取利息及び受取配当金 △ 9,824 △ 9,232
支払利息 50,840 46,328
有形固定資産除売却損益（△は益） 15,247 △ 1,631
営業債権の増減額（△は増加） △ 252,188 190,572
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,377 820
営業債務の増減額（△は減少） 370,765 △ 183,263
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,734 △ 72,834
預り保証金の増減額（△は減少） △ 13,524 △ 26,770
93,055 94,534
その他
小計 2,543,517 2,372,238
利息及び配当金の受取額
9,825 9,251
利息の支払額 △ 49,913 △ 46,147
△ 473,496 △ 462,865
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,029,932 1,872,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,271,800 △ 1,273,200
定期預金の払戻による収入 1,296,600 1,284,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,322 △ 2,429
有形固定資産の取得による支出 △ 518,738 △ 1,635,156
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
その他の収入 7,479 20,445
△ 98,796 △ 4,096
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587,578 △ 1,610,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 56,940 △ 64,376
長期借入れによる収入 - 1,382,000
長期借入金の返済による支出 △ 824,714 △ 795,483
自己株式の取得による支出 △ 516 -
△ 149,395 △ 199,176
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,031,566 322,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 410,788 585,003
現金及び現金同等物の期首残高 2,194,032 2,604,820
※ 2,604,820 ※ 3,189,823
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は次の 3 社であり、全て連結しております。
南総総業株式会社
南総建設株式会社
南総タクシー株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
・未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。
③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日
または償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に係る包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,131千円は、「投資その
他」の「繰延税金資産」332,991千万円、「固定負債」の「繰延税金負債」45,014千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物
1,932,873千円 1,794,746千円
土地
10,967,208 10,967,208
計
12,900,081 12,761,954
② 担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金
1,907,300千円 1,838,024千円
１年内返済予定の長期借入金
714,900 709,956
長期借入金
2,861,608 3,520,317
長期預り保証金
240,232 219,436
計 6,287,733
5,724,040
２ 保証債務
協同組合全国地区通運協会の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
協同組合全国地区通運協会
30,000千円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(除却損)
建物及び構築物 3,527千円 ―千円
有形固定資産その他 438 ―
解体費用 18,527 ―
計 22,493 ―
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※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 その他 金 額
事業用土地 千葉県東金市 土地 遊休地 23,126千円
(経緯)
市場価格が下落した遊休資産について、時価相当額を算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 その他 金 額
賃貸用不動産 千葉県茂原市 土地 遊休地 55,263千円
(経緯)
賃貸借契約の終了に伴い、遊休となった資産について、時価相当額を算定し、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額いたしました。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としてお
ります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
39,237千円 △20,139千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
39,237 △20,139
税効果額 △12,463 5,640
その他有価証券評価差額金
26,774 △14,499
その他の包括利益合計
26,774 △14,499
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,156 444 ― 20,600
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 444株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 149,395 30 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 199,176 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,600 ― ― 20,600
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 199,176 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
174,279
普通株式 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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南総通運株式会社(E04223)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,301,020千円 3,875,223千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △696,200 △685,400
現金及び現金同等物 2,604,820 3,189,823
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(リース取引関係)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2018年３月31日)
建物及び構築物 計
取得価額 437,880千円 437,880千円
減価償却累計額 212,396 212,396
期末残高 225,483 225,483
当連結会計年度(2019年３月31日)
建物及び構築物 計
取得価額 437,880千円 437,880千円
