パナソニック株式会社 有価証券報告書 第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | パナソニック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第112期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 パナソニック株式会社
【英訳名】 Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 賀 一 宏
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪(06)6908-1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 井 垣 誠 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル)
パナソニック株式会社 渉外本部
【電話番号】 東京(03)3437-1121
【事務連絡者氏名】 企画業務部 部長 大 坪 孝 代
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第109期 第110期 第111期 第112期
2015年
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
4月1日
(百万円) - 7,626,306 7,343,707 7,982,164 8,002,733
売上高
(百万円) - 227,529 275,066 378,590 416,456
税引前利益
親会社の所有者に帰属す
(百万円) - 165,212 149,360 236,040 284,149
る当期純利益
親会社の所有者に帰属す
る当期包括利益又は当期 (百万円) - △ 54,617 174,892 292,381 278,477
包括損失(△)
親会社の所有者に帰属す
(百万円) 1,535,518 1,444,442 1,571,889 1,707,551 1,913,513
る持分
(百万円) 1,759,446 1,647,233 1,759,935 1,882,285 2,084,615
資本合計
(百万円) 5,820,789 5,488,024 5,982,961 6,291,148 6,013,931
資産合計
1株当たり親会社所有者
(円) 664.36 622.34 673.93 732.12 820.41
帰属持分
基本的1株当たり親会社
(円) - 71.30 64.33 101.20 121.83
の所有者に帰属する当期
純利益
希薄化後1株当たり親会
(円) - 71.29 64.31 101.15 121.75
社の所有者に帰属する当
期純利益
親会社所有者帰属持分比
(%) 26.4 26.3 26.3 27.1 31.8
率
親会社所有者帰属持分当
(%) - 11.1 9.9 14.4 15.7
期純利益率
(倍) - 14.50 19.56 15.03 7.83
株価収益率
営業活動による
(百万円) - 419,355 385,410 423,182 203,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 293,804 △ 420,156 △ 458,828 △ 193,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - △ 309,565 294,598 △ 128,763 △ 341,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,279,943 1,012,666 1,270,787 1,089,585 772,264
期末残高
(人) 257,216 252,923 257,533 274,143 271,869
従業員数
(注)1 当社は、第110期より、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
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米国会計基準
回次
第108期 第109期
決算年月 2015年3月 2016年3月
(百万円) 7,715,037 7,553,717
売上高
(百万円) 182,456 217,048
税引前利益
当社株主に帰属する当期
(百万円) 179,485 193,256
純利益
当社株主に帰属する当期
包括利益又は当期包括損 (百万円) 437,933 △ 81,821
失(△)
(百万円) 1,823,293 1,705,056
当社株主資本
(百万円) 1,992,552 1,854,314
資本合計
(百万円) 5,956,947 5,596,982
総資産額
(円) 788.87 734.62
1株当たり当社株主資本
基本的1株当たり当社株
(円) 77.65 83.40
主に帰属する当期純利益
希薄化後1株当たり当社
(円) 77.64 83.39
株主に帰属する当期純利
益
(%) 30.6 30.5
当社株主資本比率
(%) 10.6 11.0
当社株主資本利益率
(倍) 20.31 12.39
株価収益率
営業活動による
(百万円) 491,463 398,680
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 138,008 △ 274,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 257,615 △ 308,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,280,408 1,014,264
期末残高
(人) 254,084 249,520
従業員数
(注)1.当社は、第109期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準(以下、「米国会計基準」)に基づいて
連結財務諸表を作成していました。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
(百万円) 3,852,419 3,782,279 3,655,233 4,056,083 4,255,215
売上高
(百万円) 190,240 213,761 247,651 321,023 165,210
経常利益
(百万円) 8,282 3,714 443,416 176,054 139,098
当期純利益
(百万円) 258,740 258,740 258,740 258,740 258,740
資本金
(千株) 2,453,053 2,453,053 2,453,053 2,453,053 2,453,053
発行済株式総数
(百万円) 902,293 879,713 1,259,685 1,388,655 1,439,139
純資産額
(百万円) 4,679,087 4,935,233 4,099,204 4,436,635 4,438,409
総資産額
(円) 390.29 378.85 539.73 594.87 616.38
1株当たり純資産額
(円) 18.00 25.00 25.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
(円) 3.58 1.60 190.97 75.48 59.64
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 3.58 1.60 190.91 75.44 59.60
1株当たり当期純利益
(%) 19.3 17.8 30.7 31.3 32.4
自己資本比率
(%) 0.9 0.4 41.5 13.3 9.8
自己資本利益率
(倍) 440.12 644.75 6.59 20.39 16.00
株価収益率
(%) 502.4 1,559.6 13.1 40.2 50.3
配当性向
(人) 51,308 55,937 57,484 61,311 62,031
従業員数
(%) 136.0 91.8 113.0 138.0 92.3
株主総利回り
(比較指標:
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX)
(円) 1,647.0
最高株価 1,614.0 1,853.5 1,309.5 1,800.0
(円) 917.7
最低株価 1,030 799.0 831.4 1,207.5
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
3 2019年3月期の期首から「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年
2月16日)を適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっています。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2【沿革】
年月 事項
1918年3月 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
1923年3月 砲弾型電池式ランプを考案発売
1927年4月 「ナショナル」の商標を制定
1933年5月 門真に本店を移転、事業部制を採用
1935年8月 松下電器貿易㈱を設立
1935年12月 改組し、松下電器産業株式会社となる(1935年12月15日設立、資本金1,000万円)
1949年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
1951年9月 名古屋証券取引所に当社株式を上場
1952年1月 中川機械㈱(その後松下冷機㈱に社名変更)と資本提携
1952年12月 オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の4工場を
当社から分離
1953年5月 中央研究所を設立
1954年2月 日本ビクター㈱と資本提携
1955年12月 九州松下電器㈱(その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立
1956年5月 大阪電気精器㈱(その後松下精工㈱に社名変更)を設立
1958年1月 子会社松下通信工業㈱(その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更)を設
立し、通信機器製造部門を当社から分離
1959年9月 アメリカ松下電器㈱(現在のパナソニック ノースアメリカ㈱)を設立(以後海外各地に製造販売
の拠点を設ける)
1961年1月 取締役社長に松下正治が就任
1962年8月 東方電機㈱(その後松下電送システム㈱に社名変更)と資本提携
1969年11月 松下寿電子工業㈱(その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更)を設立
1971年12月 ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1975年12月 米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
1976年1月 子会社松下電子部品㈱(その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更)を設立
し、電子部品製造部門を当社から分離
1977年1月 子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門
を当社から分離
1977年2月 取締役社長に山下俊彦が就任
1979年1月 子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
1985年7月 米国に金融子会社を設立(1986年5月には欧州にも2社設立)
1985年10月 半導体基礎研究所を設立
1986年2月 取締役社長に谷井昭雄が就任
1987年3月 決算期を11月20日から3月31日に変更
1988年4月 松下電器貿易㈱を合併
1989年4月 創業者 松下幸之助 逝去
1990年12月 米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収
1993年2月 取締役社長に森下洋一が就任
1993年5月 オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松
下電子工業㈱株式の全数を買取
1995年4月 松下住設機器㈱を合併
1995年6月 米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡
1999年2月 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施
2000年4月 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
2000年6月 取締役社長に中村邦夫が就任
2001年4月 松下電子工業㈱を合併
2002年4月 ㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立
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年月 事項
2002年10月 松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱(現在のパナソニック エコシステムズ㈱)、松下
寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
2003年1月 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行
九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併
2003年4月 ㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱(その後MT映像ディスプレイ㈱
に社名変更、2019年5月に清算)を設立
松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化
グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004年4月 松下電工㈱(その後パナソニック電工㈱に社名変更)株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱
(その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更)及
び傘下の子会社を連結子会社化
2005年4月 松下産業情報機器㈱を合併
2006年2月 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユ
ニバーサル社に譲渡
2006年6月 取締役社長に大坪文雄が就任
2007年3月 松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
2007年8月 日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から
持分法適用関連会社に変更(その後2011年1月に持分法適用関連会社から除外)
2008年4月 松下冷機㈱を合併
2008年10月 会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更
松下電池工業㈱を合併
2009年4月 当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
2009年12月 三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
2010年1月 当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ
㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システ
ムネットワークス㈱に社名変更
2011年4月 パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化
2012年1月 パナソニック電工㈱を合併
事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
2012年4月 パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併
2012年6月 取締役社長に津賀一宏が就任
2012年10月 コーポレート戦略本社を設置
2013年3月 パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱
他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更(その後2017年4月に一部再編
に伴い、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱に社名変更)
2013年4月 ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行
パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基
地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併
ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
2014年3月 パナソニック ヘルスケア㈱(その後PHC㈱に社名変更)の全株式と関連資産を譲渡(同時に譲
渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱(その後PHCホールディングス㈱に社名変
更)株式の20%を取得、2019年3月に株式の一部を譲渡)
2014年6月 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割
を実施
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社581社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開していま
す。
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、
「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ&インダ
ストリアルシステムズ」の4つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成され
ています。各セグメントの詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表」注
記4に記載しています。
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて
開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。
(事業の系統図)
2019年3月31日現在
※1 2018年4月1日付で、セグメント間で移管しています。
※2 2018年4月1日付で、社名を変更しています。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
2019年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
(注2) (%)
兼任等
貸付金 営業上の取引
(注1)
(注3)
百万円
大阪府 当社製品の販売、 注4
パナソニック ホームズ㈱ 28,375 エコソリューションズ 100.0
豊中市 並びに材料の購入 注12
パナソニック スマートファク
大阪府 コネクティッドソリュー 100.0
15,000 当社製品の製造
門真市 ションズ
(100.0)
トリーソリューションズ㈱
パナソニック エコシステムズ
愛知県
エコソリューションズ 当社製品の製造
12,092 100.0
春日井市
㈱
大阪市
ケイミュー㈱ 8,000 エコソリューションズ 50.0 当社製品の販売 注7
中央区
パナソニック デバイス 愛知県 オートモーティブ&イン 100.0 当社製品の製造
3,155
春日井市 ダストリアルシステムズ (100.0) 販売
SUNX㈱
大阪市
福西電機㈱ 1,632 エコソリューションズ 83.9 当社製品の販売
北区
パナソニック ライティング
大阪府 100.0
エコソリューションズ 当社製品の製造
1,424
門真市 (100.0)
システムズ㈱
当社に対する情報
パナソニック インフォメー
大阪市 100.0
1,040 全社 処理サービスの
北区
ションシステムズ㈱ (100.0)
提供
パナソニック コンシューマー
大阪市 100.0
1,000 アプライアンス 当社製品の販売 注4
中央区
(100.0)
マーケティング㈱
パナソニック液晶ディスプレ 兵庫県 オートモーティブ&イン 100.0
当社製品の製造
500 注6
イ㈱ 姫路市 ダストリアルシステムズ (100.0)
東京都 オートモーティブ&イン 100.0
パナソニック デバイス販売㈱
450 当社製品の販売
港区 ダストリアルシステムズ (100.0)
エコソリューションズ、
当社製品の製造
大阪府 オートモーティブ&イン 100.0
三洋電機㈱ 400 有 販売並びに材料・ 注6
大東市 ダストリアルシステム
(100.0)
商品の供給
ズ、その他、全社
パナソニック セミコンダク
京都府 オートモーティブ&イン 100.0
有 有 当社製品の製造
400 注6
長岡京市 ダストリアルシステムズ
(100.0)
ターソリューションズ㈱
当社製品の製造
パナソニック システムソ
福岡市 コネクティッドソリュー 販売及び当社に対
350 100.0
リューションズ ジャパン㈱ 博多区 ションズ するITサービス
の提供
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関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
(注2) (%)
兼任等 貸付金 営業上の取引
(注1)
(注3)
百万円
パナソニック モバイルコミュ
横浜市 コネクティッドソリュー
当社製品の製造
350 100.0
都筑区 ションズ
ニケーションズ㈱
パナソニック カーエレクトロ 東京都 オートモーティブ&イン 100.0
350 当社製品の販売
ニクス㈱ 品川区 ダストリアルシステムズ
(100.0)
パナソニック産機システムズ
東京都 100.0
301 アプライアンス 当社製品の販売
㈱ 墨田区
(100.0)
パナソニック エコソリュー
大阪府 100.0
100 エコソリューションズ 当社製品の販売
門真市 (100.0)
ションズ住宅設備㈱
パナソニック プレシジョン
熊本県 オートモーティブ&イン 100.0 注6
100 当社製品の製造
玉名郡 ダストリアルシステムズ (100.0) 注11
デバイス㈱
東京都 100.0
パナソニック リビング㈱
95 エコソリューションズ 当社製品の販売 注12
中央区
(100.0)
大阪府 コネクティッドソリュー
MT映像ディスプレイ㈱ 30 100.0 有 ― 注6
門真市 ションズ
大阪府 当社国内子会社の
パナソニック出資管理㈱ 10 全社 100.0 有 有 注4
門真市 投資・融資管理
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関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
(注2) (%)
兼任等 貸付金 営業上の取引
(注1)
(注3)
アプライアンス、エコソ
百万
リューションズ、コネク
アメリカ 当社製品の製造
パナソニック ノースアメリカ
ティッドソリューション 100.0 注4
US$ 537
ニュージャー 販売及び当社関係
ズ、オートモーティブ&
(100.0) 注9
㈱
ジー 会社への経営指導
インダストリアルシステ
ムズ、その他、全社
アメリカ
コネクティッドソリュー 100.0 当社製品の製造
パナソニック アビオニクス㈱
カリフォルニ US$ 22
ションズ 販売
(100.0)
ア
アメリカ 100.0 当社製品の製造
アプライアンス
ハスマン㈱ US$ - 注10
ミズーリ (100.0) 販売
アプライアンス、コネク
カナダ 100.0
パナソニック カナダ㈱ CA$ 9
ティッドソリューション 当社製品の販売
オンタリオ (100.0)
ズ
アプライアンス、コネク
ティッドソリューション
ブラジル 当社製品の製造
パナソニック ブラジル㈲ R$ 1,018 ズ、オートモーティブ& 100.0 注4
アマゾナス 販売
インダストリアルシステ
ムズ
オートモーティブ&イン 当社製品の販売及
パナソニック ラテンアメリカ
パナマ 100.0
US$ 2
ダストリアルシステム び当社関係会社へ
パナマシティ
(100.0)
フリーゾーン㈱
ズ、全社 の経営指導
パナソニックAVCネット
チェコ 100.0 当社製品の製造
アプライアンス
KC 2,414
ワークス チェコ㈲
プルゼニ 販売
(100.0)
チェコ
オートモーティブ&イン 100.0
パナソニックASチェコ㈲ パルドゥビ KC 630 当社製品の製造
(100.0)
ダストリアルシステムズ
ツェ
ベルギー コネクティッドソリュー 100.0 当社製品の製造
EURO 52
ゼテス・インダストリーズ㈱
(100.0)
ブリュッセル
ションズ 販売
フィコサ・インターナショナ スペイン オートモーティブ&イン 当社製品の製造
69.0
EURO 32
バルセロナ
ル㈱ ダストリアルシステムズ 販売
(69.0)
コネクティッドソリュー
パナソニック インダストリー
ドイツ ションズ、オートモー
100.0
EURO 24
当社製品の販売
オットブルン (100.0)
ティブ&インダストリア
ヨーロッパ㈲
ルシステムズ
ドイツ
パナソニック マーケティング
100.0
ヴィスバーデ EURO 20
アプライアンス 当社製品の販売
(100.0)
ヨーロッパ㈲
ン
オランダ 当社海外子会社の
パナソニック ホールディング
アムステルダ US$ 0.2
全社 有 投資・融資管理及
100.0 注4
オランダ㈲
ム
び経営指導
オランダ
パナソニック グローバル 当社関係会社との
100.0
アムステルダ 全社 有
US$ 0.02
(100.0)
トレジャリーセンター㈲ 資金預貸
ム
オランダ
当社関係会社への
100.0
アムステルダ
パナソニック ヨーロッパ㈲ EURO 0.01
全社
(100.0)
経営指導
ム
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関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
(注2) (%)
兼任等
貸付金 営業上の取引
(注1)
(注3)
百万
アプライアンス、コネク
パナソニック マーケティング
フィンランド 100.0
EURO 2 ティッドソリューション 当社製品の販売
ヘルシンキ
(100.0)
CIS㈱
ズ
トルコ
パナソニック エコソリュー
100.0 当社製品の製造
TL 120
イスタンブー エコソリューションズ
ションズ トルコ㈱ (100.0) 販売
ル
アプライアンス、エコソ
パナソニック マーケティング
リューションズ、コネク 100.0
UAE
AED 34
当社製品の販売
ドバイ ティッドソリューション
(100.0)
ミドルイースト・アフリカ㈲
ズ
アプライアンス、コネク
ティッドソリューション
インド 100.0 当社製品の製造
パナソニック インド㈱ INR 18,305
ズ、オートモーティブ&
注4
グルグラム 販売
(100.0)
インダストリアルシステ
ムズ、全社
インド 当社製品の製造
アンカー エレクトリカルズ㈱ INR 176
エコソリューションズ 100.0
ターネー 販売
パナソニック エナジー マレーシア 100.0
RM 582
エコソリューションズ 当社製品の製造
ケダ (100.0)
マレーシア㈱
パナソニックAVCネット
マレーシア
ワークス クアラルンプール RM 120
アプライアンス 100.0 当社製品の製造
セランゴール
マレーシア㈱
パナソニック システムネット
マレーシア コネクティッドソリュー 100.0
RM 70
当社製品の製造
ワークス マレーシア㈱ ジョホール ションズ (100.0)
パナソニックAPエアコン マレーシア 99.8
RM 22
アプライアンス 当社製品の製造
マレーシア㈱ セランゴール (99.8)
タイ
パナソニックASアジアパシ オートモーティブ&イン 100.0
THB 1,043
サムットプ 当社製品の製造
フィック㈱ ダストリアルシステムズ
(100.0)
ラーカーン
アプライアンス、エコソ
リューションズ、コネク
当社製品の製造販
パナソニック アジアパシ
ティッドソリューション 100.0 注4
US$ 1,478
シンガポール 売及び当社関係会
ズ、オートモーティブ& (100.0)
フィック㈱
社への経営指導
インダストリアルシステ
ムズ、全社
パナソニック デバイス販売
韓国 オートモーティブ&イン
KRW 24,273
当社製品の販売
100.0
ソウル ダストリアルシステムズ
韓国㈱
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関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
(注2) (%)
兼任等 貸付金 営業上の取引
(注1)
(注3)
アプライアンス、エコソ
台湾 百万 リューションズ、オート 当社製品の製造
パナソニック台湾㈱ 69.8
新北市 NT$ 3,422 モーティブ&インダスト 販売
リアルシステムズ
パナソニック マーケティング
台湾 100.0
アプライアンス 当社製品の販売
NT$ 700
新北市
(100.0)
台湾㈱
コネクティッドソリュー
パナソニック デバイス販売
台湾 ションズ、オートモー 100.0
NT$ 373 当社製品の販売
台北市 ティブ&インダストリア (100.0)
台湾㈱
ルシステムズ
アプライアンス、エコソ
当社製品の販売及
中国 リューションズ、コネク
パナソニック チャイナ㈲ RMB 12,838
100.0 び当社関係会社へ 注4
北京市 ティッドソリューション
の経営指導
ズ、全社
パナソニック ファイナンス
中国 100.0 当社関係会社との
RMB 700 全社
上海市 (100.0) 資金預貸
チャイナ㈲
パナソニックAPエアコン 中国 67.8
RMB 282 アプライアンス 当社製品の製造
広州㈲ 広州市 (67.8)
中国 オートモーティブ&イン 60.0
RMB 94
パナソニックAS大連㈲ 当社製品の製造
大連市 ダストリアルシステムズ (60.0)
パナソニック セミコンダク
中国 オートモーティブ&イン 100.0
JPY 9,500 当社製品の製造
蘇州市 ダストリアルシステムズ (100.0)
ター蘇州㈲
中国 オートモーティブ&イン 83.5
パナソニック デバイス上海㈲
JPY 8,729 当社製品の製造
上海市 ダストリアルシステムズ (48.1)
パナソニックAP洗濯機杭州
中国 51.0
JPY 3,000 アプライアンス 当社製品の製造
㈲ 杭州市 (51.0)
中国 オートモーティブ&イン 95.7
三洋エナジー(蘇州)㈲ US$ 185 当社製品の製造
蘇州市 ダストリアルシステムズ (95.7)
パナソニック・万宝AP 中国 68.8
US$ 114 アプライアンス 当社製品の製造
コンプレッサー広州㈲ 広州市 (68.8)
コネクティッドソリュー
パナソニック デバイス販売
中国 ションズ、オートモー 100.0
US$ 14
当社製品の販売
上海市 ティブ&インダストリア (100.0)
中国㈲
ルシステムズ
中国 アプライアンス、その 100.0 当社製品の運送並
パナソニック 香港㈲ HK$ 111
香港 他、全社 (100.0) びに保管
その他 518 社
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(2)持分法適用会社
2019年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
(%)
兼任等 貸付金 営業上の取引
(注1)
(注3)
百万円
横浜市 システムLSIの設計、開発 当社製品の設計、
㈱ソシオネクスト
30,200 20.0
港北区 及び販売 開発及び販売
当社製品のリース
三井住友トラスト・パナソ 東京都 注5
総合金融サービス業 業務・クレジット
25,584 15.1
ニックファイナンス㈱ 港区 注8
販売
大阪市
半導体素子、電源機器及
㈱三社電機製作所 2,774 23.8 当社製品の製造 注5
び電子機器の製造販売
東淀川区
大阪府 当社製品の運送
日通・パナソニック ロジス
1,800 物流業 33.4
ティクス㈱
摂津市 並びに保管
東京都 当社製品の製造
本多通信工業㈱ 1,502 制御機器の製造販売 21.3 注5
品川区 販売
パナソニック・タワージャズ 富山県 49.0
750 半導体ウェハの製造 当社製品の製造
セミコンダクター㈱ 魚津市
(49.0)
その他 81 社
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合(内数)です。
2 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属
しない会社については、販売会社は商品を取り扱っているセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は
「全社」と記載しています。
3 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員に
よる役員の兼任等があります。
4 特定子会社に該当しています。
5 有価証券報告書提出会社です。
6 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2019年3月31日現在で以下のとおりです。
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ 556,884百万円
三洋電機㈱ 533,808百万円
MT映像ディスプレイ㈱ 89,813百万円
パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱ 67,936百万円
パナソニック プレシジョンデバイス㈱ 17,656百万円
なお、MT映像ディスプレイ㈱については、2019年5月に会社清算が完了しています。
7 議決権の所有割合は50.0%ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子
会社としたものです。
8 議決権の所有割合は15.1%ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるた
め、持分法適用会社としたものです。
9 パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えています。主な財務情報(米国会計基準)は、以下のとおりです。
(1)売上高 953,899百万円
(2)税引前損失 35,372百万円
(3)当期純損失 30,196百万円
(4)株主資本 573,371百万円
(5)総資産額 1,065,113百万円
10 ハスマン㈱の資本金はゼロです。
11 パナソニック プレシジョンデバイス㈱は、2019年4月1日付で、当社に吸収合併されています。
12 2018年度において、以下のとおり社名変更しています。
(旧名称) (新名称)
パナホーム㈱ パナソニック ホームズ㈱
パナソニック リビング首都圏・関東㈱ パナソニック リビング㈱
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
69,821
アプライアンス
エコソリューションズ 56,913
28,333
コネクティッドソリューションズ
100,728
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
13,585
その他
全社(共通) 2,489
271,869
合計
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 従業員数は、前連結会計年度末に比べ2,274名減少しています。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
62,031 45.6 22.8 7,744,759
従業員数(人)
セグメントの名称
13,034
アプライアンス
12,651
エコソリューションズ
10,657
コネクティッドソリューションズ
21,580
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
1,620
その他
全社(共通) 2,489
62,031
合計
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
パナソニックグループ労働組合連合会の組合員総数は、91,410名(2019年3月31日現在)で、一部の労働組合を
除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。
パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。
パナソニック アプライアンス労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属)
パナソニック エコソリューションズ労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属)
パナソニック コネクティッドソリューションズ労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
所属)
パナソニック デバイス労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属)
労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において判断したものです。
(1) 会社経営の基本方針
当社は、1918年の創業以来、100年以上にわたり「より良いくらし、より良い世界」の実現への貢献を目指し、
事業活動を行っています。当社は、時代の変化に合わせて、これまで蓄積した技術力やモノづくり力、さらには
社外のビジネスパートナーが持つ強みを掛け合わせ、新たな価値を創造し続けます。これにより持続的な成長と
企業価値向上を追求していきます。
(2) 会社の経営戦略と対処すべき課題
①2019年度の主な取り組みについて
2019年度の経営環境は、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がりなどのリスク要因や、主要国の減速傾向が
見込まれるものの、世界経済全体としては一定の成長を維持する見通しです。日本では、海外経済の減速傾向が
下押し要因となる一方で、消費税増税の影響は負担軽減策で限定的となる見通しです。また、中長期的には中
国、米国を中心とした世界経済の成長が予想されています。
このような状況も踏まえ、当社は、2019年度より新たな中期戦略を開始しました。新中期戦略では、ポート
フォリオマネジメントを実行し、利益成長と収益性改善を目指します。具体的には、当社の事業を「基幹事
業」、「再挑戦事業」、「共創事業」の3つに区分し、基幹事業と位置付ける「空間ソリューション」、「現場
プロセス」、「インダストリアルソリューション」にリソースを集中し、ソリューション型事業の拡大を通じて
利益成長を目指します。再挑戦事業の「オートモーティブ」、「車載電池」では、強みのある領域に集中し、利
益改善に注力します。共創事業の「家電」「住宅」では、培ってきたブランド力等の強みを活かし、地域や他社
との連携により競争力の向上を目指します。加えて、効率的かつ競争力のある経営体質を実現するため、赤字事
業への抜本的な対策等を実行し、固定費の削減も進めていきます。これらの取り組みを通じて当社グループを変
革し、中長期的な方向性である「くらしアップデート」の実現を目指します。
②各セグメントにおける代表的な取り組み
2019年度より、セグメント区分を一部変更しました。
・エコソリューションズは、ライフソリューションズに名称変更。
・オートモーティブ&インダストリアルシステムズは、自動車メーカーに向き合うオートモーティブと、デバ
イスを核とする事業を行うインダストリアルソリューションズの2つに分割。
以下では新しいセグメント区分毎に説明します。
アプライアンス
家電事業は、事業領域の選択と集中により、これまで以上に憧れや感動を与える商品を提供していきます。ま
た、お客様と生涯つながり続け、くらしに寄り添ったサービスで収益を得るビジネスモデルを構築し、収益力改
善と長期的な成長への土台づくりを実現していきます。拡大する中国市場においても、現地に向き合う新カンパ
ニーを設立し、日本で培った長期信頼性、要素技術力、幅広い商品群を活かし、中国のお客様にも、くらしに寄
り添ったサービスを提供していきます。
ライフソリューションズ
「A Better Life」を家、街、社会へ拡げていくことを目指し、お客様視点でくらしをより良く、快適にする
事業を実現していきます。特に成長が期待できる中国、東南アジア、インド等の海外では、単品商材の販売拡大
による成長に加え、現地のパートナー企業との共創を通じ、新たなお役立ちを創出していきます。日本において
は、複数の商材をつなげたシステムでの販売・施工に加え、納入後の保守・サービス・運用まで広げた事業を展
開していきます。
コネクティッドソリューションズ
現場プロセス革新のグローバルリーディングカンパニーを目指し、業務プロセス改善を通じて、法人のお客様
が直面する消費者ニーズの多様化や高度化、労働力不足などの経営課題の解決に取り組みます。お客様の「モノ
をつくる・運ぶ・売る」のプロセスに入り込み、現場で取得・蓄積したデータと製造業で培ったノウハウや技術
を組み合わせることで複雑な業務プロセスを革新し、お客様の事業成長に貢献していきます。
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オートモーティブ
経営環境の変化に素早く対応する変化対応力を強化し、収益成長を軸にした経営へ転換します。車載機器事
業では、幅広いカーメーカーに採用されているデバイスやインフォテインメントシステムと家電・住宅の知見・
ノウハウを強みに、自動運転車の実現を見据えた「快適な車室内空間」、「安全・安心なクルマづくり」、「ク
ルマの電動化」に貢献します。車載電池事業では、クルマの電動化の主要デバイスである車載電池で業界をリー
ドした開発を進めます。角形リチウムイオン電池は、高出力・高容量に加え、安全品質とコスト競争力を両立し
た業界ナンバーワンの電池を実現していきます。円筒形リチウムイオン電池は、米国工場の立上げを完遂し、顧
客との密接な連携により需要を見極め、今後の展開を検討していきます。
インダストリアルソリューションズ
「強いデバイス」と「強いデバイスを核としたシステム」の提供を通じて、より豊かで利便性の高い社会の実
現に貢献していきます。特に、注力する車載・産業分野では社会的な要請が大きいCASE(注)1、工場省人化、情報
通信インフラの領域に集中していきます。システム事業(注)2では、顧客に密着し提案力の強化を図ることによ
り、個々の顧客に最適なソリューションを提供、唯一のパートナーとなることを目指します。デバイス事業(注)3
では、材料・プロセス技術など商品力強化に取り組み、市場占有率が高い商品の売上構成比を高めていきます。
(注)1. Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動)
2. 制御機器、産業用モーター・センサー、小型二次電池・蓄電モジュール事業など
3. 電子部品、乾電池・マイクロ電池、電子材料事業など
③持続的成長を支える基盤
コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけています。取
締役会と、監査役・監査役会体制のもと、指名・報酬諮問委員会および取締役会実効性評価の仕組みを活用し
て、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進していきます。
環境
