ユニデンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第54期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 藤本 秀朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 財務経理部 菊本 正司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 財務経理部 菊本 正司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 16,575 12,985 13,091 15,141 21,261
経常利益又は
(百万円) 516 △ 1,426 1,432 1,970 2,735
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 403 △ 4,697 1,478 1,768 1,676
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 683 △ 4,807 1,106 1,518 2,117
純資産額 (百万円) 31,514 26,410 27,648 28,869 30,691
総資産額 (百万円) 36,962 33,211 35,543 36,969 39,610
１株当たり純資産額 (円) 535.47 448.85 466.40 4,855.88 5,104.72
１株当たり当期純利益
(円) 6.86 △ 79.82 25.12 300.61 284.97
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.3 79.5 77.2 77.3 75.8
自己資本利益率 (％) 1.3 △ 17.7 5.5 6.3 5.7
株価収益率 (倍) 32.1 － 7.2 9.0 7.8
営業活動による
(百万円) △ 629 △ 1,933 41 945 1,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 644 △ 830 △ 456 △ 63 △ 70
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 297 2,035 1,330 245 △ 61
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,286 6,506 7,410 8,418 9,577
の期末残高
従業員数 (名) 1,380 797 768 742 789
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３ 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第50期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４ 第51期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 9,652 7,727 7,237 7,389 6,676
経常利益又は
(百万円) △ 67 △ 6,596 606 1,392 909
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 312 △ 6,865 △ 2,927 1,349 649
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 35,998 18,000 18,000 18,000 18,000
発行済株式総数 (千株) 63,139 63,139 63,139 63,139 6,313
純資産額 (百万円) 36,827 29,664 26,735 27,787 28,141
総資産額 (百万円) 46,371 41,040 38,272 32,099 32,448
１株当たり純資産額 (円) 625.74 504.16 454.46 4,724.33 4,785.03
１株当たり配当額
5.0 － 5.0 50.0 100.0
(円)
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 5.3 △ 116.7 △ 49.8 229.4 110.4
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.4 72.3 69.9 86.6 86.7
自己資本利益率 (％) △ 0.8 △ 23.1 △ 10.4 4.9 2.3
株価収益率 (倍) － － － 11.9 20.1
配当性向 (％) － － － 21.8 90.6
従業員数 (名) 76 36 37 33 32
株主総利回り (％) 87.2 51.2 74.4 111.2 95.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
2,906
最高株価 (円) 277 254 188 371
(375)
1,775
最低株価 (円) 208 99 110 155
(252)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３ 第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 第50期、第51期及び第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 配当性向については、第50期及び第52期は当期純損失のため記載しておりません。また、第51期は無配のた
め記載しておりません。
６ 従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。
７ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面
金額を変更するため、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、こ
こでは実質上の存続会社に関して記載してあります。
1966年２月 ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造
販売を開始
1974年３月 生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)
1974年４月 通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公
司(現連結子会社)に商号変更)
1974年12月 ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更
1975年２月 生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)
1979年５月 米国での販売拡大を目的として、AMERICAN RADIO CORPORATIONを買収(1982年１月
UNIDEN CORPORATION OF AMERICAに商号変更)
1979年５月 コードレス電話を販売開始
1984年５月 米国においてスキャナーの販売開始
1984年７月 サテライトレシーバーを米国向けに販売開始
1985年２月 東京本社開設
1986年９月 日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録
1987年８月 セルラー方式自動車電話を販売開始
1987年10月 国内向けサテライトレシーバーを販売開始
1987年12月 国内向けコードレス電話を販売開始
1988年２月 生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINES設立
1988年９月 ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始
1988年10月 東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場
1989年４月 オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.(現連
結子会社)を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.(現連結子会社)を設立
1989年８月 UNIDEN CORPORATION OF AMERICAはUNIDEN AMERICA CORPORATIONに、UNIDEN CORPORATION OF
PHILIPPINESはUNIDEN PHILIPPINES, INC.に、それぞれ商号変更
1990年９月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え
1993年３月 電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限
公司(現連結子会社)を設立
1994年５月 香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の
認証取得
1994年11月 生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN PHILIPPINES LAGUNA, INC.設立
1995年４月 1995年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併
1995年10月 ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
1996年５月 北米地域の持株会社として、米国にUNIDEN HOLDING,INC.(現連結子会社)を設立
1997年10月 新たに新UNIDEN AMERICA CORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDEN AMERICA CORPORATIONが
UNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、社名をUNIDEN FINANCIAL, INC.(現連結子会社)と商号変
更し、販売部門を新UNIDEN AMERICA CORPORATIONに譲渡
1998年７月 無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.(現連結子会社)
を設立
1999年５月 OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDEN USA,INC.を設立
2000年４月 インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立
2001年４月 米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDEN BUSINESS NETWORK
SYSTEMS, INC.設立(2003年４月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併)
2002年６月 生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司
(現連結子会社)設立
2004年11月 北米地域における家電販売に進出するため、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(2006年11月
UNIDEN DIRECT IN USA INC.に商号変更、現連結子会社)を設立
2005年５月 中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(現連結子会
社)を設立
2005年10月 日本国内向けに液晶テレビを販売開始
2005年11月 デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立
2006年８月 香港友利電有限公司がJODEN ELECTRON CO.LTD.の株式97％を取得
2006年12月 ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする
2007年３月 UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止
2007年４月 UNIDEN VIETNAM LTD.(現連結子会社)を設立
2008年11月 JODEN ELECTRON CO.,LTD.を解散
2008年12月 UNIDEN VIETNAM LTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
2009年８月 友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止
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2012年10月 ユニデンキャピタル株式会社（2013年３月 ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会
社）を設立
2013年１月 モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-Dragon Power（現連結子会社）を設
立
2015年７月 ユニデンホールディングス株式会社に商号変更
ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業
及び国内販売事業を分割譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社18社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニク
ス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応
用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業で
は不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
《エレクトロニクス事業》
〈無線通信・応用機器〉
主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY.
LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域に
おける販売済製品のアフターサービスを行っております。
〈デジタル家電機器〉
UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販
売しております。
〈電話関連機器〉
UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY.
LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域に
おける販売済製品のアフターサービスを行っております。
UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行ってお
ります。
《不動産事業》
ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。
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主要な事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有 被所有
又は出資金 の内容
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
US$
UNIDEN HOLDING, INC. アメリカ合衆国
北米地域の持株会社 100.0 － １ 役員の兼任２名
93,790,000.00
(注)３ デラウェア州
１ 当社取扱製品の販売
US$
UNIDEN AMERICA アメリカ合衆国
無線通信・応用機器及 100.0 ２ 法務及び税務サービス委
－
び電話関連機器の販売 (100.0) 託
CORPORATION デラウェア州
16,895,428.53
３ 役員の兼任１名
(注)３,４,５
UNIDEN
US$
アメリカ合衆国
北米地域の資産運用管 100.0
FINANCIAL, INC. － １ 役員の兼任２名
理 (100.0)
デラウェア州 196,590,339.55
(注)３
１ 当社取扱製品のアフター
US$
アメリカ合衆国
当社取扱製品のアフ 100.0
UNIDEN SERVICE, INC.