減価償却累計額 223,532 223,532
期末残高 214,347 214,347
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 19,974千円 23,386千円
１年超 320,493 297,107
計 340,467 320,493
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取リース料 78,133千円 78,133千円
減価償却費 11,730 11,136
受取利息相当額 61,072 58,158
(4) 受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
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２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 49,321千円 51,419千円
１年超 109,987 132,448
計 159,308 183,867
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 84,421千円 84,421千円
１年超 485,510 401,088
計 569,932 485,510
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針で
す。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状
況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価
の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最
も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰
計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,301,020 3,301,020 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
1,964,070 1,964,070 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 397,105 397,105 ―
資産計 5,662,196 5,662,196 ―
(1) 支払手形及び営業未払金 855,892 855,892 ―
(2) 短期借入金
2,027,400 2,027,400 ―
(3) 長期借入金
4,375,328 4,374,968 △359
負債計 7,258,620 7,258,261 △359
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,875,223 3,875,223 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
1,773,509 1,773,509 ―
(3) 投資有価証券
377,490
その他有価証券 377,490 ―
資産計 6,026,223 6,026,223 ―
(1) 支払手形及び営業未払金 672,629 672,629
―
(2) 短期借入金 1,963,024 1,963,024
―
(3) 長期借入金 4,961,845 4,958,647
△3,197
7,597,498
負債計 7,594,300 △3,197
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 18,712 18,712
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
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(注) ３ 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,301,020 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,964,070 ― ― ―
合計 5,265,091 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,875,223 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,773,509 ― ― ―
合計 5,648,732 ― ― ―
(注) ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,027,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 782,148 694,008 534,031 447,177 418,776 1,499,188
合計 2,809,548 694,008 534,031 447,177 418,776 1,499,188
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
― ― ―
短期借入金 1,963,024 ― ―
2,080,167
長期借入金 777,204 618,893 530,373 501,972 453,236
618,893 501,972 2,080,167
合計 2,740,228 530,373 453,236
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
392,183 142,195 249,987
株式
小計 392,183 142,195 249,987
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
4,922 5,103 △181
株式
小計
4,922 5,103 △181
合計 397,105 147,299 249,805
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
374,291 144,624 229,666
株式
小計 229,666
374,291 144,624
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
3,199 ―
3,199
株式
3,199
小計
3,199 ―
147,824
合計 377,490 229,666
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
752,968
退職給付債務の期首残高 738,406
65,952
勤務費用 66,349
5,848
利息費用 5,732
数理計算上の差異の発生額 △271 2,395
△76,949
退職給付の支払額 △57,249
750,214
退職給付債務の期末残高 752,968
（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
453,708
年金資産の期首残高 451,516
7,580
期待運用収益 7,536
△6,175
数理計算上の差異の発生額 △5,877
35,369
事業主からの拠出額 35,274
△50,420
退職給付の支払額 △34,741
440,061
年金資産の期末残高 453,708
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
750,214
積立型制度の退職給付債務 752,968
年金資産 △453,708 △440,061
310,152
299,259
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,259 310,152
310,152
退職給付に係る負債 299,259
―
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,259 310,152
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
65,952
勤務費用 66,349
5,848
利息費用 5,732
△7,580
期待運用収益 △7,536
8,570
数理計算上の差異の費用処理額 5,606
72,791
確定給付制度に係る退職給付費用 70,152