当社グループは、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立を目指して策定した「環境ビジョン2050」の実
現に向け、創・蓄・省エネ、エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、使
うエネルギーの削減と、それを超えるエネルギーの創出・活用を進めていきます。また、地球温暖化防止に向け
2
た国際的な枠組みであるパリ協定を踏まえ、2050年までに自らの事業活動によるCO 排出量をゼロにする目標を
掲げており、その目標はSBT(注)1として認定されています。
(注)1. SBT:Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2℃未満に抑えるための科
学的知見と整合した削減目標
人材戦略
当社グループは、今後一層、伸びる市場・顧客の近くで事業創造・成長を牽引していくため、国籍・社歴に関
わらず多様な人材が活躍できる環境・仕組みへの転換、最適人材の育成・登用を進めています。具体的には、多
様な経験・役割適性を持つ経営人材づくりに取り組むとともに、各地域では現地責任者主体の「タレントマネジ
メントコミッティ」の推進を通じて、会社や国を越えた人材配置・キャリア形成を加速しています。また、個々
の人材のスキル・経験等を見える化する「グローバル人材データベース」や、グローバル共通の考え方で、成果
を測り人材育成を加速する「パフォーマンスマネジメント」などの仕組みも順次導入しています。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
①当社の企業価値向上に向けた取り組み
当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営
理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きな
がら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実現して
いくなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いた
だけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
具体的には、当社は、新中期戦略の最終年度にあたる2021年度以降において、基幹事業ではEBITDA成長率5~
10%(注)1、かつEBITDAマージン10%以上(注)2、全社ではROE10%以上(注)3を安定的に達成できるグループ経営
を目指します。EBITDAは、投資回収を示すキャッシュフロー指標であり、リソースを集中し利益成長を目指す基
幹事業において企業価値向上を測る尺度として設定しました。基幹事業を中心として利益額を拡大することで全
社の企業価値向上につなげてまいります。
(注)1. EBITDA(償却前営業利益):Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization
2. EBITDAマージン:EBITDA ÷ 売上高
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3. ROE(Return on Equity):親会社の所有者に帰属する当期純利益 ÷ 期首・期末平均親会社の所有者に帰
属する持分
②大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆
様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判
断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を
著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ
十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてま
いります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締
役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を
最大限尊重してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループでは、年1回、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグローバル
共通の基準(経営への影響度と発生可能性等)で評価を行い、対策すべきリスクの優先順位を決定するというリスク
アセスメントを行っています。これらに基づき重要 と判断したリスクは、当社グループの各レベル(全社、カンパ
ニー、事業部等)において、当該リスクの内容に応じた対策を立案・実行し、対策の進捗状況をモニタリングし、継
続的に改善する活動を展開しています。
事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下
に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事
項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいず
れによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
経済状況の変動
当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受
けるため、世界の市場における景気後退およびこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績および財
政状態が悪影響を受ける可能性があります。2019年度の世界経済は、全体としては一定の成長を維持する見通しで
す。国内でも、海外経済の減速傾向が下押し要因となるものの、消費税増税の影響は負担軽減策で限定的となる見
通しです。その一方で、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がりなどのリスク要因や、主要国の減速傾向が見込
まれ、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用増大等の
可能性があります。また、世界経済が想定に反して悪化する場合などには、当社グループを取り巻く経営環境が現
在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける
可能性があります。
為替相場の変動
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコストおよび価格は為替相場の変動により影響を受けるため、
それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地
通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けま
す。当社グループでは総じて、現地通貨に対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼします
が、人民元など一部通貨に対する円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、事業によっては業績に悪影響を及ぼすこ
ともあります。為替相場に過度な変動があった場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける
可能性があります。
金利の変動
金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産および負債の価値が影響を受けるため、それにより、当
社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
資金調達環境の変化
当社グループは、事業資金を社債・コマーシャルペーパーの発行および金融機関からの借入等により調達してい
ます。当社グループは、金融市場が不安定となり、または悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮した場合、あるい
は格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で
調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グ
ループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
株式価値の下落
当社グループは、金融資産の一部として国内外の企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減
少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
競合他社との競争
当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小規
模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略事業への投
資を推進していますが、特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、またはタイムリーに、場合によっては
全く実施できない可能性もあります。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財
務力、技術力およびマーケティング資源を有している可能性があります。
製品価格の下落
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当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保
できる製品価格を設定することが困難な場合があります。当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取
り 組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力は、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を
与えるものであり、この影響は特に製品の需要が低迷した場合に顕著となります。BtoC(一般消費者向け)分野に
おいては、新興国市場・低価格品への需要シフト等の市場構造変化が進むなか、デジタル家電機器をはじめとする
当社グループの事業分野で製品価格が下落する可能性があります。他方、BtoB(企業向け)分野においては、依存
度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・設備投資圧力等により、当社グ
ループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
国際的な事業活動における障害
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしていますが、海外では為替リスクに加え、政情不安
(戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む)、経済動向の不確実性、宗教および文化の相違、現地における労使関係
等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外
での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産
業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正および移転価格課税等の国際課税リス
クといったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。輸出製品については、関税そ
の他の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また海外事業の
拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益
の増加を上回る可能性があります。
技術革新・業界標準における競争
当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供していく必要があります。当社グループの主要事
業においては、BtoC分野およびBtoB分野のいずれにおいても技術革新が重要な競争要因になっており、当社グルー
プが将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない場合や、当社グ
ループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となった場合に
は、新しい市場での競争力を失う可能性があります。
有能な人材確保における競争
当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく
依存しています。しかし、各分野での有能な人材は限られており、日本の生産人口は減少傾向にあるため、人材確
保における競争は高まっています。こうした状況下、人材確保のための魅力的な企業文化の継続と新たな創出が必
要であり、在籍している従業員の流出の防止や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績お
よび財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
他社との提携・企業買収等の成否
当社グループは、新しい製品やサービスの提供等を目指し、他社との業務提携や合弁会社設立、他社への戦略投
資などの戦略的提携に加え、他社の買収などを行っており、これら戦略的提携や企業買収の重要性は増加傾向にあ
ります。戦略的提携については、相手先とのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得
られない可能性、投資の全部または一部が回収できない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社
グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合などに
は、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。企業買収については、買収にかかる
多額の費用が発生する可能性や、買収後の事業統合・再編等にあたり、期待した成果が十分に得られない、または
予期しない損失を被る可能性があります。
事業再編の成否
当社グループは、多くの子会社および関連会社等を有していますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グ
ループ事業体制を再編(他社への事業または株式の譲渡や、グループ内の組織または拠点再編などを含む)するこ
とがあります。しかし、現在および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性があ
ります。
原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループの製造事業にとって、十分な品質の原材料、部品、機器、サービス等をタイムリーに必要なだけ入
手することが不可欠であり、当社グループは、信頼のおける供給業者を選定しています。しかし、災害・事故や供
給業者の倒産などにより、供給が不足または中断した場合や業界内で需要が増加した場合には、供給業者の代替や
追加、他の部品への変更が困難な場合があります。それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があり
ます。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定していますが、需給環境の変化・投資資
金の流入などにより鉄鋼・樹脂・非鉄金属などの原材料および部品価格が高騰する可能性があります。原材料や部
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品の種類によっては特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績および財政
状態が悪影響を受ける可能性があります。これらにより当社グループの生産活動等が大きな悪影響を受ける可能性
が あります。
顧客の資金状況・財政状態
当社グループの顧客のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があ
ります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場
合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 将来の見通し等の未達リスク
当社グループは、2019年5月9日に新中期戦略を発表し、その実現に向けた具体施策を推進していきます。これ
らの戦略は、適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しており、今後、事業環境の悪化その他の要因により、
期待される成果の実現に至らない可能性があります。
(4) 法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生
製品の欠陥による品質問題(不安全事故等)が発生した場合、欠陥に起因する損害(間接損害を含む)に対し
て、当社グループは生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担
する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出
等を惹起し、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権に関連した損害
当社グループは、自らが出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が
得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部またはすべてが保護されない場合がありま
す。また、第三者が保有している知的財産権については、その技術を利用したい場合でも利用できないことや不利
な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現状、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知
的財産権を使用しているものがありますが、将来使用できなくなったり、ライセンス条件が不利に変更されたりす
る可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起されたり、当社グループが自らの知
的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性があります。かかる訴訟等には、多額の費用と経営
資源が費やされる可能性があり、また当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められ
た場合には、当社グループが重要な技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
会計制度・税制の変更等
当社グループに適用のある会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響
を受ける可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の
税負担が生じる可能性があります。
環境に関する規制や問題の発生
当社グループは、気候変動、資源、水、生物多様性、化学物質、廃棄物、製品リサイクルおよび土壌・地下水・
大気汚染などに関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生す
る可能性があります。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された
場合や、CSRに対する意識の高まりなどから当社グループが環境問題への取組みを一層推進する場合には、法令違
反による賠償やかかる取り組みへの支出により当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性
があります。
情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(顧客の個人情報を含む)を入手す
ることや、他社等の機密情報を受け取ることがあります。また、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密
(当社グループの技術情報等)を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を
含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。また、当社の製品やサービス、生産設備は、
インターネットを利用するものが増加しており、当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組ん
でいますが、製品やサービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる個人情報の漏洩、外部
への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合には、
それに起因して被害を受けた方に対して損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用等が発生するほか、当社グルー
プの事業やイメージが悪影響を受けたりする可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績および財政
状態が悪影響を受ける可能性があります。
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その他の法的規制等による不利益および法的責任
当社グループは、日本および諸外国・地域の規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁
止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制および事業者への課税に関
する法規制に加え、事業および投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業および電気製品の安全
性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、および輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制
が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点などから
当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループ
の事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を順守するために当社グループの費用が増加する
可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反し、または法令遵守のための内部統制体制が
不十分であったと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分または損
害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性があります。
(5) 災害・事故等に関するリスク
当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。
地震、津波、洪水等の自然災害(気候変動によって発生するものも含む)や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感
染症の流行などが発生した場合に、当社グループの拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被り、そ
の一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性および損害を被った設備等の修復費用が発生する可能性があ
ります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライ
チェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休
止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。
(6) その他のリスク
退職給付に係る負債
当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けていま
す。当社および一部の国内子会社は、確定給付年金制度から、各々の移行日以降の積立分(将来分)について確定
拠出年金制度に移行していますが、移行日前の過去の積立分については、今後も金利の低下により確定給付制度債
務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により制度資産の公正価値の減少をもたらす可
能性があり、その結果、退職給付に係る負債が増加し、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性がありま
す。なお、当社および上述の国内子会社の一部は、2019年7月1日付で、移行日前の過去の積立分の一部について
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しています。
非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産など、多くの非金融資産を保有しています。非金融資産
(棚卸資産および繰延税金資産等を除く)については、当該資産または資金生成単位(以下、「当該資産」)の減
損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施して
います。なお、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期
減損テストを実施しています。減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認
識する可能性があります。
繰延税金資産の認識
当社グループは、繰延税金資産について、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識してい
ます。認識された繰延税金資産については、期末日に見直しており、税務便益が実現する可能性が高くなくなった
部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。
持分法適用会社の業績・財政状態
当社は、複数の持分法適用会社の株式を保有しています。各社は各々の事業および財務に関する方針のもとで経
営を行っており、当社はその方針決定に関与することが出来る重要な影響力を有していますが、支配には至らない
ため、通常、方針そのものの決定は行いません。これらの 持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グ
ループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の
仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債
務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可
能性、確定給付制度債務、引当金の評価、収益認識における取引価格の測定、非金融資産(のれんを含む)の減
損、金融商品の評価、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映していま
す。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の注記3「重要な会計方針」に記載しています。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、
その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式
を採っています。
なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販
売実績に概ね類似しています。
(3 ) 当連結会計年度の経営成績の分析
2018年度の世界経済は、米国では消費、日本では良好な雇用環境などが下支えとなり、概ね堅調に推移しまし
た。一方、中国で消費や投資の伸びが弱まってきたほか、年度後半には各国の輸出入などに景気減速の兆しが見ら
れました。
このような経営環境のもと、当社は持続的な成長に向けた戦略を推進しました。特に、クルマの電動化の主要な
デバイスである車載電池事業では、性能面およびコスト面において業界ナンバーワンの高容量・高出力に対応した
車載用角形電池の実現に向け、トヨタ自動車㈱との間で合弁会社の設立に合意しました。
2016年度の事業方針で掲げた2018年度の会社の経営目標である営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利
益の目標のうち、営業利益については、成長牽引役の車載事業等の収益性悪化などにより達成することは出来ませ
んでしたが、年金制度の一部見直しや資産売却等の一時益などにより、前年度から増益となりました。親会社の所
有者に帰属する当期純利益の目標については、法人所得税費用の減少などにより達成しました。
①売上高
当年度の連結売上高は、8兆27億円でほぼ前年度並みとなりました。国内売上は、アプライアンスのコンシュー
マー向け販売が減収となりましたが、車載関連やパナソニック ホームズ㈱などの増販などにより、前年度と同水
準となりました。海外売上は、エナジーやオートモーティブなどの車載関連、北米の食品流通やプロセスオート
メーションの実装機事業が引き続き好調で、増収となりました。
②営業利益
売上原価は、前年度の5兆6,430億円に比べて増加し、5兆7,362億円となりました。また、販売費及び一般管理費
は、前年度の1兆9,380億円に比べて増加し、1兆9,395億円となりました。持分法による投資損益は、前年度の101
億円に比べて増加し、109億円でした。その他の損益は、年金制度の一部見直しや資産売却等の一時益などによ
り、前年度の307億円の損失に対して、736億円の利益となりました。
これらの結果、営業利益は、前年度の3,805億円に比べて増加し、4,115億円となりました。原材料価格高騰や先
行投資による固定費増加、事業構造改革費用の計上はありましたが、オートモーティブやエナジーなどの増販益に
加え、上述の一時益などにより増益となりました。営業利益率も、前年度の4.8%から良化し、5.1%となりまし
た。
③税引前利益
金融収益については、前年度の228億円から増加し、256億円となりました。金融費用については、前年度の247
億円から減少し、206億円となりました。この結果、税引前利益は、前年度の3,786億円に対し、4,165億円となり
ました。
④親会社の所有者に帰属する当期純利益
法人所得税費用は、前年度の1,266億円に対し、1,137億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する
当期純利益は、前年度の2,360億円に対し、2,841億円となりました。また、基本的1株当たり親会社の所有者に帰
属する当期純利益は、前年度の101円20銭に対し、121円83銭となりました。
⑤セグメントの経営成績
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当社グループは、経営管理上、4つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責任経営を支えグ
ローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソ
リュー ションズ」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」の4つのセグメントに区分して開示してい
ます。なお、2018年度に一部の事業をセグメント間で移管しています。2017年度のセグメント情報については、
2018年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
▶ アプライアンス
当セグメントの売上高は、前年度比で1%減少し、2兆7,506億円となりました。
当年度は、価格競争の影響でテレビ事業やイメージングネットワーク事業などの販売が減少したことにより、
全体では減収となりました。
主な事業部の状況では、エアコンカンパニーは、アジアや中近東においてルームエアコンの販売が低調だった
ものの、国内でルームエアコンと大型空調ともに好調だったことにより、前年並みとなりました。
ランドリー・クリーナー事業部では、国内や中国において洗濯機が好調に推移するとともに、トワレ(温水洗
浄便座)も中国で堅調であったことから、増収となりました。
テレビ事業部では、アジアやインドなどで価格競争の影響により、減収となりました。
ビューティ・リビング事業部では、国内はインバウンド需要減による影響で低調だったものの、美容家電が中
国を中心に好調に推移したことにより、前年度並みとなりました。
イメージングネットワーク事業部は、欧州などで価格競争の影響により減収となりました。
当セグメントの営業利益は、859億円となりました。冷蔵庫などの白物家電の価格競争による収益性悪化とテ
レビの減販損を合理化の取り組みなどで補いきれず、前年度から219億円減少しました。
b エコソリューションズ
当セグメントの売上高は、前年度比で4%増加し、2兆361億円となりました。
当年度は、国内での新築請負事業などの伸長や、環境エンジニアリング事業での大型案件の受注・販売に加
え、海外でインドや中国を中心に電材事業などの販売が好調だったことにより、全体では増収となりました。
主な事業部の状況では、パナソニック ホームズ㈱は、新築請負事業の受注や分譲事業の販売が好調に推移し
たことにより、増収となりました。
パナソニック エコシステムズ㈱では、環境エンジニアリング事業での大型案件の受注・販売などにより、増
収となりました。
エナジーシステム事業部では、電材事業を中心に海外が好調に推移し、国内も堅調であったことにより、増収
となりました。
ハウジングシステム事業部では、水廻りや建材の新商品の好調や、復興需要にともなう屋根・雨樋などの増販
により、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、646億円となりました。電材事業並びにエンジニアリング事業を中心とした増販
益と原価改善等の合理化により、販売価格下落や原材料高騰影響を吸収しましたが、固定資産減損の影響が大き
く、前年度から166億円減少しました。
▲ コネクティッドソリューションズ
当セグメントの売上高は、前年度比で2%増加し、1兆1,277億円となりました。
当年度は、アビオニクス事業やメディアエンターテインメント事業が低調だったものの、プロセスオートメー
ション事業・モバイルソリューションズ事業などが好調だったことにより、全体では増収となりました。
主な事業部の状況では、パナソニック アビオニクス㈱は、通信サービス・保守メンテナンスサービスは堅調
に推移したものの、大型航空機需要減少の影響を受けた航空機内エンターテインメント・通信システムの減収が
大きく、全体で減収となりました。
モバイルソリューションズ事業部では、前年度好調だった決済端末の反動減があったものの、ノートパソコン
や堅牢モバイル端末の販売が伸長したことなどにより、増収となりました。
プロセスオートメーション事業部では、車載・デバイス業界向け実装機および自動車業界向け溶接機が好調に
推移したことにより、増収となりました。
メディアエンターテインメント事業部では、高輝度プロジェクターが堅調に推移したものの、業務用カメラの
販売が減少し、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、944億円となりました。アビオニクス事業やメディアエンターテインメント事業
などの減販損や、前年度に法務関連費用の引当金の戻入益を計上した反動などにより、前年度から92億円減少し
ました。
▼ オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
当セグメントの売上高は、前年度比で6%増加し、2兆9,831億円となりました。
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当年度は、中国市況の悪化により、モーターなどデバイスの販売減があったものの、環境対応車向けリチウム
イオン電池や、インフォテインメントシステム、先進運転支援システム(ADAS)、車載充電器などの自動車の電子
化・ 電動化関連の販売が好調に推移したことにより、全体では増収となりました。
主な事業の状況では、オートモーティブ事業は、日米でインフォテインメントシステムが好調だったことに加
え、カメラ・ソナーなどのADAS商品や車載充電器などの電動化商品の販売も好調だったことにより、増収となり
ました。
エナジー事業では、環境対応車の需要拡大を受けて、車載用リチウムイオン電池の円筒形が米国電気自動車
メーカーの新型車の生産拡大に伴い大幅に伸長したことに加え、角形も国内自動車メーカー向けに伸長したこと
により、増収となりました。
インダストリアル事業では、データセンターや基地局向けコンデンサー、車載向けコイルなどが伸長したもの
の、中国での設備投資の減速からモーターなどの販売が落ち込み、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、564億円となりました。インフォテインメントシステムやADAS、車載用リチウム
イオン電池など車載事業を中心に増販益はあったものの、モーターなどの減販損や、欧州で車載事業の開発資産
減損処理を行ったことなどにより、前年度から370億円減少しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載しています。
(5)財政状態及び流動性
①流動性と資金の源泉
当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金
については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資な
どのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調
達を行っています。
(資金)
当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末の1兆896億円から減少し、7,723億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、普通社債の償還等により、前年度末の1兆2,394億円から当年度末には9,987億円へ減少しまし
た。なお、金融経済環境の悪化など不測の事態への備えとして、2018年6月に複数の取引銀行と期間を3年間と
するコミットメントライン契約(注)を締結しました。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額7,000億円
ですが、借入実績はありません。
(注)コミットメントライン契約:金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可
能とする契約
(格付け)
当社は、㈱格付投資情報センター(R&I)、S&P グローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P)、およびムー
ディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおり
です。
R&I:A (長期、アウトルック:安定的)、a-1 (短期)
S&P:A-(長期、アウトルック:ネガティブ)、A-2 (短期)
ムーディーズ:A3 (長期、アウトルック:安定的)
②キャッシュ・フロー
当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させてい
くことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フ
ローの創出にも徹底して取り組んでいます。
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは2,037億円、投資活動により減少したキャッシュ・フ
ローは1,934億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、103億円となりました。フリーキャッ
シュ・フローは、当年度、一時的な法務関連費用の支払いなどはありましたが、運転資本の良化、設備投資の減少
および土地売却に伴う収入などにより、前年度と比較して459億円の良化となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは2,037億円(前年度は4,232億円の増加)となりまし
た。前年度差の主な要因は、運転資本の良化などがありましたが、法人所得税の支払額が増加したことに加え、
一時的な法務関連費用の支払いがあったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度の投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,934億円(前年度は4,588億円の減少)となりまし
た。前年度差の主な要因は、土地売却に伴う収入、設備投資の減少、リース債権の回収によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度の財務活動により減少したキャッシュ・フローは3,418億円(前年度は1,288億円の減少)となりまし
た。前年度差の主な要因は、前年度にパナホーム等の追加取得がありましたが、当年度末の短期社債発行残高が
前年度から減少したことです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、現金及び現金同等物の残高は、前年度末の1兆896億円から減少し、
7,723億円となりました。
③設備投資額と減価償却費
当社グループは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方のもと、設備投
資を行っています。
当年度の設備投資額(有形固定資産のみ)については、前年度の3,922億円から減少し、3,005億円となりまし
た。主要な設備投資は、車載用リチウムイオン電池の生産設備(米国・中国)です。
減価償却費(有形固定資産のみ)は、2,268億円となり、前年度とほぼ同水準となりました。
④資産、負債及び資本
当社グループの当年度の連結総資産は、前年度末から2,772億円減少し、6兆139億円となりました。これはB2
B事業の拡大に伴い営業債権が増加した一方で、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。
負債は、普通社債の償還などにより前年度末に比べ4,795億円減少し、3兆9,293億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などにより前年度末に比べ
2,060億円増加し、1兆9,135億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の27.1%から増
加し、31.8%となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は2兆846億円
となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術受入契約
相手先 国名 契約の内容 契約期間
自 2001年3月
QUALCOMM INC.
アメリカ 3G携帯電話及び基地局に関する特許実施の許諾
至 特許満了日
(2)技術援助契約
相手先 国名 契約の内容 契約期間
自 2000年1月
MPEG LA LLC.
