株式会社Ｇ‐７ホールディングス 有価証券報告書 第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
第44期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 88,261 103,895 110,377 119,816 122,502
売上高
(百万円) 2,512 3,220 4,062 4,568 5,019
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 1,272 1,867 2,080 2,648 3,041
利益
(百万円) 1,240 1,942 2,174 2,761 2,935
包括利益
(百万円) 12,404 14,183 15,658 17,732 19,502
純資産額
(百万円) 32,339 36,154 37,618 41,594 44,691
総資産額
(円) 1,019.17 1,137.86 1,267.83 1,433.92 1,607.52
１株当たり純資産額
(円) 104.59 153.95 171.76 218.73 251.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 38.4 38.1 40.8 41.7 43.6
自己資本比率
(％) 10.61 14.26 14.28 16.19 16.51
自己資本利益率
（倍） 9.57 8.33 14.65 11.27 9.29
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,830 3,885 3,685 5,204 5,740
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,288 △ 1,296 △ 1,884 △ 1,678 △ 1,700
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 799 △ 1,293 △ 638 △ 1,638 △ 803
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 6,952 8,242 9,395 11,279 14,518
高
1,414 1,653 1,677 1,698 1,659
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,613 ] [ 2,873 ] [ 3,145 ] [ 3,393 ] [ 3,471 ]
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 4,364 4,296 4,598 4,807 5,018
売上高
(百万円) 1,320 804 1,430 1,220 1,492
経常利益
(百万円) 693 468 846 878 1,527
当期純利益
(百万円) 1,785 1,785 1,785 1,785 1,785
資本金
(千株) 13,336 13,336 13,336 13,336 13,336
発行済株式総数
(百万円) 6,300 6,268 6,564 6,868 7,297
純資産額
(百万円) 16,762 17,323 17,334 17,848 20,615
総資産額
(円) 517.65 517.58 542.02 567.12 602.54
１株当たり純資産額
30 47 53 66 78
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 15.0 ) ( 17.0 ) ( 20.0 ) ( 25.0 ) ( 35.0 )
(円) 56.96 38.58 69.93 72.53 126.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 37.6 36.2 38.2 38.5 35.4
自己資本比率
(％) 11.17 7.45 13.20 13.08 21.56
自己資本利益率
（倍） 17.57 33.26 35.98 33.99 18.49
株価収益率
(％) 52.7 121.8 75.8 91.0 61.9
配当性向
48 44 55 51 50
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 28 ] [ 35 ] [ 42 ] [ 45 ] [ 49 ]
(％) 136.6 180.1 350.5 352.5 345.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 1,095 1,995 2,595 2,761 3,220
最高株価
(円) 721 989 1,100 2,129 2,043
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第41期の１株当たり配当額には、記念配当13円を含んでおります。
４. 第42期の１株当たり配当額には、特別配当13円を含んでおります。
５. 第43期の１株当たり配当額には、特別配当16円を含んでおります。
６. 第44期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。
７. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1976年６月 自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長 木下 守が兵庫県明石市大久保
町福田字中島 212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。
1976年７月 「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店と
して開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。
1979年10月 当社取締役名誉会長 木下 守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オー
トバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。
1995年４月 商号を「株式会社オートセブン」に変更する。
1996年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月 千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。
2001年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年１月 連結子会社「株式会社セブンプランニング」（現 株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）を設立す
る。
2002年４月 連結子会社「株式会社サンセブン」（現 株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会
社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。
2004年４月 連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。
2005年４月 連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。
2005年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
2006年１月 連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」（現 株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を
設立する。
2006年４月 持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。
当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子
会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。
2006年11月 「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。
2008年６月 「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。
2009年12月 「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。
2010年10月 連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号
を「株式会社Ｇ‐７モータース」に変更する。
2011年12月 「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。
2012年12月 連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号 株式会社オートセ
ブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号 株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐
７デベロップメント」（旧商号 株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システ
ム」（旧商号 株式会社シーアンドシー）に商号変更する。
2014年１月 連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、
合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。
2014年10月 連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。
2015年４月 連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システ
ム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐
７食品システム」は解散する。
2015年６月 「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。
2016年４月 連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ‐７リテールジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７デベ
ロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号 株式会社Ｇ‐７モータース）、
「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号 株式会社テラバヤシ）に商号変更する。
2017年５月 「株式会社 ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ 」の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年４月 連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７リテー
ルジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、
「株式会社Ｇ‐７. ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ 」（旧商号 株式会社 ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎ
ｇ ）に商号変更する。
4/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社23社及び関連会社３社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新
車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、飲食業、不動産賃貸
業他を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
オートバックス・車関連事業 主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売
連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイ
クワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っており
ます。
業務スーパー・こだわり食品事業 主要品目…冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の
卸販売
連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ７ジャパンフー
ドサービス、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っており
ます。
その他 主要品目…農産物の直売、飲食業、フィットネスチェーンの
運営、不動産賃貸業等
当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７アグリジャパン及び㈱Ｇ７リ
テールジャパン他が行っております。
(注) 2018年４月１日付で、 オートバックス・車関連事業の、㈱ ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇは、 ㈱Ｇ‐７. Ｃｒｏ
ｗｎＴｒａｄｉｎｇ に、その他事業の㈱Ｇ‐７リテールジャパンは、㈱Ｇ７リテールジャパン に、 ㈱Ｇ‐７ア
グリジャパンは、㈱Ｇ７アグリジャパン にそれぞれ商号を変更しております。
5/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
事業系統図は次のとおりであります。
6/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
㈱Ｇ７リテールジャパ 百万円 資金の貸付
神戸市須磨区 その他 100.0
ン 50 利息の受取
㈱Ｇ‐７スーパーマー
百万円
業務スーパー・こ 役員の兼務１名
ト (注)２、３ 神戸市須磨区 405 100.0
だわり食品事業他 経営管理料の受取
㈱Ｇ‐７・オート・ 役員の兼務２名
百万円 オートバックス・
サービス 神戸市須磨区 100.0 店舗設備の賃貸
380 車関連事業他
(注)２、４
㈱Ｇ‐７バイクワール 百万円 オートバックス・ 資金の貸付
神戸市須磨区 100.0
ド 45 車関連事業 利息の受取
㈱Ｇ７ジャパンフード 百万円 業務スーパー・こ 100.0
神戸市須磨区 －
サービス 10 だわり食品事業他
役員の兼務１名
百万円
㈱Ｇ７アグリジャパン 神戸市須磨区 その他 100.0 資金の貸付
50
利息の受取
㈱Ｇ‐７ミートテラバ 横浜市神奈川 百万円 業務スーパー・こ 100.0
－
ヤシ（注）２ 区 50 だわり食品事業他
百万マレーシア
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ Ｍ
Kuala Lumpur
オートバックス・ 100.0 役員の兼務１名
リンギット
ＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤ
車関連事業
Malaysia
47
Ｎ.ＢＨＤ．（注）２
㈱Ｇ‐７.Ｃｒｏｗｎ 百万円 オートバックス・ 51.0
川崎市川崎区 資金の貸付
Ｔｒａｄｉｎｇ 30 車関連事業
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 64,052百万円
(2) 経常利益 2,526百万円
(3) 当期純利益 1,644百万円
(4) 純資産額 6,563百万円
(5) 総資産額 12,812百万円
４．株式会社Ｇ‐７・オート・サービスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 32,540百万円
(2) 経常利益 2,004百万円
(3) 当期純利益 1,210百万円
(4) 純資産額 8,935百万円
(5) 総資産額 13,873百万円
7/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,068 ［ 379 ］
オートバックス・車関連事業
384 ［ 2,693 ］
業務スーパー・こだわり食品事業
1,452 ［ 3,072 ］
報告セグメント計
157 ［ 350 ］
その他
全社（共通） 50 ［ 49 ］
1,659 ［ 3,471 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
50 ［ 49 ］ 52.6 5.8 5,060,161
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 50 ［ 49 ］
50 ［ 49 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当事業年度の
平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、１年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりでありま
す。
会社名 組合名 組合員数（人）
716
㈱ Ｇ‐７・オート・サービス Ｇ‐７・オート・サービスユニオン
1,095
㈱ Ｇ‐７スーパーマート Ｇ‐７スーパーマートユニオン
なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。
8/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を
行っております。
１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。
２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の
向上に寄与できる企業を目指します。
３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。
４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。
５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。
６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。
７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは営業利益重視の経営を推進してまいります。連結営業利益率 5.0％を当面の目標としております。
そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底
します。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。
そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・
洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。
さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサー
ビスの充実に努めてまいります。
業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を
勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の
向上を図ってまいります。
さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「め
ぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めておりま
す。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造して
まいります。
また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組
んでまいります。
9/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（4）会社の対処すべき課題
国内におきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により、雇用や所得環境の改善が見られるな
ど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあ
るものの、2019年10月に予定される消費税増税の影響が懸念されることや人手不足の深刻化、業種・業態を超えた企
業間競争も激化するなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取り組
み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。
①収益向上への取組み
当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指
し、まい進してまいりました。創業45周年にあたる2020年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、
タイムリーで適切な新規出店、社員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、
また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向
上に努めてまいります。
②人材育成への取組み
当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商
品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与
え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取り組んでまいります。
③組織継続への取組み
当社グループは、グループ内において「店長養成講座」や「幹部養成塾」、「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担
う若手社員や幹部社員の育成に取り組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講
し、「創業者塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、創業者員自らが講師となり、経営のノウハウや役員としての心構えを
教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。
④市場開拓への取組み
当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグ
リ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取り組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業
種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指
してまいります。
⑤アジア市場への取組み
日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推
進してまいりました。今後も日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、海外で展開をしてまいりま
す。
これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理
などの取り組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
10/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．フランチャイズ契約について
当社グループは、オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業及びその他事業を営んでおり
ます。オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業におけるフランチャイズ本部との契約概要
は、以下のとおりであります。
①オートバックス・車関連事業
連結子会社株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」とい
う）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャ
イジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについて
は、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採
算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
(a) 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等と
いう店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に
商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
(b) 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意
思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続
更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解
除することが出来る。
(c) 契約の解除
当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発
生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②業務スーパー・こだわり食品事業
連結子会社株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、株式会社神戸物産（以下「ＦＣ本部」という）とフランチャイ
ズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。当該契約における新規
出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他
社店舗との間に競合が生じる可能性があります。
(a) 契約の要旨
株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の
建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、
業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開
店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間
契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれか
より期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年
間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能
となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても
「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 契約の解除
当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発
生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
11/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
２．業績推移について
(1) 最近の業績について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中
的な出店政策を推し進めた結果、2019年３月期末現在、当該事業68店舗のうち、37店が兵庫県に立地しており、
既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図るこ
とは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込め
ず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。
そのため、当該事業については、同業他社をＭ＆Ａすること等により事業拡大を図る方針であります。
(2) 業界動向及び競合等について
当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人
消費の低迷、デフレ経済及び同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。
そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業務スーパー・こだわり食品事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により
業績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下
等の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業績の季節的変動について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売
上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向がありま
す。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
４．有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により
賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 19.6％(前連結会計年度末
20.0％)であります。現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、手許資金の範囲内で設備投資を行っ
ていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
５．減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
６. 東南アジア市場への進出について
当社グループは、マレーシアとタイでオートバックス・車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバッ
クス店舗及びバイクワールド店舗をオープンいたしました。今後も自動車関連や食品スーパー関連等の店舗を展開
するために、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違
に起因する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国
資本企業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の
増加や進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７．自然災害及び事故等について
当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「オートバックス事業」、「業務スーパー事業」等の小
売販売事業であります。地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、ま
たは、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
12/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により、雇用や所得環境の改
善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、頻発する自然災害に対する懸念や米中貿易摩擦の長
期化、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性による影響から、総じて先行きは不透明な状況で推移しており
ます。小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、2019年10月に予定される消費税増税の
影響が懸念されることや人手不足の深刻化、業種・業態を超えた企業間競争も激化するなど、依然として厳しい経営
環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の
生産性向上を図り、国内外の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ‐７モールフェスティバルや大感謝祭等のグ
ループの垣根を越えたイベントを積極的に行い、グループ内のシナジーを活かした販売強化対策を実施いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 122,502百万円（前連結会計年度比 2.2％増）、営業利益は 5,017百万円
（同 16.0％増）、経常利益は 5,019百万円（同 9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,041百万円（同
14.8％増）の増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、 安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好
調に推移しました。また、主力商品であるタイヤ・ホイールを中心にカー用品の拡販や車検および車販売をきっかけ
としたお客様のト－タルカーライフサポートを推進し接客サービスの向上に努めました。主力商品であるタイヤ販売
は前年値上げによる駆け込み需要の反動減もあり売上が伸び悩みましたが、一部大雪の恐れのある地域においてタイ
ヤチェーン装着義務化が公表されタイヤチェーン販売が大きく伸長しました。 これにより、 売上高は 37,961百万円