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 100％ 100％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18,445千円 21,234千円
賞与引当金 82,040 91,114
ゴルフ会員権評価損 8,304 8,531
貸倒引当金 5,704 5,818
役員退職慰労引当金 86,516 95,388
有形固定資産の未実現利益 167,310 170,087
退職給付に係る負債 90,148 93,375
減損損失 224,138 236,223
34,190 359,325
その他
繰延税金資産小計
716,798 757,706
△287,968 △311,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
428,830 446,153
△95,839 △91,837
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 332,991千円 354,315千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35,575千円 △32,748千円
資本連結による土地評価差額 △24,323 △24,323
資産除去債務に対応する除去費用 △4,016 △3,802
その他有価証券評価差額金 △73,570 △67,930
△3,367 △3,367
その他
繰延税金負債合計 △140,853 △132,172
繰延税金資産との相殺 95,839 91,837
繰延税金負債の純額 △45,014千円 △40,334千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2％ 29.9％
(調整)
住民税均等割 1.0 1.1
1.1 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減 0.5 1.6
0.0 0.1
その他
32.8％ 33.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有
しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,048,335千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は営業支出に計上)であります。減損損失は23,126千円（特別損失に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,215,435千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は営業支出に計上)であります。減損損失は55,263千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 16,902,590 16,578,027
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △324,562 248,959
期末残高 16,578,027 16,826,987
期末時価 15,537,050 15,885,956
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は資産減価償却であります。
当連結会計年度の主な増加は成田市の土地取得及び山武郡芝山町の倉庫取得であり、主な減少は資産減価
償却であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グ
ループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動
産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」
は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等に
おける請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務
所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及
び修繕を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格等に基づいております。
当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基
づき、各事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
貨物自動車
（注）
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客へ
4,928,425 2,905,899 3,773,056 943,920 772,152 13,121,469 371,673 13,493,142
の 営業収入
セグメント間
の内部営業収入
4,171 ― 1,584 5,340 257,323 268,418 4,370 272,788
又は振替高
計 4,730,611 2,905,899 3,774,640 949,260 1,029,475 13,389,888 376,043 13,765,931
セグメント利益 369,902 812,953 182,268 621,131 101,104 2,087,360 2,404 2,089,765
その他の項目
減価償却費 171,968 439,262 5,591 103,906 1,025 721,754 22,235 743,989
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理
店業を含んでおります。
２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しており
ません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
貨物自動車
（注）
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客へ
4,928,425 3,277,431 3,860,814 1,019,974 202,115 13,288,760 397,666 13,686,427
の 営業収入
セグメント間
の内部営業収入
113,170 ― 1,637 5,340 708,779 828,927 4,390 833,317
又は振替高
計 5,041,595 3,277,431 3,862,451 1,025,314 910,894 14,117,687 402,057 14,519,744
セグメント利益 296,934 1,012,418 130,787 650,512 47,384 2,138,038 7,337 2,145,376
その他の項目
減価償却費 240,051 428,395 2,622 97,801 926 769,797 17,205 787,003
減損損失 ― ― ― 55,263 ― 55,263 ― 55,263
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理
店業を含んでおります。
２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しており
ません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
営業収入 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,389,888 14,117,687
「その他」の区分の営業収入 376,043 402,057
セグメント間取引消去 △272,788 △833,317
連結財務諸表の営業収入 13,493,142 13,686,427
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,087,360 2,138,038
「その他」の区分の利益 2,404 7,337
セグメント間取引消去 22,292 △5,804
全社費用（注） △630,308 △652,033
連結財務諸表の営業利益 1,481,748 1,487,538
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 721,754 769,797 22,235 17,205 959 17,166 744,949 804,169
