株式会社ナンシン 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ナンシン(E02447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第73期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 (03)6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千 里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 (03)6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千 里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 9,020,289 9,366,647 8,853,960 9,543,530 9,458,006
経常利益 (千円) 760,092 985,209 1,119,426 681,824 852,258
親会社株主に帰属する
(千円) 572,590 817,762 802,457 470,043 581,608
当期純利益
包括利益 (千円) 618,120 608,603 730,109 532,713 563,948
純資産額 (千円) 8,578,880 9,110,595 9,923,346 10,347,556 10,834,842
総資産額 (千円) 12,645,454 12,929,960 13,400,957 13,801,613 14,427,196
１株当たり純資産額 (円) 1,118.53 1,187.93 1,294.10 1,349.78 1,413.35
１株当たり
(円) 74.65 106.63 104.64 61.31 75.87
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 70.5 74.0 74.8 75.1
自己資本利益率 (％) 6.9 9.2 8.4 4.6 5.5
株価収益率 (倍) 5.8 3.6 5.1 9.5 7.04
営業活動による
(千円) 537,404 524,299 1,114,485 △ 103,580 868,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 79,046 107,368 △ 247,296 65,334 △ 226,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 634,014 △ 84,766 △ 81,609 △ 113,924 △ 84,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,158,030 1,668,097 2,418,130 2,269,219 2,819,516
の期末残高
従業員数 (名) 456 434 425 451 480
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第69期、第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 8,230,916 8,538,352 8,282,322 8,748,286 8,818,567
経常利益 (千円) 553,065 763,711 989,213 821,011 738,454
当期純利益 (千円) 446,287 580,906 765,821 654,892 509,979
資本金 (千円) 1,696,500 1,696,500 1,696,500 1,696,500 1,696,500
発行済株式総数 (千株) 7,708 7,708 7,708 7,708 7,708
純資産額 (千円) 7,985,188 8,522,923 9,376,514 9,954,339 10,375,963
総資産額 (千円) 11,894,606 12,134,481 12,464,620 13,041,746 13,361,322
１株当たり純資産額 (円) 1,041.13 1,111.30 1,222.79 1,298.49 1,353.49
１株当たり配当額
(円) 10.0 10.0 14.0 10.0 10.0
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 58.18 75.74 99.86 85.42 66.52
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.1 70.2 75.2 76.2 77.7
自己資本利益率 (％) 5.7 7.0 8.6 6.8 5.0
株価収益率 (倍) 7.4 5.1 5.3 6.9 8.0
配当性向 (％) 17.2 13.2 14.0 11.7 15.0
従業員数 (名) 156 163 158 152 159
株主総利回り (％) 90.6 83.6 116.6 128.9 120.5
(比較指標：JASDAQ (％) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 490 446 559 715 614
最低株価 (円) 381 345 367 493 401
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年3月期の１株当たり配当額には、70周年記念配当４円を含んでおります。
３ 第69期、第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の
期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ジャスダックにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年10月 ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所
を設立
1954年５月 東京都新宿区に西落合工場を新設
1958年９月 東京都足立区に西新井工場を新設
1961年７月 大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置
1962年６月 大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立
1963年１月 西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進
製作所を設立
1963年８月 愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
1964年10月 フラム㈱を設立
1967年５月 埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設
1974年７月 本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置
1977年12月 福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置
1984年12月 静岡県浜松市に浜松営業所を設置
1987年７月 社名を㈱ナンシンに変更
1990年１月 新正栄ダイカスト工業㈱を買収
1990年７月 マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
1991年１月 経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併
1991年９月 イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収
1996年11月 日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1999年３月 品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)
2000年７月 NANSIN USA CORPORATION を設立
2000年８月 国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)
2001年５月 連結子会社フラム㈱を吸収合併
2001年６月 連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更
2001年11月 NSG EUROPE LTD.を設立
2003年３月 連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散
2003年９月 品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得
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年月 事項
2004年１月
連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散
2004年１月
中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
2004年12月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年11月
吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年７月 連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散
2012年２月 連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継
2012年10月
本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
2016年12月 連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更
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３ 【事業の内容】
当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を
擁して、企業集団として事業を展開しております。
当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。
位置付け
区分 会社名 所在地 主要製・商品
製造 販売
NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.
マレーシア キャスター ○ ○
連結子会社 南星物流器械(蘇州)有限公司 中 国 キャスター・台車 ○ ○
NSG GLOBAL LTD.
イギリス 整理事業(不動産賃貸)
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
(連結子会社)
千マレーシア
＊
リンギット
PENANG
キャスターの製
NANSIN (MALAYSIA) 100 ― 役員の兼任…１名
造と販売
MALAYSIA
30,000
SDN.BHD.
千米ドル
＊
2,100
キャスター・台 債務保証13,376千円
南星物流器械 蘇州・中国 100 ―
車の製造と販売 役員の兼任…１名
(蘇州)有限公司
英ポンド
債務保証239,233千円
2
（但、債務保証損失引当
SURREY
整理事業
NSG GLOBAL LTD. 金
100 ―
(不動産賃貸)
ENGLAND
136,924千円）
役員の兼任…１名
(注) １ ＊印は特定子会社に該当しております。
２ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ NSG GLOBAL LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年３月末時点で194,460千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 159
マレーシア 167
中国 154
合計 480
(注) 従業員数は、準社員225名、嘱託9名を除いた就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
159 43.6 10.3 4,804,895
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 159
マレーシア ―
中国 ―
合計 159
(注) １ 従業員数は、準社員10名、嘱託8名を除いた就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司において
は労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
わが国経済の見通しにつきましては、保護主義的な貿易政策に伴う米国・中国経済等の減速懸念に加え、金利上
昇・為替変動リスクや原油価格の動向など不透明さを増していることもあり、予断を許さない状況にあります。
また、当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想さ
れ、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした認識の下、当社グループでは、海外売上の拡大など新たな販路の開拓に注力すると共に、更なる原価の
低減と新製品の開発により価格競争力を強化いたします。また、為替変動への対応力を高め、グループ全体利益の
最大化を図ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)英国子会社NSG GLOBAL LTD．に関する保証債務及び事業整理損失
同社は、英国キャスター事業からの撤退・整理の一環として2001年11月工場賃貸借契約の承継管理を目的とし
て設立されたNSG EUROPE LTD．から、2012年2月当該整理事業を承継した新会社であります。
当社グループは、2011年3月期決算において、以後発生する賃借料及び必要経費について、リース契約補償損失
引当金及び事業整理損失引当金として全て引当いたしました。
しかしながら、英国のＥＵ離脱の方向性が定まる2019年3月以降の政治経済状況、更にはそれを受けた関係者と
の協議如何では、保証債務及び事業整理損失が変更される可能性があります。
(2)海外企業からの製品・原材料輸入等に関する為替変動リスク
当社グループの事業モデルは、海外生産による製品輸入や海外企業からの製品・原材料輸入等を基本としてお
り、円安進行により売上原価率が上昇する可能性があります。
当社グループは、適切に為替予約を取組む等により、為替変動リスクを回避しグループ全体利益の最大化を
図っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等とい
う）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は
次のとおりであります。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の
記載はしておりません。
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改
善が続く中、各種政策の考課もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界
経済に与える影響や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不
透明な状態が続いております。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注になみがあ
り、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の
開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,458,006千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は減収であったものの働
き方改革の取り組み等により707,025千円（前年同期比0.0％減）、役員退職慰労金支給規定の改正による退職慰労