（前連結会計年度比 1.4％増）、営業利益は 1,983百万円（同 20.1％増）となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、 安全で安心な 食材を低価格で提供する業務スーパーおよび精肉
販売のテラバヤシが好調に推移しました。また、全国各地の厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、こだわり
食品の販売が堅調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を埼玉県に１店舗（浦和花月店）、福岡
県に１店舗（志免町店）オープンし、埼玉県で２店舗（北本店、川越店）、東京都で１店舗（東久留米店）移転オー
プンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、埼玉県に１店舗（浦和花月店）、東京都に１店舗（東久留米
店）オープンし、埼玉県で２店舗（北本店、川越店）移転オープンしました。これにより、売上高は 80,012百万円
（前連結会計年度比 5.8％増）、営業利益は 2,972百万円（同 12.1％増）となりました。
その他事業の出店につきましては、 ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」を兵庫県に４店舗（学園南店、三
木店、ひよどり台店、花田店）、千葉県に１店舗（印西西の原店）、大阪府に１店舗（みのおキューズモール店）、
健康体操教室「Curves」を神奈川県に２店舗（三浦海岸駅前店、コーナン港北インター店）、BAKEのシュークリーム
専門店「クロッカンシューザクザク」を大阪府に１店舗（ルクア大阪店）オープンしました。また、 アグリ事業にお
いて農産物販売方法を当連結会計年度より買取販売から委託販売へと変更しました。これにより、売上高は 4,527百
万円（前連結会計年度比 32.8%減）となりましたが、営業利益は 41百万円（前連結会計年度は営業損失 108百万
円）となりました。
13/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,239百万
円増加し、当連結会計年度末の資金は 14,518百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 5,740百万円（前期は 5,204百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が 4,897百万円、減価償却費が 1,673百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が
1,345百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 1,700百万円（前期は 1,678百万円の減少）となりました。これは主に、業務スー
パー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,384百万円あったこと等による資金の減
少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 803百万円（前期は 1,638百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の
純増額が 1,875百万円あったこと等による資金の増加と長期借入金の返済による支出が 2,861百万円あったこと等に
よる資金の減少によるものであります。
14/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（3）商品仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
オートバックス・車関連事業（百万円） 24,036 100.4
業務スーパー・こだわり食品事業（百万円） 63,528 104.7
報告セグメント計（百万円） 87,565 103.5
その他（百万円） 1,980 51.8
合計（百万円） 89,546 101.2
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３. その他事業の仕入実績の減少につきましては、アグリ事業において当連結会計年度より 買取販売から委託
販売へ変更したためであります。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
オートバックス・車関連事業（百万円） 37,961 101.4
業務スーパー・こだわり食品事業（百万円） 80,012 105.8
104.3
報告セグメント計（百万円） 117,974
67.2
その他（百万円） 4,527
合計（百万円） 122,502 102.2
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３. その他事業の販売実績の減少につきましては、アグリ事業において当連結会計年度より 買取販売から委託
販売へ変更したためであります。
15/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に、たな卸資産、繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当
金、固定資産の減損損失及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 [連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、44,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,096百万円増加し
ました。
その主な要因は、現金及び預金が 3,239百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、25,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,326百万円増加し
ました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,769百万円増加
しました。
その主な要因は、 親会社株主に帰属する 当期純利益が 3,041百万円、配当金の支払が 920百万円あったこと等
によるものであります。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 2,685百万円増加の 122,502百万円（前連結会計年
度比 2.2％増）となりました。営業利益は 、 前連結会計年度に比べ 16.0％増加の 5,017百万円、経常利益は、
前連結会計年度に比べ 9.9％増加の 5,019百万円となりました。
その主な要因は、主力事業であるオートバックス・車関連事業の利益の改善および業務スーパー・こだわり食
品事業の好調な業績によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 261百万円等計上しましたが、前連
結会計年度に比べ 14.8％増加の 3,041百万円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通
常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、
営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。
（６）目標とする経営指標数値についての達成状況について
当社グループは、営業利益重視の経営を推進し、連結営業利益率 5.0%を経営上の当面の目標としておりま
す。 そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運
営を徹底しております。なお、 当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、前連結会計年度に比
べ 0.5%改善し 4.1%となり、在庫回転率は、前連結会計年度に比べ 0.6回転改善し 15.4回転となりました。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
目標とする経営指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
連結売上高（百万円） 110,377 119,816 122,502
連結営業利益（百万円） 3,897 4,324 5,017
連結営業利益率（%） 3.5 3.6 4.1
在庫回転率（回転） 14.2 14.8 15.4
16/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1）オートバックスフランチャイズチェン契約
当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本
部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとし
て、自動車用品等の小売業を行っております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャ
イジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。
この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・シ
ステムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の
制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等
を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。
(a) 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等と
いう店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に
商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
(b) 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意
思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続
更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解
除することが出来る。
(c) 対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金と
して預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
(2) 業務スーパーフランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本
部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。
「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。
当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができま
す。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的
かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。
(a) 契約の要旨
株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の
建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、
業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開
店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間
契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれか
より期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年
間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能
となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても
「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 対価
契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定
比率をロイヤリティとして支払います。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,507 百万円となりました。主なものは、業務スーパー・こだわり食
品事業では、「業務スーパー」を埼玉県に１店舗、福岡県に１店舗オープンし、埼玉県に２店舗、東京都に１店舗移
転オープンしたこと、「テラバヤシ」店舗を埼玉県に１店舗、東京都に１店舗オープンし、埼玉県に２店舗移転オー
プンしたこと、その他事業では、ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」店舗を兵庫県に４店舗、千葉県に１店
舗、大阪府に１店舗オープンしたこと、健康体操教室「Curves」店舗を神奈川県に２店舗オープンしたこと、シュー
クリーム専門店「クロッカンシューザクザク」店舗を大阪府に１店舗オープンしたこと等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容 建物及び 土地
名称
(所在地) 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
オートバックス <347>
オートバック
－
玉津店他 ス・車関連事 賃貸設備 2,396 － 2,959 0 5,356
(－)
(神戸市垂水区他) 業他 (49)
本 社
912 50
全社(共通)他 その他設備
463 26 33 1,435
(7) (49)
その他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２．オートバックス・車関連事業他の「建物及び構築物」及び「土地」には連結子会社以外に貸与中の建物及び
構築物 940百万円、土地 863百万円(26千㎡)を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は 1,306百万円であります。賃借している土地の面積について
は、< >で外書しております。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
５．オートバックス・車関連事業他の従業員数については、専属人員不在であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
の名称 容
(所在地) 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
株式会社
<217>
神戸市須磨
業務スー
販売
141
区他
Ｇ‐7スーパー パー・こだわ
1,783 8 300 663 2,756
(2,435)
設備
138店舗 り食品事業他
マート (1)
株式会社
<120>
神戸市垂水
オートバック
販売
955
区他
Ｇ‐7・オー ス・車関連事
1,136 350 448 152 2,088
(355)
設備
80店舗 業他
(7)
ト・サービス
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの「建物及び構築物」及び「土地」には当社グループ以外に貸与中の建物及
び構築物14百万円、土地 300百万円(1千㎡)を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は株式会社Ｇ‐７スーパーマート 1,828百万円、株式会Ｇ‐
７・オート・サービス 537百万円であります。賃借している土地の面積については、< >で外書しておりま
す。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
18/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定してお
ります。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが計画策定に当たっては提出会社を中心に調整してお
ります。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着工予定年月 完成予定年月
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
株式会社Ｇ－７・ 自己資金及び 2019年３月 2019年10月
オートバックス・ 販売店舗
オート・サービス 借入金 ～2020年３月 ～2020年３月
220 －
車関連事業 千葉県他1店舗
他
自己資金及び 2019年３月 2019年４月
株式会社Ｇ－７ 業務スーパー・ 販売店舗
借入金 ～2020年３月 ～2020年３月
770 －
こだわり食品事業 東京都他10店舗
スーパーマート他
自己資金及び 2019年３月 2019年４月
株式会社Ｇ７
その他事業 販売店舗
ジャパンフード 210 － 借入金 ～2020年３月 ～2020年３月
大阪府他2店舗