アメリカ MPEG-4Visualに関する特許実施の許諾
至 特許満了日
(3)クロスライセンス契約
相手先 国名 契約の内容 契約期間
Koninklijke Philips
自 2007年3月
オランダ 携帯電話・AV製品に関する特許実施の相互許諾
Electronics N.V. 至 特許満了日
(4)パナソニック プレシジョンデバイス㈱の吸収分割による子会社化及び吸収合併
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結
子会社であるパナソニック出資管理㈱が保有する、パナソニック プレシジョンデバイス㈱(以下、「PPR
D」)の株式及び長期貸付金を吸収分割(以下、「本吸収分割」)により当社に承継させることを決議し、吸収分
割契約を締結しました。これによりPPRDは当社の100%子会社となります。また、同日を効力発生日として、
当社に、PPRDを吸収合併(以下、「本吸収合併」)することを決議し、吸収合併契約を締結しました。
①本吸収分割及び本吸収合併の目的
当社インダストリアル事業における導電性高分子コンデンサは、情報通信インフラ向けに需要が拡大してお
り、同事業のさらなる成長戦略実現に向け、国内源泉工程を中心に拡張を図るべく、当社100%孫会社であるP
PRDに導電性高分子コンデンサの源泉工程を展開することとしました。さらに、導電性高分子コンデンサ事
業における経営の一層の効率化を図るため、本吸収分割及び本吸収合併を行います。
②本吸収分割の内容
▶ 本吸収分割の方法
パナソニック出資管理㈱を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
なお、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当はありません。
b 分割期日(効力発生日)
2019年4月1日
▲ 承継する資産・負債の状況
資産合計 2,681百万円(2019年3月31日現在)
▼ 吸収分割承継会社となる会社(当社)の概要
資本金 258,740百万円(2019年3月31日現在)
事業内容 電気、電子機器等の製造、販売
③本吸収合併の内容
▶ 本吸収合併の方法
当社を存続会社とし、PPRDを消滅会社とする吸収合併(簡易合併)により、PPRDは解散します。
なお、本吸収合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
b 合併期日(効力発生日)
2019年4月1日
▲ 引継資産・負債の状況
資産合計 3,598百万円、負債合計 21,254百万円(2019年3月31日現在)
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▼ 吸収合併存続会社となる会社(当社)の概要
資本金 258,740百万円(2019年3月31日現在)
事業内容 電気、電子機器等の製造、販売
上記に従い、当社は2019年4月1日に、本吸収分割による子会社化及び本吸収合併を実施しました。
(5) 車載用角形電池事業における合弁会社の設立に向けた事業統合契約及び合弁契約の締結
当社は、トヨタ自動車㈱(以下、「トヨタ」)と、2019年1月22日付で車載用角形電池事業に関する新会社
(以下、「合弁会社」)設立に向けた事業統合契約及び合弁契約を締結しました。
①目的
両社の経営資源・リソースを結集し、トヨタの強みである「電動車のノウハウと市場データ、全固体電池等の
先行技術及びトヨタ流のモノづくり」と当社の電池メーカーとしての強みである「高品質・高い安全性の高容
量・高出力電池の技術、量産技術、国内外の顧客基盤」を融合することで、No.1開発力とNo.1製造力を実現し
ます。
②主な合意内容
▶ 2020年末までに合弁会社を設立(各国・地域の競争法当局の承認取得が前提)
合弁会社の出資比率は、トヨタ51%、当社49%
b 合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池及び次世代電池に関する研究・開発・
生産技術・製造・調達・受注・管理
▲ トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備及び人員を、当社は車載用角形電池事業の開発・生産技術・
製造(工場は日本、及び中国 大連市)・調達・受注及び管理機能に関わる設備・その他資産・負債及び人
員等を、それぞれ合弁会社に移管
▼ 合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末日現在)
e 製品は、原則として当社を通じて広く自動車メーカーへ販売
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5【研究開発活動】
当社グループは、主要領域の成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、『く
らしアップデート』の実現を支えるIoT・人工知能(AI)・ビッグデータ等の技術開発やこれらを用いた新規事業創出
にも積極的に取り組みました。
セグメントや事業部などの組織を横断した主な取り組みと成果は、以下のとおりです。
・人を中心に考えた新しいくらしのオープンなサービス基盤「HomeX」を開発
『家そのものをもう一人の「家」族としてとらえ、毎日の新しい体験を提供し、よりあなたらしいワクワクす
る生活を創る、くらしの統合プラットフォーム「HomeX」』を開発しました。その第一弾として、専用端末
「HomeX Display」を発表。この端末と連動した家電、住宅設備、そして毎日の新しい情報を提供されるクラウ
ドサービスを通じて、住む人の好みや生活シーンに合わせた、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな生活提案を
行います。
今後も「HomeX」をオープンな住空間の基盤と位置付け、サービス事業者や家電・住宅設備メーカーとの共創
を加速し『住めば住むほど豊かになるくらし』に貢献します。
・年齢、性別、身体負荷や感情など人を理解するセンシング技術群を開発
1)画像処理技術とAIを活用し、顔認識による年齢/性別などの外見的な人の特徴や心拍数といったバイタル情
報を同時に認識・推定する「人センシング技術」
2)複数のカメラを使い、空間における人の動きや姿勢を立体的に検知して、身体への負荷を定量化・可視化す
る「身体負荷センシング技術」
3)熱感知カメラ、感圧センサ、匂いセンサなどからのデータと独自の分析アルゴリズムを組み合わせること
で、感情、集中度、温冷感など人の状態を高精度に推定する「感情センシング技術」
を開発しました。これらの先進的な技術により、人の状態や感情を深く理解できるようになり、一人ひとりの快
適なくらしへの提案に貢献します。
・高度化するサイバー攻撃をAIで迅速に検知するサイバーセキュリティ技術を開発
長年培ってきた技術を進化させ、ビル、自動車、工場内の通信をAIで監視し、正常から逸脱したものをサイ
バー攻撃と判断する「攻撃検知AI技術」を開発しました。これにより、過去に出現した例がない未知のサイバー
攻撃に対しても迅速に対応できるようになります。
今後もサイバーセキュリティの研究開発を強化し、IoT時代における安心・安全な社会の実現に貢献します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 4,888 億円となりました。主な内訳は、「アプライアン
ス」 1,152 億円、「エコソリューションズ」 573 億円、「コネクティッドソリューションズ」 899 億円、「オートモー
ティブ&インダストリアルシステムズ」 2,259 億円です。各セグメントの主な成果は以下のとおりです。
(1) アプライアンス
主に当社の研究開発部門を中心として、白物家電や情報家電、空調機器等の研究開発を行っています。主な成果
としては、
・世界初、気象情報と連携するルームエアコンのAI予測機能を開発
住宅の環境データに気象情報を掛け合わせて室内の清浄度や室温、電気代を予測する独自アルゴリズムを搭載
した「エオリアAI」を開発しました。これにより、学習した気密性や断熱性などの住宅情報に株式会社ウェザー
ニューズから提供されるPM2.5や花粉の飛散予報データを掛け合わせて室内の空気が汚れるタイミングを予測
し、先読みして自動で空気清浄を行う世界初の「AI先読み空気清浄」を実現しました。さらに、住宅情報と気温
予報データを用いた分析から未来の室温を予測。アプリで外出時間を入力すれば「運転したまま外出する場合」
と「帰宅後に運転を再開する場合」の電気代と帰宅時の室温を判定する「つけっぱなし判定」機能を実現しまし
た。
・ テクニクス ダイレクトドライブターンテーブルシステム「SL-1000R」を開発
高トルクとなめらかな回転を実現する、コアレス・ダイレクトドライブ・モーターを開発しました。ステー
ターコイルを両面に配置した12極18コイル駆動を採用し、高トルクを実現。さらに、モーターの高トルク化に合
わせて、回転制御アルゴリズムを進化させ回転中の不要な振動を抑えてきめ細かい制御を行います。ターンテー
ブルプラッターには、10mm厚の真鍮、アルミダイカスト、高減衰ラバーによる3層構造に加え、最上部の真鍮の
最外周部にタングステンウェイトを12個埋め込むことで、約1トン・cm²におよぶ慣性質量で安定した回転を実現
します。また、コントロールユニットを別筐体とし、不要なノイズの影響を徹底して排除しました。
これらの技術により、アナログレコードの豊かな音を鮮やかにありのままに再現します。
・ 純水素燃料電池の製品化に向けた基盤技術を開発
5kWタイプの純水素燃料電池を開発し、山梨県「ゆめソーラー館やまなし」と神奈川県「Tsunashima SST」に
て実証実験を開始しました。本開発には、家庭用燃料電池「エネファーム」の開発で培った技術を応用し、水素
と酸素を反応させて発電を行う「スタック」の小型・高効率化に成功。コンパクトな筐体で5kWの発電出力を実
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現しました。また、複数台の純水素燃料電池を連携制御して発電出力を高めることが可能なため、施設の規模に
応じた適切な出力に対応します。
(2) エコソリューションズ
主に当社の研究開発部門を中心として、エネルギーマネジメントをはじめ、住宅設備や建材、環境空質機器等の
研究開発を行っています。主な成果としては、
・毎日のくらしをアップデートしながら、家族をつなぎ、見守り、応援する都市型IoT住宅『カサート アーバン』
を開発
くらしの統合プラットフォーム 「HomeX」を搭載した都市型IoT住宅『カサート アーバン』を開発しました。
専用端末「HomeX Display」を複数の居室に設置し、照明やシャッターを遠隔操作したり、多彩な情報を得た
り、クラウドにつながることができます。住むほどに新しい機能が届き、一人ひとりのライフスタイルに合わせ
てくらしをアップデートしていくことができます。
また、強固な構造を可能にする柱や間仕切りの少ない開放的な空間設計、業界最小の15cmモジュールや勾配架
構・ダウンフロアで、都市の限りある敷地を最大限に活用することが可能になります。さらに、汚れた外気をキ
レイにして室内に取り入れ、居室ごとの温度調整も可能な換気・空調システム「エアロハス」や、くらしのニオ
イを抑える「エアイーX」の採用等、一年を通じて安心で健康的な室内環境を実現し、ヒートショック対策も可
能にします。
・ 「オゾンウォーター」搭載のIoT対応全自動おそうじトイレ「アラウーノ」を開発
水と電気のみで除菌効果のあるオゾン水を生成する「オゾンウォーター」デバイスを開発しました。ダイヤモ
ンド電極を搭載することで効率良くオゾンを生成し、さらに独自の斜めスリット構造により、オゾンの溶解効率
向上を実現しました。このデバイスを全自動おそうじトイレに搭載することにより、トイレ退出後3分後に、除
菌・防カビ・脱臭に効果を発揮する「オゾンウォーター」を洗浄ノズルや便器に約1分間散布することで、便器
内の汚れの元になる菌などを抑制します。また、新開発のスマートフォン専用アプリにより、スマートフォン操
作で洗浄位置などの各種設定や、健康をサポートするお通じ記録、使用状況確認によるみまもり、電気・水道代
金などの確認が可能になり、便利と健康をサポートできるIoTサービスを提供します。
・ パワーが必要な急勾配で力を発揮し高い走破性を実現する電動アシストマウンテンバイクを開発
内部に変速機能を持つ国内初のマルチスピードドライブユニットを開発し、電動アシストマウンテンバイクに
搭載しました。これにより、チェーン変速に比べ変速不具合が少ない上に、1回の変速に要する時間は0.5秒で、
ペダル停止状態でも変速が可能なため、スムーズで静かにいつでも変速できます。また、フロント変速の採用に
より、フロント2段×リヤ10段の20段変速とギヤレシオを広くし、車輪の出力トルクは従来モデルの1.41倍を実
現。パワーが必要な急勾配の坂道などで力を発揮します。さらに、12Ahの大容量バッテリーを搭載することで従
来モデルを超える長距離走行を可能にしました。
(3) コネクティッドソリューションズ
主に当社の研究開発部門を中心として、企業・法人向けの機器やIoTソリューションの研究開発を行っていま
す。主な成果としては、
・高臨場感をリアルタイムで伝える第5世代移動通信(5G)映像伝送技術を開発
大容量・低遅延の特徴を有する5G技術と、移動時・混雑時などでも高精細な映像を途切れることなくスムーズ
に伝送できる可変符号化レート技術とを組み合わせた「5G-AV-QoS技術」を開発しました。これにより遠隔地で
あってもその場にいるかのような高臨場感を実現しました。また、総務省が実施した5G総合実証試験にも参加
し、この技術を用いて移動するサテライトオフィスや、バーチャル博物館の実証を行いました。
また、5Gの特長を生かし、災害時に強く、高いセキュリティを実現する新たな地域内通信である、ローカル5G
システムの開発にも積極的に取り組んでいます。
・ JDA Software Group, Inc (JDA社)と工場・物流・流通業向けのジョイントソリューションの提供に合意
JDA社のサプライチェーンマネジメント(SCM)向けソフトウェアと、当社の技術とエッジデバイスを組み合わ
せた統合的なジョイントソリューションの提供について発表しました。JDA社の提供するソフトウエアと、当社
の倉庫のベルトコンベヤー上の荷物の仕分け業務の効率を改善する「荷仕分支援システム」、店舗での欠品情報
をリアルタイムに伝達することで製造・配送の優先順位を最適化する「欠品検知システム」、人の行動や物の検
知により工場、倉庫、店舗などで人、物、レイアウトの最適化を実現する「マルチモーダルセンシング技術」、
作業員のIDと位置検知により最適配置を実現する「顔認証技術」の連携により、SCMの現場におけるプロセスを
革新し、製造・物流・流通業界に貢献します。
・ 「顔認証による入退セキュリティ&オフィス可視化システム」の実証実験を実施
ディープラーニング技術を応用した世界最高水準の顔認証技術の活用により、「入退セキュリティ&オフィス
可視化システム」を開発し、「CEATEC JAPAN 2018」のプレスセンターで実証実験を行いました。従来のICカー
ドを用いた入退セキュリティシステムは、登録・発行・配布に手間がかかるなどの課題がありましたが、本シス
テムでは顔画像と名刺を登録すれば、以降は顔認証のみで入退室が可能になり、バッジの貸し借りや盗難による
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不正入場を防ぎ、セキュリティ強化と利便性向上が図れます。さらに、入退室管理に加え名刺情報と顔情報の連
携により、従業員や一時的な来訪者が施設のどこを通過したか、会議室で誰と誰がミーティングを行ったかを可
視 化が可能になります。
(4) オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
主に当社の研究開発部門を中心として、車載向けなどのインフォテインメント関連機器、二次電池をはじめとし
た電子部品、電子材料等の研究開発を行っています。主な成果としては、
・EV向け新プラットフォーム「48V ePowertrain」を開発
モーター設計や冷却構造を見直すことで、従来と同じ容積で2倍以上の出力(出力密度2倍以上)となる18kW
(従来8kW)の高出力を実現するEV向け新プラットフォーム「48V ePowertrain」を開発しました。高出力の実現
により、同じ出力の場合従来は2ユニット必要だったものを1ユニットに削減することができ、小型化も同時に実
現しました。この新しいプラットフォームを採用することにより、小型EVのさらなる軽量化、車室空間の拡大、
走行距離の延長が可能になります。
このプラットフォームをベースとした上下分離構造のコンセプト小型モビリティ「SPACe_C」を米国で開催さ
れたCES2019に出展し、人、モノ、コトを細かくつなぐことで人々のくらしを支え、観光地や街中などで小型モ
ビリティの新たな活用を提案しました。
・ Time of Flight (TOF)方式長距離画像センサを開発
視認性の悪い夜間でも250m先の物体を検知するTOF方式距離画像センサを開発しました。本センサには、増倍
性能を維持しながらアバランシェフォトダイオード(APD)画素の面積を大幅に低減する「APD画素化技術」と、
高密度な距離画像を実現する「長距離計測画像化技術」を新たに開発し採用しました。これらの新規技術によ
り、従来は困難であった三次元距離画像の長距離化と高解像度化との両立に成功しました。このセンサは、車載
用距離測定や暗闇での広域監視など、さまざまな分野へ展開が可能になります。
・ 車載部品の実装信頼性を向上させる高耐熱性二次実装アンダーフィル材料の製品化技術を確立
従来の車載部材用のアンダーフィル材に使用される速硬化の樹脂は、高いガラス転移温度と低い熱膨張係数の
両立が難しく、耐熱性を高めることが困難でしたが、当社独自の樹脂設計技術、反応制御技術により、高い転移
温度(180℃)を維持しつつ、低い熱膨張係数(20ppm)を実現しました。また、樹脂設計技術とフィラー制御技
術により、高い流動性を実現し、20mm角以上の半導体パッケージの実装補強に対応できます。
これらの技術により、車載用途に適した実装信頼性と、大型半導体パッケージの生産性向上に貢献する高耐熱
性 二次実装アンダーフィル材の製品化を実現しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。
金額 前年度比
セグメントの名称 主な内容・目的
(億円) (%)
家庭用電化機器、映像・AV機器の新製品生
452
アプライアンス 73.1
産及び合理化
電材、住設建材、太陽光発電システム等の新
422
エコソリューションズ 92.7
製品生産及び合理化
B2Bソリューション事業関連機器等の新製
226
コネクティッドソリューションズ 104.6
品生産及び合理化
二次電池の増産、車載、インフォテインメン
オートモーティブ&
1,722
76.1
ト関連、電子部品等の新製品生産及び増産
インダストリアルシステムズ
─
2,822
報告セグメント計 79.4
本社、地域統括等の設備更新
183
その他・全社 49.6
─
3,005
合計 76.6
(注)1 2018年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前年度比は、当連結会計年度の形態に合
わせて組み替えて算出しています。
2 報告セグメントに含まれないその他の部門と全社(共通)投資を合計して、「その他・全社」として記載し
ています。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物
設備の内容
機械装置 リース
の名称
(所在地) (人)
及び (面積 その他 合計
及び備品 資産
構築物 千㎡)
草津工場 エアコン、冷蔵庫等 5,941
アプライアンス 13,832 8,838 839 2,232 31,682 4,820
(滋賀県草津市) の生産設備
(564)
美・理容商品、健康 1,323
彦根工場
アプライアンス 商品、快適生活商品 4,316 3,363 (89) 86 24 9,112 981
(滋賀県彦根市)
の生産設備
[5]
アプライアンス、コネク
神戸工場 電化調理機器及び情 4,924
ティッドソリューション 2,327 2,168 44 596 10,059 651
報機器の生産設備
(神戸市西区) (185)
ズ
奈良工場
メーターデバイスの 218
アプライアンス 2,048 3,132 159 214 5,771 337
(奈良県大和郡山市) 生産設備
(128)
新潟工場 2,035
エコソリューションズ 照明器具の生産設備 1,867 3,124 7 14 7,047 475
(新潟県燕市) (143)
2,088
エコソリューションズ、
津工場 配線機器、防災防犯
オートモーティブ&イン 3,496 3,328 (91) - 244 9,156 1,699
(三重県津市) 機器の生産設備
ダストリアルシステムズ
[9]
栗東工場 1,495
エコソリューションズ 雨樋の生産設備
1,033 1,631 - 36 4,195 169
(滋賀県栗東市) (59)
アプライアンス、コネク 77
門真工場 映像・音響機器の生
ティッドソリューション 2,925 3,397 (215) 201 2,005 8,605 6,910
(大阪府門真市) 産設備
ズ
[147]
コネクティッドソリュー
佐江戸工場 ションズ、オートモー 自動車機器の生産設 12,530
7,803 6,703 270 684 27,990 2,935
(横浜市都筑区) ティブ&インダストリア 備、その他設備 (122)
ルシステムズ
山形工場 735
アプライアンス レンズの生産設備
581 2,841 282 263 4,702 519
(山形県天童市) (85)
伊勢工場
オートモーティブ&イン 555
制御機器の生産設備 3,123 3,629 - 1,364 8,671 1,320
(三重県度会郡) ダストリアルシステムズ
(152)
78
津山工場 オートモーティブ&イン 入力デバイスの生産
1,134 2,566 (56) 21 618 4,417 637
(岡山県津山市) ダストリアルシステムズ 設備
[8]
576
金津工場 オートモーティブ&イン
センサーの生産設備 1,344 2,036 (51) 70 669 4,695 361
(福井県あわら市) ダストリアルシステムズ
[6]
森田工場 オートモーティブ&イン 194
抵抗器の生産設備
773 3,683 77 367 5,094 489
(福井県福井市) ダストリアルシステムズ (18)
宇治工場 オートモーティブ&イン キャパシタの生産設 359
2,548 5,597 47 643 9,194 684
(京都府宇治市) ダストリアルシステムズ 備
(48)
山口工場 オートモーティブ&イン キャパシタの生産設 519
476 3,496 5 771 5,267 340
(山口県山口市) ダストリアルシステムズ 備 (48)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
建物 土地
設備の内容
機械装置 リース
(所在地) の名称 (人)
及び (面積 その他 合計
及び備品 資産
構築物
千㎡)
北海道工場 オートモーティブ&イン 熱対策部品の生産設 117
1,315 3,183 - 397 5,012 306
(北海道千歳市) ダストリアルシステムズ 備 (100)
93
大阪工場 オートモーティブ&イン
電池の生産設備 3,751 4,190 (65) 0 300 8,334 1,423
(大阪府守口市) ダストリアルシステムズ
[3]
-
住之江工場 オートモーティブ&イン
電池の生産設備
12,296 912 (116) 325 76 13,609 1,003
(大阪市住之江区) ダストリアルシステムズ
[116]
四日市工場
オートモーティブ&イン 4,196
電子材料の生産設備 3,450 2,561 - 147 10,354 296
(三重県四日市市) ダストリアルシステムズ
(209)
郡山工場 オートモーティブ&イン 1,284
電子材料の生産設備 1,272 3,822 - 246 6,624 678
(福島県郡山市) ダストリアルシステムズ (159)
7,758
アプライアンス、コネク
福岡拠点
ティッドソリューション その他設備 447 329 (54) 0 78 8,612 1,882
(福岡市博多区)
ズ
[4]
テクノロジーイノベー
197
ション本部本社地区 全社 他
研究開発用設備 2,661 1,208 218 23 4,307 879
(38)
(大阪府守口市)
テクノロジーイノベー
3,706
ション本部京阪奈地区 全社 他
研究開発用設備 2,042 157 - 5 5,910 40
(53)
(京都府相楽郡)
マニュファクチャリング
708
全社 他
イノベーション本部他
研究開発用設備 3,331 2,308 22 82 6,451 1,103
(87)
(大阪府門真市)
アプライアンス、エコソ
リューションズ、コネク
4,565
支店・営業所 ティッドソリューション
販売用設備 6,970 503 (83) 9 169 12,216 5,125
ズ、オートモーティブ&
(名古屋市中村区他)
[45]
インダストリアルシステ
ムズ
エコソリューションズ社 30,586
管理部門
エコソリューションズ その他設備 30,191 3,374 (533) - 87 64,238 2,054
(大阪府守口市他)
[65]
オートモーティブ&イン
ダストリアルシステムズ オートモーティブ&イン 907
その他設備 2,228 1,834 67 59 5,095 5,302
社管理部門他 ダストリアルシステムズ
(78)
(大阪府門真市他)
7,502
本社部門他
本社・寮・社宅・厚
全社 他
14,018 5,038 (430) 160 71 26,789 4,135
(大阪府門真市他) 生施設等
[16]
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パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称
(所在地) (人)
(面積千
その他 合計
構築物 及び備品
㎡)
オートモーティブ&イ
姫路工場 二次電池の生産
ンダストリアルシステ 31 422 ― 24,379 24,832 171
(兵庫県姫路市) 設備
ムズ
オートモーティブ&イ
加西工場 二次電池の生産
ンダストリアルシステ 9,687 8,805 2,977 - 21,469 1,030
(兵庫県加西市) 設備
(181)
ムズ
三洋電機㈱
オートモーティブ&イ
洲本工場 二次電池の生産
ンダストリアルシステ 5,682 12,802 2,979 1 21,464 587
(兵庫県洲本市) 設備
(96)
ムズ
東京製作所 産業機器等の生
3
アプライアンス 10,276 1,783 1,865 25 13,949
<981>
(群馬県邑楽郡他) 産設備
(885)
環境システム事
パナソニック エコ
3,764
(愛知県春日井市) エコソリューションズ 業関連機器の生 3,968 2,069 29 9,830 996
(197)
システムズ㈱
産設備
建材及び住宅関
―
ケイミュー㈱ (大阪市中央区他) エコソリューションズ 連商品等の生産 1,472 16,063 (301) 396 17,931 1,691
[301]
設備
住宅システム部
本社工場
エコソリューションズ 材の生産設備、 1,764 1,538 5,813 128 9,243 302
(滋賀県東近江市)
(320)
物流設備
パナソニック
ホームズ㈱
筑波工場
住宅システム部
(茨城県つくばみら エコソリューションズ 材の生産設備、 818 1,109 2,879 73 4,879 222
(126)
い市) 物流設備
オートモーティブ&イ
―
パナソニック液晶
液晶パネル等の
(兵庫県姫路市) ンダストリアルシステ 38,749 1,536 (361) 320 40,605 554
ディスプレイ㈱ 生産設備
[361]
ムズ
パナソニック シス
1,830
コネクティッドソ 情報通信機器等
4,412
(福岡市博多区他) 5,595 837 (188) 217 8,479
テムソリューショ
<3,195>
リューションズ の生産設備
[50]
ンズジャパン㈱
パナソニック セミ
オートモーティブ&イ
7,130
(京都府長岡京市
半導体等の生産
コンダクターソ ンダストリアルシステ 15,677 1,602 (708) 290 24,699 1,641
他) 設備
[12]
ムズ
リューションズ㈱
パナソニック ス
コネクティッドソ 実装機等の生産
マートファクト
739
(大阪府門真市他) 3,982 4,500 510 9,731 1,470
リューションズ 設備
リーソリューショ
(108)
ンズ㈱
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び備品
(面積千㎡)
アプライアンス、エ
コソリューション
ズ、コネクティッド
各種電気製品
ソリューションズ、
パナソニック ノースアメリカ㈱
2,082
の生産及び販
8,385 7,287 44,931 62,685 13,716
オートモーティブ&
(アメリカ ニュージャージー) (160)
売設備
インダストリアルシ
ステムズ、その他、
全社
パナソニック アビオニクス㈱
コネクティッドソ 航空機AVの -
2,995 12,564 1,406 16,965 4,451
リューションズ 生産設備
(アメリカ カリフォルニア) (7)
業務用冷凍・
ハスマン㈱
冷蔵ショー 1,520
アプライアンス
4,921 4,161 1,404 12,006 6,177
(アメリカ ミズーリ) ケースの製造
(593)
設備
アプライアンス、コ
ネクティッドソ
各種電気製品
パナソニック ブラジル㈲
リューションズ、 310
の生産及び販
2,282 4,450 104 7,146 2,481
オートモーティブ&
(ブラジル アマゾナス) (540)
売設備
インダストリアルシ
ステムズ
パナソニックAVCネットワークス
薄型テレビの 242
アプライアンス
チェコ㈲ 3,551 863 14 4,670 911
生産設備
(166)
(チェコ プルゼニ)
オートモーティブ&
電子ミラー等 4,701
フィコサ・インターナショナル㈱
インダストリアルシ
の自動車部品
8,201 12,417 (1,081) 2,578 27,897 8,646
(スペイン バルセロナ)
ステムズ
の製造設備
[30]
アプライアンス、エ
コソリューション
ズ、コネクティッド
各種電気製品
パナソニック アジアパシフィック㈱
95
ソリューションズ、
の生産及び販 512 10,599 1,440 12,646 2,341
(209)
(シンガポール)
オートモーティブ&
売設備
インダストリアルシ
ステムズ、全社
オートモーティブ& -
三洋エナジー(蘇州)㈲
二次電池の生
インダストリアルシ 8,591 13,767 (221) 3 22,361 2,295
(中国 蘇州市)
産設備
ステムズ
[221]
パナソニック・万宝APコンプレッ
コンプレッ -
アプライアンス
サー広州㈲ サーの生産設 1,434 7,735 (131) 57 9,226 2,550
(中国 広州市) 備
[131]
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数を< >で表
示しています。
3 連結会社以外から賃借している土地の面積については、[ ]で内書きしています。
4 上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間(2019年度)の設備投資計画は3,650億円(対前年度比21%増)であり、内訳は次のとお
りです。
2019年度
セグメントの名称 計画金額 主な内容・目的 資金調達方法
(億円)
家庭用電化機器、映像・AV機器の新製品生
アプライアンス 500 自己資金等
産及び合理化
電材、住設建材等の新製品生産及び合理化
ライフソリューションズ 510 自己資金等
B2Bソリューション事業関連機器等の新製
コネクティッドソリューションズ 250 自己資金等
品生産及び合理化
二次電池の増産、車載、インフォテインメン
オートモーティブ 1,600 自己資金等
ト関連の新製品生産及び増産
電子部品等の新製品生産及び増産
インダストリアルソリューションズ 720 自己資金等
─
─
報告セグメント計 3,580
本社、地域統括等の設備更新
その他・全社 70 自己資金等
─ ─
合計 3,650
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
3 上記の金額は、2019年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
一単元の株式数は
普通株式 2,453,053,497 2,453,053,497
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株であります。
2,453,053,497 2,453,053,497 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議年月日 2014年7月31日 2015年7月29日
当社取締役(社外取締役を除く) 13名 当社取締役(社外取締役を除く) 13名
付与対象者の区分及び人数
当社役員等(取締役兼務を除く) 14名 当社役員等(取締役兼務を除く) 17名
新株予約権の数(注)6 1,691個 1,577個
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 169,100株(注)1 当社普通株式 157,700株(注)1
種類、内容及び数(注)6
新株予約権の行使時の払込金額 1円 1円
自 2014年8月23日 自 2015年8月21日
新株予約権の行使期間
至 2044年8月22日 至 2045年8月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,055円(注)2 発行価格 1,125円(注)2
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)5
権の交付に関する事項
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とします。(単元株式数は100
株)
ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未
満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社
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分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または
公告します。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額を合
算しています。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げるものとします。
4 ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役及びこ
れらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし
ます。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a)または(b)に定める場合(ただし、(b)については、上記
「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約
権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く)に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(a)新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の1年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場
合
「新株予約権の行使期間」満了日の1年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日
(b)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(a)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約
権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項
下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。
以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができるものとします。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
6 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
取締役会決議年月日 2016年7月29日
当社取締役(社外取締役を除く) 13名
付与対象者の区分及び人数 当社役員等(取締役兼務を除く) 23名
元当社取締役、元当社役員等 2名
新株予約権の数(注)6 5,619個
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 561,900株(注)1
種類、内容及び数(注)6
新株予約権の行使時の払込金額 1円
自 2016年8月24日
新株予約権の行使期間
至 2046年8月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 714円(注)2
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 (注)3
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)5
権の交付に関する事項
(注)1~3、5、6については、 2014年7月31日取締役会決議及び2015年7月29日取締役会決議の(注)1~3、5、
6に同じです。
4 ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役及び こ
れらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から3年間を経
過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使す
ることができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に
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従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
取締役会決議年月日 2017年7月31日 2018年6月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員等(取締役兼務を除く)31名 当社執行役員等(取締役兼務を除く)34名
元当社役員 1名 元当社執行役員 1名
新株予約権の数(注)6 3,318個 3,473個
新株予約権の目的となる株式
当社普通株式 331,800株(注)1 当社普通株式 347,300株(注)1
の種類、内容及び数(注)6
新株予約権の行使時の払込金額 1円 1円
自 2017年8月24日 自 2018年7月19日
新株予約権の行使期間
至 2047年8月23日 至 2048年7月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,129円(注)2 発行価格 1,065円(注)2
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)5
権の交付に関する事項
(注)1~3、5、6については、 2014年7月31日取締役会決議及び2015年7月29日取締役会決議の(注)1~3、5、
6に同じです。
4 ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、執行役員、監査役及
び これらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から3年間
を経過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使す
ることができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2013年8月31日(注) ― 2,453,053 ― 258,740 △568,212 ―
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたもので
す。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 201 91 3,410 955 514 452,957 458,129 -
所有株式数
1 7,816,608 721,502 1,675,752 7,070,691 11,200 7,161,145 24,456,899 7,363,597
(単元)
所有株式数
0.00 31.96 2.95 6.85 28.91 0.05 29.28 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式 120,663,025株は「個人その他」に1,206,630単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載し
ています。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単
元及び89株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
182,669 7.83
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口)(注)2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
161,292 6.91
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)(注)3
69,056 2.96
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
44,829 1.92
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口5)(注)2
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM 42,488 1.82
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
41,344 1.77
パナソニック従業員持株会 大阪府門真市大字門真1006番地
37,465 1.60
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目4番35号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A. 34,671 1.48
(常任代理人株式会社みずほ銀行) (東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
34,218 1.46
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口7)(注)2
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP,UNITED KINGDOM 33,435 1.43
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
― 681,471 29.21
計
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口5)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)の所有株式数は、三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、三菱UFJ信託銀行株式会社等が受託
している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
4 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5社から、2017年3月22日付で大量保有報告書が提
出されていますが、当社としては議決権行使の基準日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株
主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2017年3月15日現在
の株式保有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 42,283 1.72
ブラックロック・ライフ・リミテッド 5,403 0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
8,843 0.36
ルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 28,729 1.17
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
33,041 1.35
ラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
4,409 0.18
ト(ユーケー)リミテッド
5.00
計 122,710
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
120,663,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等)
における標準となる株式
(相互保有株式)
-
14,838,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,310,188,600 23,101,886
普通株式 同上
7,363,597 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,453,053,497 - -
総株主の議決権 - 23,101,886 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株(議決権127個)及び89株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社(25株)
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、 旭鍍金工業株式会社 (71株)、
エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府門真市大字
120,663,000 - 120,663,000 4.91
パナソニック株式会社
門真1006番地
(相互保有株式)
大阪府門真市大字
14,798,800 - 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 - 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社
丁目5番16号
大阪市東住吉区今
10,000 - 10,000 0.00
大阪ナショナル電工株式会社
川八丁目7番21号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 - 5,100 0.00
会社
地1
島根県出雲市渡橋
1,000 - 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社
町416番地
― 14,838,300 - 14,838,300 0.60
相互保有株式 計
― 135,501,300 - 135,501,300 5.52
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39,084 50,271,340
当期間における取得自己株式 3,833 3,741,082
(注)「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りにより取得した株式は含みません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(注)2 94,362 164,845,619 360 628,864
保有自己株式数 120,663,025 ― 120,666,498 ―
(注)1 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した株式は含みません。
2 当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数2,462株、処分価額の総額4,300,988
円)及び新株予約権の権利行使(株式数91,900株、処分価額の総額160,544,631円)です。
当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数360株、処分価額の総額628,864円)です。
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3【配当政策】
当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまい
りました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連
結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で
決議しています。
当事業年度は、 連結業績に応じた利益配分の考え方に沿って、財務体質等を総合的に勘案し、 1株当たり中間配当
15円と期末配当15円を実施しました。その結果、年間配当は1株当たり30円の実施となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。
なお、第112期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月31日
34,986 15.0
取締役会決議
2019年5月9日
34,986 15.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、
本有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在のものです。
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営
理念に基づき、事業活動を行っています。また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をは
じめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公
正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、
コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取
締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会
からなる監査役制度を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。
また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、以下の取り組みを行っています。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的
な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
・会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスク
テイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行
う。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
当社は、事業の推進については38の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルまたは担当
地域での開発・製造・販売および利益・資金に対する自主責任経営を行っています。この事業部を支える仕組みと
してカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」、「ライフソリューションズ社」、「コネクティッドソ
リューションズ社」、「オートモーティブ社」および「インダストリアルソリューションズ社」の5つの事業軸の
カンパニーと、「中国・北東アジア社」および「US社」の2つの地域軸のカンパニーとが、それぞれの担当領域
において事業部の進化・変化を促進し、成長戦略の実現を牽引しています。また、グループ全体の経営戦略機能を
担う「コーポレート戦略本部」を設置し、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上を
図っています。併せて、全社共通の制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・
コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を担う「プロフェッショナル ビジネ
ス サポート部門」、および、新たなビジネスモデルやAI/IoT技術に基づく事業の創出、革新技術や生産技術によ
るイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり・デザインの総括、などの機能を担う「イノベー
ション推進部門」を設置しています。
<取締役会・執行役員体制>
当社の取締役会は、社外取締役4名を含む取締役11名(社外取締役比率3分の1以上)で構成し(うち1名は
女性)、取締役会の全体としての知識・経験・能力の多様性を確保しており、議長は業務を執行しない取締役会
長が担当しています。取締役会は、会社法および関連法令(以下、「会社法」と総称する)上、当社の業務執行
を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
当社は、7カンパニーの経営体制に基づき、各カンパニー・事業部への権限委譲を徹底するとともに、コーポ
レート戦略においてはグループの総合力を結集するため、国内外の当社グループをまたがる横断的な執行責任者
制度として「執行役員制度」を採用しています。執行役員は50名(取締役兼任を含む)で、社長、副社長、カン
パニーの経営責任者や海外地域統括責任者、職能責任者等です。
また、取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、スピーディーで戦略的な意思決定と健
全で適切なモニタリングの両立を行うべく、コーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中することとして
います。そして、当社グループの事業が広範多岐にわたるという実態を踏まえ、事業に精通した執行責任者が取
締役会に参画する体制をとっています。なお、取締役の責任の明確化を図るとともに取締役会の機動的な体制構
築を目的とし、取締役の任期を1年としています。
<監査役・監査役会>
当社は、会社法に基づき、社外監査役3名を含む5名(社外監査役が過半数)の監査役(うち1名は女性)および
監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状
況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っています。また、財務・会計に関する相当
程度の知見を有する監査役を選任しています。
<任意の「指名・報酬諮問委員会」>
当社は、任意の「指名・報酬諮問委員会」を2015年に設置しており、取締役会からの諮問を受けて、取締役・
執行役員および監査役の候補者指名に関する社内検討の結果ならびに取締役・執行役員の報酬制度の妥当性に関
する審議を行っております。本報告書提出日現在、本委員会の委員は、社外取締役大田弘子(委員長)、社外取締
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役冨山和彦、社外取締役筒井義信、取締役会長長榮周作、代表取締役社長津賀一宏の5名です。社外取締役が委