－ サービス
764,875.35
ターサービス (100.0)
デラウェア州
２ 役員の兼任２名
US$
UNIDEN DIRECT IN USA アメリカ合衆国
100.0
家電製品の販売 － １ 役員の兼任２名
(100.0)
INC. デラウェア州 100,000.00
UNIDEN AUSTRALIA オーストラリア
A$
無線通信・応用機器及 １ 当社取扱製品の販売
PTY. LTD. ニューサウス 100.0 －
び電話関連機器の販売 ２ 役員の兼任１名
8.00
(注)３,５ ウェールズ州
１ 製造子会社の部品調達
HK$
中華人民共和国
香港友利電有限公司
原材料の購買 100.0 － ２ 長期貸付金481百万円
(注)３
香港
1,155,014,000.00
３ 役員の兼任１名
友利電電子(深圳)
HK$
中華人民共和国
100.0
－
有限公司
－
(100.0)
広東省
362,658,580.00
(注)３,４
友利電電子(江西)
HK$
中華人民共和国
100.0
－
有限公司
－
(100.0)
江西省
62,231,150.00
(注)４
ベトナム社会主
無線通信・応用機器、
US$
UNIDEN VIETNAM LTD.
１ 当社取扱製品の製造
義共和国
家電製品及び電話関連 100.0 －
81,000,000.00
２ 役員の兼任１名
(注)３,４
機器の製造
ハイズン省
１ 当社所有不動産の運営
円
ユニデン不動産株式会社
東京都中央区 不動産事業 33.3 － ２ 役員の兼任２名
200,000,000
(注)３,５
３ 長期貸付金2,880百万円
円
１ 長期貸付金675百万円
株式会社e-Dragon Power
東京都中央区 100.0 －
55,000,000
２ 役員の兼任１名
株式会社家庭教師合格セ 円
１ 長期貸付金322百万円
東京都中央区 100.0 －
ンター
26,030,000
２ 役員の兼任１名
ユニデンジャパン株式会
円
欧州向け及び国内向け
社 東京都中央区 100.0 － １ 役員の兼任２名
100,000,000
販売事業
(注)３,５
その他４社 － － － － － －
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は3,862百万円、友利電電子(深圳)有限公
司の債務超過額は2,173百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は3,512百万円、UNIDEN VIETNAM
LTD.の債務超過額は2,475百万円であります。
５ UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.、ユニデンジャパン株式会社及びユニデン不動
産株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等
UNIDEN AMERICA CORPORATION UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.
① 売上高 6,655 百万円 ① 売上高 3,869 百万円
② 経常利益 388 ② 経常損失 134
③ 当期純利益 345 ③ 当期純損失 134
④ 純資産額 △3,862 ④ 純資産額 2,090
⑤ 総資産額 5,049 ⑤ 総資産額 2,801
ユニデンジャパン株式会社 ユニデン不動産株式会社
① 売上高 2,109 百万円 ① 売上高 7,780 百万円
② 経常利益 146 ② 経常利益 858
③ 当期純利益 88 ③ 当期純利益 542
④ 純資産額 729 ④ 純資産額 1,004
⑤ 総資産額 1,067 ⑤ 総資産額 8,950
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
無線通信・応用機器 503
デジタル家電機器 89
電話関連機器 143
その他 32
エレクトロニクス事業 767
不動産事業 7
その他 －
全社 15
合計 789
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
32 46.3 11.1 11,536,032
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利
厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。
また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し
合うことを目的として、労働組合が結成されております。
その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために
全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技
術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊か
でクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。
ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリー
に供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまい
ります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上
を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継
続的に高めることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立
するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現し
てまいります。
１) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
２) 次世代成長事業の確立
３) 安定的な増収・増益基盤の確立
４) 継続的な人財獲得・育成
（４）会社の対処すべき課題
世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持
ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。
一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不
透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品
の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規
カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を
継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図
り収益構造改善を実行してまいります。
≪重点課題≫
１）販売強化： 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大
電子商取引（E-commerce）の強化
２）開発強化： シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化
３）購買強化： 設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求
４）管理強化： 各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（経済動向）
当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じ
た場合、影響を受ける可能性があります。
（海外生産のカントリーリスク）
当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政
策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。
（為替の変動）
当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行う
ため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。
（製品の品質）
当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不
具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（知的所有権に関して）
当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受
けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があ
ります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業において
は、レーダーディテクター、ドライブレコーダー、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開し
ております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しておりま
す。さらに、不動産事業において、積極的に売買を展開した結果、当社グループ全体では、前年度と比較して売上
高および営業利益が大幅に増加しております。
① 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ 6,119百万円 ( 40.4％)増加 し、 21,261百万円 となりました。これは主に、エ
レクトロニクス事業では、北米におけるレーダーディテクター、ドライブレコーダー、CB無線機が好調だったこ
とにより、無線通信・応用機器の売上高が 1,909百万円増加 したことによるものです。また、不動産事業では、
所有不動産販売の増加に伴い、販売収入が大幅に増加したことにより、売上高が 5,767百万円増加 いたしまし
た。
売上総利益は、 898百万円 （ 15.2％)増加 して 6,818百万円 となり、売上総利益率は、前連結会計年度の 39.1％
から、 32.1％ へと減少しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 244百万円 ( 6.2％)増加 し、 4,170百万円 となりました。この結
果、 2,647百万円の営業利益 を計上することとなりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外収益 161百万円 、営業外費用 73百万円 を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は 87
百万円の利益 となり、 経常利益は2,735百万円 となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
固定資産売却益として特別利益に 43百万円 を計上いたしました。
法人税等は法人税、住民税及び事業税 572百万円 、法人税等調整額 169百万円 、合計 741百万円 計上いたしまし
た。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 92百万円 （ 5.2％）減少 し、 1,676百万