サービス
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
19/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年3月31日） （2019年6月28日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,336,400 13,336,400
普通株式
（市場第一部）
100株
13,336,400 13,336,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
20/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
(注)
2006年 ４月１日
6,668 13,336 － 1,785 － 2,723
（注）2006年４月１日付をもって１株を２株に株式分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 30 187 100 1 3,683 4,024 －
所有株式数
－ 14,991 1,975 16,847 12,986 1 86,515 133,315 4,900
（単元）
所有株式数の
－ 11.2 1.5 12.6 9.8 0.0 64.9 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,225,718株は、「個人その他」に12,257単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
21/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
木下 守 神戸市西区 1,830 15.11
1,829 15.11
木下 智雄 神戸市西区
1,129 9.32
関 稚奈巳 神戸市西区
兵庫県加古川市平荘町神木374 1,094 9.03
有限会社キノシタファミリーサービス
826 6.82
木下 陽子 神戸市西区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 378 3.12
式会社(信託口）
東京都江東区豊洲5丁目6-52 337 2.78
株式会社オートバックスセブン
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 262 2.16
社（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf,
(常任代理人 モルガン・スタンレー
London E14 4QA, U.K. 162 1.34
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目9-7)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 113 0.93
（証券投資信託口）
－ 7,964 65.76
計
（注） 上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 377千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 262千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
1,225,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,105,700 121,057 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
13,336,400 － －
発行済株式総数
－ 121,057 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株（議決権26個）含まれてお
ります。
22/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 神戸市須磨区弥栄台
1,225,700 － 1,225,700 9.19
３－１－６
㈱Ｇ‐７ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区
100 － 100 0.00
金港町７－１５
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ
－ 1,225,800 － 1,225,800 9.19
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,225,718 － 1,225,718 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
23/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分に
つきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施することを基本方針としており、将来の事業
展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり35円、期末配当金は、普通配当とし
て１株につき35円と、当期の業績に基づく特別配当金として８円の合計43円といたします。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
423 35.0
取締役会決議
2019年５月13日
520 43.0
取締役会決議
当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決
議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。
24/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認
識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要と理由
当社は、経営上の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織の整備にあたっては、「意思決定」「執
行」「監督」の機能が独立性を保ちつつ、組織が有効に効率的に機能するよう配慮しております。
取締役会は、取締役９名で構成され、うち２名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の
方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しております。また、当社は、監査役会設置会社であ
り、社外監査役（２名）を含めた監査役３名による監査役会を設置しております。監査役による監査体制
が、独立性を保ちつつも経営に対する管理・監視機能として有効であると判断したことにより、監査役会
設置会社を採用しております。
社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っておりま
す。また、社外監査役には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士としての専門的見
地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、取締役の職務執行状況を把握して
おります。
当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能している
ものと考えております
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
取締役名誉会長 木下 守 ○
代表取締役会長 金田 達三 ○
取締役社長 木下 智雄 ◎
取締役 岸本 安正 ○
取締役 松田 幸俊 ○
取締役 関 大作 ○
取締役 玉木 功 ○
社外取締役 坂本 充 ○
社外取締役 志田 幸宏 ○
常勤監査役 吉田 泰三 ○ ◎
社外監査役 上甲 悌二 ○ ○
社外監査役 西井 博生 ○ ○
［コーポレートガバナンスの体制］
25/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款の規定に則り、当社の企業理念、Ｇ‐７グループ企業倫理綱領、Ｇ‐７グループ企業・
従業員行動指針を制定し、取締役及び使用人への法令遵守の徹底を図っています。具体的には、グルー
プ各社代表者を委員に加えた企業倫理委員会において、グループ各社の法令遵守に係る自主監査報告を
実施すると共に、内部監査部門による内部監査を定期的に実施しています。また、法令違反の早期発見
及びその是正並びに再発防止に資することを目的とし、企業内部通報制度を実施しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理・文書管理等の規定を整備し、情報の保存及び管理を適正に行っています。今後とも適宜規
程の見直しを行い、体制を強化します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントに努めています。同委員会は、リスク管理規程に基
づき、Ｇ‐７グループリスク管理方針、体制、予防・対策等を検討し、必要な措置を講じています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を
行っております。また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を毎週開催し、決議または報告す
べき事項について協議することとしております。一方、組織関係規程等の整備及び社内カンパニー制度
並びに執行役員制度の整備により職務権限と責任体制を明確化すると共に、Ｇ‐７グループ社長会等を
通じたグループ各社の予算統制を実施しています。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社から成る当社グループにおいて、関係会社管理規程・Ｇ‐７グループ企業情報管
理規程・経営計画策定規程等を整備し、グループ各社業務の適正化を図っています。また、グループ
方針徹底会議を適宜開催し、グループ全体の方針管理・実行の徹底を図ると共に、企業倫理委員会、
Ｇ‐７グループ社長会、経営会議等の一層の充実に努めています。同時に内部監査部門によるグルー
プ企業監査の実施強化により、関係会社経営の適正化を図って指導を行っています。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査業務の遂行にあたり、内部監査部門に所属する使用人に、その職務の補助に必要な調
査を実施するよう求めることができます。また、内部監査部門の使用人の任命、異動、その他人事に係
る事項について、監査役に意見がある場合には、その意見を尊重します。
７．前号６．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な調査の依頼を受けた使用人は、監査役の職務補助業務を優先するものと
し、その業務に関しては、取締役および内部監査部門長の指揮命令を受けません。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対し各種重要会議へのオブザーバー出席が行えるためのスケジュール
の調整及び各種会議議事録による報告を実施しています。また、監査役会規定に基づき取締役および使
用人より監査役に報告を行い、情報が円滑に伝わる体制をとっています。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査規程、Ｇ‐７グループ内部監査規程及び関係会社管理規程等に基づき、監査役監査が実効
的に行えるように体制整備を図っています。なお、内部監査部門によるグループ会社に関する監査実施
の内容は、その都度監査役に報告され、監査役監査のフォローを行っています。また、内部監査部門は
監査計画に沿った監査を実施すると共に、監査役の要請があれば要請事項について監査し結果を報告す
ることにより、監査役監査の実効性確保に努めています。
ハ ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
ホ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ヘ．監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
26/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
ト．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役の全員及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人について、それぞれ、法令が定める最低責任限度額としており
ます。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
リ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会（委員長、取締役社長）を設置し、当社及び当社グループを取り巻く各種リスクの一元的管理
体制を敷いています。当委員会は、当社及び当社グループのリスク情報の把握・分析・対処に努め、必要に応じ個
別のリスク対策委員会等を通じ、適切かつ迅速にリスク対応を図ってまいります。
27/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年６月 キノシタ商事㈱（現・株式会社Ｇ
‐７ホールディングス）設立
取締役
木下 守 1942年４月17日 生 代表取締役社長就任
(注)４ 1,830
名誉会長
2005年６月 当社代表取締役会長就任
2016年６月 当社取締役名誉会長就任(現任)
1993年４月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2000年９月 キノシタオート株式会社代表取締
役
2005年４月 当社執行役員関東カンパニー社長
2005年６月 当社代表取締役社長就任
2006年１月 株式会社オートセブン（現・株式
会社Ｇ‐７・オート・サービス）
代表取締役社長
2013年４月 同社代表取締役会長
取締役会長
金田 達三 1950年11月14日 生 2015年８月 株式会社Ｇ‐７デベロップメント (注)４ 6
(代表取締役)
（現・株式会社Ｇ７リテールジャ
パン）
代表取締役社長
2017年４月 同社代表取締役会長
2018年４月 株式会社Ｇ‐７・オート・サービ
ス
取締役会長
株式会社Ｇ７アグリジャパン
代表取締役会長
2019年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
2003年９月 株式会社セブンプランニング
（現・株式会社Ｇ７リテールジャ
パン）入社
2005年１月 同社取締役
2005年６月 同社代表取締役社長
2006年６月 当社執行役員、経営戦略本部事業
開発室長
2009年６月 当社専務取締役
経営戦略企画室長
2010年４月 株式会社オートセブン（現・株式
会社Ｇ‐７・オート・サービス）
取締役社長 木下 智雄 1968年３月11日 生 (注)４ 1,829
取締役
2011年４月 当社取締役副社長
2012年４月 株式会社セブンプランニング
（現・株式会社Ｇ７リテールジャ
パン）
代表取締役会長
2017年４月 株式会社Ｇ‐７・オート・サービ
ス
取締役社長
2018年４月 同社代表取締役社長
2019年６月
当社取締役社長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
取締役
2006年７月 当社執行役員経理部長
岸本 安正 1960年９月８日 生 (注)４ 2
財務部長
2007年６月
当社取締役就任（現任）
財務部長（現任）
28/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年10月 当社入社
2004年４月 当社経営統括本部総務部長
2004年７月 管理本部長兼総務部長
取締役
松田 幸俊 1951年１月30日 生 (注)４ 2
総務部長 2005年６月 当社取締役就任（現任）
2007年６月 管理部長
2008年６月 総務部長（現任）
2003年11月 ㈱サンセブン（現・株式会社Ｇ‐
７スーパーマート）入社
2009年７月 同社常務取締役
2011年４月 同社専務取締役
取締役 関 大作 1971年６月25日 生 (注)４ －
2016年４月 同社取締役副社長
2017年４月 同社取締役社長
2018年４月
同社代表取締役社長（現任）
2018年６月
当社取締役就任（現任）
1999年７月 ㈱テラバヤシ（現・株式会社Ｇ‐
７ミートテラバヤシ）入社
2004年２月 同社執行役員ミートザミート
西日本事業部長
取締役 玉木 功 1963年５月18日 生 (注)４ －
2010年２月 同社取締役
2013年４月 同社取締役副社長
2015年５月
同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1973年４月 株式会社オニツカ（現・株式会社
アシックス）入社
1977年４月 株式会社日本エル・シー・エー入
社
1986年５月 同社取締役
取締役 坂本 充 1951年３月13日 生 (注)４ －
1990年５月 同社常務取締役
2001年５月 株式会社マネジメントエフ設立
代表取締役社長（現任)
2013年６月
当社取締役就任（現任）
1989年４月 山一證券株式会社入社
1998年４月 メリルリンチ日本証券株式会社入
社
2011年10月
Analog Pte Ltd.
代表取締役(現任)
2012年２月 CBP Quilvest Wealth Advisory
取締役 志田 幸宏 1965年５月５日 生 (注)４ －
Ltd.