金の算出金額上限の変更等により、経常利益は852,258千円（前年同期比25.0%増）、親会社株主に帰属する当期純
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利益は581,608千円（前年同期比23.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、8,818,567千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、578,934千円（前年同期比
27.4％増）となりました。
○マレーシア
売上高は、2,761,106千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、リンギット高もあり
30,896千円（前年同期比51.2％減）となりました。
○中国
売上高は、2,150,839千円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益（営業利益）は、上半期人民元高等もあり
87,027千円（前年同期比49.5％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、9,333,556千円となりました。これは主に、現金及び預金
が535,291千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、5,093,640千円となりました。これは主に、土地が48,157
千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5 %増加し、14,427,196千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.7%増加し、2,267,935千円となりました。これは主に、未払法人税等
が77,421千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、1,324,419千円となりました。これは主に、リース契約補
償損失引当金が101,819千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、3,592,354千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、10,834,842千円となりました。これは主に、利益剰余金
が504,947千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は75.1 %となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ550,296千円増加し、2,819,516千円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、868,460千円（前年同期は103,580千円の減少）となり ました。これは主に、税金
等調整前当期純利益852,218千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、226,494千円（前年同期は65,334千円の増加）となりました。これは主に、有形
固定資産取得による支出193,855千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は84,083千円（前年同期は113,924千円の減少）となりました。これは主に、配当金
の支払額76,699千円によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 1,355,560 △7.97
マレーシア 2,665,781 17.76
中国 1,750,341 △13.47
合計 5,771,683 0.21
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 8,798,737 0.8％
マレーシア 98,378 34.5％
中国 560,889 △24.2％
合計 9,458,006 △0.9％
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱山善 721,553 7.56 958,558 10.13
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成におけ
る重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性
があります。
② リース契約補償損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD．の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、リース資産
の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失（リース料支払）に備え、当連結会計
年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が
取り崩され損失が発生する可能性があります。
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（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
2018年３月期 2019年３月期 前期比
金額 金額 増減額 増減率
△0.9 ％
売上高 9,543,530 9,458,006 △85,523
△0.0 ％
営業利益 707,262 707,025 △237
経常利益 681,824 852,258 170,433 25.0％
親会社株主に帰属する当期純利
470,043 581,608 111,564 23.7％
益
１株当たり当期純利益金額 61.31円 75.87円 14.56円 23.7％
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があ
り、一貫した力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の
開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,458,006千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は減収であったものの働
き方改革の取り組み等により707,025千円（前年同期比0.0％減）、役員退職慰労金支給規定の改正による退職慰労
金額上限の変更等により、経常利益は852,258千円（前年同期比25.0 %増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
581,608千円（前年同期比23.7％増）となりました。
① 事業の種類別売上高の分析
キャスター事業の売上高は6,360,419千円（前年同期比3.0％増）となりました。
その他事業の売上高は3,097,587千円（前年同期比8.1％減）となりました。
② 営業外損益及び特別損益の分析
（営業外損益）
営業外収益として、役員退職慰労金戻入52,457千円等を計上しております。
営業外費用として、売上割引16,772千円等を計上しております。
（特別損益）
特別利益として、固定資産売却益300千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損339千円等を計上しております。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
2018年３月期 2019年３月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △103,580 868,460 972,040
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,334 △226,494 △291,828
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,924 △84,083 29,840
現金及び現金同等物に係わる換算差額 3,259 △7,585 △10,844
現金及び現金同等物の増減額 △148,910 550,296 699,207
現金及び現金同等物の期首残高 2,418,130 2,269,219 △148,910
現金及び現金同等物の期末残高 2,269,219 2,819,516 550,296
当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資でありま
す。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借
入等により対応してまいります。
また、自己資金により基幹システムの開発及び導入を予定しておりましたが、資金の流動性を高めるため、ファ
イナンスリースによる資金調達への方針変更を行いました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ550,296千円増加し、2,819,516千円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、868,460千円（前年同期は103,580千円の減少）となり ました。これは主に、税金
等調整前当期純利益852,218千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、226,494千円（前年同期は65,334千円の増加）となりました。これは主に、有形
固定資産取得による支出193,855千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、84,083千円（前年同期は113,924千円の減少）となりました。これは主に、配当
金の支払額76,699千円によるものであります。
（４）経営理念の具現化と見通し
当社グループは、「人づくり 製品（物）づくりを通して 広く社会に貢献する」との経営理念の下、社会から
頼られる企業を目指し、社会から求められる製品とサービスを提供し、社会から愛される人材の育成に積極的に取
り組んでまいります。
当社グループは、以上のような経営理念の実現に向け、物流及び医療介護・防災等異分野における新製品の開
発・新サービスの企画や、海外商品の調達と海外市場の開拓等諸施策を実行することにより、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外主要国の経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、製造原価の低減による価格競争力を強化し、製品・サービスの品質
向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減に注力し、より一層お客様の立場に立った製品・サービスを提
供してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の
市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っ
ております。
研究開発費の総額は 80,231 千円であります。
当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れ
ており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（１） キャスター
１） 医療用キャスター
従来品の性能向上とラインナップの充実、新規取引先向けの新型キャスター及びキャスターを使った医療関連製
品の開発と市場投入を行いました。
また海外の顧客への出荷数量増加もあり、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に応じた仕様の製品のス
ピーディーな開発と市場投入に力を入れております。
２） 一般キャスター
各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、従来品のマレーシア工場への生産移管によ
るコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。
３）車輪
従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構
造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を進めております。
過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。
回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも
引続き取組んでおります。
（２） 物流機器
好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車のラインナップ充実のための新製
品の開発を行っており、省人および省力化に貢献可能な電動アシスト付き台車を市場投入しました。
引き続き、性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、ま
た従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は 206,611 千円であります。その主要なものは、製造機械・金型や車
両・運搬具を中心とした有形固定資産への投資が193,855千円、ソフトウェアを中心とした無形固定資産への投資が
12,756千円であります。これらの投資は、すべてキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
の名称
(所在地) 建物 土地 リース その他 (名)
及び 合計
及び構築物 (面積㎡) 資産 (注)１
運搬具
千葉ニュータウン工場
1,799,105
日本 1,202,365 33,723 4,638 7,262 3,047,096 91
(79,960)
(千葉県印西市)
本社
日本 12,716 4,378 ― 19,481 263,178 57,090 44
(東京都中央区)
名古屋支店
60,755
日本 105,420 ― 2,916 105 169,196 6
(335)
(名古屋市中区)
大阪支店
206,479
日本 24,831 ― 2,491 134 290,635 13
(大阪市東成区) (380)
九州支店
日本 ― ― ― 1,010 105 1,115 5
(福岡市博多区)
西新井店舗
6,915
日本 60,857 ― ― ― 67,772 ―
(東京都足立区)
(2,552)
(注)２
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
２ 土地及び建物を株式会社株式会社に賃貸しています。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
(所在地) 名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)１
NANSIN
(MALAYSIA) ―
キャスター
SDN.BHD. マレーシア 334,701 134,354 (―) 140,606 609,662 167
生産設備
(マレーシア／ [40,789]
ペナン)
南星物流器械
キャスター ―
(蘇州)有限公司
中国 ・台車 ― 19,324 (―) 29,125 48,450 154
生産設備 [7,401]
(中国／蘇州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
２ 上記中[ ]内は賃借中のものを示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５ 上記の他に連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものとなっています。
会社名 従業員数 土地 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (面積㎡) (千円)
NSG GLOBAL LTD.