円 となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。
当事業の売上高は 13,079百万円 (前年同期比 2.6％増 )となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクター、スキャナーラジオの販売が好調に推移いたしましたが、
海上無線機ではOEM(相手先ブランド)での供給先の方針変更により販売が大幅に減少致しました。オセアニア市場に
おいては、ワイヤレスセキュリティカメラおよびUCB無線機器の売上が引き続き好調に推移しました。当区分全体で
は売上台数 126万台 (前年同期比 7.7％増 )、売上高 10,147百万円 （同 13.4％増 ）となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しておりま
す。当区分全体では、売上台数 ４万台 （前年同期比 39.9％減 ）、売上高 1,074百万円 (前年同期比 22.0％減 )となりま
した。
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〔電話関連機器〕
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数 34万台 (前年同期比 31.5％減 )、売上
高は 1,521百万円 （同 29.7％減 ）となりました。
《不動産事業》
当事業では、前期に引き続き賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を維持することができたため、今
期においても販売事業を積極的に推し進めました。その結果当事業全体では売上高 8,232百万円 (前年同期比 234.2％
増 ）と大幅な増収となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 2,957 107.5
デジタル家電機器 557 77.0
電話関連機器 878 69.8
その他 200 －
エレクトロニクス事業 4,593 97.0
合計 4,593 97.0
(注) １ 金額は、原価価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 9,857 117.5 462 125.8
デジタル家電機器 1,075 84.0 1 0.3
電話関連機器 1,040 63.0 67 80.7
その他 861 79.0 7 2.7
エレクトロニクス事業 12,834 103.4 539 48.5
合計 12,834 103.4 539 48.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産事業は、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 10,147 113.4
デジタル家電機器 1,074 78.0
電話関連機器 1,521 70.3
その他 286 147.4
エレクトロニクス事業 13,029 102.8
不動産事業 8,232 334.0
合計 21,261 140.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,641百万円増加 し、 39,610百万円 となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は 23,362百万円 (前連結会計年度末比 2,939百万円増 )となりました。これは、主
として現金及び預金が 1,144百万円 、販売用不動産が 642百万円 、受取手形及び売掛金が 462百万円 、それぞれ増
加したこと等によるものです。
固定資産は 16,247百万円 (同 297百万円減 )となりました。これは、有形固定資産が 133百万円 、投資その他の資
産が 126百万円 、無形固定資産が 38百万円 、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は 39,610百万円 (同 2,641百万円増 )となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は 4,245百万円 (前連結会計年度末比 489百万円増 )となりました。これは、主とし
て、未払法人税等が 448百万円 、支払手形及び買掛金が 196百万円 、短期借入金が 23百万円 、それぞれ増加し、そ
の他が 108百万円 、未払費用が 44百万円 、賞与引当金が 17百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は 4,674百万円 (同 330百万円増 )となりました。これは、長期借入金が 240百万円 、その他が 90百万
円 、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は 8,919百万円 (同 820百万円増 )となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は 30,691百万円 (前連結会計年度末比 1,821百万円増 )となりました。これは、
主として利益剰余金が 1,676百万円 、非支配株主持分が 361百万円 、為替換算調整勘定が 79百万円 、それぞれ増加
し、資本剰余金が 294百万円 減少したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,158百万円 ( 13.8％ )増加
し、当連結会計年度末には 9,577百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られたキャッシュ・フローは、1,137百万円 （前年同期は 945百万円の収入 ）となりました。主
な増加は、減価償却費 352 百万円（同 348 百万円）、仕入債務の 増加164百万円 （前年同期は 減少245 百万円）、支払
利息 21 百万円（同 21 百万円）であり、主な減少は、たな卸資産の増加 1,211 百万円（同 986 百万円）、売上債権の増
加 436 百万円（同 250 百万円）、法人税等の 支払額169百万円 （同 166百万円 ）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用されたキャッシュ・フローは、70百万円 （前年同期は 63百万円の支出 ）となりました。主な
増加は、有形固定資産の売却による収入 147百万円 （同 310百万円 ）、定期預金の払戻による収入 26 百万円であり、
主な減少は、有形固定資産の取得による支出 201 百万円（同 236 百万円）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用されたキャッシュ・フローは、61百万円 （前年同期は 245百万円の収入 ）となりました。主な
増加は、長期借入れによる収入 4,180 百万円（同 1,880 百万円）であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出
3,947百万円 （同 1,337百万円 ）、配当金の支払額 292百万円 （同 293百万円 ）であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,158百万円増加 し
9,577百万円 となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購
入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用でありま
す。
また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資
金を基本としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.
内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR＆D部
門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信
機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門で
は生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを
行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 415 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
＜電話関連機器＞
・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発
研究開発費の金額は、 ７百万円 であります。
＜無線通信・応用機器＞
・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・北米市場向け27MHz帯 AM CB無線通信機器の開発
・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯 AM/FM/SSB CB無線通信機器の開発
・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯 CB無線通信機器の開発
・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発
・インド市場向け業務用無線通信機器の開発
研究開発費の金額は、 336百万円 であります。
＜デジタル家電機器＞
・日本市場向け車載用モニター機器の開発
・海外市場向け車載用モニター機器の開発
・日本市場向けSTB機器の開発
・映像アクセサリー製品の開発
・セキュリティ関連機器の開発
・海外向けETCの開発
・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発
・WiFi関連機器の開発
研究開発費の金額は、 72百万円 であります。
不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金
額には消費税等を含まない。)の総額は 141 百万円で、内訳は次のとおりであります。
なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。
《エレクトロニクス事業》
〈無線通信・応用機器〉
主に、生産用金型の投資であります。
設備投資金額は、112百万円であります。
〈デジタル家電機器〉
本年の投資はありませんでした。
〈電話関連機器〉
主に、生産用金型の投資であります。
設備投資金額は、３百万円であります。
〈その他〉
主に、本社設備の投資であります。
設備投資金額は、25百万円であります。
《不動産事業》
本年の投資はありませんでした。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社設備
東京本社
エレクトロニク 7,127
賃 貸 用 オ 732 19 7 7,887 32
(東京都中央区) ス事業 (896.14)
フィスビル
銀座２丁目ビル
賃 貸 用 オ 3,508
不動産事業 686 - 0 4,196 -
フィスビル (265.12)
(東京都中央区)
(2) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
UNIDEN
ベトナム工場
エレクト
VIETNAM 製品生産
(ベトナム社会
ロニクス 665 90 0 755 694
主義共和国 設備
LTD.