員長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しています。
<取締役会の実効性の分析・評価>
当社は、取締役会の実効性を一層高めていくため、毎年1回、取締役会出席メンバーを対象としたアンケート
を実施し、その結果・評価を取締役会で報告しています。
なお、2018年度のアンケート項目は以下のとおりです。
・討議セッション・コンプライアンス業務報告
・取締役会の役割
・取締役会の構成・監査役による職務執行の監査
・執行側への権限委譲
・指名・報酬諮問委員会
当社はアンケート結果の分析を行い、取締役会の実効性について、取締役会の監督・意思決定機能ともに、基
本的に現状は適切であると評価いたしました。一方で、取締役会の機能の強化について、中長期の戦略やコンプ
ライアンスについての議論をさらに継続すべきなどの意見も示されましたので、順次対応・改善を実施していま
す。
<グループ戦略会議>
グループの中・長期戦略や重要課題を議論・方向付けする場として、2012年より「グループ戦略会議」を、原
則として月2回程度の頻度で開催しています。「グループ戦略会議」は、代表取締役社長津賀一宏が議長とな
り、7カンパニー社長、外国人執行役員を含む10名程度の経営幹部から構成される「グループマネジメントチー
ム」が参加し、検討する案件に応じて、関連する事業や職能の責任者も議論に加わります。なお、7カンパニー
社長等の氏名については、「(2) 役員の状況」① 役員の一覧の(注)9に記載のとおりです。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎としつつ、指名・報酬諮問委員会や取締役会
実効性評価の仕組みなどを活用し、コーポレート・ガバナンス体制を構築・強化していくことが適当と判断してい
ます。
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③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその運用状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定しています。
なお、2018年7月31日開催の取締役会において、経営環境および当社の現況等を踏まえた見直しを行ったうえ、こ
の基本方針を継続することを決定しました。その内容は以下のとおりです。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>
(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制
コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えるこ
とによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。
(b)取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存と管理を行います。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定します。
各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。
(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
意思決定の迅速化を図るとともに、事業戦略に基づいて経営目標を明確化し、その達成状況を検証すること
によって、取締役の職務執行の効率性を確保します。
(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、
効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。
(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正を確保するため
に、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底
し、当社への報告体制を整備します。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設けます。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは社内規程に従いますが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人
事事項については監査役と事前協議を行うものとします。
(i)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制
当社およびグループ会社の取締役および使用人等が各社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保
するとともに、カンパニー等の「監査役員」やグループ会社の監査役が当社監査役に対して適切に報告する機
会と体制を確保します。
(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等
が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。
(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出す
る費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。
(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査を補佐するために、カンパニー等に「監査役員」を設置します。また、監査役が毎年策定する
「監査計画」に従い、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整
えます。
<当社における基本方針の運用状況>
(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制
・「パナソニック行動基準」や「取締役・執行役員倫理規程」等の社内規程を制定し、取締役が法令および
定款に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで
必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに
関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。
・取締役会における社外取締役の構成比を3分の1以上とし、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発
言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。また、社外取締役を委員の過半
数とし、かつ委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセス
の客観性と透明性を確保しています。
・監査役および監査役会による監査等が実施されるとともに、カンパニーにおいては、法人における取締役
会に相当する経営会議、監査役に相当する「監査役員」を設けています。
・反社会的勢力に対しては、取締役会メンバーに対する研修の実施や、執行役員規則の一部改定、企業内暴
排に関する誓約書の取得等の取り組みにより、一切の関係遮断を図っています。
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(b)取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社
長決裁についても、担当部署により永久保存されています。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスクマネジメント基本規程」に従って、「グローバル&グループリスクマネジメント委員会」を中心に
リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへ
の対応を図っています。
(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と執行役員の位置付けの明確化、各カンパニー・事業部等への権限
委譲の徹底、「グループ戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのIT
システムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。
・事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・
実行しています。
(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
・「パナソニック行動基準」等の社内規程の制定や「コンプライアンス月間」の全社取り組み、階層別研
修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。
・ 「業務監査」・「内部統制監査」等の実施、グローバルな言語対応が可能なホットラインの運用等を通じ
て不正行為の早期発見に努めています。また、「パナソニック行動基準」では、ホットライン等において
法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、報告したことを理由として不利益な取扱いを受け
ないことを定めています。
・フェアビジネス推進・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営の機能を有する組織を設置し、コ
ンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化への対応を図っています。
・反社会的勢力に対しては、対応総括部署に不当要求防止責任者を設置し、また、社員就業規則の一部改定
や企業内暴排に関する誓約書取得等の取り組みにより、一切の関係遮断を図っています。
(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「パナソニック行動基準」および「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グ
ループ会社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、グループ会社が遵守すべきガバナンス規程の
制定、内部監査部門による定期的な「業務監査」・「内部統制監査」の実施、経営方針発表による目標の
共有化および通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グ
ループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。
・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告
に係る内部統制についても適切な対応を行っています。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させてい
ます。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助
を行っています。
・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。
(i)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制
・当社およびグループ会社の取締役および使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運
営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告して
います。また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して
適宜報告しています。なお、各カンパニーにおける業務の運営や課題等については、「監査役員」が、カ
ンパニーにおいて聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。
・「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、当社およびグルー
プ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。
(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「監査役通報システム」においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者が通報したことを理由として
不利な取扱いを受けないことを、「パナソニック行動基準」によって確保しています 。
(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針
・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費
用についてあらかじめ予算を計上しています。
・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。
・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性および適正性に留意しています。
(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・カンパニー等に「監査役員」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施しています。なお、「監査役員」の人
事事項は、監査役の同意を必要としています。
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・当社監査役とカンパニー等の「監査役員」・グループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査
役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。
・代表取締役と監査役は定期的におよび必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役に
よる国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することに
より、監査役監査の実効性向上に協力しています。
・会計監査人による監査計画策定、四半期レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合
を持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。
(注) グループ会社とは、会社法上の子会社をいいます。
④会社情報の開示に関する内部統制
当社は、「企業は社会の公器」との基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対す
る説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に対する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を
実践するために遵守すべき具体項目を制定した「パナソニック行動基準」で定めるとともに、これと実務上の基
準・方法・社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社企業サイトにおいて公表しており、
当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動、ESG活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく
提供することを、基本方針としています。
この基本方針に則り、当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または
報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、
社内の情報の各所轄部門から、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)の監督のもと、情報取扱部門に
対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則
等により開示が義務づけられている事項についても、CFOが監督しています。
また、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、子会社を含む
事業部門にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「経理・財務部」または「財務・IR部ディスクロー
ジャー・IR渉外課」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。
収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判
断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した
時点での開示に努めています。
加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、ならびに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充
分な内容となるよう努めています。
また、当社は、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等
の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券
報告書、四半期報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効
性の保証に対して責任のある社長およびCFOの監督のもと、その記述内容の妥当性およびその開示に関する手続
きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認していま
す。同委員会の委員長は、社長およびCFOにより任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委
員」は、委員長より任命されます。そして、同委員会は、開示に関する内部統制手続きの整備、維持、改善ならび
に評価も行います。
⑤財務報告に関する内部統制
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、「内部統制推進室」の統括のもと、統
制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、各カンパニー・事業部等でチェック
シートによる自己点検を行ったうえで、各カンパニー等に設置した「カンパニー監査責任者」が監査を行い、これ
らの監査を踏まえて、「内部統制推進室」がグループ全体の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有
効性を確認する体制としています。なお、2018年度においては、グループ全体で延べ約400名が内部統制監査に従
事しました。
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⑥社外取締役および社外監査役との間で締結している会社法第427条第1項に規定する契約の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務
を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とす
る旨の契約を締結しています。
⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である
連結業績に応じた積極的な配当および自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰
余金の配当等を実施できるようにしようとするものであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役(取
締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発
揮することができるようにしようとするものであります。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の決議をより確
実に行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 松下電工㈱へ入社
2004年12月 同社経営執行役に就任
2007年6月 同社常務取締役に就任
2010年6月 パナソニック電工㈱ 取締役社長に就任
2011年4月 当社専務役員に就任
ライティング社担当
取締役会長 長榮 周作 1950年1月30日 生 パナソニックエコシステムズ㈱担当 (注)4 419
2012年1月 ソリューション担当
エコソリューションズ社 社長
2012年6月 取締役副社長に就任
エナジーソリューション事業推進本部担
当
2013年6月
取締役会長に就任(現)
1979年4月 当社へ入社
2001年6月 マルチメディア開発センター所長
2004年6月 役員に就任
デジタルネットワーク・ソフトウェア技
術担当
2008年4月 常務役員に就任
パナソニック オートモーティブシステム
代表取締役社長
ズ社 社長
社長執行役員 津賀 一宏 1956年11月14日 生 (注)4 728
2011年4月 専務役員に就任
CEO
AVCネットワークス社 社長
2011年6月 専務取締役に就任
2012年6月 取締役社長に就任
2017年6月
代表取締役社長(現)
社長執行役員(現)
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
(CEO)(現)
1979年4月 松下電工㈱へ入社
2008年4月 同社執行役員に就任
2011年4月 パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任
2013年10月 当社役員に就任
企画担当
2014年6月 取締役に就任
2015年4月 常務取締役に就任
2016年4月 専務取締役に就任
代表取締役
人事担当
副社長執行役員 佐藤 基嗣 1956年10月17日 生
(注)4 409
2017年3月 パナソニック ホールディング オランダ
㈲ 会長(現)
2017年6月 当社代表取締役(現)
専務執行役員
チーフ・ストラテジー・オフィサー(C
SO)
チーフ・ヒューマン・リソース・オフィ
サー(CHRO)
副社長執行役員に就任(現)
2019年4月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2003年5月 日本ヒューレット・パッカード㈱ 代表取
締役社長に就任
2005年5月 ㈱ダイエー 代表取締役社長に就任
2007年3月 マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフ
代表取締役
ト㈱) 代表執行役COOに就任
専務執行役員
2008年4月 同社代表執行役社長に就任
コネクティッドソ
樋口 泰行 1957年11月28日 生 (注)4 218
2015年7月 日本マイクロソフト㈱ 代表執行役会長に
リューションズ社 社
就任
2017年4月 当社専務役員に就任
長
コネクティッドソリューションズ社 社長
(現)
2017年6月
代表取締役に就任(現)
専務執行役員(現)
1985年4月 当社へ入社
2012年6月 経営企画グループマネージャー
2013年10月 役員に就任
代表取締役
2015年4月 常務役員に就任
専務執行役員
アプライアンス社 社長
本間 哲朗 1961年10月28日 生
(注)4 251
2015年6月 常務取締役に就任
中国・北東アジア社
2016年4月 専務取締役に就任
社長
2017年6月
専務執行役員に就任(現)
2019年4月 中国・北東アジア社 社長(現)
2019年6月 代表取締役に就任(現)
2011年4月 日本生命保険相互会社 代表取締役社長に
就任
取締役 筒井 義信 1954年1月30日 生 2015年6月 当社取締役に就任(現)
(注)4 -
2018年4月 日本生命保険相互会社 代表取締役会長に
就任(現)
2006年9月 経済財政政策担当大臣
2008年8月 政策研究大学院大学教授
取締役 大田 弘子 1954年2月2日 生 (注)4 50
2013年6月 当社取締役に就任(現)
2019年4月
政策研究大学院大学特別教授(現)
2003年4月 ㈱産業再生機構 代表取締役専務(CO
O)に就任
取締役 冨山 和彦 1960年4月15日 生 2007年4月 ㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任 (注)4 140
(現)
2016年6月
当社取締役に就任(現)
2007年6月 ㈱小松製作所 代表取締役社長 兼 CEO
に就任
取締役 野路 國夫 1946年11月17日 生 (注)4 -
2013年4月 同社代表取締役会長に就任
2019年6月 同社特別顧問(現)
当社取締役に就任(現)
1984年4月 当社へ入社
2012年10月 コーポレート戦略本部 経理事業管理グ
ループマネージャー
2017年4月 役員に就任
経理・財務担当
取締役
2017年6月 取締役に就任(現)
常務執行役員 梅田 博和 1962年1月13日 生
(注)4 168
執行役員
CFO
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
(CFO)(現)
2018年4月 常務執行役員に就任(現)
パナソニック出資管理㈱(現 パナソニッ
ク出資管理(同)) 社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年3月 ニューヨーク州弁護士登録(現)
1998年9月 GE ゼネラル・カウンシル (日本統括
担当)
2014年4月 ㈱LIXILグループ 執行役専務 チー
フ・リーガル・オフィサー(CLO)
取締役
2018年4月 当社執行役員に就任
常務執行役員
ローレンス
ゼネラル・カウンシル(GC)(現)
GC ウィリアム 1958年2月13日 生
(注)4 32
チーフ・リスクマネジメント・オフィ
CRO ベイツ
サー(CRO)(現)
CCO
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
(CCO)(現)
2018年6月
当社取締役に就任(現)
2019年4月
常務執行役員に就任(現)
1979年4月 当社へ入社
2008年4月 パナソニックAVCネットワークス社 副
社長
ネットワーク事業グループ長
2009年4月 役員に就任
AVCネットワークス社 上席副社長
2012年4月 常務役員に就任
常任監査役
吉田 守 1956年5月21日 生 AVCネットワークス社 社長
(注)5 358
(常勤)
2012年6月 常務取締役に就任
2013年4月 技術担当
知的財産担当
情報システム総括担当
2015年4月 アプライアンス社 上席副社長
2015年6月 常務役員に就任
2016年6月 常任監査役に就任(現)
1980年4月 当社へ入社
2013年1月 当社デバイス社 経理センター理事
常任監査役
2016年6月 パナソニック デバイスSUNX㈱取締役
富永 俊秀 1957年8月3日 生 (注)7 136
社長
(常勤)
2018年6月 同社顧問
2019年6月 当社常任監査役に就任(現)
2007年7月 住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表
執行役員(代表取締役)に就任
2011年7月 同社代表取締役社長 社長執行役員に就任
監査役 佐藤 義雄 1949年8月25日 生 (注)6 -
2014年4月 同社代表取締役会長に就任
2014年6月 当社監査役に就任(現)
2015年7月 住友生命保険相互会社
取締役会長に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年7月 公認会計士登録(現)
1994年6月 中央監査法人 代表社員
1998年7月 米国プライスウォーターハウスクーパー
ス ニューヨーク事務所 北米日系企業統
監査役 木下 俊男 1949年4月12日 生 (注)6 -
括パートナー
2007年7月 日本公認会計士協会 専務理事に就任
2013年7月 同協会理事に就任
2014年6月
当社監査役に就任(現)
1986年4月
弁護士登録(現)
1995年4月
TMI総合法律事務所 パートナー(現)
監査役 宮川 美津子 1960年2月13日 生
(注)5 10
2016年6月
当社監査役に就任(現)
計 2,920
(注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
2 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦及び野路國夫は、社外取締役です。
3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び宮川美津子は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
5 監査役 吉田守、宮川美津子の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 富永俊秀の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
8 「役職名」については、主なものを記載しています。
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9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
役位 氏名 担当
社長執行役員 津賀 一宏
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)
コーポレート戦略本部長、総務・保信担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲会
副社長執行役員 佐藤 基嗣
長
チーフ・テクノロジー・オフィサー ( CTO)、チーフ・マニュファクチャリング・オ
専務執行役員 宮部 義幸 フィサー(CMO)、チーフ・プロキュアメント・オフィサー(CPO)、チーフ・イン
フォメーション・オフィサー(CIO)
中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表
専務執行役員 本間 哲朗
専務執行役員 柴田 雅久 オートモーティブ営業担当
ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当
専務執行役員 北野 亮
コネクティッドソリューションズ社 社長
専務執行役員 樋口 泰行
インダストリアルソリューションズ社 社長
専務執行役員 坂本 真治
常務執行役員 遠山 敬史 東京代表、渉外担当(兼)渉外本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進担当
CS担当、アプライアンス社 上席副社長
常務執行役員 中島 幸男
コンシューマーマーケティング担当(兼)日本地域コンシューマーマーケティング部門
長
インド・南アジア・中東阿総代表、パナソニック インド㈱ 会長、
常務執行役員 伊東 大三
ライフソリューションズ社 上席副社長
海外担当(兼)海外事業本部長
アプライアンス社 上席副社長
常務執行役員 高木 俊幸
空調冷熱ソリューションズ事業部長
コネクティッドソリューションズ社 上席副社長
グローバルソリューション担当、グローバル現場プロセス事業担当、パナソニック シス
常務執行役員 片倉 達夫
テムソリューションズ ジャパン㈱ 社長
オートモーティブ社 上席副社長
常務執行役員 田村 憲司
インフォテインメントシステムズ事業部長
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)、全社コストバスターズプロジェクト
常務執行役員 梅田 博和
担当、BPRプロジェクト担当、パナソニック出資管理(同) 社長
オートモーティブ社 社長
常務執行役員 楠見 雄規
コネクティッドソリューションズ社 上席副社長
常務執行役員 青田 広幸 グローバル現場プロセス事業担当、プロセスオートメーション事業部長(兼)パナソ
ニック スマートファクトリーソリューションズ㈱社長
ライフソリューションズ社 上席副社長
常務執行役員 山田 昌司
くらし創造事業担当、ハウジングシステム事業部長
ライフソリューションズ社 上席副社長
空間創造事業担当、
常務執行役員 大瀧 清
中国・北東アジア社 上席副社長
住建空間事業部長
アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当(兼)FF市場対策担当
常務執行役員 品田 正弘
ローレンス
ゼネラル・カウンシル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、
常務執行役員 ウィリアム
チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(兼)法務・コンプライアンス本部長
ベイツ
ソリューション営業担当(兼)ビジネスソリューション本部長、MICE事業推進担当
執行役員 井戸 正弘
(兼)MICE事業推進本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
チーフ・ブランド・コミュニケーション・オフィサー(CBCO)(兼)ブランドコミュ
執行役員 竹安 聡
ニケーション本部長、施設管財担当、企業スポーツ推進担当
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役位 氏名 担当
アプライアンス社 副社長
執行役員 北川 潤一郎
海外マーケティング担当(兼)海外マーケティング本部長
執行役員 岩井 良行 関西渉外・万博担当
情報システム担当、物流担当(兼)グローバルロジスティクス本部長、アプライアンス社
執行役員 石井 誠 副社長
情報システム・物流担当
テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社 副社長
執行役員 小川 理子
技術担当(兼)技術本部長、テクニクス事業推進室長
執行役員 上原 宏敏 チーフ・クオリティ・オフィサー(CQO)
チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、事業開発担当、事業創出プロジェクト担
執行役員 片山 栄一
当
トーマス
US社 社長、北米総代表、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長
執行役員
ゲッパート
アプライアンス社 副社長
執行役員 河野 明 日本地域コンシューマーマーケティング部門
コンシューマーマーケティングジャパン本部長
オートモーティブ社 副社長
執行役員 永易 正吏
営業本部長
ライフソリューションズ社 副社長
執行役員 松下 龍二
特命担当
マニッシュ
パナソニック インド㈱ 社長
執行役員
シャルマ
インダストリアルソリューションズ社 副社長
執行役員 藤井 英治
技術担当(兼)技術本部長
アプライアンス社 副社長
執行役員 田岸 弘幸
パナソニック アプライアンス アジアパシフィック社 社長
中国・北東アジア社 副社長
執行役員 横尾 定顕
コールドチェーン(中国)事業部長、パナソニック チャイナ㈲会長
アプライアンス社 副社長
執行役員 渕上 英巳
スマートライフネットワーク事業部長
ライフソリューションズ社 副社長
執行役員 道浦 正治
日本地域マーケティング担当、マーケティング本部長
コネクティッドソリューションズ社 副社長
執行役員 貴志 俊法
メディアエンターテインメント事業部長
オートモーティブ社 副社長
執行役員 奥田 茂雄
技術担当(兼)開発本部長、車載システムズ事業部長
執行役員 小川 立夫 生産革新担当(兼)マニュファクチャリングイノベーション本部長
アプライアンス社 副社長
執行役員 堂埜 茂
キッチン空間事業部長
執行役員 村瀬 恭通 モビリティソリューションズ担当
チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)、コーポレート戦略本部 人材戦
執行役員 三島 茂樹
略部長
ライフソリューションズ社 副社長
執行役員 重田 光俊
エナジーシステム事業部長(兼)ソーラーシステムビジネスユニット長
ライフソリューションズ社 副社長
執行役員 丸山 英治
ライティング事業部長
執行役員 馬場 渉 コーポレートイノベーション担当、パナソニックβ担当、ビジネスイノベーション本部長
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有価証券報告書
役位 氏名 担当
インダストリアルソリューションズ社 副社長
執行役員 寺岡 義隆
営業本部長
コネクティッドソリューションズ社 副社長
執行役員 坂元 寛明
モバイルソリューションズ事業部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名と社外監査役3名を選任しています。
社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、そ
の他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に
記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に
記載すべき関係はありません。
社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他
当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役宮川美津子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間
に記載すべき関係はありません。
(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。
当社は、社外取締役4名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観
的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に
基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性
を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化
するという方針に基づき選任しています。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立
役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)
として届け出ています。
<社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要>
次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務
執行者」という場合はこれに同じ)
(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該
団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)
(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の
子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会
計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者
注)
(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指
す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職
務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、
「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれ
かの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個
人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をい
う。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人:当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている
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・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体
の連結売上高の2%を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。
(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者
でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直
接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性
のある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役
会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と連携を
保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況および内部監査の状況
監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上
監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役(常勤)は、重要な会議への出席や
事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体
制を強化するため、当社常任監査役直属の常勤の「監査役員」計12名を7カンパニーに設置しています。当社常任
監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」(当社常任監査役、「監査役員」および当社グ
ループ会社の監査役で構成)を設置して、当社常任監査役と監査役員および当社グループ会社の監査役との連携を
図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂
行にあたっては、監査役と「業務監査」・「内部統制監査」の実施を行う内部監査部門等が緊密な連携を保ち、効
率的な監査を実施しています。監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等
について定例の報告を受けています。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。
なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、7名の専任の監査役スタッ
フが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。
当社監査役のうち、常任監査役富永俊秀は、当社経理部門の責任者を歴任するなど、財務および会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。社外監査役木下俊男は、公認会計士として、国内外で長年にわたりグロー
バル企業の企業会計の実務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
②会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
目加田 雅洋 有限責任 あずさ監査法人
千田 健悟 有限責任 あずさ監査法人
廣田 昌 己 有限責任 あずさ監査法人
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士130名、その他109名です。
d. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質ならびにその報酬の妥当性などを確
認して評価を行い、会計監査人の選任および再任の是非を判断しております。 当事業年度においてもこれらの
要素を確認し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しています。 また、会計監査人が会社法第340条第1項
各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いた
します。上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合に
は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
e. 会計監査人の業務停止処分に係る事項
該当する事項はありません。
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③監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
695 81 738 25
提出会社
386 120 389 17
連結子会社
1,081 201 1,127 42
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、 会計・税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバ
イザリー業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 162
提出会社 - 355
1,940 429
連結子会社 1,976 539
1,940 591
計 1,976 894
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結
会計年度は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等で
あり、当連結会計年度は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありま
せん。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を
検討した上で、報酬総額を決定しています。
e. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)方針
取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績
連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。なお、社外
取締役および監査役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しています。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMな
どを指標とし、全社および担当事業の単年度業績評価と連動し決定しています。この観点から、「業績連動報酬」
は、成果に応じた変動幅が大きくなる仕組みとしており、具体的には、基本報酬に対する支給率で、最小0%~最
大150%超となるよう設計しています。
「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むため
に割り当てています。なお、2019年度からは、より当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、当社株主とのより一層の価値共有を進める目的で、「株式報酬型ストックオプション」に代わり「譲渡
制限付株式報酬制度」を導入しています。
「株式報酬型ストックオプション」および「譲渡制限付株式報酬制度」は、両制度の導入目的に鑑み、対象取締役
の役位等に基づき上位者ほど報酬全体に占める構成比が高くなるよう設計しています。また、総額については、対
象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しています。
(注) CCM(キャピタル・コスト・マネジメント):資本収益性をベースとした当社の経営管理指標
「譲渡制限付株式報酬制度」とは、対象取締役が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役と当社との間では、譲渡制限付株式割
当契約を締結する予定です。
譲渡制限付株式割当契約の具体的な内容
1.譲渡制限期間
対象取締役は、割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、譲渡制限付
株式割当契約(本割当契約)により割当を受けた当社の普通株式(本割当株式)について、譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならない。
2.退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した場合には、その退任
につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
3.譲渡制限の解除
上記1.の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める
地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除する。ただし、当該対象取締役が、上記2.に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満
了する前に上記2.に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制
限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解
除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
4.組織再編等における取扱い
上記1.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編
等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社
の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定
める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記
に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無
償で取得する。
5.その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
(b)報酬等の額の決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内で決定していま
す。なお、当社は2015年11月に独立社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の「指名・報酬諮問委
員会」を設置しており、取締役の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、
その結果を取締役会に答申しています。取締役の当事業年度の報酬等の額の決定にあたっての活動としては、大田
弘子社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を4回開催し、その結果を6月度の取締役会に答申しま
した。取締役会では当該答申を議論したうえ、代表取締役社長津賀一宏が当社の報酬制度に基づき決定しました。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監査役の協
議により決定しています。
(注)取締役の報酬に関しては、2007年6月27日開催の株主総会で決議し、取締役全員の基本報酬および業績連動
報酬の合計した限度額を年額1,500百万円としています。このうち、社外取締役の報酬に関しては、2016年
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6月24日開催の株主総会で決議し、社外取締役全員の合計した報酬限度額を上記の枠内で年額80百万円とし
ています。株式報酬型ストックオプションの割り当てに関しては、2014年6月26日開催の株主総会で決議
し、 取締役全員(社外取締役を除く)の合計した報酬限度額を500百万円としています(上記年額1,500百万
円とは別枠)。なお、2019年度からは、「株式報酬型ストックオプション」に代わり「譲渡制限付株式報酬
制度」を導入し、2019年6月27日開催の株主総会において、取締役全員(社外取締役を除く)の合計した報
酬限度額を500百万円と決議しています(上記年額1,500百万円とは別枠)。監査役の報酬に関しては、2007
年6月27日開催の株主総会で決議し、監査役全員の合計した報酬限度額を年額140百万円としています。
(c)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
対象取締役の役割・担当領域に応じて、評価指標および期初目標を設定しております。なお、当事業年度に支給
する業績連動報酬は、期初目標に対する結果を反映して支給しております。主な指標の目標と実績は、以下のとお
りです。
(参考)
(単位:億円)
業績連動報酬に係る主な指標
(前事業年度 連結業績)
公表値(2017年5月公表)
実績
売上高 78,000 79,822
営業利益 3,350 3,805
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当社の役員報酬は以下のとおりです。
報酬等の総額(百万円)
員数
株式報酬型
役員区分
(人)
基本報酬 業績連動報酬 ストック
オプション
取締役(社外取締役を除く) 9 1,085 583 337 165
監査役(社外監査役を除く) 2 80 80 - -
▶ 65 65 - -
社外取締役
3 39 39 - -
社外監査役
(注)上記員数には、 2018年6月28日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含ん
でいます。
また、報酬等の総額が1億円以上の役員およびその報酬の額は以下のとおりです。
報酬等の総額(百万円)
株式報酬型
氏名 役員区分
基本報酬 業績連動報酬 ストック
オプション
118 100 - 18
長榮 周作 取締役
255 104 84 67
津賀 一宏 取締役
161 79 58 24
伊藤 好生 取締役
141 69 55 17
佐藤 基嗣 取締役
151 75 57 19
樋口 泰行 取締役
(注)取締役 伊藤好生は、2019年6月27日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分してい
ます。 また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である
投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>
当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社の事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業
戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保
有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。
<合理性を検証する方法>
当社は、関係会社以外の会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘
柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証し