シニアバイスプレジデント(現任)
2013年６月 株式会社ジークホールディングス
社外取締役
2015年６月
当社取締役就任（現任）
29/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年８月 ニュービジネスフォーラム（現・
一般社団法人関西ニュービジネス
協議会）入局
常勤監査役 吉田 泰三 1954年12月23日 生 2008年４月 同法人事務局長 (注)５ －
2011年５月 同法人理事事務局長
2017年１月 当社入社
2017年６月 当社監査役就任(現任)
1993年４月 弁護士登録
2001年６月
当社監査役就任（現任）
監査役 上甲 悌二 1965年８月19日 生 (注)５ －
2017年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同
代表社員（現任）
2004年９月 なぎさ監査法人代表社員（現任）
2004年12月 税理士法人なぎさ総合会計事務所
監査役 西井 博生 1964年５月19日 生 (注)６ －
代表社員（現任）
2006年６月 当社監査役就任（現任）
計 3,671
（注） １．取締役社長 木下智雄は、取締役名誉会長 木下守の長男であります。
２．取締役 坂本充及び志田幸宏は、「社外取締役」であります。
３．監査役 上甲悌二及び西井博生は、「社外監査役」であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂本充氏は、株式会社マネジメントエフの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に
は、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役志田幸宏氏は、
Analog Pte Ltd.の代表取締役、CBP Quilvest Wealth Advisory Ltd.のシニアバイスプレジデントでありま
すが、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外
監査役上甲悌二氏は、弁護士であり、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する代表社員であります。当社
は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する上甲悌二氏以外の弁護士に、内部通報制度の社外窓口を依頼し
ております。また、社外監査役西井博生氏は、公認会計士であり、なぎさ監査法人及び税理士法人なぎさ総
合会計事務所の代表社員でありますが、当社と両法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びそ
の他の利害関係はありません。
当社は、独立した社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営、法律、財務・会計、いずれも専門的
見地から、経営に対して独立性を確保した立場で、意思決定の方向性に必要な意見具申を行い、経営を監
視・監督する機能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、今後の新たなる選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員についての独立性に関する判断基準を参考にすることとして
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、グループの重要会議に出席するなど、専門的見地から経営に関して必要な
意見具申を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、
専門性・独立性の高い監査を実施しており、必要に応じて会計監査人とも情報交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は企業倫理委員会に出席し、内部監査室及び内部統制室から報告等を受
けるなど、定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
30/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役及び監査役会による監査は、各監査役がそれぞれ経営、法律、財務・会計の専門的経験を生かしな
がら、社外監査役を含む３名で構成される監査役会において相互に情報を共有すると共に補完し、専門性・
独立性の高い監査を実施しております。また、取締役会に出席して必要な意見表明を行っております。監査
役３名のうち１名は常勤監査役として取締役会のほか各種会議体に出席し経営の状況を把握しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、内部監査室及び内部統制室とも定期的な
情報交換及び意見交換を実施しております。
なお、監査役３名のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（５名）が監査役及び会計監査人と連携し営業店舗及び子会社の往
査を行い、各監査対象部門責任者へ改善勧告を書面にて行い、改善状況の報告と併せて監査役会及び代表者
へ報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
黒木 賢一郎
青木 靖英
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ９名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定するに当たり、会計監査人の評価基準を策定し、監査法人としての品質
管理体制、会計監査人としての独立性、専門家としての適格性、監査実施の適切性、妥当性等について検
討を行い、面談、質問等を通じて総合的な評価を行い選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査期間を通じて、会計監査人の
評価基準に基づき独立性の立場を保持し、監査業務を適正に実施しているかを監視及び検証し確認してお
ります。
f.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が監査業務停止処分を受ける等、職務の追行に重大な支障が生じ、改善の見込
みがないと判断した場合、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、株主総会に当該議案を上程いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
▶ . 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 － 36 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ ▶ － 10
提出会社
1 0 1 0
連結子会社
1 ▶ 1 10
計
海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先
である当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する監査人に対して報酬を支払っております。
31/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切さを考慮した
上で、会社法第399条第１項の同意を行っています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、独立性、専門家とし
ての適格性、監査実施の適切性・妥当性、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に勘
案し同意を行っております。
32/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現する優秀な人材を確保・
育成することを目的とした役員報酬制度を定めており、固定報酬と業績連動報酬により構成されています。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、固定報酬につきましては、取締役会によっ
て承認された「役員規程」に詳細に内容が定められており、透明性のある報酬体系を確保し、担当職位、各期
の業績、貢献度等により決定しております。業績連動報酬につきましては、インセンティブ方式を採用してお
り役員賞与で支給することを原則とし、業績連動報酬に係る指標は、単年度の過去最高連結当期純利益のオー
バー額を算定の基礎として支給される報酬額と、「役員規程」に詳細に内容が定められた経営計画数値の達成
状況を基に支給される報酬額との合計額を、取締役会により委任された取締役名誉会長、代表取締役会長の２
名により、各役員の担当領域の規模・責任や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬は、 株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、 監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度額を年額２億5,000万円以内（うち社外取締役の報酬額は600万円以内）、監査役の報酬限度額を年額3,500
万円以内とする旨で決議されております。なお、当時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名でありま
す。
業績連動報酬の指標として単年度の過去最高連結当期純利益を選定した理由は、増収、増益、過去最高利益
を達成することにより企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持たせる指標にふさわしいと判
断し指標としております。
指標となる目標は過去最高当期純利益を達成する事であり、当連結会計年度における連結当期純利益は、
3,041百万円の過去最高実績であります。
② 役員区分ごとの員数、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象
報酬等の総額
となる役員の
役員区分
（百万円）
員数（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
6 190 138 51
（社外取締役を除く。）
監査役
1 6 6 0
（社外監査役を除く。）
▶ 9 8 0
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
33/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資株式として区分し、それ以外を
純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な企業価値向上の実現に向け、取引関係構築及び強化の観点から必要と判断した会社の株式を保有
することとしております。また、定期的に取得の意義や経済合理性の観点を個別に見直し保有の合理性の検証を行っ
ております。なお、検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式については、縮減を図ります。保有株式
の議決権行使基準に関しましては、議案の内容を具体的に精査し、保有先企業と当社の企業価値向上等を勘案したう
えで議案の賛否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 108
非上場株式
7 248
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式 新規投資によるもの
新規投資によるもの及び配当による株式再投資
2 84
非上場株式以外の株式
によるもの
34/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
C.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
10,259 10,110
㈱オートバックスセ 有
（株式数が増加した理由）配当による株
ブン
18 20
式再投資のため
㈱ヨシムラ・フー
206,500 206,500
ド・ホールディング （保有目的）取引関係等の円滑化のため 無
117 301
ス
150,000 150,000
㈱バイク王＆カンパ
（保有目的）取引関係等の円滑化のため 有
ニー
27 30
11 11
（保有目的）業務における情報交換推進
イオン㈱
無
のため
0 0
100 100
㈱キリン堂ホール （保有目的）業務における情報交換推進
無
ディングス のため
0 0
100 100
マックスバリュ西日
（保有目的）業務における情報交換推進
無
本㈱
のため
0 0
NETLAND REAL
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
700,000 －
ESTATE JOINT STOCK
（株式数が増加した理由）新規投資によ 無
84 －
るもの
COMPANY
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、定期的な保有株式の合理性
の検証を行っており、継続保有する必要がないと判断される株式については、縮減を図っております。
35/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
36/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,279 14,518
現金及び預金
2,664 2,773
受取手形及び売掛金
5,817 5,767
商品及び製品
1,444 1,521
その他
△ 116 △ 5
貸倒引当金
21,089 24,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,495 19,462
建物及び構築物
△ 12,184 △ 12,704
減価償却累計額
※１ 7,311 ※１ 6,758
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,515 1,494
△ 1,046 △ 1,085
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 468 409
※１ , ※２ 5,009 ※１ , ※２ 5,015
土地
54 1
建設仮勘定
4,699 4,876
その他
△ 3,497 △ 3,768
減価償却累計額
その他（純額） 1,202 1,108
14,047 13,293
有形固定資産合計
無形固定資産
179 150
のれん
205 263
その他
385 414
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 423 ※３ 510
投資有価証券
3,898 3,960
敷金及び保証金
1,523 1,707
繰延税金資産
579 759
その他
△ 351 △ 530
貸倒引当金
6,073 6,408
投資その他の資産合計
20,505 20,115
固定資産合計
41,594 44,691
資産合計
37/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,069 6,131
買掛金
※１ 7,606 ※１ 7,456
短期借入金
694 1,317
未払法人税等
賞与引当金 676 866
143 24
ポイント引当金
3,614 3,738
その他
18,806 19,534
流動負債合計
固定負債
※１ 700 ※１ 1,348
長期借入金
※２ 42 ※２ 42
再評価に係る繰延税金負債
731 731
役員退職慰労引当金
1,745 1,736
資産除去債務
603 615
退職給付に係る負債
1,232 1,181
その他
固定負債合計 5,055 5,654
23,861 25,188
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,757 2,905
資本剰余金
14,016 16,137
利益剰余金
△ 725 △ 725
自己株式
17,834 20,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188 10
その他有価証券評価差額金
※２ △ 514 ※２ △ 514
土地再評価差額金
△ 113 △ 142
為替換算調整勘定
△ 29 11
退職給付に係る調整累計額
△ 468 △ 634
その他の包括利益累計額合計
367 34
非支配株主持分
17,732 19,502
純資産合計
41,594 44,691
負債純資産合計
38/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
119,816 122,502
売上高
※３ 89,022 ※３ 90,268
売上原価
30,794 32,233
売上総利益
※１ 26,469 ※１ 27,216
販売費及び一般管理費
4,324 5,017
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
1 7
受取配当金
185 173
受取手数料
95 130
協賛金収入
122 －
為替差益
62 78
その他
481 405
営業外収益合計
営業外費用
61 70
支払利息
74 56
固定資産処分損
－ 58
為替差損
49 189
貸倒引当金繰入額
52 28
その他
238 403
営業外費用合計
4,568 5,019
経常利益
特別利益
※４ 164
－
固定資産売却益
－ 148
受取保険金
－ 313
特別利益合計
特別損失
53 48
店舗閉鎖損失
16 55
投資有価証券評価損
96 －
貸倒引当金繰入額
※２ 544 ※２ 261
減損損失
－ 69
災害による損失
31 －
固定資産売却損
743 435
特別損失合計
3,825 4,897
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,404 1,918
△ 276 △ 123
法人税等調整額
1,128 1,795
法人税等合計
2,696 3,101
当期純利益
47 60
非支配株主に帰属する当期純利益
2,648 3,041
親会社株主に帰属する当期純利益
39/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,696 3,101
当期純利益
その他の包括利益
127 △ 178
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 29
為替換算調整勘定
△ 38 41
退職給付に係る調整額
※ 64 ※ △ 166
その他の包括利益合計
2,761 2,935
包括利益
（内訳）
2,713 2,875
親会社株主に係る包括利益
47 60
非支配株主に係る包括利益
40/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,785 2,757 12,078 △ 725 15,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 702 △ 702