減損損失 ― 55,263 ― ― 23,126 ― 23,126 55,263
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損
益の消去であります。
２．減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減損損失であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 1,752,312 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 2,017,381 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
3,378円79銭 3,523円81銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
193円66銭 187円93銭
(算定上の基礎)
935,767
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 964,329
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
964,329 935,767
当期純利益(千円)
4,979
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,027,400 1,963,024 0.5 ―
１年以内に返済予定の
782,148 777,204 0.8 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
― ― ― ―
リース債務
長期借入金(１年以内に 2020年～
0.7
3,593,180 4,184,641
返済予定のものを除く) 2038年
リース債務(１年以内に
―
― ― ―
返済予定のものを除く)
その他有利子負債
1.5
従業員預り金 117,739 133,319 ―
合計 6,520,467 7,058,188 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
501,972 453,236
長期借入金 618,893 530,373
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
6,995,170
営業収入 (千円) 3,441,529 10,362,096 13,686,427
税金等調整前四半期(当
771,579 1,123,362
(千円) 371,458 1,408,476
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 238,245 507,260 741,892 935,767
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.85 101.87 148.99 187.93
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 47.85 54.03 47.12 38.94
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,140,225 2,447,702
受取手形 134,884 134,274
※２ 1,306,799 ※２ 1,396,497
営業未収金
貯蔵品 9,869 10,384
前払費用 48,228 39,815
※２ 36,543 ※２ 41,699
その他
△ 416 △ 425
貸倒引当金
流動資産合計 3,676,133 4,069,949
固定資産
有形固定資産
※１ 13,560,124 ※１ 14,105,988
建物
△ 9,385,468 △ 9,697,893
減価償却累計額
建物（純額） 4,174,656 4,408,095
構築物
3,570,099 3,645,742
△ 3,016,606 △ 3,079,624
減価償却累計額
構築物（純額） 553,493 566,118
車両運搬具
2,342,190 2,500,481
△ 2,054,996 △ 2,147,720
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 287,194 352,761
工具、器具及び備品
692,227 710,544
△ 560,567 △ 585,138
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 131,660 125,406
※１ 12,781,537 ※１ 13,546,873
土地
10,503 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,939,044 18,999,254
無形固定資産
借地権 24,751 26,171
ソフトウエア 124,654 99,801
ソフトウエア仮勘定 - 4,320
11,655 9,874
その他
無形固定資産合計 161,061 140,167
投資その他の資産
投資有価証券 277,356 247,111
関係会社株式 894,650 894,650
出資金 17,890 15,390
関係会社長期貸付金 18,080 3,800
破産更生債権等 18,660 18,650
繰延税金資産 209,700 230,686
差入保証金 51,498 55,660
その他 89,598 89,078
△ 23,570 △ 24,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,553,864 1,530,707
固定資産合計 19,653,970 20,670,129
資産合計 23,330,104 24,740,078
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 564,456 ※２ 580,296
営業未払金
※１ 2,012,400 ※１ 1,948,024
短期借入金
※１ 689,904 ※１ 684,960
1年内返済予定の長期借入金
※２ 53,772 ※２ 137,882
未払金
未払費用 322,219 329,664
未払法人税等 246,705 252,739
未払消費税等 106,776 71,396
前受金 89,469 91,507
預り金 159,562 218,580
賞与引当金 189,000 206,000
151,959 219,559
その他
流動負債合計 4,586,225 4,740,611
固定負債
※１ 2,657,394 ※１ 3,341,099
長期借入金
退職給付引当金 282,082 293,746
役員退職慰労引当金 185,666 205,066
資産除去債務 27,659 28,286
※１ 494,474 ※１ 452,448
長期預り保証金
固定負債合計 3,647,276 4,320,646
負債合計 8,233,501 9,061,258
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金
497,585 497,585
資本準備金
資本剰余金合計 497,585 497,585
利益剰余金
利益準備金 91,035 91,035
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 83,406 76,778
別途積立金 11,050,000 11,550,000
2,752,287 2,862,648
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,976,729 14,580,462
自己株式 △ 15,010 △ 15,010
株主資本合計 14,997,805 15,601,538
評価・換算差額等
98,797 77,281
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 98,797 77,281
純資産合計 15,096,602 15,678,820
負債純資産合計 23,330,104 24,740,078
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
自動車運送事業収入 4,730,611 5,041,595
倉庫事業収入 2,825,309 3,096,465
附帯事業収入 2,197,867 2,152,772