(注)
― ― 10,000 160,457
(イギリス／サリー)
(注) リース設備の内容は、土地、建物であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完成予定 完成後の増
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
（所在地） の名称 年月 加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
株式会社ナ 本社 ソフトウェ ファイナン 2017年11 2019年６ 業務効率化
日本 592,201 ―
（東京都中央区）
ンシン ア ス・リース 月 月 の強化
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月28日)
(2019年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,708,000 7,708,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株で
(スタンダード)
あります。
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年11月20日 400,000 7,708,000 162,000 1,696,500 178,000 1,516,000
(注) 有償一般募集(入札によらない募集)
発行価格 ：850円
資本組入額：405円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 11 36 32 2 594 681 ―
(人)
所有株式数
― 3,214 678 13,214 12,520 80 47,366 77,072 800
(単元)
所有株式数
― 4.17 0.88 17.15 16.24 0.10 61.46 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式41,911株は、「個人その他」に419単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
齋 藤 信 房 東京都武蔵野市 963 12.56
齋 藤 光 代 東京都武蔵野市 580 7.56
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 502 6.54
齋 藤 邦 彦 神奈川県川崎市高津区 423 5.52
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON,
FIDELITY SR INTRINSIC
MA 02210 U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND
250 3.26
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
(常任代理人
決済事業部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木 246 3.21
ゴールドマン・サックス証券株
ヒルズ森タワー)
式会社)
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 225 2.93
田 中 園 枝 東京都杉並区 216 2.82
齋 藤 彰 則 東京都江戸川区 215 2.80
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人
CONNECTICUT 06830 USA
196 2.55
インタラクティブ・ブローカー
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号)
ズ証券株式会社)
計 － 3,818 49.80
(注) 千株未満は切捨てております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,665,300 76,653 ―
単元未満株式 普通株式 800 ― ―
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 76,653 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形
41,900 ― 41,900 0.54
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 41,900 ― 41,900 0.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(㈱) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月14日)での決議状況
909,100 500,005
(取得日2019年５月15日)
当期間における取得自己株式 900,000 495,000
提出日現在の未行使割合(％) 1.0 ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 1,064
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 41,911 ― 941,911 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、財務体質および経営基盤強
化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上を総合的に勘案し利益配分を決定する方針をとってお
ります。
また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としております。但
し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の業績は、経営体質の充実強化に努めた結果、売上高及び各段階の利益とも、まずまずの業績を収めることが
できました。つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当10円を実施いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
76,660 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して、広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度
の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、正確な経営情報の把握と迅速な意思決
定に努めております。
そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化
を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統制体制の概要
当社は監査等委員会を設置しており、これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを
充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディーな経営を図っておりま
す。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と、監査等委員である取締役３名で構成され、原則
毎月1回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。
監査等委員会は、常勤監査等委員２名（うち１名は社外取締役）及び非常勤監査等委員１名（非常勤監査等委員
は社外取締役）で構成されており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改
善などを行っております。
監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員
会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行って
おります。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役
及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員
代表取締役社長 齋藤 邦彦 ◎
専務取締役 山本 貴広 〇
常務取締役 横堀 剛宏 〇
常務取締役 大園 岳 〇
取締役（監査等委員） 伊藤 國光 〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 髙 正利 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 谷 眞人 〇 〇
ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
常勤監査等委員２名及び非常勤監査等委員１名の監査等委員会は、会計監査人および内部監査室と連携し、適正
な監査に努めております。これらによる業務執行の適正性の確保、および経営環境の変化に対応した意思決定の迅
速化の要請等を総合的に判断し、上記体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
i）内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子
会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制
（１） 当社グループの取締役及び使用人は、経営理念・行動規範並びにコンプライアンス規程等に基づき、
適正な職務執行に努めなければならない。
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（２）当社の監査等委員は、監査等委員会規程等に基づく独立した立場から、内部統制システムの構築や運
用状況を含め、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。
（３）当社の内部監査室は、監査等委員会や国内外の会計監査人と連携しながら、当社グループの取締役や
使用人の職務執行の適正性について監査する。
（４）当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る問題を早期に発見し是正するため、対象範囲をグ
ループ全体とする内部通報制度を設ける。従業員等は、かかる問題を発見した時は、常勤監査等委員又は顧問
弁護士等に通報しなければならない。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な取扱いをしてはな
らない。
（５）当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を定め、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のた
めの体制を整備する。
（６） 当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会の承認の下、内
部統制システムが有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令や文書管理規程等に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に
記録・保存・管理を行う。取締役及び監査等委員は、適宜、これらの情報を閲覧・複写できる。
（２）情報の保存及び管理については、別途、情報セキュリティに係るガイドラインや個人情報取扱規程・
インサイダー取引防止規程等を定め、情報管理の徹底を図る。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘
や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。
（２）当社は、グループ各社の相互連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、取締役会を当社グループの経営戦略や業務執行等に係る最高意思決定機関と位置付け、取締
役会規程に基づき原則毎月開催するとともに、業務の執行状況を監督する。必要に応じて適宜、臨時取締役会
や各種委員会等を開催する。
（２）当社グループは、年度予算と将来の経営環境を踏まえた中期経営計画を立案し、その達成に向けた具
体案を実行する。当社は、当社グループ全体の目標を管理し、業務執行を監督する。グループ各社は、相互連
携の下、それぞれの業務の効率性と有効性を追求する。
（３）当社グループは、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等を定め、責任の所在を明確にし、公正で
効率的な執行手続を確保する。また、当社においては、執行役員制度を導入し、効率的な業務執行を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の承認事項や報告事項等を規定する。これに基づき、子会
社は、業務執行状況の定期的報告や重要事項に係る事前協議・決裁申請を行う。
（２）当社は、子会社担当取締役・常勤監査等委員及び内部監査室が中心となって、国内外の会計監査人と
連携しながら、定期的に子会社の業務執行を監査する。また、子会社の取締役等は、当社で開催する各種会議
に出席し、経営課題の報告を通して方針の徹底を図る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監
査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査補助業務を行
う使用人を置く。その人事等については、取締役と監査等委員会が協議して決定する。
（２）上記の使用人は、当該業務を優先し、取締役等上長からの指揮・命令系統から分離独立する。
７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報