事業
ハイズン省)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,000,000
計 169,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 6,313,964 6,313,964 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,313,964 6,313,964 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年６月30日(注)１ － 63,139 － 35,998 29 73
2015年６月29日(注)１ － 63,139 － 35,998 29 103
2015年12月17日(注)２ － 63,139 △17,998 18,000 － 103
2017年６月30日(注)１ － 63,139 － 18,000 29 132
2018年10月１日(注)３ △56,825 6,313 － 18,000 － 161
(注)１ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２ 2015年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議承認されたことに伴い2015年
12月17日付でその効力が発生しております。
これにより、資本金の額35,998百万円のうち17,998百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えておりま
す。また、減少後の資本金の額は18,000百万円となっております。
３ 株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 22 37 97 84 3 6,803 7,046 －
(人)
所有株式数
－ 11,928 1,729 6,719 5,265 14 36,995 62,650 48,964
(単元)
所有株式数
－ 19.04 2.76 10.72 8.41 0.02 59.05 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 432,862 株は、「個人その他」に 4,328 単元及び「単元未満株式の状況」に 62 株含めて記載しており
ます。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が １ 単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
フジファンド株式会社 東京都千代田区紀尾井町３-32 508 8.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 409 6.97
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 275 4.68
託口）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬ
０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
ＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ 117 2.00
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 114 1.94
（信託口５）
小 淵 智 徳 長崎県南島原市 102 1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 75 1.29
（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 74 1.27
（信託口２）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 66 1.13
松 下 彰 利 東京都北区 51 0.87
計 － 1,795 30.53
(注) １ 上記のほか、自己株式が 432 千株あります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 409 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 275 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 114 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 75 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） 74 千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 66 千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
ける標準となる株式
432,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,322 同上
5,832,200
普通株式
単元未満株式 － 同上
48,964
発行済株式総数 6,313,964 － －
総株主の議決権 － 58,322 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株(議決権 １ 個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 62 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 432,800 － 432,800 6.91
２丁目12番７号
株式会社
－
計 432,800 － 432,800 6.91
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,799 1
当期間における取得自己株式 105 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 432,862 － 432,967 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の株式併合を行ったことにより、当事業年度における
保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた適正
な利益配分を、積極的・継続的に実施すべく努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期の業績を勘案し、 第54期 定時株主総会にて１株当たり 100 円の配当が決議さ
れました。また、次期配当金につきましては現時点において未定でございます。
内部留保資金につきましては、新たな成長が見込まれる新規事業へ有効投資してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 資本剰余金 588 100.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しておりま
す。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社グループにおける企業統治の体制は、主に取締役会、監査役会、会計監査人で構成しております。ま
た、執行役員制を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしております。
定期的に開催される取締役会により重要事項に関する意思決定がなされ、決定事項に基づく業務執行について
は取締役、執行役員、部門責任者全員が出席し原則として毎月開催される幹部会において業績の確認、予算実
績分析報告等を通じて管理監督をされております。
上記の各会議体の構成員の氏名は下記になります。
取締役会長 藤本秀朗、取締役社長 木場和人（議長）、専務取締役 西川健之、取締役 髙橋浩平、
取締役 髙橋純也、取締役 松本守雄（社外）海外子会社執行役員 森本修司
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役１名および社外監査役２名で構成され、
社外監査役１名は公認会計士の有資格者であり、それぞれの高い見識・経験・専門知識をもって経営全般の監
督・監査等を実施しております。
監査役会の構成員の氏名は下記になります。
常勤監査役 佐藤宗生、監査役 黒田克司、監査役 藤本節雄
会計監査人につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適宜、
法令に基づく会計監査が行われております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記にて経営監督体制を機能させている他、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部におい
ては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれてい
ると考えており、現在の企業統治体制が有効に機能していると認識の上採用しております。
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ハ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コーポレートガバナンスを一つの経営方針としてとらえ、「株主資本、顧客資本、人財資本を大
切にする」という考えのもと、全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進し
ます。また、
法令遵守は当然のこととして、社会人としての倫理観、価値観に基づき職務を執行することとしておりま
す。
・当社の取締役及び使用人は、ユニデン標語であるCTM（Compliance・Transparency・Modesty）の企業理念
に基づき、法令を遵守し、会社の透明性を上げ、様々な意見を謙虚に受け止める職務の執行姿勢を率先垂範
して行うこととしております。
・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに係る体
制を定めております。
・取締役会は、取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範である「コン
プライアンス行動基準」を定めました。また、その徹底を図るため、代表取締役は、繰り返しその精神を各
取締役に伝えることにより、法令遵守を全ての企業活動の前提とすることを徹底しております。また、管理
本部がコンプライアンス対応部署となり、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、
法令遵守は当然のこととして、企業理念に基づいた行動をとるために、従業員に対するコンプライアンス教
育、啓発等を行っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・管理本部管掌取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき統括責任者となっておりま
す。
・管理本部管掌取締役は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒
体に記録し保存しております。その文書等については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業価値向上、持続的発展を脅かす経営上の危機に対処すべく、管理本部管掌取締役が危機管理担当を任
命しております。
・危機管理担当である管理本部管掌取締役は、「危機管理規程」に基づき、グループ全体の横断的なリスク
マネージメント体制の整備、問題点の把握、危機発生時の対応を行うこととしております。
・「危機管理規程」において、経営上の危機について、カテゴリー毎に責任部署を定め、危機管理担当であ
る管理本部管掌取締役がその統括責任者となることとしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を規定する「職務分