882,075 958,499
その他の事業収入
営業収入合計 10,635,863 11,249,332
営業支出
自動車運送事業支出 4,360,681 4,745,262
倉庫事業支出 2,043,488 2,149,201
附帯事業支出 2,108,024 2,120,789
314,360 356,891
その他の事業支出
営業支出合計 8,826,556 9,372,145
営業総利益 1,809,307 1,877,187
一般管理費
役員報酬及び給料手当 250,710 260,549
賞与引当金繰入額 10,405 10,825
退職給付費用 6,878 6,713
福利厚生費 55,127 58,863
役員退職慰労引当金繰入額 18,561 19,550
減価償却費 27,953 43,330
租税公課 66,438 72,795
支払報酬 31,228 31,367
197,925 184,658
その他
一般管理費合計 665,228 688,653
営業利益 1,144,078 1,188,533
営業外収益
受取利息 527 344
※１ 44,584 ※１ 54,711
受取配当金
※１ 20,731 ※１ 20,636
受取手数料
受取保険金 1,498 648
助成金収入 8,547 2,581
車輌売却益 7,222 12,919
違約金収入 12,493 -
4,772 4,550
その他
営業外収益合計 100,378 96,392
営業外費用
支払利息 44,004 40,115
車輌除却損 - 9,175
車輌売却損 - 2,599
0 889
その他
営業外費用合計 44,004 52,780
経常利益 1,200,453 1,232,146
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※２ 24,765 ※２ -
固定資産除売却損
減損損失 23,126 55,263
投資有価証券評価損 - 1,904
特別損失合計 47,892 57,168
税引前当期純利益 1,152,561 1,174,977
法人税、住民税及び事業税
368,900 383,800
1,524 △ 11,731
法人税等調整額
法人税等合計 370,424 372,068
当期純利益 782,136 802,909
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【営業支出明細表】
自動車運送事業
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,873,350 43.0 1,974,403 41.6
Ⅱ 経費
１ 燃油費 270,547 317,106
２ 傭車費 1,465,233 1,568,000
３ 減価償却費 178,065 245,413
573,484 2,487,331 640,338 2,770,859
４ その他 57.0 58.4
営業支出合計 4,360,681 100.0 4,745,262 100.0
倉庫事業
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 486,985 23.8 529,179 24.6
Ⅱ 経費
１ 借庫料 607,145 709,756
２ 減価償却費 312,828 307,133
636,530 1,556,503 603,132 1,620,022
３ その他 76.2 75.4
営業支出合計 2,043,488 100.0 2,149,201 100.0
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附帯事業
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,543,163 73.2 1,626,307 76.7
Ⅱ 経費
１ 作業委託費 366,948 284,261
２ 減価償却費 5,712 4,629
192,200 564,861 205,592 494,482
３ その他 26.8 23.3
営業支出合計 2,108,024 100.0 2,120,789 100.0
その他の事業
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 39,349 12.5 40,678 11.4
Ⅱ 経費
１ 減価償却費 80,513 74,779
２ 租税公課 64,090 62,222
130,407 275,011 179,210 316,212
３ その他 87.5 88.6
営業支出合計 314,360 100.0 356,891 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 538,500 497,585 91,035 90,427 10,550,000 2,612,524 13,343,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,395 △ 149,395
当期純利益 782,136 782,136
固定資産圧縮積立金の
△ 7,020 7,020 -
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 7,020 500,000 139,762 632,741
当期末残高 538,500 497,585 91,035 83,406 11,050,000 2,752,287 13,976,729
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 14,493 14,365,580 75,812 14,441,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,395 △ 149,395
当期純利益 782,136 782,136
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 516 △ 516 △ 516
株主資本以外の項目の
22,984 22,984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 516 632,224 22,984 655,208
当期末残高 △ 15,010 14,997,805 98,797 15,096,602
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 538,500 497,585 91,035 83,406 11,050,000 2,752,287 13,976,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,176 △ 199,176
当期純利益 802,909 802,909
固定資産圧縮積立金の
△ 6,627 6,627 -
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 6,627 500,000 110,360 603,733
当期末残高 538,500 497,585 91,035 76,778 11,550,000 2,862,648 14,580,462
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,010 14,997,805 98,797 15,096,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,176 △ 199,176
当期純利益 802,909 802,909
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の
△ 21,515 △ 21,515
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 603,733 △ 21,515 582,217
当期末残高 △ 15,010 15,601,538 77,281 15,678,820
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,765千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」209,700千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物
1,798,381千円 1,668,287千円
土地
10,818,394 10,795,267
計
12,616,775 12,463,555