告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社グループの取締役及び使用人等は、業務の執行状況について適宜、また、会社に著しい損害を及
ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、取締役又は使用人等
に対して、必要に応じ説明を求めることができる。
（２）当社グループは、上記報告に関して、グループの取締役及び使用人等に対し当該報告を行ったことを
理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。
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８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関して、速やかに支払処理を行う。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、取締役会など重要な会議に出席するとともに、適宜、業務執行に関する文書等情報
を閲覧・複写できる。また、監査等委員会は、必要に応じて、外部専門家（弁護士・公認会計士等）を活用し
助言を受けることができる。
（２）監査等委員会は、代表取締役・内部監査室及び国内外の会計監査人と定期的に面談し、意思疎通と相
互連携を図るため、意見交換を行う。
ⅱ） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務執行において発生するリスクについて、取締役会の決定の下、担当部署が関
係部署と連携しながらリスク管理を行っております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から、法務・税務等
に関する指導や助言を適宜受ける体制を整えております。さらに、法令違反等の早期発見を目的として内部通
報制度を創設し、健全で風通しの良い組織風土づくりに努めております。
ⅲ） 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを関係会社管理規程で定めております。子会社の業務の
執行状況は、原則として毎月当社の取締役会に報告される他、当社の内部監査室が定期的に内部監査を実施し
ております。また、監査等委員会も子会社の業務執行状況を監査しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善
意でかつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結して
おります。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのも
のであります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものでありま
す。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期
は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする
旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において、発行済株主総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任について
は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 グリコ協同乳業㈱(現 江崎グリ
コ㈱)に入社
2007年１月 当社入社
2008年４月 当社営業推進部長
2008年７月 当社執行役員営業推進部長
2009年６月 当社取締役営業本部営業推進部
長に就任
代表取締役社長
齋 藤 邦 彦 1975年11月21日 生 (注)２ 423
2011年６月 当社取締役生産本部長兼営業本部
管理本部長
営業推進部長に就任
2012年４月 当社常務取締役に就任
2017年４月 当社常務取締役管理本部長に就任
2017年６月 当社代表取締役専務管理本部長に
就任
2018年４月 当社代表取締役社長管理本部長に
就任(現任)
1992年９月 当社入社
2003年４月
当社営業部次長
2005年４月
当社営業企画開発部長
2005年７月
当社執行役員営業企画開発部長
2011年６月
専務取締役 山 本 貴 広 1969年９月17日 生 当社取締役営業本部第三営業部長 (注)２ 10
(国際事業統括)に就任
2013年３月
当社取締役営業本部長に就任
2017年６月
当社常務取締役営業本部長に就任
2018年６月
当社専務取締役に就任(現任)
1989年４月 当社入社
2004年４月
当社生産本部技術部長
2005年７月
当社執行役員生産本部技術部長
2013年７月
当社執行役員生産本部生産副本部
常務取締役
横 堀 剛 宏 1967年１月20日 生 (注)２ ▶
生産本部長
長兼技術部長
2017年６月
当社取締役生産本部長に就任
2018年６月
当社常務取締役生産本部長に就任
(現任)
1997年12月 当社入社
2015年４月
当社営業本部本社営業部次長
2016年４月
当社営業本部本社営業部長
常務取締役
大 園 岳 1974年６月27日 生 (注)２ 1
営業本部長
2017年６月
当社取締役本社営業部長に就任
2018年６月
当社常務取締役営業本部長に就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年11月 ㈱東京穀物商品取引所執行役員
に就任
2013年９月 当社入社
取締役
伊 藤 國 光 1953年４月２日 生 2015年12月 当社内部監査室顧問 (注)３ 1
(常勤監査等委員)
2016年６月 当社常勤監査役に就任
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)に
就任(現任)
1979年４月 野村證券㈱入社
2006年４月 野村證券㈱執行役
2014年４月 ㈱デリス建築研究所顧問
取締役
髙 正 利 1956年９月10日 生 2016年７月 東海東京フィナンシャル・ホー (注)３ ―
(常勤監査等委員)
ルディングス㈱ＣＥＯ付顧問
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)に
就任(現任)
1990年４月 東京弁護士会に登録(NO.21635)
1990年４月 平山法律事務所
1994年１月 谷法律事務所
1996年３月 日比谷見附法律事務所
取締役 1998年６月 当社監査役に就任
谷 眞 人 1959年８月８日 生 (注)３ 9
2013年２月 弁護士法人 東京パブリック法律
(監査等委員)
事務所
2015年４月 日比谷見附法律事務所(現任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
計 449
(注) １ 髙 正利及び谷眞人の両氏は、社外取締役であります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1991年４月 清水建設㈱入社
1996年８月
㈱千倉書房入社
千 倉 成 示 1967年６月15日生 ―
2004年６月
㈱千倉書房代表取締役社長（現
任）
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、髙 正利氏・谷眞人氏の２名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有し
ており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しておりま
す。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に
あたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経
歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考
えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
また、社外取締役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監
査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力してお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
監査等委員会は社内取締役1名、社外取締役2名合計3名で構成されており、内部監査部門2名や監査等委員会補
助使用人1名（兼任）を通じて、内部統制システムを基に取締役の職務の執行を監督、監査しております。
取締役伊藤國光氏は中国子会社の副総経理、内部監査室顧問を経験し、取締役の職務の執行の監査、会計監査
人の職務の監査について十分な見識を有しております。
社外取締役髙 正利氏は企業経営における豊かな経験と幅広い知見を有しており、企業経営を統括する十分な
見識を有しております。
社外取締役谷真眞人氏は法律の専門家として豊富な経験と高度な知識を有しており、監督・監査に係る十分な
見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門はリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査
方針及びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部
監査部門への指示、助言を行います。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監
査を受けております。
ⅰ） 監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 本橋隆夫
指定社員 業務執行社員 辻村茂樹
ⅱ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他1名
ⅲ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に
判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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ⅳ） 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関
係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の
状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係」に記載しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 23,000 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、全連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ⅱ） その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ⅲ） 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めてい
ます。
ⅳ） 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
代表取締役などの業務執行取締役（社長以下の経営陣を指す、社外取締役を除く。）の報酬については、総額
の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内
で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績
と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とし、担当部門の業績等の適切
な評価を踏まえ決定しております。
役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額を、年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で
定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。）、監査等委員である取締役の報
酬額を、年額１憶５千万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）とするもの
です。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、
業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数（名）
（千円）
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
（賞与）
取締役
145,730 132,030 19,000 △ 52,427 6
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7,590 7,200 1,000 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 3,780 3,600 1,000 ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結
果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善
が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 96,900
非上場株式以外の株式 5 235,580
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
45,000 45,000
（保有目的）企業間取引の強化
パラマウント
有
ベッドH
（定量的な保有効果）（注）１