自己株式の取得
△ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純
2,648 2,648
利益
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,938 △ 0 1,938
当期末残高
1,785 2,757 14,016 △ 725 17,834
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 定 調整累計額
計
当期首残高 61 △ 522 △ 88 8 △ 541 303 15,658
当期変動額
剰余金の配当
△ 702
自己株式の取得 △ 0
親会社株主に帰属する当期純
2,648
利益
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
127 8 △ 24 △ 38 73 63 136
動額（純額）
当期変動額合計
127 8 △ 24 △ 38 73 63 2,074
当期末残高 188 △ 514 △ 113 △ 29 △ 468 367 17,732
41/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,757 14,016 △ 725 17,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 920 △ 920
親会社株主に帰属する当期純
3,041 3,041
利益
非支配株主との取引に係る親
147 △ 0 147
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 147 2,120 △ 0 2,268
当期末残高
1,785 2,905 16,137 △ 725 20,102
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 定 調整累計額
計
当期首残高 188 △ 514 △ 113 △ 29 △ 468 367 17,732
当期変動額
剰余金の配当
△ 920
親会社株主に帰属する当期純
3,041
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 392 △ 245
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 178 － △ 29 41 △ 166 60 △ 105
動額（純額）
当期変動額合計 △ 178 － △ 29 41 △ 166 △ 332 1,769
当期末残高 10 △ 514 △ 142 11 △ 634 34 19,502
42/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,825 4,897
税金等調整前当期純利益
1,558 1,673
減価償却費
50 46
のれん償却額
544 261
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 137 67
53 48
店舗閉鎖損失
－ 69
災害損失
－ △ 148
受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少） 188 190
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 11
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 22
62 70
支払利息
74 56
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 31 △ 164
投資有価証券評価損益（△は益） 16 55
差入保証金の増減額（△は増加） △ 48 △ 23
為替差損益（△は益） △ 122 58
売上債権の増減額（△は増加） △ 663 △ 57
たな卸資産の増減額（△は増加） 123 48
その他の資産の増減額（△は増加） 28 △ 159
仕入債務の増減額（△は減少） 551 △ 24
未払消費税等の増減額（△は減少） 94 12
その他の負債の増減額（△は減少） 376 215
△ 77 △ 10
その他
6,747 7,052
小計
利息及び配当金の受取額 14 22
△ 55 △ 64
利息の支払額
－ 75
保険金の受取額
△ 1,503 △ 1,345
法人税等の支払額
5,204 5,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
43/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,703 △ 1,384
有形固定資産の取得による支出
92 407
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 351
投資有価証券の取得による支出
－ △ 157
子会社株式の取得による支出
90 －
定期預金の払戻による収入
0 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
100 20
収入
△ 159 △ 294
貸付けによる支出
31 282
貸付金の回収による収入
△ 131 △ 170
敷金及び保証金の差入による支出
97 93
敷金及び保証金の回収による収入
21 43
預り保証金の受入による収入
△ 116 △ 190
その他の支出
△ 1,678 △ 1,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,165 1,875
500 1,357
長期借入れによる収入
△ 2,583 △ 2,861
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 245
よる支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 700 △ 918
配当金の支払額
△ 19 △ 11
その他の支出
△ 1,638 △ 803
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,883 3,239
9,395 11,279
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,279 ※１ 14,518
現金及び現金同等物の期末残高
44/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
㈱G-7・オート・サービス、㈱G7リテールジャパン、㈱G-7スーパーマート、㈱G-7バイクワールド、
㈱G7アグリジャパン、㈱G-7ミートテラバヤシ、 G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、
㈱G7ジャパンフードサービス、 ㈱G-7.CrownTrading、(株)店舗システム・イー・シー
なお、(株)店舗システム・イー・シー につきましては、当連結会計年度において新たに株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱めぐみのさとファーム
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用の非連結子会社及び関連会社数 なし
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱めぐみのさとファーム、㈱ヤギグローバルジャパン
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないためであります。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法（いずれも貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借
地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価
額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～48年
②無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）による定額法
・事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）
契約残年数を基準とした定額法
・その他無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
45/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を
役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
④ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、顧客に付与したポイントのうち将来利用
されると見込まれる所要額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理（１年）することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、発生連結会計年度に一時償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
46/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が423百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が423百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
47/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 149百万円 133百万円
土地 1,088 1,088
計 1,237 1,221
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 300百万円 1,944百万円
長期借入金 2,450 1,300
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
計 2,750 3,244
※２ 事業用土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額に
ついては、42百万円（前連結会計年度は42百万円）を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
514百万円（前連結会計年度は514百万円）を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上し
ております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方
法、第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑
定評価により算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△833百万円 △820百万円
再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △307百万円 △302百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 59百万円 151百万円
48/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 5,655 百万円 5,646 百万円
3,706 3,871
雑給
656 844
賞与引当金繰入額
38 93
退職給付費用
4,391 4,452
賃借料
減価償却費（のれん償却を含む） 1,452 1,562
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県他 (計23店舗)
営業店舗 建物及び構築物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産につ
いては物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ
について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 544百万円特別損失に計上しておりま
す。その主な内訳は、建物及び構築物 471百万円、その他 72百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主
に不動産鑑定評価額を使用しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.3%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県他 (計22店舗)
営業店舗 建物及び構築物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産につ
いては物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ
について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 261百万円特別損失に計上しておりま
す。その主な内訳は、建物及び構築物 171百万円、その他 89百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。 正味売却価額は主
に不動産鑑定評価額を使用しております。 使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.2%で割
り引いて算定しております。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 39 百万円 △ 3 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 － 164百万円
49/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 184百万円 △256百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
184 △256
税効果額 △56 78
その他有価証券評価差額金
127 △178
為替換算調整勘定：
当期発生額 △24 △29
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △43 16
組替調整額 △12 43
税効果調整前
△55 59
税効果額 16 △18
退職給付に係る調整額
△38 41
その他の包括利益合計
64 △166
50/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,336,400 － － 13,336,400
合計 13,336,400 － － 13,336,400
自己株式
普通株式（注） 1,225,710 93 － 1,225,803
合計 1,225,710 93 － 1,225,803
（注） 普通株式の自己株式の増加93株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月８日
普通株式 399 33.0 2017年３月31日 2017年６月14日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 302 25.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月14日
普通株式 496 利益剰余金 41.0 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
51/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,336,400 － － 13,336,400
合計 13,336,400 － － 13,336,400
自己株式
普通株式（注） 1,225,803 15 － 1,225,818
合計 1,225,803 15 － 1,225,818
（注） 普通株式の自己株式の増加15株は相互株式の増加によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年5月14日
普通株式 496 41.0 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 423 35.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年5月13日
普通株式 520 利益剰余金 43.0 2019年3月31日 2019年6月12日
取締役会
52/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,279 百万円 14,518 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 11,279 14,518
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
重要な資産除去債務の額
839百万円 46百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
53/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはか
るため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、 行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管
理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴ってお
り、毎月時価の状況を把握しております。
敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れす
る場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思
決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保
証金の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としてお
ります。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転
資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金でありま
す。 短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。長期借入金は、