ています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減
を図っています。
<取締役会における検証の内容>
現在保有する関係会社以外の株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維
持・拡大のための保有、および当社事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証ならび
に、 株式保有による投資収益率が当社資本コストを 上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全て
の銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
119 27,460
非上場株式
30 31,384
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 800
非上場株式 情報・ノウハウの獲得
1 2
非上場株式以外の株式 事業競争力の維持・拡大
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 1,638
非上場株式
▶ 5,923
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
5,033,180 5,643,180
㈱東京放送ホール
放送機器関連事業の維持・拡大 無
ディングス
10,197 12,737
1,530,000 1,530,000
大和ハウス工業㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
5,384 6,273
4,214,000 4,214,000
東レ㈱
原材料の安定調達 有
2,979 4,241
4,166,600 4,166,600
ルネサスエレクトロ
原材料の安定調達 無
ニクス㈱
2,133 4,458
1,112,071 1,112,071
積水ハウス㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
2,037 2,160
740,257 740,257
㈱きんでん 住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
1,358 1,304
281,724 281,724
日本電信電話㈱
放送機器関連事業の維持・拡大 無
1,325 1,380
1,388,000 1,388,000
㈱エプコ 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
1,235 2,011
243,000 243,000
住友不動産㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
1,114 956
392,502 492,502
上新電機㈱
アプライアンス関連事業の維持・拡大 有
1,001 1,913
699,006 699,006
マツダ㈱
車載関連事業の維持・拡大 無
866 983
200,702 200,702
㈱中電工 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
453 577
58,564 58,564
㈱九電工 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
203 306
210,100 210,100
すてきナイスグルー
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
プ㈱
187 303
146,070 146,070
OCHIホールディ
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
ングス㈱
173 207
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
5,000 5,000
東海旅客鉄道㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
129 101
55,000 55,000
㈱Misumi
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
110 119
住宅・設備関連事業の維持・拡大
69,594 68,384
ヤマエ久野㈱
事業競争力の維持・拡大のため株式数増 無
82 87
加
167,698 83,849
住宅・設備関連事業の維持・拡大
㈱クワザワ 無
株式分割のため株式数増加
78 77
49,000 49,000
藤井産業㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
61 79
10,000 10,000
㈱伊藤園 アプライアンス関連事業の維持・拡大 無
58 42
46,000 46,000
ジューテックホール
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
ディングス㈱
45 52
40,360 40,360
ダイビル㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
42 50
55,000 55,000
JKホールディング
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
ス㈱
31 51
11,550 11,550
㈱四電工 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
31 31
40,000 40,000
㈱イーグランド 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
27 48
20,000 20,000
ミサワホーム㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
16 18
2,000 2,000
トシン・グループ㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
13 7
3,000 3,000
㈱伊藤園 優先株式 アプライアンス関連事業の維持・拡大 無
8 7
41,000 41,000
㈱土屋ホールディン
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
グス
7 8
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
Gorenje
- 2,623,664
gospodinjski
アプライアンス関連事業の維持・拡大 無
- 1,931
aparati, d.d.
- 900,000
㈱ヤマダ電機 アプライアンス関連事業の維持・拡大 無
- 574
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,000,000 3,000,000
トヨタ自動車㈱
議決権行使の指図権限を有する 有
19,461 20,475
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
議決権行使の指図権限を有する 有
2,995 3,660
(注)株式保有の合理性については、上記②(a)に記載する方法で、2019年3月度取締役会にて検証していますの
で、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は次のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するため、金融庁、公益財団法
人財務会計基準機構、外部研修会等から会計基準等に関する必要な情報の収集を行っています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した社内規程やマ
ニュアル、指針等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っています。
(3)当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」において、連結財務諸表等の記述
内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を審議しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
番号
資産
流動資産
5 1,089,585 772,264
現金及び現金同等物
3,6 1,038,984 -
営業債権
3,6,23 - 1,190,620
営業債権及び契約資産
12 203,557 131,305
その他の金融資産
7 988,609 1,016,437
棚卸資産
165,223 163,467
14
その他の流動資産
3,485,958 3,274,093
流動資産合計
非流動資産
11 147,959 136,486
持分法で会計処理されている投資
12 166,466 216,225
その他の金融資産
8,27 1,374,066 1,324,374
有形固定資産
9,27 738,251 719,557
のれん及び無形資産
13 325,255 288,538
繰延税金資産
53,193 54,658
14
その他の非流動資産
2,805,190 2,739,838
非流動資産合計
6,291,148 6,013,931
資産合計
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
番号
負債
流動負債
15 375,392 389,955
短期負債及び一年以内返済長期負債
16 1,146,476 1,151,174
営業債務
19 304,977 273,817
その他の金融負債
77,380 55,355
未払法人所得税
3,18 285,954 184,512
引当金
3,23 - 113,649
契約負債
907,756 820,988
3,20
その他の流動負債
3,097,935 2,989,450
流動負債合計
非流動負債
15 864,052 608,766
長期負債
19 18,623 16,667
その他の金融負債
17 349,873 256,289
退職給付に係る負債
18 10,217 6,116
引当金
13 56,447 38,192
繰延税金負債
3,23 - 5,686
契約負債
11,716 8,150
3,20
その他の非流動負債
1,310,928 939,866
非流動負債合計
4,408,863 3,929,316
負債合計
21
資本
親会社の所有者に帰属する持分
258,740 258,740
資本金
527,408 528,880
資本剰余金
1,300,336 1,500,870
利益剰余金
△ 168,259 △ 164,417
その他の資本の構成要素
△ 210,674 △ 210,560
自己株式
29 1,707,551 1,913,513
親会社の所有者に帰属する持分合計
31 174,734 171,102
非支配持分
1,882,285 2,084,615
資本合計
6,291,148 6,013,931
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
23 7,982,164 8,002,733
売上高
△ 5,642,952 △ 5,736,234
27
売上原価
売上総利益 2,339,212 2,266,499
24 △ 1,938,010 △ 1,939,467
販売費及び一般管理費
11 10,074 10,853
持分法による投資損益
△ 30,737 73,613
26,27
その他の損益
営業利益 380,539 411,498
28 22,772 25,603
金融収益
△ 24,721 △ 20,645
28
金融費用
378,590 416,456
税引前利益
△ 126,563 △ 113,719
13
法人所得税費用
252,027 302,737
当期純利益
当期純利益の帰属
236,040 284,149
親会社の所有者
15,987 18,588
非支配持分
1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属) 29
基本的1株当たり当期純利益 (円) 101.20 121.83
希薄化後1株当たり当期純利益(円) 101.15 121.75
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
252,027 302,737
当期純利益
21
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
61,662 △ 12,788
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,445 △ 2,608
金融資産
68,107 △ 15,396
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,852 9,213
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,626 △ 2,411
純変動
△ 5,226 6,802
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
62,881 △ 8,594
その他の包括利益(△は損失)合計
当期包括利益 合計 314,908 294,143
当期包括利益の帰属
292,381 278,477
親会社の所有者
22,527 15,666
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,740 636,905 1,051,445 △ 164,632 △ 210,569 1,571,889 188,046 1,759,935
2017年3月31日残高
包括利益
当期純利益
- - 236,040 - - 236,040 15,987 252,027
その他の包括利益
-税効果調整後
- - - 56,341 - 56,341 6,540 62,881
21
当期包括利益 合計
- - 236,040 56,341 - 292,381 22,527 314,908
ヘッジ対象の非金融資産
への振替
21 - - - △ 561 - △ 561 - △ 561
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
21 - - 71,161 △ 71,161 - - - -
配当金
21 - - △ 58,310 - - △ 58,310 △ 20,053 △ 78,363
自己株式の取得
- - - - △ 119 △ 119 - △ 119
自己株式の売却
- △ 3 - - 14 11 - 11
新規連結子会社の取得
35 - - - - - - 21,126 21,126
非支配持分との取引等
21,31 - △ 109,494 - 11,754 - △ 97,740 △ 36,912 △ 134,652
258,740 527,408 1,300,336 △ 168,259 △ 210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
2018年3月31日残高
包括利益
- - 284,149 - - 284,149 18,588 302,737
当期純利益
その他の包括利益
-税効果調整後
- - - △ 5,672 - △ 5,672 △ 2,922 △ 8,594
21
- - 284,149 △ 5,672 - 278,477 15,666 294,143
当期包括利益 合計
ヘッジ対象の非金融資産
への振替
21 - - - 382 - 382 - 382
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
21 - - △ 9,132 9,132 - - - -
配当金
21 - - △ 81,633 - - △ 81,633 △ 18,185 △ 99,818
自己株式の取得
- - - - △ 50 △ 50 - △ 50
自己株式の売却
- △ 105 - - 164 59 - 59
非支配持分との取引等
- 1,577 - - - 1,577 △ 1,113 464
新会計基準適用による
累積的影響額
3 - - 7,150 - - 7,150 - 7,150
258,740 528,880 1,500,870 △ 164,417 △ 210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
2019年3月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,027 302,737
当期純利益
287,754 296,041
減価償却費及び償却費
27 26,772 62,775
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
126,563 113,719
法人所得税費用
営業債権の増減額(△は増加) △ 156,577 -
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 127,464
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 164,137 △ 30,270
営業債務の増減額(△は減少) 143,023 14,725
引当金の増減額(△は減少) 3 △ 38,769 △ 65,423
契約負債の増減額(△は減少) - 9,823
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 △ 29,684 △ 114,614
51,680 △ 150,999
その他(純額) 3,26
498,652 311,050
小計
利息の受取額 20,522 21,899
2,250 2,531
配当金の受取額
△ 21,800 △ 20,853
利息の支払額
△ 76,442 △ 110,950
法人所得税の支払額
423,182 203,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
33
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 394,485 △ 316,083
有形固定資産の取得
29,046 37,023
有形固定資産の売却
△ 81,118 △ 82,780
無形資産の取得
19,281 167,256
リース債権の回収
△ 23,938 △ 29,838
持分法投資及びその他の金融資産の取得
14,677 33,470
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
183 16
連結子会社の売却
35 △ 15,646 △ 500
新規連結子会社の取得
△ 6,828 △ 1,951
その他(純額)
△ 458,828 △ 193,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
33
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額(△は減少) 15 239,990 △ 132,417
15 3,521 940
長期借入債務による調達額
15 △ 163,429 △ 109,526
長期借入債務の返済額
21 △ 58,310 △ 81,633
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 20,053 △ 18,185
非支配持分への配当金の支払額
△ 119 △ 50
自己株式の取得
11 59
自己株式の売却
31 △ 129,229 △ 2,174
非支配持分との取引
その他(純額) 15 △ 1,145 1,225
△ 128,763 △ 341,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,793 14,150
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 181,202 △ 317,321
1,270,787 1,089,585
5
現金及び現金同等物の期首残高
5 1,089,585 772,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロ
ニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販
売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、「4.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は、2019年6月28日において、代表取締役社長 津賀一宏及び取締役(CFO) 梅田博和により承認
されています。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純
額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
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3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸
表を調整しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の
作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合
には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をい
います。
共同支配企業とは、共同支配の取決めのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は
当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配に
より経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要と
する場合をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用い
て会計処理しています。
持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会
計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したこと
から生じた利得または損失を純損益として認識しています。
(2)企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本
持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんと
して認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び
発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれ
ています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例的持分として測定しています。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しています。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正
価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替え
ています。
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(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の
実施日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分
類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
(b)金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品である金融資産は、原則として、資本性金融商品
ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で当初認識していま
す。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起
因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品につい
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得又は損失は、認識を中止した場合
に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は「金融収益」として純損益に認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しています。
(ⅳ) 減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著し
く増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸
倒引当金として認識しています。
(a)信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b)信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
(c)信用リスクが当初認識時点から著しく増加している金融資産のうち、信用減損している客観的証拠が存在
する場合
全期間の予想信用損失と同額
信用減損の客観的証拠が存在するかどうかを判断する場合に、当社が用いる要件には以下のものがあり
ます。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
なお、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に
かかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
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貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。それ以降の期間において、貸倒引当金を減額する客観的事
象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分
類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び
損失は、「金融費用」として純損益に認識しています。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、その変動額は純損益に認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
③ デリバティブ及び ヘッジ会計
当社は、為替リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び商品先物等の
デリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、そ
の後も公正価値で事後測定しています。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は
その他の包括利益として認識しています。
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正
式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値または
キャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に
評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ
対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益
に認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で
純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、
その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り
替えています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
当社は、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のあ
る権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場
合にのみ相殺し、純額で表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(6)棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しています。取得原価は、主として平均法
に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除
した額です。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復義務に係る費用の当初見積額が含まれ
ています。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行ってい
ます。
主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 5~50年
・機械装置及び運搬具 2~10年
・工具器具及び備品 1 ~10年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数
で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しています。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定してい
ます。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却
は行わず、減損テストを実施しています。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計
額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額
を控除した額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出
はすべて発生時に費用として認識しています。
(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり定額
法で償却を行っています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア 2~5年
・技術 3~34年
・顧客 2~29年
償却方法及び見積耐用年数は連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。
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(9)リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質的内
容を基に判断しています。
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、そ
れ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
(10)非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判定
しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施し
ます。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施
しています。当社は、1月1日を基準日としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを少なくと
も年1回行っており、さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又
は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差
額を減損損失として純損益で認識しています。
のれん以外の減損損失は、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位について、当該減損損失の戻入の兆
候の有無を判定しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行
い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減
損損失が認識されていなかった場合の減価償却及び償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。
のれんの減損損失については、戻入を行っていません。
関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区
分せず、当該投資を一体の資産として、減損の対象としています。
(11)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直
接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又
は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等について認識しています。企業結合
以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識
に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将
来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負
債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消され
ない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に
関連する将来減算一時差異については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来
に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税率及び税法に基づき、一時差異が解消される時に適用さ
れると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が
同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対し
て利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性
が高くなくなった部分について減額しています。
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(12)従業員給付
① 退職後給付
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され
ます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の
現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の
見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債
の市場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識してお
り、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益
に認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する労働を提供した時点で従業員給付費用とし
て純損益に認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性
をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有す
る資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認
識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定して
います。
(14)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本から控除していま
す。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用を含む取得原価を資本から控除しています。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15)株式報酬
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対するインセンティブ制度としてストックオプ
ション制度を導入しています。ストックオプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定する
までの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値
は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しています。
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(16)収益
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度の期首(2018年4月1日)より、同基準
の適用による累積的影響額を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。したがって、前連結会計年
度の情報については、修正再表示していません。
前連結会計年度におけるIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」に基づく会計方針は、次のとおりです。
① 製品の売上
当社には、主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の製品販売取引があります。
製品の売上は、次の要件をすべて満たした時点で認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持して
いない
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる
売上高は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
当社は、消費者向け販売店に対する売上に係る、製品価格の下落を補償するための支払に充当される一定の価格
調整費用及び販売店に提供するインセンティブ・プログラムに基づく販売リベートを、売上高から控除していま
す。
② 役務の提供
当社には、製品の売上に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セ
キュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供取引があります。
これらの取引による売上高は、原則として進捗度に応じて認識しています。
③ 請負工事契約
当社には、住宅、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工等の取引が
あります。
これらの取引については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合に
は、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて売上高を計上しています(進行基準)。
当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価の
うち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています(原価回収基準)。原価は、それら
が生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
④ 複数要素取引
当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。こ
のような契約に係る収益については、次の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しています。
・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している
・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、各構成要素の見積り公正価値に基づ
き配分する方法によっています。
⑤ 売上高の総額表示と純額表示
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、契約ごとに以下の指標を考慮して判断しています。
・顧客に対する財及びサービスの提供、または注文の履行について、第一義的な責任を有している
・顧客による発注の前後や輸送中、または返品の際に、在庫リスクを負っている
・価格決定の自由を、直接または間接に有している
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担している
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断
した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
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当連結会計年度におけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく会計方針は、次のとおりです。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:取引価格の履行義務への配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の製品販売取引を行っています。これらの取引につ
いては、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社が履行義務を充足する
ことから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。この他に、当社は、工事請負や役務の提供を行って
います。これらの取引については、次の要件のいずれかに該当する場合には、一定の期間にわたり、顧客に財又は
サービスの支配の移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、原則として、その進捗度に応じて収益を認識
しています。
・顧客が、当社の履行によって提供される便益を、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費する
・当社の履行が、資産(例えば、仕掛品)を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそ
れを支配する
・当社の履行が、当社が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを
受ける強制可能な権利を有している
当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引を行っています。このような取引に
ついては、次の要件を共に満たす場合、別個の財又はサービスを移転する約束のそれぞれを履行義務として識別して
います。
・顧客がその財又はサービスからの便益を、それ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせ
て得ることができる
・財又はサービスを顧客に移転する約束が、契約の中の他の約束と区分して識別可能である
このような取引については、各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定
し、取引価格を当該独立販売価格に比例して各履行義務に配分しています。独立販売価格は、当社が独立の取引で当
該財又はサービスを顧客へ販売する価格に基づいて算定しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、
「取引価格」)で測定しています。ただし、契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対
価」)を含んでいる場合には、変動対価を見積り、その不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額
の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
当社は、以下の要件のいずれかに該当する場合には、顧客と締結した複数の契約を結合して、単一の契約として会
計処理しています。
・契約が単一の商業目的を有するパッケージとして交渉されている
・1つの契約で支払われる対価の金額が、他の契約の価格又は履行に左右される
・複数の契約で約束した財又はサービスが単一の履行義務である
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が
支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している
・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断し
た場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
当社は、製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合
には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を
認識しています。
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(17)政府補助金
資産の取得に対する政府補助金は、当社が補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的
に確かである場合に、公正価値で測定し資産の取得原価から直接減額しています。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在的普通株式の影響を調整して算定しています。
(19)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。
・棚卸資産の正味実現可能価額(「7.棚卸資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「13.法人所得税」参照)
・確定給付制度債務(「17.従業員給付」参照)
・引当金の評価(「18.引当金」参照)
・収益認識における取引価格の測定 (「23.収益」参照)
・非金融資産(のれんを含む)の減損(「27.非金融資産の減損」参照)
・金融商品の評価(「30.金融商品」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値(「35.企業結合」参照)
また、会計方針の適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、
次のとおりです。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「11.持分法で会計処理されている投資」、「31.主要な子会
社」参照)
・リースの分類(「10.リース」参照)
・金融資産の分類(「12.その他の金融資産」参照)
・引当金の認識(「18.引当金」参照)
・収益 認識 (「23.収益」参照)
・非金融資産の減損テスト実施に当たっての資金生成単位の判別(「27.非金融資産の減損」参照)
・非金融資産の減損の兆候の有無の評価(「27.非金融資産の減損」参照)
・償却原価で測定する金融資産の信用リスクの著しい増加の有無(「30.金融商品」参照)
(20)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制
されないため、当連結会計年度末において適用していないものは、次のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の内容
(以降開始年度)
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期 リースに関する会計処理の改訂
税務処理に関する不確実性がある状
法人所得税の税務処
IFRIC第23号 2019年1月1日 2020年3月期 況における法人所得税の会計処理の
理に関する不確実性
明確化
当社は、IFRS第16号「リース」を、翌連結会計年度の期首(2019年4月1日)より、同基準の適用による累積的影
響額を適用開始日において認識する方法(修正遡及アプローチ)を用いて適用します。I FRS第16号は、借手のリース
について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、
原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払
義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資産とリース負債の認識後は、使用権資産
の減価償却費及びリース負債に係る利息費用が計上されます。当該基準の適用により、適用開始日に使用権資産が
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3,100億円、投資不動産が2,800億円、リース負債が6,400億円増加し、利益剰余金が200億円減少すると見積っていま
す。
また、当社は、IFRIC第23号「 法人所得税の税務処理に関する不確実性 」を、翌連結会計年度の期首(2019年4月
1日)より適用します。 当該解釈指針 は法人所得税の税務処理に不確実性がある場合の、IAS第12号「法人所得税」
の適用に関する取扱いについて明確化することを目的としています。IFRIC第23号の適用による当社の連結財務諸表
への 重要な影響はありません 。
(21 )新たな 基準書及び解釈指針 の適用
当社は、IFRS第15号を、当連結会計年度の期首(2018年4月1日)より、同基準の適用による累積的影響額を適用
開始日において認識する方法を用いて適用しています。
IFRS第15号の適用による「利益剰余金」の当連結会計年度の期首時点における累積的影響額は、7,150百万円(増
加)です。また、当連結会計年度の「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期純利益」、「基本的1株当たり親
会社の所有者に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益」への影響は
軽微です。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度の期首より、従来、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」
に含めていた前受金・前受収益を「契約負債」として表示しています。この結果、従前の会計基準を適用していた場
合と比較して、当連結会計年度の期首及び期末において、「その他の流動負債」がそれぞれ105,287百万円及び
113, 649 百万円減少し、「契約負債」(流動負債)が同額増加、「その他の非流動負債」がそれぞれ6,116百万円及び
5, 686 百万 円減少し、「契約負債」(非流動負債)が同額増加しています。
また、従来、「引当金」(流動負債)に含めていた販売促進に係る引当金(販売諸施策に基づき、流通過程におけ
る製品等の販売促進に係る総費用を見積り、引当計上したもの)を返金負債の一部として認識し、「その他の流動負
債」に含めて表示しています。この結果、従前の会計基準を適用していた場合と比較して、当連結会計年度の期首及
び期末において、「引当金」(流動負債)が、それぞれ36,937百万円及び 35, 020 百万円減少し、「その他の流動負
債」が同額増加しています。
従来、「営業債権」に含めていた工事未収入金等を契約資産として認識し、「営業債権及び契約資産」として表示
しています。
(2 2 ) 表示方法の 変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他(純額)」に含めていた「引当金の
増減額(△は減少)」及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書を組み替えています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他(純額)」に表示していた△16,773百万円は、「引当金の増減額(△は減少)」
△38,769百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△29,684百万円、「その他(純額)」51,680百万円
として組み替えています。
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4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経
営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社は、経営管理上、4つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責任経営を支えグローバルに
事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューション
ズ」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」の4つの報告セグメントに区分して開示しています。
「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固
定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース
等の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電シ
ステム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、戸建住宅、集合住宅、分譲用土
地・建物、リフォーム、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューション
ズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェク
ター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ等の開発・製造・販売を行っています。
「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミ
ラー、乾電池、小型リチウムイオン電池、車載電池、制御機器、モーター、半導体、電子部品、電子材料、液晶パネ
ル等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。
当連結会計年度 より、従来「その他」に含めていたパナソニック ホームズ㈱(旧パナホーム㈱)を「エコソ