220,950 244,350
3,450 3,450
（保有目的）企業間取引の強化
杉本商事 有
（定量的な保有効果）（注）1
6,141 6,441
5,000 5,000
（保有目的）企業間取引の強化
アルインコ 無
（定量的な保有効果）（注）１
4,920 5,495
600 600
（保有目的）企業間取引の強化
トラスコ中山 有
（定量的な保有効果）（注）１
1,839 1,582
2,000 2,000
（保有目的）企業間取引の強化
タカノ 無
（定量的な保有効果）（注）１
1,730 1,854
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
２ 杉本商事㈱及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,013,580 3,548,872
※5 3,079,639 ※5 2,833,642
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,329,666 1,590,161
仕掛品 371,686 415,504
原材料及び貯蔵品 807,554 779,899
その他 169,722 165,742
△ 439 △ 266
貸倒引当金
流動資産合計 8,771,411 9,333,556
固定資産
有形固定資産
※4 1,819,471 ※4 1,687,358
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 161,618 191,731
※4 2,081,122 ※4 2,129,279
土地
リース資産（純額） 14,742 30,537
建設仮勘定 35,614 57,707
133,870 143,383
その他（純額）
※1 4,246,438 ※1 4,239,997
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 49,196 47,212
ソフトウエア 17,779 11,485
ソフトウエア仮勘定 - 61,510
29,812 25,210
その他
無形固定資産合計 96,788 145,418
投資その他の資産
投資有価証券 356,622 332,480
※2 , ※4 70,731 ※2 , ※4 67,772
投資不動産
繰延税金資産 24,834 24,136
その他 235,930 285,597
△ 1,144 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 686,974 708,224
固定資産合計 5,030,202 5,093,640
資産合計 13,801,613 14,427,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,171,707 1,165,594
※4 500,000 ※4 500,000
短期借入金
リース債務 3,737 7,445
未払法人税等 75,776 153,197
賞与引当金 59,233 65,175
役員賞与引当金 14,270 21,000
※3 223,536 ※3 355,522
その他
流動負債合計 2,048,260 2,267,935
固定負債
リース債務 11,030 23,118
繰延税金負債 66,125 105,656
役員退職慰労引当金 594,567 542,110
リース契約補償損失引当金 238,743 136,924
事業整理損失引当金 168,128 135,679
退職給付に係る負債 312,439 340,167
資産除去債務 13,879 14,060
882 26,703
その他
固定負債合計 1,405,797 1,324,419
負債合計 3,454,057 3,592,354
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 7,244,022 7,748,969
△ 12,373 △ 12,374
自己株式
株主資本合計 10,470,907 10,975,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,287 105,499
繰延ヘッジ損益 - 5,095
△ 245,639 △ 251,607
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 123,351 △ 141,012
純資産合計 10,347,556 10,834,842
負債純資産合計 13,801,613 14,427,196
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,543,530 9,458,006
6,885,070 6,846,352
売上原価
売上総利益 2,658,459 2,611,653
※1 , ※2 1,951,196 ※1 , ※2 1,904,628
販売費及び一般管理費
営業利益 707,262 707,025
営業外収益
受取利息及び配当金 21,802 16,871
受取賃貸料 39,212 40,556
為替差益 - 1,918
物品売却益 17,712 27,513
リース契約補償損失引当金戻入額 10,255 9,704
役員退職慰労金戻入 - 52,457
保険返戻金 - 7,635
11,767 23,106
その他
営業外収益合計 100,750 179,763
営業外費用
支払利息 1,391 949
為替差損 82,582 -
賃貸収入原価 7,352 9,716
事業整理損失引当金繰入額 19,346 -
売上割引 14,468 16,772
1,047 7,091
その他
営業外費用合計 126,188 34,530
経常利益 681,824 852,258
特別利益
※3 707 ※3 300
固定資産売却益
特別利益合計 707 300
特別損失
※4 166 ※4 339
固定資産除売却損
特別損失合計 166 339
税金等調整前当期純利益 682,365 852,218
法人税、住民税及び事業税
201,157 225,673
法人税等調整額 11,163 44,936
法人税等合計 212,321 270,610
当期純利益 470,043 581,608
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 470,043 581,608
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 470,043 581,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,437 △ 16,787
繰延ヘッジ損益 - 5,095
31,232 △ 5,967
為替換算調整勘定
※1 62,669 ※1 △ 17,660
その他の包括利益合計
包括利益 532,713 563,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 532,713 563,948
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,696,500 1,542,759 6,881,332 △ 11,223 10,109,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,353 △ 107,353
親会社株主に帰属す
470,043 470,043
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,150 △ 1,150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 362,689 △ 1,150 361,539
当期末残高 1,696,500 1,542,759 7,244,022 △ 12,373 10,470,907
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 90,850 ― △ 276,871 △ 186,021 9,923,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,353
親会社株主に帰属す
470,043
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,437 31,232 62,669 62,669
額）
当期変動額合計 31,437 ― 31,232 62,669 424,209
当期末残高 122,287 ― △ 245,639 △ 123,351 10,347,556
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,696,500 1,542,759 7,244,022 △ 12,373 10,470,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
親会社株主に帰属す
581,608 581,608
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 504,947 △ 1 504,946
当期末残高 1,696,500 1,542,759 7,748,969 △ 12,374 10,975,854
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 122,287 ― △ 245,639 △ 123,351 10,347,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660
親会社株主に帰属す
581,608
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,787 5,095 △ 5,967 △ 17,660 △ 17,660
額）
当期変動額合計 △ 16,787 5,095 △ 5,967 △ 17,660 487,286
当期末残高 105,499 5,095 △ 251,607 △ 141,012 10,834,842
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 682,365 852,218
減価償却費 241,108 241,816
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 245 540
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 676 5,942
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,230 6,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,897 27,727
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 44,944 △ 52,457
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 19,346 -
リース契約補償損失引当金の増減額（△は減
△ 10,255 -
少）
受取利息及び受取配当金 △ 21,802 △ 16,871
支払利息 1,391 949
為替差損益（△は益） 42,222 △ 10,809
有形固定資産売却損益（△は益） △ 788 △ 300
有形固定資産除却損 85 339
保険返戻金 － △ 7,635
売上債権の増減額（△は増加） △ 270,663 253,260
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 390,671 △ 312,916
仕入債務の増減額（△は減少） 122,940 43,366
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,001 27,217
△ 114,516 104,144
その他
小計 321,452 1,163,264
利息及び配当金の受取額
26,744 15,834
利息の支払額 △ 1,289 △ 952
リース損失支払額 △ 87,996 △ 87,648
事業整理損失支払額 △ 35,899 △ 29,313
△ 326,590 △ 192,724
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,580 868,460
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 747,633 △ 728,252
定期預金の払戻による収入 960,983 740,299
有形固定資産の取得による支出 △ 96,611 △ 193,855
有形固定資産の売却による収入 2,167 2,589
無形固定資産の取得による支出 △ 26,932 △ 12,756
△ 26,639 △ 34,518
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,334 △ 226,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,355 △ 7,383
配当金の支払額 △ 107,418 △ 76,699
△ 1,150 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,924 △ 84,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,259 △ 7,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 148,910 550,296
現金及び現金同等物の期首残高 2,418,130 2,269,219
※1 2,269,219 ※1 2,819,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3 社
NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.