固定金利で調達しております。 これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスク
を伴いますが、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避し
ております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等に
より合理的に算定された額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動す
ることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）３．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11,279 11,279 －
(2）受取手形及び売掛金 2,664 2,664 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 356 356 －
(4) 敷金及び保証金
3,898 3,886 △11
資産計 18,198 18,186 △11
(5）買掛金 6,069 6,069 －
(6）短期借入金 4,806 4,806 －
(7) 長期借入金 (注)１
3,500 3,500 0
負債計 14,376 14,377 0
(注) １．長期借入金に１年内に返済予定の長期借入金2,800百万円を含めております。
54/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,518 14,518 －
(2）受取手形及び売掛金 2,773 2,773 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 250 250 －
(4) 敷金及び保証金
3,960 3,957 △2
資産計 21,503 21,500 △2
(5）買掛金 6,131 6,131 －
(6）短期借入金 6,750 6,750 －
(7) 長期借入金 (注)１
2,054 2,053 △0
負債計 14,935 14,934 △0
(注) １．長期借入金に１年内に返済予定の長期借入金706百万円を含めております。
２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該
帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
これらの時価については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。信用リスクに関
しては、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
負 債
（5）買掛金、（6）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当
該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
55/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 67 259
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 11,279 － － －
受取手形及び売掛金 2,664 － － －
敷金及び保証金 334 520 2,828 214
合計 14,278 520 2,828 214
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,518 － － －
受取手形及び売掛金 2,773 － － －
敷金及び保証金 416 572 2,781 190
合計 17,708 572 2,781 190
56/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,806 － － － － －
長期借入金 2,800 700 － － － －
合計 7,606 700 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,750 － － － － －
長期借入金 706 6 6 6 1,306 24
合計 7,456 6 6 6 1,306 24
57/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額(百万円)
種類
（百万円） （百万円）
325 50 275
(1)株式
(2)債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
社債
価を超えるもの
－ － －
その他
－ － －
(3)その他
325 50 275
小計
30 32 △1
(1)株式
(2)債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
社債
価を超えないも
の
－ － －
その他
(3) その他 － － －
30 32 △1
小計
356 82 273
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額67百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
58/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額(百万円)
種類
（百万円） （百万円）
138 50 88
(1)株式
(2)債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
社債
価を超えるもの
－ － －
その他
－ － －
(3)その他
138 50 88
小計
111 183 △71
(1)株式
(2)債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
社債
価を超えないも
の
－ － －
その他
(3) その他 － － －
111 183 △71
小計
250 234 16
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
有価証券について16百万円（関係会社株式16百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性
を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について55百万円（関係会社株式55百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性
を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
59/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 540百万円 603百万円
勤務費用 59 49
利息費用 1 2
数理計算上の差異の発生額 43 △16
退職給付の支払額 △41 △22
退職給付債務の期末残高 603 615
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 603百万円 615百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 603 615
退職給付に係る負債 603 615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 603 615
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 59百万円 49百万円
利息費用 1 2
数理計算上の差異の費用処理額 △12 43
確定給付制度に係る退職給付費用 48 94
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △55百万円 59百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △43百万円 16百万円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
60/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 210百万円 261百万円
未払事業税 79 91
ポイント引当金 44 7
税務上の繰越欠損金 196 121
役員退職慰労引当金 223 223
事業用借地権償却 76 77
退職給付に係る負債 186 190
減損損失等 796 802
資産除去債務 508 544
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 16 16
126 173
その他
評価性引当額
△479 △457
繰延税金資産合計
1,983 2,051
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35 △35
資産除去費用 △300 △263
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 △40 △40
△83 △5
その他
繰延税金資産の純額 1,523 1,707
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額 186 186
△186 △186
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
42 42
土地再評価差額
再評価に係る繰延税金負債合計 42 42
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 1.5
住民税均等割 2.2 1.7
留保金課税 0.9 2.4
評価性引当額 △0.2 △0.5
子会社清算による影響 △6.2 0.3
更正による還付税額 － △1.5
のれん償却費 0.1 0.0
その他 0.6 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.5 36.7
61/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借
契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は、取得日より10年から34年、割引率は、0.0％から2.3％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 902百万円 1,745百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31 46
見積りの変更による増加額 808 －
時の経過による調整額 12 16
資産除去債務の履行による減少額 △9 △72
期末残高 1,745 1,736
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は260百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,967 2,802
期中増減額 △165 △98
期末残高 2,802 2,703
期末時価 2,646 2,477
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前 連結会計年度の増加額は資産除去債務の増加（41百万円）、新規取得及び用途変更に
よる増加（25百万円）、減少額は償却費用（117百万円）、売却及び除却による減少（114百万円）でありま
す。当 連結会計年度の減少額は償却費用（98百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件
については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。
62/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事
業」、冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売を行う「業務スーパー・こだわり食品事
業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「オートバックス・車関連事業」及び「業務スーパー・こだわり食品事業」の２つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
63/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー・こ
（注）1 （注）2 計上額
計
車関連事業 だわり食品事業
（注）3
売上高
外部顧客への
37,446 75,632 113,078 6,737 119,816 － 119,816
売上高
セグメント間の内
7 114 121 39 161 △ 161 －
部売上高
又は振替高
37,454 75,746 113,200 6,777 119,978 △ 161 119,816
計
セグメント利益
1,651 2,651 4,302 △ 108 4,193 131 4,324
又は損失（△）
19,192 15,828 35,021 4,724 39,746 1,848 41,594
セグメント資産
その他の項目
600 626 1,227 270 1,497 60 1,558
減価償却費
487 33 520 24 544 － 544
減損損失
有形固定資産及び
867 1,382 2,250 597 2,848 119 2,967
無形固定資産の増
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ
事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 131百万円は、セグメント間取引消去 1,337百万円及び全社費
用 △1,206百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総
務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 1,848百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △2,057百万円及び
全社資産 3,906百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 60百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 119百万円は、全社資産の増加額であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却
費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損
失及び増加額が含まれております。
64/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー・こ
（注）1 （注）2 計上額
計
車関連事業 だわり食品事業
（注）3
売上高
外部顧客への
37,961 80,012 117,974 4,527 122,502 － 122,502
売上高
セグメント間の内
▶ 49 54 44 99 △ 99 －
部売上高
又は振替高
37,966 80,062 118,028 4,572 122,601 △ 99 122,502
計
1,983 2,972 4,955 41 4,996 20 5,017
セグメント利益
20,162 17,593 37,756 4,267 42,023 2,668 44,691
セグメント資産
その他の項目
596 721 1,317 291 1,608 65 1,673
減価償却費
71 85 157 104 261 － 261
減損損失
有形固定資産及び
460 649 1,110 509 1,620 52 1,672
無形固定資産の増
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業、アグ
リ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 20百万円は、セグメント間取引消去 1,315百万円及び全社費用 △1,294
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部
門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 2,668百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,995百万円及び
全社資産 4,664百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 52百万円は、全社資産の増加額であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損
失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加
額が含まれております。
65/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合
がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合
がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
66/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
オートバックス・ 業務スーパー・
計
車関連事業 こだわり食品事業
当期償却額 33 16 50 － 50 － 50
105 73 179 － 179 － 179
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
オートバックス・ 業務スーパー・
計
車関連事業 こだわり食品事業
25 18 43 2 46 － 46
当期償却額
80 55 135 14 150 － 150
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
67/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,433.92円 1,607.52円
１株当たり当期純利益 218.73円 251.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在 利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,648 3,041
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,648 3,041
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,110 12,110