リューションズ」に含めています。また、これまで特定のセグメントに帰属していなかった北米、欧州及びアジアの
一部のコンシューマー商品の販売部門を「アプライアンス」に含めています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の形態に合わ
せて組み替えて表示しています。
なお、2019年4月1日付での組織体制の変更に伴い、報告セグメントについても、従来の4つの報告セグメント区
分から、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティ
ブ」「インダストリアルソリューションズ」の5つの報告セグメント区分へ変更する予定です。
(2)セグメント情報
セグメント情報は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度(2017年4月1日~2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
オートモー
コネク 消去・
エコソ ティブ&イ その他 連結計
アプライ ティッドソ 調整
リューショ ンダストリ
アンス リューショ
ンズ アルシステ
ンズ
ムズ
売上高
2,565,003 1,772,635 978,478 2,659,800 276,415 △ 270,167 7,982,164
外部顧客に対するもの
219,229 184,761 131,930 144,108 42,066 △ 722,094 -
セグメント間取引
2,784,232 1,957,396 1,110,408 2,803,908 318,481 △ 992,261 7,982,164
計
107,785 81,221 103,586 93,434 2,005 △ 7,492 380,539
利益
減価償却費及び償却費
51,970 50,511 23,413 123,813 3,704 33,913 287,324
(注1)
資本的支出
65,609 50,802 26,846 269,026 3,938 58,966 475,187
(注1、2)
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(ⅱ)当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
オートモー
コネク 消去・
エコソ ティブ&イ その他 連結計
アプライ ティッドソ 調整
リューショ ンダストリ
アンス リューショ
ンズ アルシステ
ンズ
ムズ
売上高
2,531,571 1,846,426 1,000,750 2,852,659 254,830 △ 483,503 8,002,733
外部顧客に対するもの
218,982 189,628 126,920 130,447 54,627 △ 720,604 -
セグメント間取引
2,750,553 2,036,054 1,127,670 2,983,106 309,457 △ 1,204,107 8,002,733
計
85,852 64,640 94,383 56,439 1,383 108,801 411,498
利益
減価償却費及び償却費
53,395 49,602 24,110 132,897 3,663 32,027 295,694
(注1)
資本的支出
48,864 47,218 26,481 218,190 7,092 32,833 380,678
(注1、2)
(注1) 有形固定資産及び無形資産
(注2) 発生ベースの金額
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「3.重要な会計方針」で記載してい
る当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消
去が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門
経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に
関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益( 当連結会計年度における一部の
固定資産売却益を含む )及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会
計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分
法による投資損益及び 当連結会計年度における関連会社の持分法適用除外に伴う利益、 年金制度改定に伴う利益等が
含まれています。
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」、「 (2)セグメント情報 」に同様の情報を開示しているため、記載を省略していま
す。
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(4 )地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税
金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 3,724,061 3,716,555
米州 1,368,297 1,529,803
欧州 821,053 807,261
アジア・中国他 2,068,753 1,949,114
連結計 7,982,164 8,002,733
米州のうち、米国 1,237,527 1,404,955
アジア・中国他のうち、中国 981,697 934,097
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,187,947 1,167,075
日本
米州 395,264 347,356
欧州 183,952 177,941
アジア・中国他 384,845 392,579
連結計 2,152,008 2,084,951
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州…………………北米、中南米
欧州…………………欧州、アフリカ
アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア
売上高の米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある
重要な国はありません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
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5.現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計
算書上の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
6.営業債権及び契約資産
営業債権及び契約資産の内訳は、次のとおりです。なお、営業債権(前連結会計年度は工事未収入金を除く)は、償
却原価で測定される金融資産に分類しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 78,963 67,087
売掛金 978,627 922,497
契約資産 - 212,527
控除:貸倒引当金 △18,606 △11,491
合計 1,038,984 1,190,620
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
606,417 630,766
製商品
141,381 145,294
仕掛品
240,811 240,377
原材料
988,609 1,016,437
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ43,799百万円、
53,307百万円で、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評価減
の戻入額に重要性はありません。
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8.有形固定資産
(1)帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
① 帳簿価額の増減
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2017年3月31日残高 200,717 471,358 396,478 108,383 146,346 1,323,282
取得 16,951 25,397 54,005 48,152 247,729 392,234
科目間振替 82 33,504 153,174 23,678 △210,438 -
売却または処分 △2,507 △28,101 △81,640 △1,670 △8,641 △122,559
減価償却費 - △48,196 △119,198 △59,182 - △226,576
減損損失 △2,696 △4,586 △6,987 △1,610 △1,657 △17,536
企業結合による増加 5,405 11,374 7,560 2,351 3,344 30,034
為替換算差額 103 1,743 1,523 1,091 △4,166 294
その他 △57 △2,444 △2,225 △346 △35 △5,107
217,998 460,049 402,690 120,847 172,482 1,374,066
2018年3月31日残高
取得 1,529 21,108 35,257 44,010 198,546 300,450
科目間振替 50 37,825 151,360 27,650 △216,885 -
売却または処分 △2,892 △22,382 △65,194 △220 △706 △91,394
減価償却費 - △47,517 △111,781 △67,490 - △226,788
減損損失 △1,604 △8,162 △18,463 △1,094 △2,420 △31,743
企業結合による増加 - - - - - -
為替換算差額 1 △1,403 △1,649 △664 3,498 △217
215,082 439,518 392,220 123,039 154,515 1,324,374
2019年3月31日残高
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
「売却または処分」には、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。
(詳細は、「10.リース(2)貸手側」参照)
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② 取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2017年3月31日残高 236,041 1,525,408 2,354,091 909,323 147,574 5,172,437
251,063 1,547,677 2,415,561 932,322 174,129 5,320,752
2018年3月31日残高
248,393 1,557,136 2,430,427 935,440 157,564 5,328,960
2019年3月31日残高
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2017年3月31日残高 △35,324 △1,054,050 △1,957,613 △800,940 △1,228 △3,849,155
2018年3月31日残高 △ 33,065 △ 1,087,628 △ 2,012,871 △ 811,475 △ 1,647 △ 3,946,686
2019年3月31日残高 △ 33,311 △ 1,117,618 △ 2,038,207 △ 812,401 △ 3,049 △ 4,004,586
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
合計
構築物 運搬具 備品
2017年3月31日残高 968 3,893 5,711 10,572
2018年3月31日残高 1,631 2,496 4,672 8,799
2019年3月31日残高 1,742 2,815 3,973 8,530
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9.のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の増減
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 その他 合計
2017年3月31日残高 386,887 63,152 82,123 75,580 57,390 278,245
- 42,498 -
取得 38,195 2,260 82,953
企業結合による増加 31,021 370 16,779 18,521 4,846 40,516
-
償却費 △27,881 △23,388 △6,586 △2,893 △60,748
△1,346
減損損失 △3,256 △275 △3,019 △1,340 △5,980
為替換算差額 △4,604 △12 1,436 △2,655 △2,234 △3,465
1,154
処分・その他 △1,745 38 221 △2,986 △1,573
408,303 77,890 112,347 84,668 55,043 329,948
2018年3月31日残高
- 38,166 -
取得 39,039 3,023 80,228
企業結合による増加 1,330 - - - - -
-
償却費 △31,002 △27,178 △6,061 △4,665 △68,906
-
減損損失 △13,230 △490 △17,268 △44 △17,802
為替換算差額 735 △110 △1,480 109 △231 △1,712
1,863
処分・その他 △1,391 △1,014 471 734 2,054
395,747 83,440 105,931 80,579 53,860 323,810
2019年3月31日残高
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ52,939百万円及
び51,857百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、上表の「その他」に含まれており、帳簿価額は、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、それぞれ41,572百万円及び41,289百万円です。このうち主なものは商標であり、事業が
継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断して います。
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(2)取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 その他 合計
2017年3月31日残高 763,936 367,560 461,111 115,601 133,386 1,077,658
788,608 396,583 508,352 131,937 115,538 1,152,410
2018年3月31日残高
789,282 404,751 541,934 133,150 115,155 1,194,990
2019年3月31日残高
(3)償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 その他 合計
2017年3月31日残高 △377,049 △304,408 △378,988 △40,021 △75,996 △799,413
△ 47,269
2018年3月31日残高 △ 380,305 △ 318,693 △ 396,005 △ 60,495 △ 822,462
△ 52,571
2019年3月31日残高 △ 393,535 △ 321,311 △ 436,003 △ 61,295 △ 871,180
(4)個別に重要な無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別に重要な無形資産はありません。
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10.リース
(1 ) 借手側
当社は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェア等をファイナンス・
リース及びオペレーティング・リースにより賃借しています。一部のリース資産については、リース期間中または
終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価
額を保証するかを選択することができます。
また、当社は一部の資産を売却し、リースバックしています。リースバックした資産について、当社が継続的に
関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
将来の最低支払リース料総額 将来の最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 9,686 7,659 9,291 7,654
1年超5年以内 10,106 6,080 9,495 5,555
5年超 2,107 2,692 1,979 2,461
合計 21,899 16,431 20,765 15,670
控除:利息相当額 △1,134 △761
最低支払リース料の
現在価値 20,765 15,670
②オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 43,761 51,213
1年超5年以内 49,327 53,184
5年超 14,850 13,853
合計 107,938 118,250
オペレーティング・リースに係る支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
48,422百万円及び52,748百万円です。
解約不能サブリース契約に係る将来最低受取リース料は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
重要ではありません。
また、サブリースによる受取リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,943百万
円及び34,002百万円です。
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(2)貸手側
当社は、リースを含むと判定される特定の顧客への製品供給契約に関連する機械装置及び運搬具等を、ファイナ
ンス・リースとして会計処理しています 。
ファイナンス・リースに関する投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
リース投資未回収総額 将来の最低受取リース料総額の現在価値
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 76,181 - 76,181 -
1年超5年以内 - - - -
5年超 - - - -
合計 76,181 - 76,181 -
正味リース投資未回収総額 76,181 -
最低受取リース料総額の
現在価値 76,181 -
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11.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
当社は、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しています。当社にとって個別に重要性のある関連会社
はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおり
です。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資の帳簿価額 145,992 133,183
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 10,566 11,002
その他の包括利益(△は損失)
336 △751
当期包括利益 10,902 10,251
(2)共同支配企業に対する投資
当社は、共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しています。当社にとって個別に重要性のある共同
支配企業はありません。 個別に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額
は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資の帳簿価額 1,967 3,303
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(△は損失) △492 △149
その他の包括利益(△は損失)
- -
当期包括利益(△は損失)
△492 △149
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12.その他の金融資産
( 1 )内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金 55,383 47,299
未収入金 64,070 69,083
その他 26,632 46,760
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 16,085 10,725
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 129,050 171,319
その他 2,622 2,344
76,181
リース債権 -
合計 370,023 347,530
うち流動資産 203,557 131,305
うち非流動資産 166,466 216,225
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( 2 )その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Tesla,Inc.
40,108 44,063
㈱東京放送ホールディングス 12,737 10,197
大和ハウス工業㈱
6,273 5,384
ルネサスエレクトロニクス㈱
4,458 2,133
東レ㈱
4,241 2,979
大連冷凍機㈱ 3,762 2,837
その他 57,471 103,726
合計 129,050 171,319
その他は主に非上場株式であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ
32,634百万円及び85,580百万円です。前連結会計年度末における非上場株式に重要なものはありません。当連結
会計年度末における非上場株式のうち主な銘柄はPHCホールディングス㈱です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化を図るため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を処分して認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
公正価値 2,604 7,576
累積利得又は損失(△は損失)
△1,736 5,342
なお、上記累積利得又は損失は、税効果考慮前の金額であり 、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
処分に伴って利益剰余金へ振り替えた税効果考慮後のその他の包括利益の累積利得又は損失は、それぞれ2,153
百万円(損失)及び 3,718 百万円(利得)です。
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13.法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
棚卸資産 44,738 56,169 △1,169 11,370
引当金及び未払費用 105,105 92,452 6,678 △1,729
有形固定資産 58,923 68,995 △3,887 11,979
退職給付に係る負債 96,571 68,127 △10,052 △34,200
繰越欠損金 55,203 52,935 △30,606 △2,268
その他 50,534 59,874 △6,685 △3,391
繰延税金資産 合計 411,074 398,552 △45,721 △18,239
繰延税金負債
有価証券 △11,698 △20,324 - △8,515
無形資産 △58,762 △56,124 11,421 1,987
その他 △71,806 △71,758 △8,430 △6,549
繰延税金負債 合計 △142,266 △148,206 2,991 △13,077
繰延税金資産 純額 268,808 250,346 △42,730 △31,316
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高(繰延税金資産 純額)
345,189 268,808
純損益として認識 △42,730 △31,316
その他の包括利益として認識 △31,542 8,849
連結範囲の異動他 △2,109 4,005
期末残高(繰延税金資産 純額)
268,808 250,346
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② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全
部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産
の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準
により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦
略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、
当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性
の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していませ
ん。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限
は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
金額
将来減算一時差異 663,621
繰越欠損金
2018年度から2026年度まで繰り越すことができるもの 1,211,576
2027年度以降または無期限に繰り越すことができるもの 71,000
繰越欠損金 合計 1,282,576
繰越税額控除 30,824
(ⅱ)当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
金額
将来減算一時差異 533,816
繰越欠損金
2019年度から2028年度まで繰り越すことができるもの 1,145,431
2029年度以降または無期限に繰り越すことができるもの 84,529
繰越欠損金 合計 1,229,960
繰越税額控除 23,008
当社は、日本国内において連結納税制度を適用していますが、上記には同制度の適用外である、地方税(住民税
及び事業税)にかかる繰越欠損金を含めていません。 繰延税金資産を認識していない地方税にかかる繰越欠損金の
金額は、 前連結会計年度末において、住民税分127,144百万円及び事業税分610,383百万円(繰越期限は2018年度か
ら2026年度)、当連結会計年度末において、住民税分114,126百万円及び事業税分487,989百万円(繰越期限は2019
年度から2028年度)です。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産
及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。繰延税金負債を認識し
ていない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いて、それぞれ324,002百万円及び346,356百万円です。
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(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用 83,833 82,403
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 44,228 70,610
繰延税金資産の修正及び取崩 △1,498 △39,294
繰延税金費用 計 42,730 31,316
法人所得税費用 合計 126,563 113,719
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ7,750百万円及び6,118百万円です。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ8,464百万円及び41,281百万円であり、一部の連結子会社が、国内連結納税グループへ加入すること
となったことに伴うものが含まれています。なお、前連結会計年度は、税率変更の影響により繰延税金費用が
1,142百万円減少しています。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結
会計年度は30.7%、当連結会計年度は30.4%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が
課されています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 30.4
海外連結子会社の税率差 △4.8 △3.2
税務上損金算入されない費用 1.3 0.9
未認識の繰延税金資産の変動 1.8 △4.0
子会社等への投資に伴う税効果 4.5 2.3
のれんの減損 0.3 1.0
税制変更の影響 △0.3 -
その他 △0.1 △0.1
実際負担税率 33.4 27.3
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14.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
前払金 20,280 19,922
前払費用 49,191 41,262
未収法人所得税 38,659 38,064
退職給付に係る資産 13,502 13,638
その他 96,784 105,239
合計 218,416 218,125
うち流動資産 165,223 163,467
うち非流動資産 53,193 54,658
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15.短期負債及び長期負債
(1)内訳
短期負債及び長期負債の内訳は、次のとおりです。なお、リース債務を除く、短期負債及び長期負債は、償却原価
で測定される金融負債に分類しています。
① 前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
平均利率(%)
帳簿価額 返済期
(注1)
流動負債
1年内償還予定社債(注2) - -
99,993
△0.0% -
短期社債 240,000
5.3% -
短期借入金 19,315
1.4% -
1年内返済予定長期借入金 6,793
- -
短期リース債務 9,291
- -
流動負債 合計 375,392
非流動負債
社債(注2) -
828,578 2019~2026年度
1.6%
長期借入金 24,000 2019~2026年度
-
長期リース債務 11,474 2019~2042年度
- -
非流動負債 合計 864,052
- -
合計 1,239,444
② 当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
平均利率(%)
帳簿価額 返済期
(注1)
流動負債
1年内償還予定社債(注2) - -
249,895
△0.0% -
短期社債 104,000
8.2% -
短期借入金 21,289
1.3% -
1年内返済予定長期借入金 7,117
短期リース債務 7,654 - -
- -
流動負債 合計 389,955
非流動負債
社債(注2) -
579,023 2021~2026年度
1.6%
長期借入金 21,727 2020~2026年度
-
長期リース債務 8,016 2020~2043年度
- -
非流動負債 合計 608,766
- -
合計 998,721
(注1)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)社債の契約条件は、次のとおりです。
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 利率
銘柄 償還期
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (%)
-
第8回 無担保普通社債 100,000 2.05% 2018年度
第12回 無担保普通社債 220,000 220,000 0.387% 2019年度
第13回 無担保普通社債 80,000 80,000 0.568% 2021年度
第14回 無担保普通社債 100,000 100,000 0.934% 2024年度
第15回 無担保普通社債 200,000 200,000 0.19% 2021年度
第16回 無担保普通社債 70,000 70,000 0.3% 2023年度
第17回 無担保普通社債 130,000 130,000 0.47% 2026年度
第4回 無担保普通社債
(当初発行会社:
30,000 30,000 1.593% 2019年度
パナソニック電工㈱)
(2)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。
① 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
非資金変動
2017年 2018年
キャッシュ・
4月1日 3月31日
連結範囲の
フロー
為替換算差額 その他
残高 残高
異動
- - - -
短期社債 240,000 240,000
借入金 18,217 △660 33,646 2,428 △3,523 50,108
- -
社債 1,078,141 △150,000 430 928,571
- -
リース債務 27,646 △9,258 2,377 20,765
- △487
その他の金融負債 31,896 △6,403 17,417 42,423
合計 1,155,900 73,679 33,646 1,941 16,701 1,281,867
② 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
非資金変動
2018年 2019年
キャッシュ・
4月1日 3月31日
連結範囲の
フロー
為替換算差額 その他
残高 残高
異動
短期社債 240,000 △136,000 - - - 104,000
借入金 50,108 3,249 - △2,432 △792 50,133
社債 928,571 △100,000 - - 347 828,918
リース債務 20,765 △8,252 - - 3,157 15,670
△590
その他の金融負債 42,423 △1,243 - 293 40,883
合計 1,281,867 △242,246 - △3,022 3,005 1,039,604
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(3)負債の担保に供している資産
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及
び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返
済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できること
が定められています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債の担保に供している資産に重要性はありません。
16.営業債務
営業債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 271,270 265,769
買掛金 875,206 885,405
合計 1,146,476 1,151,174
17.従業員給付
(1)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。こ
の制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営するパナソニック企業年金基金(以下、「基金」)へ
の掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長によ
る処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。
また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、「積立金」)
の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、そ
の任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議
員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成されています。代議員会の議事は出
席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、特に重要
な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しています。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託
機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託
機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期
的に見直されます。
上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数
を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合によ
る退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。
2002年4月1日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職
一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤
続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもと
では、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。
当社及び一部の国内子会社は、2013年度に、従来の確定給付年金制度について、2013年7月1日以降の積立分(将
来分)を確定拠出年金制度へ移行しています。
これに加えて、2019年7月1日付で、一部従業員の2013年6月30日以前の積立分(過去分)についても、確定拠出
年金制度へ移換する予定であり、当連結会計年度において当該制度改定に係る会計処理の諸条件を満たすこととなり
ました。 当会計処理が 連結損益計算書に与える影響は、「26.その他の損益」に記載しています。
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① 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 2,410,394 2,289,305
当期勤務費用 11,873 10,146
利息費用 21,678 18,269
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異 5,132 3,427
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異 △43,024 33,473
その他 3,229 1,238
給付額 △111,927 △115,456
為替換算差額 514 1,575
過去勤務費用 △1,047 565
清算 △11,377 △81,662
企業結合及び処分による増減 3,860 -
期末残高 2,289,305 2,160,880
当期勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めています。
利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めています。
過去勤務費用及び清算は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めています。このうち、当連結会計年度
の清算には、2019年7月1日に予定している制度改定に係る会計処理の影響を含んでいます。
前連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは17年です。また、当連結会計年度
末における、 2019年7月1日付でパナソニック企業年金基金から確定拠出年金制度へ移換する予定の約4,125
億円を除いた部分の 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは12年です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.8% 0.6%
当連結会計年度末の割引率は、2019年7月1日付で確定拠出年金制度へ移換する予定の部分を除外して算定
しています。なお、除外した部分の割引率は、0.0%を用いています。
他の仮定に変化がないとして、割引率が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のと
おりです。
(単位:百万円)
確定給付制度債務の現在価値への影響
仮定の変動
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
141,044 (減少) 93,657(減少)
0.5%の上昇
156,974(増加) 98,488(増加)
0.5%の低下
感応度分析は他の仮定に変化がないことを前提としており、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響す
る可能性があります。
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② 制度資産の公正価値
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべ
く策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、
制度資産の長期的な期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせからな
る「基本」ポートフォリオを策定しています。制度資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポー
トフォリオの指針に基づいて個別の資本性金融商品及び負債性金融商品に投資されます。当社は、この「基本」
ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益
との乖離幅を毎年検証しています。当社は、制度資産の長期的な期待収益率を達成するために必要に応じて「基
本」ポートフォリオの見直しを行います。
当社の制度資産は約25%を資本性金融商品、約45%を負債性金融商品で運用し、生命保険会社の一般勘定など
のその他資産で約30%を運用しています。
当社の主要な年金制度において、資本性金融商品は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エ
マージング市場株式など幅広く分散されています。負債性金融商品は主に国債・公債、社債から構成されてお
り、格付けがトリプルB格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など
適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その
他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイ
ティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主
に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しています。プラ
イベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,959,308 1,959,575
利息収益 18,457 16,005
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 57,062 19,926
事業主拠出 30,642 40,734
給付額 △108,993 △112,377
為替換算差額 1,683 994
清算 - -
企業結合及び処分による増減 1,416 -
期末残高 1,959,575 1,924,857
なお、当社は、翌連結会計年度に39,558百万円の掛金を拠出する予定です。
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制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 272,015 - 272,015
資本性金融商品
55,096
国内株式 55,096 -
外国株式 44,612 - 44,612
信託合同口・投資信託(注1)
- 376,448 376,448
負債性金融商品
国債・公債 46,313 - 46,313
社債 - 8,293 8,293
信託合同口(注2)
- 754,340 754,340
生命保険会社の一般勘定 - 287,249 287,249
その他(注3)
- 115,209 115,209
合計 418,036 1,541,539 1,959,575
(ⅱ)当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 454,962 - 454,962
資本性金融商品
49,514
国内株式 49,514 -
外国株式 31,427 - 31,427
信託合同口・投資信託(注1)
- 320,830 320,830
負債性金融商品
国債・公債 78,320 - 78,320
社債 - 5,917 5,917
信託合同口(注2)
- 578,656 578,656
生命保険会社の一般勘定 - 295,433 295,433
その他(注3)
- 109,798 109,798
合計 614,223 1,310,634 1,924,857
(注1) 信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約45%を国内株式、約55%を外国株式に運用しています。
(注2) 信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。
(注3) 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。
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③ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首における影響額 5,461 6,641
利息費用 36 38
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動 1,144 △51
期末における影響額 6,641 6,628
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)
は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限として
います。
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,289,305 2,160,880
確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値 1,959,575 1,924,857
資産上限額の影響 6,641 6,628
336,371 242,651
合計
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 349,873 256,289
退職給付に係る資産 13,502 13,638
純額 336,371 242,651
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
33,729百万円及び33,271百万円です。
(3)従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,678,632百万円及び1,694,331百万円です。また、「その他の損益」に
含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,736百万円(利益)及
び79,909百万円(利益)です。
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18.引当金
当連結会計年度における引当金の増減内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
製品保証引当金 構造改革引当金 その他 合計
2018年3月31日残高 49,109 1,357 245,705 296,171
新会計基準適用による影響額 - - △36,937 △36,937
期中増加額 23,489 1,393 22,132 47,014
期中減少額(目的使用)
△23,303 △1,606 △71,095 △96,004
その他 △397 - △19,219 △19,616
1,144
2019年3月31日残高 48,898 140,586 190,628
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債 285,954 184,512
非流動負債 10,217 6,116
合計 296,171 190,628
製品保証引当金は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしており、そのアフターサービ
スに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
構造改革引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的として実施する構造改革活動に係る費用を
見積り、引当計上したものです。支払時期は、将来の事業計画等の影響を受けますが、通常、発生から1年以内に完
了する短期的性質のものです。
その他の引当金は、主に不利な契約に係る引当金、環境改善に係る引当金、訴訟等に係る引当金及び 販売促進に係
る引当金 です。
不利な契約に係る引当金は、一部の子会社における、特定の原材料を2020年までの期間にわたり購入する契約に係
るものです。
環境改善に係る引当金は、当社の工場及び工場跡地に埋設されている可能性があるPCBを使用した電子機器等(以
下、PCB機器)を、PCB特別措置法に基づいて2027年3月31日までに適正に処理するために、PCB機器が工場に埋設さ
れているか否かの調査等の必要な対処(掘り起こし、既に発見されたPCB機器の保管及び処理、並びに土壌浄化を含
む)に係る総費用を見積り、引当計上したものです。
訴訟等に係る引当金は、当社及び当社の一部の子会社が関与している訴訟や政府機関の調査に係るものです。訴訟
や調査の結果によっては、当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定で
あるものの、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。 前連結会計年度末における 引当金には 、 当社米国子
会社のパナソニック アビオニクス㈱(以下、「PAC」)のアビオニクス事業に関するものが含まれています。当
社及びPACは、PACによる航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起
用に関する活動について、米国証券取引委員会及び米国司法省(以下、「米国政府当局」)から、連邦海外腐敗行為
防止法及び米国証券関連法に基づく調査を受けていましたが、2018年5月に、米国政府当局との間で、総額
280,602,830.93米ドルの支払いについて合意し、その後制裁金を支払いました。これにより、当連結会計年度末にお
ける引当金には、アビオニクス事業に関するものは含まれていません。
販売促進に係る引 当金は、販売諸施策に基づき、流通過程における商品等の販売促進に係る総費用を見積り、引当
計上したものです。なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度の期首より、従来、「引当金」(流動負債)に
含めていた販売促進に係る引当金を返金負債の一部として認識し、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
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19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)に、デリバティブ負債以外のその他の金融負債は償却原価で測定され
る金融負債に分類しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
デリバティブ負債 15,805 12,491
未払金 98,523 73,228
預り金 183,920 176,443
その他 25,352 28,322
合計 323,600 290,484
うち流動負債 304,977 273,817
うち非流動負債 18,623 16,667
20.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払費用 546,024 419,815
未払人件費等 226,158 220,512
返金負債 - 136,150
前受金・前受収益 111,403 -
その他 35,887 52,661
合計 919,472 829,138
うち流動負債 907,756 820,988
うち非流動負債 11,716 8,150
(注) IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度の期首より、従来、「引当金」(流動負債)に含めていた販売促進
に係る引当金及び「その他の流動負債」に含めていた未払費用を、返金負債として認識し、「その他の流動負
債」に含めています。この結果、従前の会計基準を適用していた場合と比較して、当連結会計年度末におい
て、販売促進に係る引当金及び未払費用が、それぞれ35,020百万円及び101,130百万円減少し、返金負債が同
額増加しています。
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21.資本
(1)資本管理
当社は、経営活動における資金運用と原資調達の方法・条件等を管理して、投下資金の効率向上による資金コスト
軽減と財務構造の安定良化を図ることを基本方針としています。
また、事業収益力強化並びに継続的な在庫削減、設備投資の絞込み、保有資産の見直し等によりフリーキャッ
シュ・フローを創出・向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。
当社が資本管理として用いる主な指標は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ネット資金(注1)
△91,902百万円 △176,796 百万円
27.1% 31.8 %
親会社所有者帰属持分比率
14.4% 15.7 %
親会社所有者帰属持分当期純利益率
フリーキャッシュ・フロー(注2)