南星物流器械(蘇州)有限公司
NSG GLOBAL LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日
は、連結決算日と同一であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等について
は財務内容評価法によって計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑤リース契約補償損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、英国の不動産
需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社グループが負担する損失
に備え、当連結会計年度末におけるオペレーティングリース債務残高に対し必要額を計上しております。
⑥事業整理損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額
を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検
討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引について
は、有効性の評価を省略しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を
公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する
事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号2018年2月16日）を当連結会計年度より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当連結会計年度において昨今の経済情勢等を踏まえ、役員退職慰労金規程の見直しを行いました。この
結果、当連結会計年度の営業利益は72,503千円、経常利益は124,960千円それぞれ増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 4,097,968 千円 4,272,471 千円
※２ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 134,023千円 134,023千円
土地 6,915 6,915
計 140,939 140,939
減価償却累計額 70,207 73,166
投資不動産計 70,731 67,772
※３ 消費税等の会計処理
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 担保資産
短期借入金500,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,406,015千円(帳簿価額) 1,277,952千円(帳簿価額)
土地 2,074,882 (帳簿価額) 1,859,860 (帳簿価額)
投資不動産 70,731 (帳簿価額) 67,772 (帳簿価額)
3,551,628 (帳簿価額) 3,205,586 (帳簿価額)
計
※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 49,457千円 38,977千円
電子記録債権 77,008 13,238
計 126,465 52,216
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(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 113,281 千円です。
(当連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 80,231 千円です。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運送費 285,122 千円 278,456 千円
給与手当 520,031 501,427
役員賞与引当金繰入額 14,270 21,000
賞与引当金繰入額 40,906 44,442
役員退職慰労引当金繰入額 47,344 ―
減価償却費 37,554 33,955
退職給付費用 61,528 48,492
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 707 178
有形固定資産「その他」
―
121
(工具器具備品及び金型)
計 707 300
※４ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 81 46
有形固定資産「その他」
―
293
(工具器具備品及び金型等)
計 81 339
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
45,384千円 △24,142千円
組替調整額 ―
税効果調整前
45,384 △24,142
税効果額 13,947 △7,354
その他有価証券評価差額金
31,437 △16,787
繰延ヘッジ損益
当期発生額
―千円 7,344千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
― 7,344
税効果額
― 2,248
繰延ヘッジ損益
― 5,095
為替換算調整勘定
当期発生額
31,232 △5,967
その他の包括利益合計 62,669 △17,660
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,708,000 ― ― 7,708,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 39,858 2,051 ― 41,909
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,051株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 107,353 14.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 76,660 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,708,000 ― ― 7,708,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,909 2 ― 41,911
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 76,660 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 76,660 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,013,580千円 3,548,872千円
預入期間が３カ月を超える
△744,360 △729,355
定期預金
現金及び現金同等物
2,269,219 2,819,516
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
23,178千円
16,615千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、キャスター事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 184,786千円 179,533千円
１年超 264,832 81,678
合計 449,618 261,212
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で７
年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の
2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）
(千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,013,580 3,013,580 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,079,639 3,079,639 ―
(3)未収還付法人税等 29,827 29,827 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
259,722 259,722 ―
資産計 6,382,770 6,382,770 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,171,707 1,171,707 ―
(2)短期借入金 500,000 500,000 ―
(3)未払法人税等 75,776 75,776 ―
(4)リース債務 14,767 14,767 ―
負債計 1,762,251 1,762,251 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 96,900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,013,580 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,079,639 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
― ― ― ―
もの
― ― ―
合計 6,093,220
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 3,737 3,031 3,031 3,031 1,481 456
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で6年
後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の
2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）
(千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,548,872 3,548,872 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,833,642 2,833,642 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
235,580 235,580 ―
資産計 6,618,094 6,618,094 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,165,594 1,165,594 ―
(2)短期借入金 500,000 500,000 ―
(3)未払法人税等 153,197 153,197 ―
(4)リース債務 30,563 30,563 ―
負債計 1,849,355 1,849,355 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 96,900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,548,872 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,833,642 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
― ― ― ―
もの
― ― ―
合計 6,382,514
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 7,445 7,445 7,445 5,713 1,563 950
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ その他有価証券（2018年３月期）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 259,722 85,077 174,645
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 259,722 85,077 174,645
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 259,722 85,077 174,645
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討
等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ その他有価証券（2019年３月期）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 235,580 85,077 150,502
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 235,580 85,077 150,502
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 235,580 85,077 150,502
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討
等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単位：千円
ヘッジ会計の方 デリバティブ取 主要なヘッジ対 契約額等のうち
契約額等 時価
法 引の種類等 象 １年超
為替予約取引
買建
為替予約等の振
当処理
米ドル 買掛金 430,110 ― 7,344
リース契約補償
英ポンド 131,659 43,543 △2,621
損失引当金
合計 561,769 43,543 4,722
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しておりま
す。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、
確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 296,542千円
退職給付費用 64,730
退職給付の支給額 △48,833
退職給付に係る負債の期末残高 312,439
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(2018年３月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 312,439千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,439
退職給付に係る負債 312,439千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,439
（３）退職給付費用
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 64,730千円
３ 確定拠出制度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 21,701千円
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しておりま
す。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、
確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 312,439千円
退職給付費用 49,239
退職給付の支給額 △21,512
退職給付に係る負債の期末残高 340,167
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(2019年３月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 340,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,167
退職給付に係る負債 340,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,167
（３）退職給付費用
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 49,239千円
３ 確定拠出制度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 23,888千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 95,669千円 104,159千円
貸倒引当金
485 621
賞与引当金
20,800 22,896
未払事業税 6,639 9,078
税務上の繰越欠損金 62,857 36,725
役員退職慰労引当金 182,056 165,994
リース契約補償損失引当金 73,103 41,926
事業整理損失引当金 51,481 41,545
その他 75,814 70,152
繰延税金資産小計
568,906 493,100
△90,868 △62,678
評価性引当額
繰延税金資産合計
478,038 430,421