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
68/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,806 6,750 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,800 706 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
700 1,348 0.3 2020年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
その他有利子負債 (0) (－)
－
割賦未払金 0 0 1.9
合計 8,307 8,804 － －
（注）１．その他の有利子負債の（ ）内は１年以内の返済予定額であります。
２．平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6 6 6 1,306
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
69/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,189 59,145 92,763 122,502
税金等調整前四半期（当期）
937 1,898 4,063 4,897
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
591 1,195 2,619 3,041
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
48.85 98.74 216.29 251.12
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
48.85 49.89 117.55 34.83
（円）
70/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
184 541
現金及び預金
130 124
前払費用
※２ 1,081 ※２ 1,327
未収入金
※２ 707 ※２ 1,120
短期貸付金
23 23
その他
2,125 3,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,950 ※１ 2,644
建物
234 215
構築物
18 26
車両運搬具
44 33
工具、器具及び備品
※１ 3,883 ※１ 3,871
土地
0 1
建設仮勘定
7,131 6,793
有形固定資産合計
無形固定資産
61 58
借地権
18 29
ソフトウエア
11 11
その他
91 99
無形固定資産合計
投資その他の資産
360 356
投資有価証券
4,886 7,198
関係会社株式
※２ 2,263 ※２ 1,229
関係会社長期貸付金
7 5
長期前払費用
793 886
繰延税金資産
※２ 1,087 ※２ 1,018
敷金及び保証金
61 76
その他
△ 960 △ 185
貸倒引当金
8,499 10,584
投資その他の資産合計
15,722 17,477
固定資産合計
17,848 20,615
資産合計
71/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,100 ※１ 7,450
短期借入金
※２ 259 ※２ 186
未払金
46 56
未払費用
236 822
未払法人税等
72 23
未払消費税等
97 141
賞与引当金
6 8
設備関係未払金
232 225
その他
7,051 8,914
流動負債合計
固定負債
※１ 700 ※１ 1,300
長期借入金
14 15
退職給付引当金
731 731
役員退職慰労引当金
※２ 1,733 ※２ 1,628
長期預り敷金保証金
42 42
再評価に係る繰延税金負債
657 639
資産除去債務
48 45
その他
3,928 4,402
固定負債合計
10,980 13,317
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
資本剰余金
2,723 2,723
資本準備金
2,723 2,723
資本剰余金合計
利益剰余金
74 74
利益準備金
その他利益剰余金
2,930 2,930
別途積立金
74 74
土地圧縮積立金
331 937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,410 4,017
△ 725 △ 725
自己株式
7,194 7,801
株主資本合計
評価・換算差額等
188 10
その他有価証券評価差額金
△ 514 △ 514
土地再評価差額金
△ 326 △ 504
評価・換算差額等合計
6,868 7,297
純資産合計
17,848 20,615
負債純資産合計
72/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ , ※４ 4,807 ※２ , ※４ 5,018
営業収益
営業費用
※２ , ※４ 2,070 ※２ , ※４ 2,044
売上原価
※１ , ※２ 1,251 ※１ , ※２ 1,376
販売費及び一般管理費
3,321 3,420
営業費用合計
1,485 1,597
営業利益
営業外収益
14 20
受取利息及び配当金
19 24
その他
34 45
営業外収益合計
営業外費用
30 24
支払利息
247 109
貸倒引当金繰入額
22 17
その他
299 151
営業外費用合計
1,220 1,492
経常利益
特別利益
－ 154
固定資産売却益
－ 154
特別利益合計
特別損失
※３ 150 ※３ 63
関係会社事業損失
337 －
減損損失
32 －
固定資産売却損
520 63
特別損失合計
700 1,583
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 34 72
△ 143 △ 15
法人税等調整額
△ 177 56
法人税等合計
878 1,527
当期純利益
73/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 土地圧縮 繰越利益 金合計
金 積立金 剰余金
当期首残高 1,785 2,723 2,723 74 2,930 74 163 3,242 △ 725 7,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 702 △ 702 △ 702
当期純利益 878 878 878
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
△ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 167 167 △ 0 167
当期末残高
1,785 2,723 2,723 74 2,930 74 331 3,410 △ 725 7,194
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高
60 △ 522 △ 462 6,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 702
当期純利益 878
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
128 8 136 136
動額（純額）
当期変動額合計
128 8 136 303
当期末残高 188 △ 514 △ 326 6,868
74/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 土地圧縮 繰越利益 金合計
金 積立金 剰余金
当期首残高 1,785 2,723 2,723 74 2,930 74 331 3,410 △ 725 7,194
当期変動額
剰余金の配当
△ 920 △ 920 △ 920
当期純利益 1,527 1,527 1,527
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 606 606 － 606
当期末残高 1,785 2,723 2,723 74 2,930 74 937 4,017 △ 725 7,801
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 188 △ 514 △ 326 6,868
当期変動額
剰余金の配当
△ 920
当期純利益 1,527
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変
△ 177 － △ 177 △ 177
動額（純額）
当期変動額合計 △ 177 － △ 177 429
当期末残高 10 △ 514 △ 504 7,297
75/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の
建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準と
した定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～47年
構築物 ７年～40年
(2) 無形固定資産
①ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）による定額法
②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）
契約残年数を基準とした定額法
③その他無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業
年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額
を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
76/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」793百万円に含めて表示しております。
77/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 149百万円 133百万円
土地 1,088 1,088
計 1,237 1,221
担保資産に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 300百万円 1,944百万円
長期借入金 2,450 1,300
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
計 2,750 3,244
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,779百万円 2,447百万円
長期金銭債権 2,264 1,230
短期金銭債務 93 34
長期金銭債務 878 808
３ 保証債務
次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱Ｇ‐７バイクワールド 8百万円 ㈱Ｇ‐７バイクワールド 6百万円
㈱Ｇ７ジャパンフードサービス ▶ ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス 72
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳ 1 Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳ 1
ＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． ＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．
6
㈱Ｇ７ アグリジャパン
計 13 計 85
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Ｇ７ INTERNATIONAL PTE.LTD. 1,506百万円 － －
(借入債務) (14,182千米ドル)
計 1,506 計 －
78/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 193 百万円 206 百万円
290 313
給与手当
97 141
賞与引当金繰入額
61 65
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
営業取引による取引高
営業収益 4,310百万円 4,547百万円
営業費用 19 11
営業取引以外の取引による取引高 12 11
※３ 関係会社事業損失
関係会社の事業整理により生じた損失に伴う関係会社株式評価損であります。
※４ 売上原価の内訳
売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度1,584百万円、当事業年度1,560百万
円)、減価償却費(前事業年度348百万円、当事業年度357百万円)であります。
なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,588百万円、当事業年度2,484百万円)が含まれております。
（有価証券関係）
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,886百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,198百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
79/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 14百万円 23百万円
賞与引当金 29 34
未払事業税 3 11
役員退職慰労引当金 223 223
事業用借地権償却 32 33
減損損失等 100 -
資産除去債務 201 204
減価償却超過額 480 547
関係会社株式評価損 625 910
貸倒引当金 293 64
関係会社株式 154 154
その他 24 24
小計
2,187 2,234
評価性引当額
△1,163 △1,215
繰延税金資産合計
1,024 1,018
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35 △35
資産除去費用 △113 △92
その他 △82 △4
繰延税金資産の純額
792 886
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額 186 186
評価性引当額 △186 △186
再評価に係る繰延税金資産合計
－ -
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額 42 42
再評価に係る繰延税金負債合計
42 42
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6 3.3
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額 △23.6 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △45.7 △25.4
子会社清算による影響 4.0 －
留保金課税 － 1.0
更正による還付税額 － △4.6
その他 3.2 △4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△25.4 3.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
80/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,950 38 7 336 2,644 6,533
構築物 234 14 － 33 215 583
機械及び装置 － － － － － 1
車両運搬具 18 20 0 12 26 48
有形固定資産
工具、器具及び備品 44 7 0 18 33 169
土地 3,883 231 242 － 3,871 －
建設仮勘定 0 1 0 － 1 －
計 7,131 314 250 400 6,793 7,336
借地権 61 － － 3 58 89
ソフトウエア 18 23 － 12 29 34
無形固定資産
その他
11 － － 0 11 6
計 91 23 － 16 99 129
（注）．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
土地
三次市南畑敷町 231百万円
（注）．当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
土地
西宮市両度町 242百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 960 117 891 185
賞与引当金 97 141 97 141
役員退職慰労引当金 731 － － 731
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
81/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.g-7holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の
権利を有しておりません。
82/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日近畿財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日近畿財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年７月２日近畿財務局長に提出。
2018年６月28日開催の定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書であります。
83/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｇ－７ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
85/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｇ－７ホールディン
グスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｇ－７ホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
86/87
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｇ－７ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｇ－７ホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/87