△35,646百万円 10,290 百万円
設備投資額(注3)
392,234百万円 300,450 百万円
減価償却費 226,576百万円 226,788 百万円
(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から有利子負債(「短期負
債及び一年以内返済長期負債」及び「長期負債」の合計)を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(注3) 「有形固定資産」の発生ベースの増加額です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,950,000,000
発行可能株式総数 4,950,000,000
発行済株式数
2,453,053,497
期首残高 2,453,053,497
期中増減 - -
期末残高 2,453,053,497 2,453,053,497
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
120,718,303株及び120,663,025株です。
(3)資本剰余金及び利益剰余金
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少
する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備
金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り
替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関
して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ210,896百万円及び210,782百万円を分配可能額の
計算に含めることが制限されています。
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(4 )その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
純損益に振り替えられる 純損益に振り替えられる
ことのない項目 可能性のある項目
その他の包括 キャッシュ・ 合計
確定給付制度の再 利益を通じて 在外営業活動体の フロー・ヘッジの
測定 公正価値で測定す 換算差額 公正価値の
る金融資産 純変動
- 38,716
2017年3月31日残高 △203,106 △242 △164,632
当期発生額
90,581
税効果調整前 8,496 △10,797 △1,387 86,893
△28,919 -
税効果額 △2,051 487 △ 30,483
61, 662
税効果調整後 6,445 △10,797 △900 56, 410
純損益への振替額
税効果調整前 - - 3,945 3,585 7,530
-
税効果額 - - △1,059 △1,059
税効果調整後 - - 3,945 2,526 6,471
その他の包括利益
61, 662
6,445 △6,852 1,626 62,881
-税効果調整後 (△は損失)
102
非支配持分への帰属 35 6,397 6 6,540
ヘッジ対象の非金融資産への
- △561
- - △561
振替
△73,314 - -
利益剰余金への振替 2,153 △71,161
11, 754
非支配持分との取引等 - - - 11,754
2018年3月31日残高 - 47,279 △216,355 817 △168,259
当期発生額
△18,161
税効果調整前 △3,728 9,052 △2,248 △15,085
5,373 - 6,989
税効果額 1,120 496
△12,788 △8,096
税効果調整後 △2,608 9,052 △1,752
純損益への振替額
-
税効果調整前 - 161 △895 △734
- -
税効果額 - 236 236
-
税効果調整後 - 161 △659 △498
その他の包括利益
△12,788
△2,608 9,213 △2,411 △8,594
-税効果調整後 (△は損失)
非支配持分への帰属 62 19 △3,019 16 △2,922
ヘッジ対象の非金融資産への
- - - 382
382
振替
12,850 -
利益剰余金への振替 △3,718 - 9,132
-
2019年3月31日残高 40,934 △204,123 △1,228 △164,417
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(5)配当
① 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年5月11日
普通株式 34,986 利益剰余金 15.0 2017年3月31日 2017年6月8日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 23, 324 利益剰余金 10.0 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月10日
普通株式 46,647 利益剰余金 20.0 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
② 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月10日
普通株式 46,647 利益剰余金 20.0 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
2018年10月31日
34,986
普通株式 利益剰余金 15.0 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月9日
普通株式 34,986 利益剰余金 15.0 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
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22.株式報酬制度
(1)株式報酬制度の内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付け
を従来以上に高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、株式報酬型ス
トックオプション(新株予約権)を導入しています。
この制度のもとで付与される新株予約権は付与日に完全に権利確定となります。 新株予約権は、行使できる期間内
において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、
行使できます。なお、2016年度8月、2017年度8月及び2018年度7月発行新株予約権については、地位喪失日の翌
日、または、新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。 また、
新株予約権の行使価格は1株当たり1円です 。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当
社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式
により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。
付与日における
名称 付与日 付与数 新株予約権1個 行使期間
当たり公正価値
パナソニック株式会社
自 2014年8月23日
2014年度8月発行 2014年8月22日 2,088個 105,400円
至 2044年8月22日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2015年8月21日
2015年度8月発行 2015年8月20日 1,729個 112,400円
至 2045年8月20日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2016年8月24日
2016年度8月発行 2016年8月23日 5,800個 71,300円
至 2046年8月23日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2017年8月24日
2017年度8月発行 2017年8月23日 3,561個 112,800円
至 2047年8月23日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2018年7月19日
2018年度7月発行 2018年7月18日 3,473個 106,400円
至 2048年7月18日
新株予約権
(2)ストックオプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(個) (円/株) (個) (円/株)
13,124
期首未行使残高 9,593 1 1
期中付与 3,561 1 3,473 1
期中失効 ― ― ― ―
期中行使 △30 1 △919 1
期中満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 13,124 1 15,678 1
期末行使可能残高 2,904 1 2,501 1
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ1,719円及び1,302円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、期末未行使残高については23.8年及び24.6年、期末行使可能残高については8.2年及び7.9年です。
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(3 )期中に付与されたストックオプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル
② 付与時の公正価値及び主なインプット(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
パナソニック株式会社 パナソニック株式会社
名称
2017年度8月発行新株予約権 2018年度7月発行新株予約権
公正価値 1,128円 1,064円
付与日の株価 (注1)
1,459.5円 1,452円
行使価格 1円 1円
予想残存期間 15年 15年
34.75% (注2) 34.15% (注3)
予想ボラティリティ
無リスクの利子率 (注4) 0.28% 0.25%
1.71% (注5) 2.07% (注6)
配当利回り
(注1) 付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しています。
(注2) 15年間(2002年8月23日から2017年8月23日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基
づき算出しています。
(注3) 15年間(2003年7月18日から2018年7月18日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基
づき算出しています。
(注4) 残存年数が予想残存期間(15年)に対応する付与日の日本国債の利子率を使用しています。
(注5) 「1株当たりの配当金(2016年度の実績配当金)÷付与日の株価」として算出しています。
(注6) 「1株当たりの配当金(2017年度の実績配当金)÷付与日の株価」として算出しています。
(4)株式報酬費用
株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ402百万円及び370百
万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
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23.収益
(1)顧客との契約から認識した収益
当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」8,002,733百万円は、主に「顧客との契約から認識し
た収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にサブリースに係るものであり、その額に重要性がないた
め、(2)収益の分解に含めて開示しています。
(2)収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。これらの分解した収益とセグメント
収益の関連は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
910,218
B2C 1,615,128 日本
B2B 509,655 米州 280,652
アプライアンス 欧州 264,266
669,647
アジア・中国他
小計 2,124,783 小計 2,124,783
806,815 1,548,689
電材 日本
448,957 61,625
建築 米州
エコソリューショ
612,448 48,610
その他(住建含む) 欧州
ンズ
209,296
アジア・中国他
1,868,220 1,868,220
小計 小計
報告セグメント
458,289 364,949
バーティカルソリューション 日本
624,975 406,416
プロダクトソリューション 米州
コネクティッドソ
123,049
欧州
リューションズ
188,850
アジア・中国他
1,083,264 1,083,264
小計 小計
970,804 749,036
オートモーティブ 日本
749,437 760,860
エナジー 米州
オートモーティ
914,157 366,153
ブ&インダストリ インダストリアル 欧州
アルシステムズ
27,259 785,608
その他 アジア・中国他
2,661,657 2,661,657
小計 小計
264,809 264,809
その他 その他
8,002,733 8,002,733
合 計 合 計
アプライアンスの製品は、「B2C」「B2B」に区分しています。「B2C」には、ルームエアコン、テレビ、
デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理
容器具等が含まれています。「B2B」には、大型空調、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれてい
ます。
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エコソリューションズの製品は、「電材」「建築」「その他(住建含む)」に区分しています。「電材」には、照
明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「建
築」には、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム等が含まれています。「その他(住建含む)」に
は、水まわり設備、内装建材、外装建材、自転車、介護関連等が含まれています。
コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区
分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを
提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が
含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを
提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ等が含ま
れています。
オートモーティブ&インダストリアルシステムズの製品は、「オートモーティブ」「エナジー」「インダストリア
ル」「その他」に区分しています。「オートモーティブ」には、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動
車用ミラー等が含まれています。「エナジー」には、車載電池、リチウムイオン電池、乾電池等が含まれています。
「インダストリアル」には、制御機器、モーター、半導体、電子部品、電子材料、液晶パネル等が含まれています。
「その他」には、他社商品等が含まれています。
各報告セグメントの収益の分解と、注記「4.(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)
オートモーティブ&
エコ コネクティッド
アプライアンス インダストリアル
ソリューションズ ソリューションズ
システムズ
2,124,783 1,868,220 1,083,264 2,661,657
収益の分解
321,848 47,732 7,508 192,580
管理会計上の調整
116,171 △70,724 △85,986 △711
クロスセル
△31,231 1,198 △4,036 △867
他社商品等
注記「4.(2)セグメント情
報」
2,531,571 1,846,426 1,000,750 2,852,659
外部顧客に対する売上高
各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注
記「4.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理
会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他
のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には
含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
(3)履行義務に関する情報
履行義務に関する情報(財又はサービスの内容、履行義務を充足する時期及びその決定、変動対価)は、次のとお
りです。なお、当社は履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
また、当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結していま
す。このような契約については、一定の要件を満たす場合、別個の履行義務として識別し、それぞれに配分した取引
価格を、その履行義務の充足に応じて収益として認識しています。
① 製品の売上
当社は、主に家庭用製品(アプライアンスにおける「B2C」等)、産業用製品及び製造機器(アプライアンスに
おける「B2B」、エコソリューションズにおける「電材」、「建築」、「その他(住建含む)」、コネクティッド
ソリューションズにおける「バーティカルソリューション」、「プロダクトソリューション」、オートモーティブ&
インダストリアルシステムズにおける「オートモーティブ」、「エナジー」、「インダストリアル」等)、及び消耗
品等の製品販売を行っています。
これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を
充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、
「取引価格」)で測定しています。
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当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。こ
のように契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価
に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い
範 囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に
返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
当社は、住宅、電気・建築設備、環境関連設備(エコソリューションズにおける「電材」及び「建築」)、防災・
セキュリティ関連設備に関する設計・施工(コネクティッドソリューションズにおける「プロダクトソリューショ
ン」)、システムインテグレーション(コネクティッドソリューションズにおける「プロダクトソリューション」)
等を行っています。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収
益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際
発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進
捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を
売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債と
して認識しています。
③ 役務の提供
当社は、①製品の売上及び②請負工事契約に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関
連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供を行っています。
これらの取引による売上高は一定の期間にわたり履行義務を充足することから、原則として、②請負工事契約と同
様に、その進捗度に応じて収益を認識しています。また、一部の契約については、契約期間にわたり定額で収益を認
識しています。
なお、当社は、一部の販売取引に付随して発生する製品保証サービスについて、一定の期間にわたって履行義務を
充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、コネクティッドソリューションズにおける「バーティカルソリューション」の通信サービスにおいて、顧客
に定額又は従量制で課金を行っています。このサービスについても、一定の期間にわたって履行義務を充足すること
から、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において182,269百万円
です。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね6年以内に収益認識する予定です。な
お、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行
義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積
りは含まれていません。
(5)契約残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2018年4月1日 2019年3月31日
顧客との契約から生じた資産 1,057,111 1,190,620
980,867 978,093
営業債権
76,244 212,527
契約資産
111,403 119,335
顧客との契約から生じた負債
111,403 119,335
契約負債
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契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求してい
ない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件に
なった時点で債権に振り替えられます。 当連結会計年度における契約資産の増加は、主に、リースを含むと判定され
る特定の顧客への製品供給契約に基づく取引規模が拡大したことによるものです。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履
行のサービスに対して支払いを受けた対価です。2018年4月1日現在の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計
年度に収益として認識しています。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
(6)契約コストから認識した資産
当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識した資産の残高に、
重要性はありません。なお、認識するはずの資産の償却期間が1年内である場合、実務上の便法の使用を選択し、顧
客との契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
861,131 872,202
従業員給付費用
112,238 97,600
広告宣伝費
189,786 190,429
運送保管料
84,947 84,943
減価償却費及び償却費
689,908 694,293
その他
1,938,010 1,939,467
合計
25.研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 448,879 488,757
26.その他の損益
前連結会計年度における「その他の損益」には、品質対応費用・市場対策費用が 18,127 百万円、固定資産除売却損
が 6,566 百万円、構造改革費用が 5,694 百万円、固定資産売却益が 13,401 百万円、一部の子会社における確定給付年金
制度の清算に伴う利益が 11,377 百万円含まれています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、 2019年7月1日付 での 当社及び一部の国内子会社における退職
金・年金制度の改定に伴う利益が 82,933 百万円、関連会社の持分法適用除外に伴う利益が 30,022 百万円、固定資産売
却益が 26,914 百万円含まれています。
なお、固定資産除売却損、 固定資産売却益及び関連会社の持分法適用除外に伴う利益は、連結キャッシュ・フロー
計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
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27.非金融資産の減損
(1)減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりで、連結損益計算書
の「売上原価」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、当連結会計年
度において、17,262百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ26,772百万円及び45,513百万円です。 なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて
配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致
しません。また、前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み
替えて表示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
アプライアンス 270 139
エコソリューションズ 8,615 24,854
コネクティッドソリューションズ 5,871 272
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 7,250 33,591
その他 4,766 3,919
連結計 26,772 62,775
前連結会計年度において、当社は、「エコソリューションズ」セグメントに帰属する一部の事業の無形資産等に
関して減損損失を計上しました。これは、事業環境の悪化に伴い、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フ
ローによって回収できないと見込まれたことによるものです。 処分費用控除後の 公正価値は、免除ロイヤリティ法
や超過収益法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
当連結会計年度において、当社は、「エコソリューションズ」セグメントに帰属するソーラー事業の複数の資金
生成単位の有形固定資産等に関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の構造改革の実施に伴い、帳簿価
額が回収できないと見込まれたことによるものです。 処分費用控除後の 公正価値は、再調達原価法及び取引事例比
較法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルは主にレベル3です。
また、当社は、「 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属するオートモーティブ事
業の複数 の資金生成単位ののれん及び 無形資産に関して減損損失を計上しました。これは、主に欧州事業の収益性
悪化に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものです。使用価値は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法により測定しており、割引率は、 前連結会計年度及び 当連結会計年度において、それぞれ8.8%及
び9.6%(税引前)です。
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(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
① 減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分費用
控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要なものは、「アプ
ライアンス」セグメントに帰属するハスマン事業部に係るのれん及び商標です。 前連結会計年度末及び 当連結会計
年度末における当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ82,148百万円及び86,651百万円、商
標の帳簿価額は、それぞれ25,179百万円及び26,304百万円です。
個別に重要なのれん及び商標が配分された資金生成単位の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フ
ロー法及び類似上場会社比較法に基づく処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値測定のヒエ
ラルキーのレベルはレベル3です。ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、取締役会が承認した直近の事業計
画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。将来見通しの予測期間
は5年で、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、当該資金生成
単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、 前連結会計年度及び 当連結会計年度にお
いて、それぞれ2.1%及び2.4%です。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、
前連結会計年度及び 当連結会計年度において、それぞれ11.7%及び11.5%(税引前)です。なお、前連結会計年度
においては、処分費用控除後の公正価値は帳簿価額を十分に上回っており、上記の減損判定に用いた主要な仮定
(成長率、割引率等)が合理的に予測可能は範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において重要な減損が発
生する可能性は低いと判断しています。当連結会計年度においては、処分費用控除後の公正価値は帳簿価額を
9,434百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.1%以上上昇した場合は、帳簿価額が処分費用控除後の公正価値
を上回ることになります。
② のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でな
いものの帳簿価額の合計は、それぞれ326,155百万円及び309,096百万円です。
また、 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、それぞれ 3,256 百万円及び 13,230百万円です。
③ 耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資
産のうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ16,393百万円及び14,985百万円です。
また、前連結会計年度 及び当連結会計年度における 減損損失は、重要ではありません。
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28.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,250 2,531
る金融資産
受取利息
20,522 21,899
償却原価で測定する金融資産
- 1,173
為替差益
22,772 25,603
合計
(2 )金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息
16,207 15,518
償却原価で測定する金融負債
3,257 2,302
従業員給付に係る利息純額
2,319 2,825
その他
2,938 -
為替差損
24,721 20,645
合計
(3 )金融資産の譲渡
当社は、売上債権等の金融資産を、非連結の組成された事業体に譲渡しています。当該事業体は第三者である金融
機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買
い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへの
エクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。
当社は、これらの組成された事業体への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っておりません。これら
の組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数
料の受取です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体の認識が中止された売上債権等の譲渡による譲渡損失は、それ
ぞれ2,066百万円及び2,639百万円です。当該損失は、支払利息として連結損益計算書の「金融費用」に含まれていま
す。
当社は、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務提供の義務を留保していますが、サービス業務提
供の費用と受取手数料の額に重要な差異は無いため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、サービス業
務資産及び負債を計上していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失
の最大エクスポージャーは、譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高の合計であるそれぞれ
23,694百万円及び28,274百万円です。
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29.1株当たり情報
1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり親会社所有者帰属持分 732円12銭 820円41銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利
益の調整計算は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益 236,040百万円 284,149 百万円
期中平均普通株式数 2,332,366,262株 2,332,365,043 株
希薄化効果
ストックオプションによる
1,195,184株 1,519,520 株
普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,333,561,446株 2,333,884,563 株
基本的1株当たり親会社の所有者に
101円20銭 121円83銭
帰属する当期純利益
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
101円15銭 121円75銭
帰属する当期純利益
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30.金融商品
(1)財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に
さらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機的なデリバティブを保有ま
たは発行していません。
(2)信用リスク管理
当社は、主に、営業債権 、契約資産及びリース債権 に係る顧客の信用リスク、為替リスク及び商品価格の変動リス
クをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権 、契約資産及びリース債権 については、与信管理に関する社内規程に従い、取引先の経営内容の把握や信
用度の判定を行って取引の適否を検討するとともに、取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、ま
た、取引先の経営内容・動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、契約相手の信用度が高い
ことから、信用リスクは小さいと考えています。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、「28. 金融収益及び金融費用」に記載された認識の中止を行った金融資産、債務保証を除き、連結財政状
態計算書における金融資産の帳簿価額です。なお、当社は、関連会社及び取引先の外部借入金等について、それらの
信用補完のために債務保証をしています。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社に支払債務が発生し
ます。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、当連結会計年度末において、最大48,218百万円です。
① 貸倒引当金の増減
当社では、営業債権 、契約資産及びリース債権 と、営業債権 、契約資産及びリース債権 以外の債権等に区分し
て貸倒引当金の金額を算定しています。
営業債権 、契約資産及びリース債権 については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上してい
ます。営業債権 、契約資産及びリース債権 以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で
貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理
上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の
予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者
の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額
しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
・営業債権 、契約資産及びリース債権
当該債権等を弁済期日の経過日数等に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来
の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権 、契約資産及びリース債権 以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に
将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著し
く増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、当該資産に係る回収見込額を
個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算
定しています。
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貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,636 19,203
期首
期中増加額 3,933 4,478
期中減少額(目的使用) △2,768 △6,437
期中減少額(戻入)
△2,538 △5,371
△60 △365
その他
期末 19,203 11,508
前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当
金を計上したものは重要ではありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿
価額の著しい増減はありません。
② 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(ⅰ)営業債権、契約資産 及びリース債権
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期日経過なし 1,023,482 1,158,027
期日経過後3ヵ月以内 99,134 36,835
期日経過後3ヵ月超1年以内 6,263 7,175
期日経過後1年超 4,892 74
1,133,771 1,202,111
合計
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、報告期間中に直接償却されたものの依然として回
収活動の対象となっている金融資産の契約残高に重要性はありません。
(ⅱ)営業債権、契約資産 及びリース債権 以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権、契約資産 及びリース債権 以外の債権等につ
いては、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要
性はありません。
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(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が、期限の到来した金融負債の返済義務を履行することができなくなるリスクです。当社で
は、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金につ
いては、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資等のため
所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行って
います。
主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
① 前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 5年超
5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 1,146,476 1,146,476 1,146,476 - -
短期負債及び一年以内返済長期負債 375,392 378,023 378,023 - -
長期負債 864,052 883,695 - 567,949 315,746
1,501
その他の金融負債 18,623 20,687 - 19,186
合計 2,404,543 2,428,881 1,524,499 569,450 334,932
デリバティブ負債 15,805 15,805 15,805 - -
② 当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 5年超
5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 1,151,174 1,151,174 1,151,174 - -
短期負債及び一年以内返済長期負債 389,955 391,393 391,393 - -
長期負債 608,766 624,397 - 380,558 243,839
その他の金融負債 16,667 18,310 - - 18,310
合計 2,166,562 2,185,274 1,542,567 380,558 262,149
デリバティブ負債 12,491 12,491 12,491 - -
また、当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2018年6月に複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締
結しました。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
700,000
コミットメントラインの総額 -
借入実行残高 - -
- 700,000
差引額
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(4)市場リスク管理
当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。
当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価してい
ます。
① 為替リスク
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、
それにより、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社は、主に為替予約等のデ
リバティブの利用により、為替リスクの緩和に努めています。
(ⅰ)為替リスクのエクスポージャー
当社における為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりです。なお、デリバティブ
により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
米ドル(千米ドル)
948,552 499,588
ユーロ(千ユーロ)
84,640 122,270
人民元(千人民元)
51,489 38,227
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当社が各連結会計年度末に保有する外貨建て金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び人民元に対
してそれぞれ1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、日本円が米ド
ル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
米ドル △1,008 △554
ユーロ △110 △152
人民元 △9 △6
② 金利リスク
有利子負債は主に固定金利により調達している社債及び借入金であり、金利リスクは当社のキャッシュ・フ
ローにとって重要ではありません。
③ 商品価格の変動リスク
当社は、長期の購買契約に基づいて非鉄金属等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リ
スクにさらされています。当社では、商品先物等のデリバティブの利用により、商品価格の変動リスクの緩和に
努めています。
④ 市場価格の変動リスク
当社は、保有する国内外の企業等の株式から生じる株価変動リスクにさらされています。当社では、資本性金
融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
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(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社が保有するデリバティブは、主に為替予約及び商品先物です。当社は、外貨建てで取引されている製品・サー
ビスなどのコスト及び価格の為替相場の変動による影響を、為替予約等でヘッジしています。また、長期の購買契約
に基づく非鉄金属等の調達に係る相場変動等による商品価格の変動リスクを、商品先物等でヘッジしています。これ
らは、いずれもキャッシュ・フロー・ヘッジに該当します。
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段
のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の
重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の
価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の
間の経済的関係の存在を確認しています。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し
ており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
① 前連結会計年度
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
(為替リスクに係るもの)
帳簿価額(注)
(単位:百万円)
想定元本(合計)
ヘッジ手段 平均レート
資産 負債
為替予約
2,098 ―
ドル売り/円買い 741,965千米ドル 108.72円/ドル
704 ―
ユーロ売り/円買い 199,025千ユーロ 134.11円/ユーロ
― 1,888
ドル買い/円売り 634,231千米ドル 108.80円/ドル
― 2
ユーロ買い/円売り 4,069千ユーロ 130.92円/ユーロ
(注) 連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手
段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約6ヵ
月です。
前連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税
効果考慮後)は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
ヘッジ対象リスク
(2018年3月31日)
為替リスク △178
商品価格の変動リスク 995
合計 817
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部
分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
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(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次の
とおりです。
(単位:百万円)
その他の資本の ヘッジ対象の
その他の包括利益に
組替調整額の
構成要素から純損益 資産の取得価額に
計上したヘッジ損益
ヘッジ対象リスク 連結損益計算書上
への組替調整額 振り替えた金額
(税効果調整前)
の表示科目
(税効果調整前) (税効果調整前)
―
為替リスク △917 3,585 金融収益(費用)
―
商品価格の変動リスク △470 売上原価 △810
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、すべ
てヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
② 当連結会計年度
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
(為替リスクに係るもの)
帳簿価額(注)
(単位:百万円)
想定元本(合計)
ヘッジ手段 平均レート
資産 負債
為替予約
- 838
ドル売り/円買い 1,250,271千米ドル 109.80円/ドル
- 38
ユーロ売り/円買い 200,585千ユーロ 124.41円/ユーロ
589 -
ドル買い/円売り 682,849千米ドル 109.77円/ドル
(注) 連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手
段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約6ヵ
月です。
当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税
効果考慮後)は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
ヘッジ対象リスク
(2019年3月31日)
為替リスク △1,790
商品価格の変動リスク 562
合計 △1,228
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部
分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
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(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次の
とおりです。
(単位:百万円)
その他の資本の ヘッジ対象の
その他の包括利益に
組替調整額の
構成要素から純損益 資産の取得価額に
計上したヘッジ損益
ヘッジ対象リスク 連結損益計算書上
への組替調整額 振り替えた金額
(税効果調整前)
の表示科目
(税効果調整前) (税効果調整前)
-
為替リスク △1,127 △895 金融収益(費用)
-
商品価格の変動リスク △1,121 売上原価 547
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、すべ
てヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
(6)金融資産と金融負債の相殺
当社では、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、マスターネッティング契約またはそれに類似する契
約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額
で決済することとなっています。
前連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負
債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似
の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商
品の金額は5,518百万円です。
当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負
債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似
の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商
品の金額は、3,009百万円です。
(7)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む)
980,129 990,684 873,432 882,425
公正価値は、市場価格または将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末における観察可能な割引金利を使用し
て計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「② 公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分
類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの
観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
