富士紡ホールディングス株式会社 内部統制報告書 第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 富士紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
富士紡ホールディングス株式会社(E00543)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会社名】 富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中野 光雄
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目8番12号（オーク堺筋本町ビル））
（上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。）
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EDINET提出書類
富士紡ホールディングス株式会社(E00543)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長中野光雄は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制
の整備と運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に準拠して、財務報告に係
る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
あります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度末日である2019年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、並び
に、業務プロセスにおける内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況に係る評価手
続を実施いたしました。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、当社グループを対象として、財務諸表の表示及び開示、
企業活動を構成する事業及び業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財
務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示さ
れている以下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。
まず、全社的な内部統制について、僅少な事業拠点を除き、当社及び当社の連結子会社合計９社の事業拠点を対象
に評価を実施いたしました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制について、全社的な観点で
評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、当社及び当社の連結子会社合計９社
の事業拠点について評価いたしました。続いて、その他の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部
統制の評価結果を踏まえた上で、当事業年度の連結売上高の２/３に達するまでの３社の事業拠点を「重要な事業拠
点」として選定し、選定した事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売
掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
財務報告への影響を勘案して業務固有の複雑性や見積り、予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象
に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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