掌規程」を制定しており、当該規程に基づく職務権限および意思決定ルールによる、適正かつ効率的な職務
の執行が行われる体制をとっております。
・定時取締役会に加え、取締役全員が出席する幹部会を必要に応じ開催し、適宜迅速に重要な決定事項を
行っております。また、選任された執行役員及び各部門長が取締役会が決定した重要事項や決定に基づく業
務執行を効率的に行うための職務を分担しております。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループとしての業務の適正を確保するため
に、「コンプライアンス行動基準」を定めております。
・当社の代表取締役及びグループ各社の社長は、グループ各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運
用に関し、権限と責任を有しております。
・監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監
視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助する組織を管理本部とし、必要に応じ管理本部の適任者が、監査役の指揮命令の下、監査役
の職務遂行の補助的業務を行うこととしております。
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⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の補助者の任命・解任・業績評価・人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとしており
ます。
・監査役の指揮命令の下、その職務遂行の補助的業務を行う従業員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮
命令を受けないものとしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役その他業務執行を担当する取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務の執行状況を監
査役に対して報告することとしております。
・取締役及び従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または、監査役が当社の業務および財産の
状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、取締役、業務執行を担当する取締役および会計監査人との連携を密接にするため、意見交換
を適宜行い、監査が実効的に行われる体制をとっております。
・取締役は、監査役の適切な職務執行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行わ
れるよう協力することとしております。
・弁護士、公認会計士その他の外部専門家より監査業務に関する助言を受けることができる体制となってお
ります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当の決定機関
当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することが
できる旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式の取得決議要件
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低
責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)８
1960年４月 ツルミ貿易株式会社入社
1966年２月 当社設立 取締役
1966年10月 代表取締役社長
1987年１月 代表取締役会長
2004年11月 代表取締役ファウンダー
2006年６月 取締役ファウンダー
508,000
2009年10月 ファウンダー
代表取締役会長 藤 本 秀 朗 1935年６月14日 生 (注)３
(注)９
2011年６月 代表取締役
2012年６月 代表取締役会長
2012年10月 ユニデン不動産株式会社
代表取締役（現任）
2012年12月 代表取締役会長兼社長
2016年６月 代表取締役会長（現任）
1991年４月 ソニー株式会社入社
2010年10月 アマゾンジャパン株式会社入社
2014年10月 同社事業本部長
代表取締役社長 木 場 和 人 1968年９月25日 生 (注)３ －
2018年６月 同社退社
2019年６月 当社入社
代表取締役社長（現任）
2019年６月
1994年４月 当社入社
2000年４月 購買本部 購買部 課長
2008年３月
株式会社リコー 入社
2015年６月 当社取締役
代表取締役専務 西 川 健 之 1968年１月４日 生 (注)３ －
ユニデン不動産株式会社 取締役（現
任）
2018年６月 当社常務取締役
2019年６月 代表取締役専務（現任）
1998年４月 株式会社マルアイ 入社
2004年１月 当社入社
2012年４月 営業本部 部長
取締役 髙 橋 浩 平 1975年10月19日 生 2015年４月 ユニデンジャパン株式会社 取締役（現 (注)３ －
任）
2018年４月 当社執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2003年３月 城南建設株式会社 入社
2011年10月 株式会社レーサム 入社
2013年12月 当社入社
取締役 髙 橋 純 也 1975年８月６日 生 ユニデン不動産株式会社 出向 (注)３ －
2015年６月 ユニデン不動産株式会社 取締役（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1986年３月 慶應義塾大学医学部 卒業
1986年５月 慶應義塾大学医学部 研修医
1998年９月 米国ALBANY医科大学留学（1999年8月ま
で）
取締役 松 本 守 雄 1961年10月27日 生 (注)４ －
2003年４月 慶應義塾大学医学部 専任講師
2008年10月 慶應義塾大学医学部 准教授
2015年１月 慶應義塾大学医学部 教授（現任）
当社 社外取締役（現任）
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)８
1975年４月 山一證券株式会社入社
1998年６月 SG山一アセットマネジメント株式会社入
社
2001年６月 株式会社ベネフィット・ワン入社
取締役兼経営企画室長
常勤監査役 佐 藤 宗 生 1950年11月４日 生 (注)５
－
執行役員兼業務部長
2003年４月 執行役員兼総務部長
2004年１月 SBIアセットマネジメント株式会社入社
2005年４月 業務管理部長
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
1972年３月 公認会計士登録
1983年３月 当社監査役（現任）
1991年５月 監査法人日本橋事務所代表社員
監査役 黒 田 克 司 1947年12月４日 生 (注)６ 711
1993年５月 同監査法人理事長
2013年６月 株式会社東京証券取引所
社外監査役（現任）
1972年５月 株式会社三信設立 代表取締役
監査役 藤 本 節 雄 1939年７月９日 生 2013年３月 株式会社フジ設立 代表取締役 (注)７ 80
2015年６月 当社監査役（現任）
計 508,791
(注)１ 取締役 松本守雄は社外取締役であります。
２ 監査役 佐藤宗生、黒田克司は社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 所有株式数は、2019年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
９ 代表取締役会長 藤本秀朗はフジファンド株式会社の代表取締役であり、同社の株式を全て所有しておりま
す。2019年３月31日現在、上記所有株式508,000株は同社の名義で株主名簿に記載されております。
10 取締役 西川健之および監査役 藤本節雄は、代表取締役会長 藤本秀朗の二親等内の親族であります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外取締役及び社
外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、
独立性を有した者を招聘することとしております。
社外取締役 松本守雄氏は、現在、病院経営に携わり、また、大学教授として長年にわたる学識経験および研究者と
しての豊富な経験を有されており、その幅広い見識からの有益な助言および提言を当社の経営に反映していただける
と判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役 佐藤宗生氏は、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待し
て、社外監査役として選任しております。
社外監査役 黒田克司氏は、公認会計士として、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査さ
れることを期待して、社外監査役として選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意で、か
つ重大な過失がないときに限られます。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っておりま
す。
監査役及び監査役会は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意見を述
べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換
を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。
② 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人等
岩 田 亘 人
指定社員
三優監査法人
業務執行社員
増 田 涼 恵
※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
※ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのない
よう措置をとっております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ７名
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 － 30 －
連結子会社 － － － －
計 29 － 30 －
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対して支
払っている主要な内容は以下のとおりであります。
区分 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
147 70
UNIDEN AMERICA CORPORATION
(千US$) (千US$)
77 43
UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD.
(千A$) (千A$)
41 -
UNIDEN VIETNAM LTD.
(千US$) (千US$)
1,500 -
ユニデン不動産株式会社
(千円) (千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対して支
払っている主要な内容は以下のとおりであります。
区分 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
206 74
UNIDEN AMERICA CORPORATION
(千US$) (千US$)
106 29
UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD.
(千A$) (千A$)
44 -
UNIDEN VIETNAM LTD.