② 担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金
1,892,300千円 1,823,024千円
１年内返済予定の長期借入金
689,904 684,960
長期借入金
2,657,394 3,341,099
長期預り保証金
240,232 219,436
計
5,479,830 6,068,519
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産
営業未収金
60,542千円 109,353千円
その他
19,726 20,027
計
80,268 129,380
流動負債
営業未払金
39,111千円 18,888千円
未払金
15,784 77,398
計
54,895 96,286
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務、及び協同組合全国地区通運協会の株式会社商工組合中央金庫からの借入
債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
南総総業㈱ 477,980千円 434,060千円
30,000
協同組合全国地区通運協会 ―
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(損益計算書関係)
※１ 営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 40,000千円 50,000千円
受取手数料 18,000 18,000
68,000
計 58,000
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（除却損）
建物 3,456千円 ―千円
構築物 71 ―
工具、器具及び備品 438 ―
解体費用 20,800 ―
計 24,765 ―
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額894,650千円、当事業年度の貸借対照表計上額894,650千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15,039千円 15,551千円
賞与引当金 65,657 71,538
ゴルフ会員権評価損
6,492 6,720
貸倒引当金 5,579 5,576
役員退職慰労引当金 55,461 61,314
退職給付引当金 84,342 87,830
減損損失 166,986 179,028
資産除去債務 8,270 8,457
21,125 21,966
その他
繰延税金資産小計
428,956 457,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△144,088 △164,426
繰延税金資産合計 284,867
293,557
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35,575 △32,748
資産除去債務に対応する除去費用 △4,016 △3,802
△35,573 △26,319
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75,166 △62,870
繰延税金資産純額 209,700千円 230,686千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.2％ 29.9％
(調整)
住民税均等割 1.1 1.2
1.1 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.1 △1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.5 1.7
評価性引当額の増減
△0.7 △0.7
その他
32.1％ 31.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
545,863 312,424 4,408,095
建物 13,560,124 ― 14,105,988 9,697,893
75,643 566,118
構築物 3,570,099 ― 3,645,742 3,079,624 63,017
329,341 2,500,481 2,147,720
車両運搬具 2,342,190 171,050 243,920 352,761
19,159 710,544 585,138 25,304
工具、器具及び備品 692,227 842 125,406
55,263
820,600
土地 12,781,537 13,546,873 ― ― 13,546,873
(55,263)
10,503 ― ― ―
建設仮勘定 10,503 ― ―
237,660
15,510,376 644,666
有形固定資産計 32,956,683 1,790,608 34,509,630 18,999,254
(55,263)
無形固定資産
― 26,171
借地権 24,751 1,420 ― 26,171 ―
― 319,837 28,837 99,801
ソフトウエア 315,852 3,985 220,035
4,320 4,320
ソフトウエア仮勘定 ― 4,320 ― ― ―
― 47,739 1,781 9,874
その他 47,739 ― 37,865
9,725 ― 398,068 140,167
無形固定資産計 388,343 257,901 30,619
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 成田市前林 773,600 千円
建物 山武郡芝山町新倉庫 481,044 千円
車両運搬具 営業用貨物自動車29台 293,168 千円
２．当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
1,185 426 24,745
貸倒引当金 23,987 ―
賞与引当金 189,000 206,000 189,000 ― 206,000
19,550 150 205,066
役員退職慰労引当金 185,666 ―
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるもの416千円、回収によるもの10千円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第109期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第109期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第110期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第110期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第110期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に
基づく臨時報告書 2018年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 奈 尾 光 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南総通運株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南
総通運株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、南総通運株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、南総通運株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
南総通運株式会社(E04223)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 奈 尾 光 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南総通運株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通
運株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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