(繰延税金負債)
子会社留保利益 59,360千円 60,604千円
圧縮積立金 387,284 387,284
その他有価証券評価差額金 52,357 45,003
繰延ヘッジ損益 ― 2,248
20,326 16,800
その他
繰延税金負債合計 519,329 511,941
繰延税金資産の純額 △41,291 △81,519
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
13,700千円
時の経過による調整額
178
期末残高
13,879
当連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 13,879千円
時の経過による調整額
181
期末残高
14,060
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、東京都に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は29,741千円(賃貸収益37,094千円は営業外収益に、賃貸費用7,352千円は営業外費用に計上）
であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
73,690 △2,959 70,731 627,000
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。
３ 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。なお、大阪府に有する不
動産に関しては、当社が一部使用しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,360
千円(賃貸収益38,502千円は営業外収益に、賃貸費用に関しては、大阪府分425千円は販管費に、東京都分9,716千円は
営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
70,731 48,175 118,907 690,345
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
なお、大阪府に有する不動産の賃貸部分の簿価を含みます。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、賃貸中の不動産の取得（51,560千円）であり、減少は、
賃貸等不動産に係る減価償却費（3,384千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においては
アジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地
法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携を
とりながら事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マ
レーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,730,579 73,160 739,789 9,543,530
セグメント間の内部
17,706 2,304,695 1,775,446 4,097,848
売上高又は振替高
計 8,748,286 2,377,856 2,515,236 13,641,379
セグメント利益 454,402 63,255 172,223 689,881
セグメント資産 11,434,794 1,868,846 973,532 14,277,173
セグメント負債 3,272,732 304,216 282,611 3,859,560
その他の項目
減価償却費 175,004 48,311 17,792 241,108
有形固定資産及び
54,386 64,158 21,613 140,159
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,798,737 98,378 560,889 9,458,006
セグメント間の内部
19,829 2,662,728 1,589,949 4,272,506
売上高又は振替高
計 8,818,567 2,761,106 2,150,839 13,730,513
セグメント利益 578,934 30,896 87,027 696,858
セグメント資産 11,758,409 1,974,120 977,651 14,710,181
セグメント負債 3,140,176 395,220 297,459 3,832,856
その他の項目
減価償却費 165,451 60,965 15,398 241,816
有形固定資産及び
122,572 150,076 4,586 277,235
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,641,379 13,730,513
セグメント間取引消去 △4,097,848 △4,272,506
連結財務諸表の売上高 9,543,530 9,458,006
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 689,881 696,858
セグメント間取引消去 17,380 10,167
連結財務諸表の営業利益 707,262 707,025
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,277,173 14,710,181
全社資産又は消去(注) 475,559 △282,984
連結財務諸表の資産合計 13,801,613 14,427,196
(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,859,560 3,832,856
全社負債又は消去(注) △405,502 △240,502
連結財務諸表の負債合計 3,454,057 3,592,354
(注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 241,108 241,816 ― ― 241,108 241,816
有形固定資産及び無形固定資
140,159 277,235 ― ― 140,159 277,235
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
キャスター事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 6,173,465 3,370,064 9,543,530
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本 マレーシア 中国 合計
3,673,187 508,263 64,987 4,246,438
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パラマウントベッド㈱ 835,136 日 本
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
キャスター事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 6,360,419 3,097,587 9,458,006
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本 マレーシア 中国 合計
3,579,517 609,290 51,190 4,239,997
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 958,558 日 本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,349円78銭 1,413円35銭
(1) １株当たり純資産額
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
10,347,556 10,834,842
合計額(千円)
10,347,556 10,834,842
普通株式に係る純資産額(千円)
― ―
差額の主な内訳(千円)
7,708,000 7,708,000
普通株式の発行済株式数(株)
41,909 41,911
普通株式の自己株式数(株)
1株当たり純資産額の算定に用
7,666,091 7,666,089
いられた普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
61円31銭 75円87銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主
470,043 581,608
に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主
470,043 581,608
に帰属する当期純利益
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,666,565 7,666,090
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
――――――――― ―――――――――
式調整後１株当たり当期純利益の算
定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2019年５月14日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しま
した。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うも
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のであります。
２． 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 909,100株（上限）
（３）株式の取得価格の総額 500,005,000円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付
なお、当該決議に基づき、2019年５月15日に普通株式900,000株を495,000,000円で取得いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 500,000 0.20 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,737 7,445 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 2019年４月～
11,030 23,118 ―
のものを除く) 2025年12月
その他有利子負債
延払未払金(１年内) ― ― ― ―
延払未払金(１年超) ― ― ― ―
合計 514,767 530,563 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務及び延払未払金については、リース料総額及び賦払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額で当該債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通り
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,445 7,445 5,713 1,563
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
(千円)
2,286,633 4,613,450 7,095,347 9,458,006
売上高
税金等調整前四半期
(千円)
135,767 288,302 709,446 852,218
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円)
84,086 192,476 480,921 581,608
金額
１株当たり四半期(当
(円)
10.97 25.11 62.73 75.87
期)純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期
(円)
10.97 14.14 37.62 13.13
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,519,431 2,877,932
＊5 895,885 ＊5 749,934
受取手形
＊5 318,527 ＊5 397,889
電子記録債権
＊2 1,715,631 ＊2 1,520,491
売掛金
商品及び製品 1,023,672 1,263,049
仕掛品 183,677 197,308
原材料及び貯蔵品 276,169 263,065
前払費用 13,746 18,402
＊2 5,964 ＊2 8,212
未収入金
未収消費税等 8,922 -
その他 1,393 6,385
△ 439 △ 266
貸倒引当金
流動資産合計 6,962,581 7,302,404
固定資産
有形固定資産
＊1 1,425,086 ＊1 1,322,823
建物
構築物 43,045 29,833
機械及び装置 48,242 33,723
車両運搬具 6,677 4,378
工具、器具及び備品 37,276 28,935
＊1 2,081,122 ＊1 2,129,279
土地
リース資産 14,742 30,537
710 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,656,904 3,579,510
無形固定資産
ソフトウエア 15,948 10,474
ソフトウエア仮勘定 - 61,510
46,039 25,210
その他
無形固定資産合計 61,988 97,195
投資その他の資産
投資有価証券 356,622 332,480
関係会社株式 1,478,093 1,478,093
関係会社出資金 222,100 222,100
破産更生債権等 1,144 1,762
長期前払費用 404 -
会員権 12,650 32,990
保険積立金 191,096 212,638
＊1 ， ＊3 70,731 ＊1 ， ＊3 67,772
投資不動産
その他 28,573 36,134
△ 1,144 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,360,272 2,382,211
固定資産合計 6,106,605 6,058,917
資産合計 13,041,746 13,361,322
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 464,437 420,756
＊2 486,073 ＊2 340,964
買掛金
＊1 500,000 ＊1 500,000
短期借入金
リース債務 3,737 7,445
未払金 62,465 69,501
未払費用 43,400 45,494
未払法人税等 67,742 125,970
未払消費税等 - 27,217
預り金 23,339 25,013
前受金 6,601 454
賞与引当金 59,233 65,175
役員賞与引当金 14,270 21,000
その他 7,290 69,601
流動負債合計 1,738,591 1,718,594
固定負債
リース債務 11,030 23,118
退職給付引当金 312,439 340,167
役員退職慰労引当金 594,567 542,110
長期預り保証金 - 20,460
債務保証損失引当金 238,743 136,924
関係会社整理損失引当金 168,128 135,679
資産除去債務 13,879 14,060
繰延税金負債 9,144 48,000
882 6,243
その他
固定負債合計 1,348,816 1,266,763
負債合計 3,087,407 2,985,358
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金
資本準備金 1,516,000 1,516,000
26,759 26,759
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,542,759 1,542,759
利益剰余金
利益準備金 104,145 104,145
その他利益剰余金
別途積立金 269,000 269,000
圧縮積立金 750,031 750,031
5,481,989 5,915,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,605,166 7,038,484
自己株式 △ 12,373 △ 12,374
株主資本合計 9,832,052 10,265,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 122,287 105,499
- 5,095
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 122,287 110,594
純資産合計 9,954,339 10,375,963
負債純資産合計 13,041,746 13,361,322
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
＊1 8,748,286 ＊1 8,818,567
売上高
6,596,110 6,580,870
売上原価
売上総利益 2,152,175 2,237,696