(千US$) (千US$)
- -
ユニデン不動産株式会社
(千円) (千円)
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部
署及び会計監査人から必要な資料を入手、または報告を受け、会計監査人の監査計画、過年度監査の実施状況、
および報酬見積の算出根拠等を確認、検討した結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第１項
に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬につい
ては会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
331 179 － 152 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
▶ ▶ － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 － － － 3
合計 357 205 － 152 － 10
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 1995年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限
度額は年額40百万円以内と決議しております。
３ 当該事業年度末現在の取締役は６名であります。
４ 取締役は、提出会社における取締役であり、子会社へ出向している取締役が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
ストック
基本報酬 賞与
(百万円）
オプション
藤本 秀朗 取締役 212 提出会社 108 103 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要な事項
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬につい
ては会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
５） 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 2 65 2 65
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 1 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び第54期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、三優監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,654 9,798
受取手形及び売掛金 3,194 3,657
商品及び製品 792 977
※2 6,628 ※2 7,271
販売用不動産
仕掛品 144 164
原材料及び貯蔵品 657 1,023
その他 380 478
△ 29 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 20,423 23,362
固定資産
有形固定資産
※2 5,961 ※2 6,030
建物及び構築物
△ 3,722 △ 3,842
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,238 2,188
機械装置及び運搬具
356 386
△ 229 △ 259
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 127 127
工具、器具及び備品
1,781 1,861
△ 1,465 △ 1,543
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 315 318
※2 12,180 ※2 12,118
土地
95 72
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,957 14,824
無形固定資産
215 177
投資その他の資産
※1 639 ※1 647
投資有価証券
その他 856 721
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,372 1,246
固定資産合計 16,545 16,247
資産合計 36,969 39,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 787 984
短期借入金 521 545
※2 188 ※2 180
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 795 750
未払法人税等 522 970
賞与引当金 107 89
役員賞与引当金 17 23
製品保証引当金 23 16
791 683
その他
流動負債合計 3,755 4,245
固定負債
※2 3,891 ※2 4,131
長期借入金
その他 452 542
固定負債合計 4,343 4,674
負債合計 8,099 8,919
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,851 28,557
利益剰余金 59 1,735
△ 7,335 △ 7,336
自己株式
株主資本合計 39,575 40,955
その他の包括利益累計額
△ 11,013 △ 10,934
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,013 △ 10,934
非支配株主持分 308 669
純資産合計 28,869 30,691
負債純資産合計 36,969 39,610
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,141 21,261
※1 9,222 ※1 14,443
売上原価
売上総利益 5,919 6,818
※2 , ※3 3,926 ※2 , ※3 4,170
販売費及び一般管理費
営業利益 1,993 2,647
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 1 1
為替差益 － 125
デリバティブ評価益 5 －
持分法による投資利益 0 －
作業くず売却益 2 6
7 11
その他
営業外収益合計 29 161
営業外費用
支払利息 21 21
持分法による投資損失 － 11
為替差損 25 －
寄付金 1 32
3 7
その他
営業外費用合計 52 73
経常利益 1,970 2,735
特別利益
※4 57 ※4 43
固定資産売却益
特別利益合計 57 43
特別損失
※5 29 ※5 0
固定資産除売却損
特別損失合計 29 0
税金等調整前当期純利益 1,998 2,779
法人税、住民税及び事業税
150 572
△ 17 169
法人税等調整額
法人税等合計 132 741
当期純利益 1,866 2,037
非支配株主に帰属する当期純利益 97 361
親会社株主に帰属する当期純利益 1,768 1,676
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,866 2,037
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 294 60
△ 53 19
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 347 ※1 79
その他の包括利益合計
包括利益 1,518 2,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,420 1,755
非支配株主に係る包括利益 97 361
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 29,145 △ 1,709 △ 7,331 38,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 294 △ 294
親会社株主に帰属す
1,768 1,768
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 294 1,768 △ 3 1,470
当期末残高 18,000 28,851 59 △ 7,335 39,575
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 10,666 △ 10,666 210 27,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 294
親会社株主に帰属す
1,768
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 347 △ 347 97 △ 249
額）
当期変動額合計 △ 347 △ 347 97 1,221
当期末残高 △ 11,013 △ 11,013 308 28,869
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 28,851 59 △ 7,335 39,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 294 △ 294
親会社株主に帰属す
1,676 1,676
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 294 1,676 △ 1 1,380
当期末残高 18,000 28,557 1,735 △ 7,336 40,955
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 11,013 △ 11,013 308 28,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 294
親会社株主に帰属す
1,676
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 79 79 361 441
額）
当期変動額合計 79 79 361 1,821
当期末残高 △ 10,934 △ 10,934 669 30,691
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,998 2,779
減価償却費 348 352
デリバティブ評価損益（△は益） △ 5 －
持分法による投資損益（△は益） △ 0 11
固定資産除売却損益（△は益） △ 28 △ 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 17
支払利息 21 21
為替差損益（△は益） △ 7 △ 128
売上債権の増減額（△は増加） △ 250 △ 436
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 986 △ 1,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 245 164
284 △ 158
その他
小計 1,120 1,310
利息及び配当金の受取額
13 17
利息の支払額 △ 21 △ 21
△ 166 △ 169
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 945 1,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 122 △ 12
定期預金の払戻による収入 － 26
有形固定資産の取得による支出 △ 236 △ 201
有形固定資産の売却による収入 310 147
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 2
△ 1 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63 △ 70
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,880 4,180
長期借入金の返済による支出 △ 1,337 △ 3,947
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
△ 293 △ 292
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 245 △ 61
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 119 153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,007 1,158
現金及び現金同等物の期首残高 7,410 8,418
※1 8,418 ※1 9,577
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は計 18 社であり、主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載したと
おりです。
(2) 非連結子会社
非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、非連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社（ 1 社）は、UJ REALTY INC.であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち友利電電子(深圳)有限公司及び友利電電子(江西)有限公司の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたり、上記２社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による低価法であります。
販売用不動産 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であ
ります。
仕掛品 総平均法による低価法であります。
原材料及び貯蔵品 主として総平均法による低価法であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子
会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法
によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
④ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金
融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」244百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」31百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」214百万円に含めて表示しておりま
す。
また税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 574 百万円 581 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 6,468 百万円 7,232 百万円
建物及び構築物 732 百万円 691 百万円
土地 7,127 百万円 7,127 百万円
合計 14,328 百万円 15,050 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 188 百万円 180 百万円
長期借入金 3,891 百万円 4,131 百万円
合計 4,079 百万円 4,312 百万円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
149 百万円 54 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬・賞与 410 百万円 400 百万円
給与手当・賞与 870 百万円 842 百万円
販売促進費 376 百万円 406 百万円
業務委託費 429 百万円 443 百万円
研究開発費 322 百万円 415 百万円
賞与引当金繰入額 95 百万円 89 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
322 百万円 415 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地、建物 57 百万円 43 百万円