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公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- -
為替予約 8,029 8,029
-
商品先物 6,710 1,346 8,056
-
小計 6,710 9,375 16,085
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 32,634
株式 96,416 129,050
- 2,622 -
その他 2,622
2,622 131,672
小計 96,416 32,634
32,634
合計 103,126 11,997 147,757
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- -
為替予約 3,046 3,046
- -
通貨スワップ 16 16
-
商品先物 7,791 4,952 12,743
-
合計 7,791 8,014 15,805
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(ⅱ)当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- -
為替予約 5,295 5,295
- -
通貨スワップ 36 36
-
商品先物 4,295 1,099 5,394
-
小計 4,295 6,430 10,725
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 85,580
株式 85,739 171,319
- 2,344 -
その他 2,344
2,344 173,663
小計 85,739 85,580
85,580
合計 90,034 8,774 184,388
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- -
為替予約 2,514 2,514
- -
通貨スワップ 16 16
-
商品先物 4,457 5,504 9,961
-
合計 4,457 8,034 12,491
レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場にお
ける調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、商品先物等は、評価技法を用い
て評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づ
き定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを
利用するための方針と手続きに基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有
する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該
評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けていま
す。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度
及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳
は、次のとおりです。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 25,412 32,634
利得又は損失(注1)
3,796 2,387
購入 4,908 3,417
持分法で会計処理している投資からの振替
- 48,832
(注2)
売却 △1,482 △1,690
期末残高 32,634 85,580
(注)1.利得又は損失は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点のその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含めています。
2. 当連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、当社の持分法適用会社
の持分の一部を売却したことによる、関連会社株式から資本性金融商品への振替です。
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31.主要な子会社
(1)当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業の内容 (注1) 所有割合
主要な子会社 所在地
(%)
パナソニック ホームズ㈱ 100.0
エコソリューションズ 日本
パナソニック スマートファクトリー
100.0
コネクティッドソリューションズ 日本
ソリューションズ㈱
パナソニック エコシステムズ㈱ 100.0
エコソリューションズ 日本
ケイミュー㈱ ( 注2) 50.0
エコソリューションズ 日本
パナソニック コンシューマー
100.0
アプライアンス 日本
マーケティング㈱
オートモーティブ&インダストリアルシス
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ 100.0
日本
テムズ
エコソリューションズ、オートモーティ
三洋電機㈱ 100.0
ブ&インダストリアルシステムズ、その 日本
他、全社
パナソニック セミコンダクター
オートモーティブ&インダストリアルシス
100.0
日本
ソリューションズ㈱ テムズ
パナソニック システムソリューションズ
100.0
コネクティッドソリューションズ 日本
ジャパン㈱
アプライアンス、エコソリューションズ、
コネクティッドソリューションズ、オート
パナソニック ノースアメリカ㈱ 100.0
アメリカ
モーティブ&インダストリアルシステム
ズ、その他、全社
パナソニック アビオニクス㈱ 100.0
コネクティッドソリューションズ アメリカ
ハスマン㈱ 100.0
アプライアンス アメリカ
アプライアンス、コネクティッドソリュー
パナソニック ブラジル㈲ 100.0
ションズ、オートモーティブ&インダスト ブラジル
リアルシステムズ
パナソニック ホールディング オランダ ㈲ 100.0
全社 オランダ
パナソニック ヨーロッパ㈱ 100.0
全社 オランダ
オートモーティブ&インダストリアルシス
フィコサ・インターナショナル㈱ 69.0
スペイン
テムズ
パナソニックAVCネットワークス
100.0
アプライアンス チェコ
チェコ㈲
アプライアンス、エコソリューションズ、
コネクティッドソリューションズ、オート
パナソニック アジアパシフィック㈱ 100.0
シンガポール
モーティブ&インダストリアルシステム
ズ、全社
アプライアンス、コネクティッドソリュー
パナソニック インド㈱ 100.0
ションズ、オートモーティブ&インダスト インド
リアルシステムズ、全社
アプライアンス、エコソリューションズ、
パナソニック台湾㈱ 69.8
オートモーティブ&インダストリアルシス 台湾
テムズ
アプライアンス、エコソリューションズ、
パナソニック チャイナ㈲ 100.0
中国
コネクティッドソリューションズ、全社
パナソニックAPエアコン広州㈲ 67.8
アプライアンス 中国
オートモーティブ&インダストリアルシス
パナソニックAS大連㈲ 60.0
中国
テムズ
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(注)1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない
会社については、販売会社は取扱っている商品のセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全
社」 と記載しています。
2.当社が所有するケイミュー㈱の議決権割合は50.0%ですが、主要な製品の製造及び販売活動への関与を
通じて実質的に支配しているため、連結子会社としています。
前連結会計年度末から当連結会計年度末までに、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2) 重要性のある非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社はありま
せん。
(3)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度において、当社は連結子会社であるパナホーム㈱(現、パナソニック ホームズ㈱)に対する持分
を追加取得し、完全子会社としました。当該追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
49,184
取得した非支配持分の帳簿価額
非支配持分に支払った対価 92,788
43,604
親会社の所有者に帰属する持分の減少
また、前連結会計年度において、当社は連結子会社である パナソニック液晶ディスプレイ㈱ に対する持分を追加取
得し、完全子会社としました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分は20,718百万円減少しています。
当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはあ
りません。
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32.関連当事者
(1)関連会社及び共同支配企業との取引
当社と関連会社及び共同支配企業との取引及び債権債務残高は、次のとおりです。
なお、関連会社及び共同支配企業との取引は、独立第三者間取引を基礎とした一般的な取引条件で行っています。
① 関連会社及び共同支配企業に対する当社の債権残高及び債務残高
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関連会社
債権残高 21,935 16,658
債務残高 70,563 65,543
共同支配企業
債権残高 - 456
債務残高 - -
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の売上高及び購入高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関連会社
119,178 70,630
売上高
292,565 281,009
購入高
共同支配企業
売上高 - 631
購入高 - -
(2)主要な経営幹部の報酬
当社の主要な経営幹部(取締役及び社外取締役)に対する報酬は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本報酬 736 648
業績連動報酬 239 337
株式報酬型ストックオプション 178 165
合計 1,153 1,150
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33.非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新規のファイナンス・リースによる
有形固定資産の取得 3,273 3,592
34.資産の取得等に係るコミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な契約残高は、特定の原材料を2020年までの期間にわたり購入す
る契約及び有形固定資産に関する購入契約等が含まれており、それぞれ90,823百万円及び78,972百万円です。
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35.企業結合
(1) 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な企業結合は、以下のとおりです。それ以外の企業結合は、個別にも、合算しても、重要ではありません。
① フィコサ・インターナショナル㈱の連結子会社化
当社は、2017年4月19日に、当社が発行済株式総数の49%を保有するスペインの持分法適用会社フィコサ・イン
ターナショナル㈱(以下、傘下子会社を含めて「フィコサ」という)に関して、当社が保有する同社株式の20%を
追加取得するコール・オプションの行使に係る諸条件が整ったことに伴い、当該コール・オプションの潜在的議決
権を考慮して、フィコサを連結子会社としました。
フィコサは、自動車向けメカトロニクス、電子システム等の製造・販売・開発を展開しています。この取得の結
果、当社とフィコサが進めている、次世代コックピットシステムや先進運転支援システムなど今後の成長分野での
事業拡大を目指した協業商品の開発を加速させることができます。
フィコサの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値及び非支配持分の金額(いずれも暫定的金額の調整
後)は、以下のとおりです。なお、支配獲得日直前に保有していた資本持分の公正価値(レベル3)は、ディスカ
ウント・キャッシュフロー法により、非支配持分の金額は、フィコサの識別可能純資産における比例割合に基づい
て、各々測定しています。
(単位:百万円)
対価全体(支配獲得日直前に保有
22,818
していた資本持分)の公正価値
11,383
非支配持分
合計 34,201
支配獲得日直前に保有していた資本持分を再測定した結果、認識した評価損益は重要ではありません。また、支
配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
15,442
現金及び現金同等物
27,521
営業債権
23,250
有形固定資産
11,881
のれん
17,991
無形資産
20,098
その他の取得資産
116,183
取得資産計
短期負債及び長期負債 32,462
27,129
営業債務
22,391
その他の引継負債
81,982
引継負債計
34,201
取得純資産計
「のれん」はすべて「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入
できません。
「無形資産」はすべて償却対象無形資産で、技術、顧客等が含まれており、耐用年数は5年~10年です。
2017年度の連結損益計算書に含まれているフィコサの売上高及び税引前利益は、それぞれ155,022百万円及び
4,343百万円です。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、2017年度の連結損益計算書に含まれていない金額に重要性が
ないため開示していません。
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② ゼテス・インダストリーズ㈱の支配獲得
当社は、2017年4月27日に、ベルギーのゼテス・インダストリーズ㈱(以下、傘下子会社を含めて「ゼテス」と
いう)の56.66%(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合)を取得し、ゼテスの支配を獲得しました。
ゼテスは、欧州において物流・人物認証ソリューション事業を展開しています。この取得の結果、ゼテスの物流
及び人物認証ソリューションと、当社の先端研究開発能力、グローバルな顧客基盤、技術的な専門知識を統合する
ことで、サプライチェーンソリューション及びセキュリティソリューション両分野において、顧客に提供するソ
リューション及びサービスを拡大し、グローバル化を進める顧客ニーズに最適な対応をしていくことが可能となり
ます。
ゼテスの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値及び非支配持分の金額(いずれも暫定的金額の調整
後)は、以下のとおりです。なお、非支配持分の金額は、ゼテスの識別可能純資産における比例割合に基づいて測
定しています。
(単位:百万円)
20,044
対価全体(現金)の公正価値
8,247
非支配持分
28,291
合計
支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2,427
現金及び現金同等物
9,263
のれん
20,062
無形資産
16,412
その他の取得資産
48,164
取得資産計
短期負債及び長期負債 1,567
6,935
繰延税金負債
11,371
その他の引継負債
19,873
引継負債計
28,291
取得純資産計
「のれん」はすべて「コネクティッドソリューションズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」のうち、償却対象無形資産18,605百万円の中には、耐用年数25年~29年の顧客15,299百万円が含ま
れています。
2017年度の連結損益計算書に含まれているゼテスの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。
(2)当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
個別にも、合算しても、重要な企業結合はありません。
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36.偶発負債
(訴訟等)
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に
損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当
計上しています。
当社及び当社米国子会社のパナソニック アビオニクス㈱(以下、「PAC」)は、PACによる航空会社との特
定の取引及びその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動について、米国証券取引委員会
及び米国司法省(以下、「米国政府当局」)から、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法に基づく調査を受け
ていましたが、2018年5月に米国政府当局との間で制裁金の支払について合意し、その後制裁金を支払いました。な
お、本件が当連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。
また、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米におい
て関連する訴訟の被告となっています。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生した
としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあ
るため、そのような見積りは困難なためです。
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37.後発事象
(1)街づくり事業に関する合弁会社の設立に向けた合意の件
当社は、2019年5月9日付で、トヨタ自動車㈱(以下、「トヨタ自動車」)と、街づくり事業に関する合弁会社
(以下、「本合弁会社」)の設立に向けた統合契約及び合弁契約を締結しました。
主な内容は次のとおりです。
・本合弁会社の出資比率は、当社グループ・トヨタ自動車間で同一とする。なお、街づくり事業に関連する新たな
価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産㈱(以下、「三井物産」)と本合弁会社の発展に関する協議を進
めており、三井物産による出資の可能性を含め検討していく予定。
・当社は、直接または子会社を通じて間接に保有するパナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリ
ング㈱、㈱松村組の株式の全てを、トヨタ自動車は、トヨタホーム㈱(以下、「トヨタホーム」)を完全子会社
化したうえで、トヨタホームの株式の全てを、共同株式移転の方法によりそれぞれ本合弁会社に移管する予定。
・トヨタ自動車は、いわゆる三角株式交換により、トヨタホームを通じてミサワホーム㈱(以下、「ミサワホー
ム」)の株式約49%を取得し、完全子会社化する予定。
・本合弁会社は、三角株式交換後、トヨタホームからミサワホーム株式を取得する予定。
[ 本合弁会社概要 ]
会社名 :プライム ライフ テクノロジーズ㈱
所在地 :東京都
設立年月日:2020年1月7日予定( 各 国の競争法上の許認可取得等を前提)
事業内容 :街づくり事業、新築請負事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業、住宅内装事業、
省エネソリューション事業、リノベーション事業、建設工事請負事業、建設コンサルタント事業等
資本金 :未定
出資比率 :当社グループ・トヨタ自動車間で同一
なお、本合弁会社は、当社の連結対象外となり持分法適用会社となる見込みです。また、本件統合契約に基づく
共同株式移転その他の諸取引の実行により、連結損益計算書における「その他の損益」として、約900億円の利益
が計上される予定です。
(2)太陽電池事業に関する協業の件
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、中国の太陽電池メーカーであるGS-Solar (China) Company
Ltd.(以下、「GSソーラー」)との太陽電池事業における協業に合意することを決議しました。当社は、太陽電池
事業の子会社であるパナソニック エナジー マレーシア㈱を譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離し
て新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資(出資比率はGSソーラー90%、パナソニック10%)及び運営を行いま
す。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円)
2,008,735 4,008,178 6,082,985 8,002,733
税引前利益(百万円)
102,246 197,260 294,323 416,456
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)純利益(百万円)
57,360 113,619 173,715 284,149
基本的1株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期(当期)純利益(円)
24.59 48.71 74.48 121.83
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期純利益(円)
24.59 24.12 25.77 47.35
②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「36.偶発負債」に記載のとおりです。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
23,250 24,426
現金及び預金
10,028 3,916
受取手形
※1 434,716 ※1 489,371
売掛金
159,687 164,556
商品及び製品
20,103 20,989
仕掛品
50,264 50,453
原材料及び貯蔵品
※1 139,170 ※1 123,309
未収入金
※1 21,321 ※1 38,717
関係会社短期貸付金
※1 76,553 ※1 17,722
その他
△ 3,104 △ 902
貸倒引当金
931,988 932,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
156,945 150,855
建物
4,934 4,773
構築物
80,482 81,131
機械及び装置
265 289
車両運搬具
36,314 34,933
工具、器具及び備品
121,933 119,565
土地
4,711 3,686
リース資産
15,690 15,788
建設仮勘定
421,274 411,020
有形固定資産合計
無形固定資産
2,401 1,695
特許権
44,256 49,692
ソフトウエア
2,313 2,267
施設利用権
48,970 53,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,025 59,025
投資有価証券
690,868 1,148,671
関係会社株式
出資金 8 8
858,996 947,667
関係会社出資金
△ 7,957 △ 3,842
投資損失引当金
※1 2,204,572 ※1 737,435
関係会社長期貸付金
158,618 139,291
繰延税金資産
※1 11,196 ※1 13,670
その他
△ 943,923 △ 747
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,034,403 3,041,178
3,504,647 3,505,852
固定資産合計
4,436,635 4,438,409
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
135,876 135,966
支払手形
※1 434,813 ※1 480,344
買掛金
240,000 104,000
短期社債
※1 133,120
-
関係会社短期借入金
100,000 250,000
1年内償還予定の社債
2,209 1,877
リース債務
※1 28,088 ※1 24,777
未払金
※1 377,095 ※1 324,228
未払費用
16,543 3,171
未払法人税等
2,745 4,803
前受金
※1 548,215 ※1 880,079
預り金
57,530 53,265
賞与引当金
34,580 32,094
販売促進引当金
16,986 17,768
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金 1,272 132
15,924 10,840
その他
2,144,996 2,323,344
流動負債合計
固定負債
830,000 580,000
社債
※1 49,000
-
関係会社長期借入金
3,176 2,335
リース債務
45,628 18,315
退職給付引当金
※1 22,878 ※1 25,784
長期預り金
1,302 492
その他
902,984 675,926
固定負債合計
3,047,980 2,999,270
負債合計
純資産の部
株主資本
258,740 258,740
資本金
資本剰余金
558,948 558,880
その他資本剰余金
558,948 558,880
資本剰余金合計
利益剰余金
21,120 29,283
利益準備金
その他利益剰余金
739,219 788,522
繰越利益剰余金
760,339 817,805
利益剰余金合計
△ 210,896 △ 210,782
自己株式
1,367,131 1,424,643
株主資本合計
評価・換算差額等
19,734 13,207
その他有価証券評価差額金
566 △ 211
繰延ヘッジ損益
20,300 12,996
評価・換算差額等合計
1,224 1,500
新株予約権
1,388,655 1,439,139
純資産合計
4,436,635 4,438,409
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 4,056,083 ※1 4,255,215
売上高
※1 2,962,541 ※1 3,237,223
売上原価
1,093,542 1,017,992
売上総利益
※2 897,333 ※2 907,691
販売費及び一般管理費
196,209 110,301
営業利益
営業外収益
※1 124,034 ※1 48,592
受取利息及び受取配当金
※1 63,882 ※1 42,704
その他
187,916 91,296
営業外収益合計
営業外費用
※1 10,684 ※1 10,110
支払利息
※1 52,418 ※1 26,277
その他
63,102 36,387
営業外費用合計
321,023 165,210
経常利益
特別利益
※1 , ※3 3,472 ※1 , ※3 21,431
固定資産売却益
※4 5,248
-
投資有価証券売却益
※1 , ※5 3,915
-
関係会社株式売却益
※6 655
-
抱合せ株式消滅差益
4,127 30,594
特別利益合計
特別損失
※7 1,152 ※7 893
減損損失
※8 2,616
-
投資有価証券評価損
※9 4,055
-
関係会社株式評価損
※10 72,259
-
関係会社貸倒引当金繰入額
77,466 3,509
特別損失合計
247,684 192,295
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,276 30,671
17,354 22,526
法人税等調整額
71,630 53,197
法人税等合計
176,054 139,098
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
258,740 558,951 558,951 15,289 620,395 635,684 △ 210,791 1,242,584
会計方針の変更に
6,911 6,911 6,911
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
258,740 558,951 558,951 15,289 627,306 642,595 △ 210,791 1,249,495
映した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 5,831 △ 5,831 - -
剰余金の配当 △ 58,310 △ 58,310 △ 58,310
当期純利益 176,054 176,054 176,054
自己株式の取得 △ 119 △ 119
自己株式の処分 △ 3 △ 3 14 11
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- △ 3 △ 3 5,831 111,913 117,744 △ 105 117,636
当期末残高 258,740 558,948 558,948 21,120 739,219 760,339 △ 210,896 1,367,131
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
15,885 391 16,276 825 1,259,685
会計方針の変更に
6,911
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,885 391 16,276 825 1,266,596
映した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 58,310
当期純利益 176,054
自己株式の取得 △ 119
自己株式の処分 11
株主資本以外の
項目の当期変動額 3,849 175 4,024 399 4,423
(純額)
当期変動額合計
3,849 175 4,024 399 122,059
当期末残高 19,734 566 20,300 1,224 1,388,655
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パナソニック株式会社(E01772)
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 258,740 558,948 558,948 21,120 739,219 760,339 △ 210,896 1,367,131
当期変動額
利益準備金の積立 8,163 △ 8,163 - -
剰余金の配当
△ 81,633 △ 81,633 △ 81,633
当期純利益 139,098 139,098 139,098
自己株式の取得 △ 50 △ 50
自己株式の処分 △ 68 △ 68 164 96
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- △ 68 △ 68 8,163 49,303 57,466 114 57,512
当期末残高 258,740 558,880 558,880 29,283 788,522 817,805 △ 210,782 1,424,643
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 19,734 566 20,300 1,224 1,388,655
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 81,633
当期純利益 139,098
自己株式の取得 △ 50
自己株式の処分 96
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 6,527 △ 777 △ 7,304 276 △ 7,028
(純額)
当期変動額合計
△ 6,527 △ 777 △ 7,304 276 50,484
当期末残高 13,207 △ 211 12,996 1,500 1,439,139
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………………………… 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
(2)無形固定資産 ……………………………… 定額法
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)投資損失引当金
国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基
準により損失見込額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4)販売促進引当金
販売諸施策に基づき、流通過程商品等の販売促進のために要する販売手数料、売出費用等の必要額を、
会社所定の基準により見積り計上しています。
(5)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実
績に基づき計上しています。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数
理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理して
います。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
( 1 )ヘッジ会計の方法
為替予約及び商品先物取引については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用してい
ます。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。当該会計方針の変更は
遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は8,954百万円
増加し、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が2,043百万円減少することにより、当期純利
益は2,043百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は6,911百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ、3円84銭、87銭及び87銭増加しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87,169百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」158,618百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
(追加情報)
(退職金・年金制度の改定)
当社は、2019年7月1日付で、現行の退職金・年金制度の改定を行い、パナソニック企業年金基金におけ
る過去の積立分の一部について、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しています。当社
は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を
適用し、上記制度改定が実施される2019年度に損益を計上する予定です。
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(貸借対照表関係)
(単位:百万円)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 480,112 476,001
長期金銭債権 2,204,604 737,468
短期金銭債務 960,354 1,152,498
長期金銭債務 22,693 72,336
2 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛債権流動化に伴う遡及義務額 13,934 18,848
3 コミットメントライン
当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2018年6月に複数の取引銀行とコミットメントライン契
約を締結しました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
-
コミットメントラインの総額 700,000
- -
借入実行残高
-
差引額 700,000
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(損益計算書関係)
(単位:百万円)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,753,528 2,836,846
仕入高 1,346,609 1,431,854
営業取引以外の取引高 170,432 56,936
※2 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
343,299 358,730
販売直接費
261,411 264,147
従業員給与手当
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合 約67% 約66%
販売費及び一般管理費のうち一般管理費の
約33% 約34%
割合
※3 固 定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。 固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。
※4 投資有価証券売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却
-
益です。
※5 関係会社株式売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売
-
却益です。
※6 抱合せ株式消滅差益 の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
抱合せ株式消滅差益 の主な内容は、パナソニック デバイ
スマテリアル郡山㈱及びパナソニック デバイスマテリア
ル四日市㈱を当社に吸収合併したこと、並びにパナソニッ
-
ク システムソリューションズ ジャパン㈱におけるB2B
ソリューション関連事業を吸収分割により当社へ承継した
ことに伴う抱合せ株式消滅差益です。
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※7 減損損失の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性 減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性
が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことに が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことに
よる損失です。 よる損失です。
※8 投資有価証券評価損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資有価証券評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下
-
し、かつ回復可能性が認められないその他有価証券の帳簿
価額を、減額したことによる損失です。
※9 関係会社株式評価損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下
-
し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価
額を、減額したことによる損失です。
※10 関 係会社貸倒引当金繰入額の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対す
-
る債権の回収不能見込額です。
11 営業利益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当事業年度の営業利益は、売上高の増加による増益等に加
-
え、移転価格事前確認合意に基づく調整金を含んでいるた
め、前事業年度より150,308百万円の増益となりました。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,085 5,245 4,160
関連会社株式 1,209 10,586 9,377
合計 2,294 15,831 13,537
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,085 3,133 2,048
関連会社株式 1,209 5,526 4,317
合計 2,294 8,659 6,365
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 641,686 1,111,424
関連会社株式 46,888 34,953
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価 16,007 16,171
未払費用 30,996 21,665
賞与引当金 17,489 16,193
販売促進引当金 10,512 9,757
製品保証引当金 5,164 5,402
減価償却 27,951 27,201
貸倒引当金 319,078 31,867
投資損失引当金 2,419 1,168
関係会社株式 347,972 55,308
関係会社事業損失引当金 387 40
退職給付引当金 13,871 5,568
繰越外国税額控除 25,929 20,727
税務上の繰越欠損金 4,433 1,629
34,573 34,107
その他
繰延税金資産小計
856,781 246,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,228 -
△683,452 △97,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △685,680 △97,476
繰延税金資産合計
171,101 149,327
繰延税金負債
△6,570
その他有価証券評価差額金 △4,089
△5,913 △5,947
その他
繰延税金負債合計 △12,483 △10,036
繰延税金資産の純額 158,618 139,291
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「販売促進引当金」、
「製品保証引当金」及び「繰越外国税額控除」は、当事業年度より金額的重要性が増したため、独立掲記
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行いました。この結
果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた93,667百万円は、「賞与引当金」 17,489百万
円 、「販売促進引当金」 10,512百万円 、「製品保証引当金」 5,164百万円 、「繰越外国税額控除」 25,929
百万円及び「その他」34,573百万円に組替えられています。
また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「関係会社株式」は、当事業年度より金
額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行いました。この結果、前事業年度の繰延税金負債の「関係会社株
式」△1百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)及び「その他」△5,911百万円は、「その他」△
5,913百万円に 組替えられています。
(追加情報)
当事業年度において、前事業年度と比べて「繰延税金資産小計」が609,978百万円、「評価性引当額小
計」が588,204百万円それぞれ減少しています。これらの減少の主な内容は、当事業年度においてパナソ
ニック出資管理㈱に一定の100%子会社の株式及び当該100%子会社向けの長期貸付金債権を承継させた取
引について、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16
日)を適用し、「貸倒引当金」、「投資損失引当金」及び「関係会社株式」に係る繰延税金資産並びに
「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」がそれぞれ579,611百万円減少したことに伴うもので
す。なお、「繰延税金資産合計」及び「繰延税金資産の純額」に対する影響はありません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.1 △6.8
14.9 1.3
評価性引当額
過年度法人税等 △0.1 3.0
試験研究費の税額控除等 △3.5 △2.6
△0.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 27.7
(追加情報)
「会計方針の変更」に記載の通り、 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 平成30年2月16日)を遡及適用したことにより、前事業年度の損益計算書において、法人税等調
整額が2,043百万円減少しています。この結果、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の100分の5を超えたため、前事業年度において省略していた注記を記載して
います。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目
的を含む取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
一定の国内子会社に係る投資・回収管理
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割
③ 結合後企業の名称
パナソニック出資管理㈱
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、2018年4月2日付で、新設分割の方法によりパナソニック出資管理㈱を設立し、日本国内に
おける当社の一定の100%子会社の株式及び当該100%子会社向けの長期貸付金債権を承継させました。
その目的は、国内の中間持株会社として、傘下国内子会社に係る投資・回収管理を強化するためです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日
公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
(3)承継させた事業部門の資産、負債の額
資産 660,652百万円
負債 - 百万円
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(重要な後発事象)
街づくり事業に関する合弁会社の設立に向けた合意の件
当社は、2019年5月9日付で、トヨタ自動車㈱(以下、「トヨタ自動車」)と、両社の街づくり事業の強
みを活用した成長達成を目指し、合弁会社(以下、「本合弁会社」)の設立に向けた統合契約及び合弁契約
を締結しました。
本合弁会社の出資比率は、当社グループ・トヨタ自動車間で同一とし、当社は、直接または子会社を通じ
て間接に保有するパナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組の株式全て
を、共同株式移転の方法により、本合弁会社に移管する予定です。
なお、本件取引の実行により、当社に与える影響額については未確定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 675
建物 156,945 11,031 16,446 150,855 528,962
(114)
構築物 4,934 671 20 812 4,773 45,984
827
機械及び装置 80,482 27,804 26,328 81,131 484,731
(193)
車両運搬具 265 209 15 170 289 1,735
418
工具、器具及び備品 36,314 24,135 25,098 34,933 361,385
(108)
2,386
- -
土地 121,933 18 119,565
(351)
134
リース資産 4,711 1,231 2,122 3,686 14,341
(6)
29,216
- -
建設仮勘定 15,690 29,314 15,788
(23)
33,691
計 421,274 94,413 70,976 411,020 1,437,138
(795)
無形固定資産
815 38,378
特許権 2,401 110 1 1,695
368
175,152
ソフトウエア 44,256 24,148 18,344 49,692
(98)
33 2,398
施設利用権 2,313 1 14 2,267
402
215,928
計 48,970 24,259 19,173 53,654
(98)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.当期増加額の主な内容
・機械及び装置、工具、器具及び備品
回路部品・キャパシタ(9,137百万円)、自動車機器(5,780百万円)の増産及び合理化のための生産設
備投資等
・ソフトウエア
全社共通部門(12,564百万円)の統合業務パッケージ構築のためのソフトウエア投資等
・建設仮勘定
回路部品・キャパシタの生産設備等
3.当期減少額の主な内容
・建物、土地
賃貸用土地の売却等
・機械及び装置、工具、器具及び備品
生産設備の陳腐化による廃棄等
・建設仮勘定
機械及び装置、工具、器具及び備品等本科目への振替(機械及び装置18,166百万円、工具、器具及び備
品8,601百万円)等
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 947,027 149 945,527 1,649
-
投資損失引当金 7,957 4,115 3,842
賞与引当金 57,530 53,265 57,530 53,265
販売促進引当金 34,580 32,094 34,580 32,094
製品保証引当金 16,986 17,768 16,986 17,768
-
関係会社事業損失引当金 1,272 1,140 132
(注)「当期減少額」には会社分割による減少額が次のとおり含まれています。
貸倒引当金 943,120百万円
投資損失引当金 2,868百万円
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
当社の重要な訴訟等については、「1 連結財務諸表等」の「(2) その他」に記載のとおりです。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.panasonic.com/jp/home.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日
2018年6月29日
及びその添付書類 (第111期) 至 2018年3月31日
関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2)内部統制報告書
2018年6月29日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書
自 2018年4月1日 2018年8月9日
(第112期第1四半期)
及び確認書
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年7月1日
2018年11月13日
(第112期第2四半期)
至 2018年9月30日
関東財務局長に提出。
自 2018年10月1日 2019年2月13日
(第112期第3四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び 2018年6月28日
第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2018年7月2日
の2(株主総会における決議事項)に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書です。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第17号 2019年2月1日
(連結子会社に係る特別清算開始の申立て)に 関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
2019年2月4日
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象)に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3
号(特定子会社の異動)及び第19号(連結会社 2019年5月9日
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー 関東財務局長に提出。
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨
時報告書です。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2019年6月28日
の2(株主総会における決議事項)に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書です。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2018年6月28日に提出した臨時報告書の訂正報 2018年7月18日
告書です。 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 目加田 雅洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 田 健 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 昌 己 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているパナソニック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の2019年
3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月9日付で、街づくり事業に関する合弁会社の設立に向けた統
合契約及び合弁契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パナソニック株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実
施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び
評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、パナソニック株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 目加田 雅洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 田 健 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 昌 己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているパナソニック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソ
ニック株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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