＊2 1,697,773 ＊2 1,658,762
販売費及び一般管理費
営業利益 454,402 578,934
営業外収益
受取利息 437 379
＊1 371,965 ＊1 49,017
受取配当金
受取賃貸料 39,212 40,556
物品売却益 3,027 2,514
為替差益 - 10,993
役員退職慰労金戻入 - 52,457
保険返戻金 - 7,635
債務保証損失引当金戻入額 10,424 9,645
6,919 17,078
その他
営業外収益合計 431,987 190,277
営業外費用
支払利息 1,391 949
為替差損 19,562 -
売上割引 14,468 16,772
賃貸収入原価 7,352 9,716
関係会社整理損失引当金繰入額 22,509 -
95 3,318
その他
営業外費用合計 65,378 30,757
経常利益 821,011 738,454
特別利益
698 372
固定資産売却益
特別利益合計 698 372
特別損失
9 77
固定資産除売却損
特別損失合計 9 77
税引前当期純利益 821,699 738,749
法人税、住民税及び事業税
153,453 184,809
13,353 43,961
法人税等調整額
法人税等合計 166,807 228,770
当期純利益 654,892 509,979
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 4,934,451 6,057,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,353 △ 107,353
当期純利益 654,892 654,892
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 547,538 547,538
当期末残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 5,481,989 6,605,166
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,223 9,285,664 90,850 ― 90,850 9,376,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,353 △ 107,353
当期純利益 654,892 654,892
自己株式の取得 △ 1,150 △ 1,150 △ 1,150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,437 31,437 31,437
額）
当期変動額合計 △ 1,150 546,387 31,437 ― 31,437 577,825
当期末残高 △ 12,373 9,832,052 122,287 ― 122,287 9,954,339
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 5,481,989 6,605,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
当期純利益 509,979 509,979
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 433,319 433,319
当期末残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 5,915,307 7,038,484
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,373 9,832,052 122,287 ― 122,287 9,954,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
当期純利益 509,979 509,979
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,787 5,095 △ 11,692 △ 11,692
額）
当期変動額合計 △ 1 433,317 △ 16,787 5,095 △ 11,692 421,624
10,265,36 10,375,96
当期末残高 △ 12,374 105,499 5,095 110,594
9 3
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバディブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財
務内容評価法によって計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
子会社NSG GLOBAL LTD.に対する英国の不動産リース債務(保証期限2020年12月31日)に対する債務保証について、
英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社が負担する損失
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に備え、当期末における債務保証残高に対し必要額を計上しております。
(7)関係会社整理損失引当金
子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しておりま
す。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討
し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効
性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正（企業会計基準28号 2018年２月16日）を当連結事業年度より適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において昨今の経済情勢等を踏まえ、役員退職慰労金規程の見直しを行いました。この結
果、当事業年度の営業利益は72,503千円、経常利益は124,960千円それぞれ増加しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,406,015千円 1,277,952千円
土地 2,074,882 1,859,860
投資不動産 70,731 67,772
計 3,551,628 3,205,586
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 500,000千円 500,000千円
計 500,000 500,000
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、つぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 7,601千円 11,983千円
短期金銭債務 289,557 117,801
※３ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 134,023千円 134,023千円
土地 6,915 6,915
計 140,939 140,939
減価償却累計額 70,207 73,166
投資不動産計 70,731 67,772
※４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入及びリース債務に対し、つぎのとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
401,949千円 239,233千円
NSG GLOBAL LTD.
(2,700千ポンド) (1,650千ポンド)
18,848千円 13,376千円
南星物流器械(蘇州)有限公司
(1,114千元) (811千元)
債務保証損失引当金 △238,743 △136,924
計 182,053 115,685
※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 49,457千円 38,977千円
電子記録債権 77,008 13,238
計 126,465 52,216
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものは、つぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 17,706千円 19,829千円
仕入高 3,881,365 3,998,214
営業取引以外の取引高 364,883 46,843
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 283,304 千円 277,506 千円
給料及び手当 469,610 449,950
賞与引当金繰入額 40,906 43,778
役員賞与引当金繰入額 14,270 21,000
役員退職慰労引当金繰入額 17,813 －
減価償却費 30,313 27,556
おおよその割合
販売費 51.5 ％ 51.8 ％
一般管理費 48.5 48.2
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
（1）関係会社株式 1,478,093千円
（2）関係会社出資金 222,100
計 1,700,194
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
（1）関係会社株式 1,478,093千円
（2）関係会社出資金 222,100
計 1,700,094
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金
485千円 621千円
退職給付引当金 95,669 104,159
賞与引当金 20,800 22,896
未払事業税 6,639 9,078
債務保証損失引当金 73,103 41,926
役員退職慰労引当金 182,056 165,994
関係会社整理損失引当金 51,481 41,545
その他
28,274 26,267
小計
458,509 412,489
△28,011 △25,952
評価性引当額
合計 430,497 386,536
(繰延税金負債)
圧縮積立金 387,284 387,284
その他有価証券評価差額金 52,357 45,003
－ 2,248
繰延ヘッジ損益
合計 439,642 434,536
繰延税金負債の純額 △9,144 △48,000
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.6
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△13.0
法定実効税率と税効果会計適用後
算入されない項目
の法人税等の負担率との間の差異が
住民税均等割
1.0
法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
試験研究費等に係る税額控除
△1.5
評価性引当額の当期増減額 0.7
会計方針変更による累積的影響額 ―
△0.1
その他
税効果会計適用後の
20.3
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月14日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うもので
あります。
２． 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 909,100株（上限）
（３）株式の取得価格の総額 500,005,000円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付
なお、当該決議に基づき、2019年５月15日に普通株式900,000株を495,000,000円で取得いたしました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 1,425,086 3,402 － 105,666 1,322,823 1,250,008
構築物 43,045 － － 13,212 29,833 188,113
機械及び装置 48,242 3,940 46 18,412 33,723 633,354
車両運搬具 6,677 － － 2,299 4,378 23,164
工具、器具及び備品 36,002 2,290 4,419 6,249 27,624 93,659
金型 1,274 887 0 850 1,310 382,598
土地 2,081,122 48,157 － － 2,129,279 －
リース資産 14,742 23,178 － 7,383 30,537 8,480
建設仮勘定 710 － 710 － － －
計 3,656,904 81,856 5,176 154,074 3,579,510 2,579,378
無形固定資産 ソフトウエア 15,948 1,800 － 7,274 10,474 158,841
ソフトウェア仮勘定 ― 61,510 － － 61,510 －
その他 46,039 5,811 22,546 4,093 25,210 26,855
計 61,988 69,121 22,546 11,367 97,195 185,696
投資不動産 70,731 － － 2,959 67,772 73,166
投資その他の資産
計 70,731 － － 2,959 67,772 73,166
(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産
「土地」 ナンシン玉津倉庫土地取得 48,157千円
無形固定資産
「リース資産」 新システム切替関連（サーバー等） 61,510千円
無形固定資産その他から振替16,226千円含む
2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
無形固定資産
「その他」
特許権利確定 6件 5,414千円
特許申請拒絶 6件 2,631千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
貸倒引当金 1,584 1,025 580 2,029
賞与引当金 59,233 65,175 59,233 65,175
役員賞与引当金 14,270 21,000 14,270 21,000
役員退職慰労引当金 594,567 72,503 124,960 542,110
債務保証損失引当金 238,743 － 101,819 136,924
関係会社整理損失引当金 168,128 － 32,449 135,679
(注) 債務保証損失引当金及び関係会社整理損失引当金の当期減少額は、期末評価替えによる戻入額を含んでおりま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲
公告掲載方法
載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nansin.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年８月９日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第73期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
第73期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
第73期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
a 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出
b 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2019年
５月22日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第３項（自己株券買付状況状況報告書の記載内容等）の規定に基づ
く自己株券買付状況報告書、2019年６月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 本 橋 隆 夫 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナンシンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナンシン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナンシンの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナンシンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 本 橋 隆 夫 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
辻 村 茂 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナンシンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナンシンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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