合計 57 百万円 43 百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 8 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 9 百万円 0 百万円
無形固定資産 11 百万円 0 百万円
合計 29 百万円 0 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替換算調整勘定
△294 百万円 60 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△53 百万円 19 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △347 百万円 79 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,139,649 － － 63,139,649
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,309,922 11,464 － 4,321,386
(注) 増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 294 5.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 資本剰余金 294 5.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,139,649 － 56,825,685 6,313,964
(注) 普通株式の減少は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであ
ります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,321,386 2,861 3,891,385 432,862
(注１) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
(注２) 自己株式数の減少は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるもの
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月28日
普通株式 294 5.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 資本剰余金 588 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,654 百万円 9,798 百万円
△235 百万円 △221 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,418 百万円 9,577 百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金（主
に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティ
ブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨建営業取引により発生する債権債務に対して為
替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資及び販売用不動産に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後10年
であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリ
バティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行う
こととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 8,654 8,654 －
(2)受取手形及び売掛金 3,194 3,194 －
資 産 計 11,848 11,848 －
(3)支払手形及び買掛金 787 787 －
(4)短期借入金 521 521 －
(5)未払費用 795 795 －
(6)未払法人税等 522 522 －
(7)長期借入金
4,079 4,097 17
（1年内返済予定のものを含む）
負 債 計 6,707 6,724 17
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当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 9,798 9,798 －
(2)受取手形及び売掛金 3,657 3,657 －
資 産 計 13,456 13,456 －
(3)支払手形及び買掛金 984 984 －
(4)短期借入金 545 545 －
(5)未払費用 750 750 －
(6)未払法人税等 970 970 －
(7)長期借入金
4,312 4,357 45
（1年内返済予定のものを含む）
負 債 計 7,563 7,608 45
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区 分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社及び関連会社株式 574 581
非上場株式 65 65
合 計 639 647
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,654 － － －
受取手形及び売掛金 3,194 － － －
合計 11,848 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,798 － － －
受取手形及び売掛金 3,657 － － －
合計 13,456 － － －
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 521 － － － － －
長期借入金 188 187 346 180 180 2,997
合計 710 187 346 180 180 2,997
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 545 － － － － －
長期借入金 180 180 180 180 1,608 1,981
合計 725 180 180 180 1,608 1,981
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 ７百万円 、当連結会計年度 ７百万円 で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 6,669 百万円 5,756 百万円
減損損失 1,319 百万円 1,179 百万円
未払費用 75 百万円 85 百万円
たな卸資産評価損 133 百万円 76 百万円
減価償却費 26 百万円 115 百万円
投資有価証券 44 百万円 44 百万円
589 百万円 546 百万円
その他
繰延税金資産小計
8,858 百万円 7,805 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 百万円 △5,727 百万円
－ 百万円 △1,917 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △8,613 百万円 △7,644 百万円
繰延税金資産合計 245 百万円 161 百万円
繰延税金負債
△31 百万円 △114 百万円
子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 △31 百万円 △114 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 213 百万円 47 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 27 21 180 155 5,372 5,756 百万円
評価性引当額 ― △27 △21 △180 △155 △5,344 △5,727 百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 28 28 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1 ％ 3.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
住民税均等割 0.4 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減額 △30.3 ％ △9.8 ％
過年度法人税額等 △0.0 ％ － ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 ％ － ％
留保金課税 － ％ 1.5 ％
△0.2 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.6 ％ 26.7 ％
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を
有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 282百万円 の利益を計上しており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は 116百万円 の利益を計上してお
ります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高 5,808
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
期中増減額 △908
期末残高 4,899
期末時価 7,354
期首残高 7,902
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
として使用される 期中増減額 △42
部分を含む不動産 期末残高 7,859
期末時価 4,034
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
(注２) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への保有目的の変
更629百万円、売却による減少256百万円であります。
(注３) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
(注４) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、
当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれており
ます。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を
有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 258百万円 の利益を計上しており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は 132百万円 の利益を計上してお
ります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高 4,899
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
期中増減額 △20
期末残高 4,879
期末時価 7,185
期首残高 7,859
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
として使用される 期中増減額 △41
部分を含む不動産 期末残高 7,818
期末時価 4,097
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
(注２) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。
(注３) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
(注４) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、
当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告
セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関
連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合計 調整額 諸表計上額
エレクトロ
不動産事業 計
（注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,679 2,462 15,141 15,141 － 15,141
セグメント間の内部
65 － 65 65 △ 65 －
売上高又は振替高
計 12,744 2,462 15,207 15,207 △ 65 15,141
セグメント利益 1,412 581 1,993 1,993 － 1,993
セグメント資産 18,491 18,507 36,999 36,999 △ 30 36,969
その他の項目
減価償却費 （注）2 266 81 348 348 － 348
有形固定資産及び
250 － 250 250 － 250
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合計 調整額 諸表計上額
エレクトロ
不動産事業 計
（注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 13,029 8,232 21,261 21,261 － 21,261
セグメント間の内部
50 － 50 50 △ 50 －
売上高又は振替高
計 13,079 8,232 21,311 21,311 △ 50 21,261
セグメント利益 1,378 1,269 2,647 2,647 － 2,647
セグメント資産 19,703 19,907 39,610 39,610 － 39,610
その他の項目
減価償却費 （注）2 263 88 352 352 － 352
有形固定資産及び
202 1 204 204 － 204
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・ デジタル
電話関連機器 不動産販売 その他 合計
応用機器 家電機器
外部顧客への
2,164 8,942 1,377 1,583 1,074 15,141
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
4,050 6,102 3,927 556 448 57 15,141
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 東南アジア オセアニア 合計
13,876 194 770 116 14,957
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・ デジタル
電話関連機器 不動産販売 その他 合計
応用機器 家電機器
外部顧客への
1,521 10,147 1,074 7,341 1,177 21,261
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
9,530 6,774 3,869 770 281 35 21,261
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
13,707 246 755 115 14,824
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
－ － 短期借入金 521
フィリ
UJ
(所有)
子会社 ピン共 P.PESO
REALTY 不動産の賃貸 借入先
直接
和国
(非連結) 172,000,000
40.0％
INC. 利息の支払
ラグナ
5 未払費用 1
(注1)
(注)１ 資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入
れは行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
－ － 短期借入金 545
フィリ
UJ
(所有)
子会社 ピン共 P.PESO
REALTY 不動産の賃貸 借入先
直接
和国
(非連結) 172,000,000
40.0％
INC.
利息の支払
ラグナ
5 未払費用 1
(注1)
(注)１ 資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入
れは行っておりません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
関係内容
事業の内
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
又は職業
割合(％)
兼任等 の関係
一般財団
財団への
法人藤本
藤本 由紀子
役員の近親者 ― ― ― ― ― 20 ― ―
育英財団
寄付金(注1)
理事長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当
社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しており
ます。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
関係内容
事業の内
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
又は職業
割合(％)
兼任等 の関係
一般財団
財団への
法人藤本
藤本 由紀子
役員の近親者 ― ― ― ― ― 10 ― ―
育英財団
寄付金(注1)
理事長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当
社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しており
ます。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,855円88銭 5,104円72銭
１株当たり当期純利益金額 300円61銭 284円97銭
(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,768 1,676
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,768 1,676
普通株式の期中平均株式数(株) 5,882,375 5,881,473
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 521 545 0.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 188 180 0.47 －
長期借入金（１年以内に返済予定
3,891 4,131 0.47 2019年～2029年
のものを除く。）
合計 4,601 4,857 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 180 180 180 1,608
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 (百万円) 4,688 10,516 16,540 21,261
税金等調整前四半期（当
(百万円) 853 1,493 2,202 2,779
期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 560 1,000 1,475 1,676
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 95.23 170.02 250.82 284.97
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金
(円) 95.23 74.80 80.80 34.14
額
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の
期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,035 6,043
※1 352 ※1 721
売掛金
前払費用 26 27
※1 73 ※1 47
未収入金
15 12
その他
流動資産合計 6,502 6,852
固定資産
有形固定資産
※2 1,527 ※2 1,493
建物
※2 19 ※2 16
構築物
機械及び装置 ▶ 3
車両運搬具 19 30
工具、器具及び備品 26 25
※2 12,180 ※2 12,118
土地
74 ▶
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,852 13,692
無形固定資産
ソフトウエア 169 143
2 2
その他
無形固定資産合計 172 146
投資その他の資産
投資有価証券 65 65
関係会社株式 8,049 8,049
関係会社長期貸付金 4,047 4,358
長期前払費用 2 2
繰延税金資産 188 67
その他 318 317
△ 1,100 △ 1,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,572 11,758
固定資産合計 25,597 25,596
資産合計 32,099 32,448
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 465 ※1 414
買掛金
※1 553 ※1 577
短期借入金
※1 314 ※1 188
未払金
未払費用 48 36
未払法人税等 3 194
賞与引当金 23 19
役員賞与引当金 13 19
17 14
その他
流動負債合計 1,439 1,465
固定負債
関係会社支援損失引当金 2,533 2,505
長期預り敷金保証金 335 335
その他 3 1
固定負債合計 2,872 2,842
負債合計 4,311 4,307
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金
資本準備金 132 161
28,775 28,451
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,907 28,613
利益剰余金
利益準備金 29 29
その他利益剰余金
△ 11,814 △ 11,164
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 11,784 △ 11,135
自己株式 △ 7,335 △ 7,336
株主資本合計 27,787 28,141
純資産合計 27,787 28,141
負債純資産合計 32,099 32,448
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 7,389 ※1 6,676
売上高
※1 5,170 ※1 4,619
売上原価
売上総利益 2,218 2,056
※1 , ※2 1,257 ※1 , ※2 1,323
販売費及び一般管理費
営業利益 961 733
営業外収益
受取利息 41 53
受取配当金 1 1
受取賃貸料 0 0
為替差益 － 122
関係会社支援損失引当金戻入額 422 27
3 2
その他
※1 468 ※1 207
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 27 －
貸倒引当金繰入額 0 1
寄付金 1 22
1 1
その他
※1 37 ※1 31
営業外費用合計
経常利益 1,392 909
特別利益
－ 39
固定資産売却益
特別利益合計 － 39
特別損失
19 0
固定資産除売却損
特別損失合計 19 0
税引前当期純利益 1,373 948
法人税、住民税及び事業税
3 177
20 121
法人税等調整額
法人税等合計 23 298
当期純利益 1,349 649
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 18,000 103 29,098 29,201
当期変動額
剰余金の配当 29 △ 323 △ 294
当期純利益 －
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － 29 △ 323 △ 294
当期末残高 18,000 132 28,775 28,907
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29 △ 13,163 △ 13,134 △ 7,331 26,735 26,735
当期変動額
剰余金の配当 － △ 294 △ 294
当期純利益 1,349 1,349 1,349 1,349
自己株式の取得 － △ 3 △ 3 △ 3
当期変動額合計 － 1,349 1,349 △ 3 1,051 1,051
当期末残高 29 △ 11,814 △ 11,784 △ 7,335 27,787 27,787
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 18,000 132 28,775 28,907
当期変動額
剰余金の配当 29 △ 323 △ 294
当期純利益 －
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － 29 △ 323 △ 294
当期末残高 18,000 161 28,451 28,613
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29 △ 11,814 △ 11,784 △ 7,335 27,787 27,787
当期変動額
剰余金の配当 － △ 294 △ 294
当期純利益 649 649 649 649
自己株式の取得 － △ 1 △ 1 △ 1
当期変動額合計 － 649 649 △ 1 353 353
当期末残高 29 △ 11,164 △ 11,135 △ 7,336 28,141 28,141
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・ 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・ 移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間
(５～10年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(4) 関係会社支援損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
４ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188百万円を「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」188百万円に含めて表示しております。
また税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 402 百万円 767 百万円
短期金銭債務 1,046 百万円 1,029 百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 728 百万円 687 百万円
構築物 ▶ 百万円 3 百万円
土地 7,127 百万円 7,127 百万円
合計 7,859 百万円 7,818 百万円
なお、担保付債務はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,910 百万円 6,173 百万円
仕入高 5,022 百万円 4,488 百万円
販売費及び一般管理費 90 百万円 85 百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 34 百万円 43 百万円
営業外費用 5 百万円 5 百万円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漀㈀⸀㌀㋿Ԁ⡒䵎譩浞瑞ꘀ㈀⸀㤀㏿Ԁ⤰朰䈰訰Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は97.67％(前事業年度97.07％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬・賞与 343 百万円 301 百万円
給与手当・賞与 184 百万円 174 百万円
研究開発費 226 百万円 313 百万円
減価償却費 70 百万円 68 百万円
業務委託費 152 百万円 147 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 8,049 8,049
計 8,049 8,049
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 9,989 百万円 9,759 百万円
繰越欠損金 3,724 百万円 3,739 百万円
減損損失 1,180 百万円 1,180 百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 303 百万円 303 百万円
貸倒引当金繰入額 407 百万円 407 百万円
関係会社支援損失引当金 775 百万円 767 百万円
関係会社出資金評価損 181 百万円 181 百万円
投資有価証券評価損 44 百万円 44 百万円
未払費用 10 百万円 6 百万円
減価償却超過額 35 百万円 35 百万円
その他 55 百万円 90 百万円
繰延税金資産小計
16,708 百万円 16,515 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 百万円 △3,710 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 百万円 △12,737 百万円
評価性引当額 △16,519 百万円 △16,448 百万円
繰延税金資産合計 188 百万円 67 百万円
繰延税金資産の純額 188 百万円 67 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.9 ％ － ％
住民税均等割 0.2 ％ － ％
評価性引当額の増減額 △35.2 ％ － ％
△0.0 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 ％ － ％
(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,612 40 6 74 4,646 3,153
構築物 545 － － 2 545 528
機械及び装置 63 － － 0 63 60
車両運搬具 59 18 － 7 78 48
有形固定資産
工具、器具及び備品 639 1 14 2 627 601
土地 12,180 － 62 － 12,118 －
建設仮勘定 74 ▶ 74 － ▶ －
有形固定資産計 18,176 65 157 88 18,084 4,391
ソフトウェア 602 2 0 28 604 461
無形固定資産 その他 2 － 0 － 2 －
無形固定資産計 605 2 0 28 607 461
(注)１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 ・・・ 伊豆研修所内装工事37百万円
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地 ・・・ 熱海土地売却62百万円
熱海建物売却41百万円、
建設仮勘定 ・・・
伊豆研修所内装工事建物への振替33百万円
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(固定) 1,100 1 － 1,101
賞与引当金 23 19 23 19
役員賞与引当金 13 19 13 19
関係会社支援損失引当金 2,533 － 27 2,505
(注) 計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.uniden.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2017年４月１日 2018年６月29日
(1)
第53期
及びその添付書類、確
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
認書
自 2017年４月１日 2018年６月29日
(2) 内部統制報告書 第53期
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 第54期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第54期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第54期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニデンホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニデンホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユニデンホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニデンホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデ
ンホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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