株式会社 宮崎太陽銀行 有価証券報告書 第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社 宮崎太陽銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第118期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社宮崎太陽銀行
【英訳名】 The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 林 田 洋 二
【本店の所在の場所】 宮崎市広島2丁目1番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総合企画部長 野 村 公 治
【最寄りの連絡場所】 宮崎市広島2丁目1番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総合企画部長 野 村 公 治
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎太陽銀行鹿児島支店
(鹿児島市加治屋町14番8号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 15,839 17,828 15,244 15,444 14,663
連結経常利益 百万円 3,098 5,712 2,683 1,820 1,533
親会社株主に帰属する
百万円 1,983 4,692 2,906 1,211 1,041
当期純利益
連結包括利益 百万円 7,770 651 3,747 1,043 △ 855
連結純資産額 百万円 44,293 44,501 47,921 48,523 47,184
連結総資産額 百万円 645,013 662,779 675,390 687,637 696,491
1株当たり純資産額 円 569.64 571.92 6,354.50 6,463.83 6,221.32
1株当たり当期純利益 円 34.00 85.11 517.46 199.81 167.71
潜在株式調整後
円 16.37 37.08 226.67 92.94 72.05
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.71 6.55 6.92 6.87 6.60
連結自己資本利益率 % 5.00 10.81 6.44 2.56 2.26
連結株価収益率 倍 5.58 2.07 3.30 8.40 8.46
営業活動による
百万円 33,587 3,179 8,642 11,231 △ 6,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 156 △ 5,406 232 △ 9,432 △ 5,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 448 △ 446 △ 450 △ 444 △ 494
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 63,261 60,584 69,005 70,364 57,870
の期末残高
従業員数
654 640 652 643 629
人
[ 177 ] [ 179 ] [ 179 ] [ 184 ] [ 186 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式について、10株につき1株の割合で株式併合を実施しました
が、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2016年度の期首に
当該株式併合を実施したと仮定し算出しております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末純資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 13,592 15,497 12,954 13,137 12,440
経常利益 百万円 2,933 5,574 2,544 1,654 1,398
当期純利益 百万円 1,965 4,717 2,902 1,221 1,084
資本金 百万円 12,252 12,252 12,252 12,252 12,252
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
53,424 53,424 53,424 5,342 5,342
発行済株式総数 千株
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
26,000 26,000 26,000 2,600 2,600
純資産額 百万円 42,177 42,772 46,132 46,232 45,396
総資産額 百万円 641,945 660,394 672,915 685,121 694,262
預金残高 百万円 591,736 612,384 622,549 634,156 644,434
貸出金残高 百万円 453,002 471,796 472,795 475,517 490,034
有価証券残高 百万円 114,842 116,539 116,827 126,801 129,876
1株当たり純資産額 円 547.80 559.16 6,232.89 6,266.09 6,110.62
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
5.00 5.00 5.00 27.50 50.00
1株当たり配当額
円
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 )
(内1株当たり
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
(円)
中間配当額)
6.85 6.67 6.17 32.395 59.30
( 3.425 ) ( 3.335 ) ( 3.085 ) ( 2.945 ) ( 29.65 )
1株当たり当期純利益 円 33.66 85.59 516.82 201.78 175.95
潜在株式調整後
円 16.22 37.28 226.42 93.74 75.07
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.57 6.47 6.85 6.74 6.53
自己資本利益率 % 5.03 11.10 6.53 2.64 2.38
株価収益率 倍 5.64 2.06 3.30 8.32 8.07
配当性向 % 14.85 5.84 9.67 24.77 28.41
従業員数
619 626 638 628 617
人
[ 167 ] [ 177 ] [ 176 ] [ 180 ] [ 181 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り (%) 102.6 98.4 97.9 98.9 87.9
(比較指標: TOPIX ) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,778
最高株価 (円) 216 195 184 1,685
(177)
1,661
最低株価 (円) 170 167 167 1,310
(170)
(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 第118期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
3. 2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式について、10株につき1株の割合で株式併合を実施しました
が、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第116
期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算出しております。また、配当性向は第117期
(2018年3月)の期首に株式併合が行われたと仮定し算出しております。
4.第117期(2018年3月)の普通株式1株当たり配当額27.50円は、1株当たり中間配当額2.50円と1株当たり
期末配当額25.00円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施
しているため、1株当たり中間配当額2.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金
額となります。また、A種優先株式の1株当たり配当額32.395円は、1株当たり中間配当額2.945円と1株当
たり期末配当額29.45円の合計であります。2017年10月1日付でA種優先株式10株につき1株の割合で株式併
合を実施しているため、1株当たり中間配当額2.945円は株式併合前、1株当たり期末配当額29.45円は株式併
合後の金額となります。
5.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
7.2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、第117期の最高・最
低株価のうち、( )内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1941年8月 宮崎県内4無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立
1951年10月 相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更
1963年11月 弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立
1964年5月 日本銀行当座取引開始
1973年2月 事務センター設置
1977年10月 相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働
1979年2月 全銀データシステム加盟
1984年11月 第二次オンライン稼働
1986年2月 宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立
(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)
1987年6月 公共債ディーリング業務開始
1988年10月 外国為替業務開始
1989年2月 普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更
1990年12月 現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ-バンキング)開始
1990年12月 当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる
1991年2月 金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始
1992年7月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
1993年10月 日向市信用組合と合併
1995年5月 第三次オンライン稼働
1996年9月 株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年2月 第三者割当増資により資本金5,752百万円となる
2003年7月 新本店を現在地に新築移転
2010年3月 第三者割当方式によるA種優先株式130億円発行
2017年10月 単元株式数の引下げ及び株式併合
2019年1月 勘定系新システム更改
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社2社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びそ
の他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況
1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店51ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っ
ております。
(リース・保証等事業)
連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っておりま
す。
(その他)
連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 は出資金
資金 営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(人)
(連結子会社)
資金の
提出会
貸出・
15.00
株式会社宮崎太陽 宮崎県 リース・ 社の土
2
15 (―) ― リース ―
(2)
リース 宮崎市 保証等事業 地一部
〔49.00〕
料の支
貸借
払
提出会
55.00
株式会社宮崎太陽 宮崎県 業務委 社の建
5
10 その他 (50.00) ― ―
(4)
キャピタル 宮崎市 託 物一部
〔―〕
貸借
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
5. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占
める割合が10/100を超えております。
株式会社宮崎太陽リースの主要な損益情報等 ①経常収益 2,379百万円
②経常利益 123百万円
③当期純利益 85百万円
④純資産額 1,352百万円
⑤総資産額 5,545百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース・保証等事業 その他 合計
617 10 2 629
従業員数(人)
[ 181 ] [ ▶ ] [ 1 ] [ 186 ]
(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員237人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
617
37.7 15.1 4,951
[ 181 ]
(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員232人を含んでおりません。
2. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は480人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の
創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客様第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日
進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆様からの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の
強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、地方経済への本格的な波及には至っておらず、世界経済におい
ても新興国経済の減速に加えて、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済全体の減速や、かねてからの地政学的
リスクの影響等も懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。
また、当行を含む地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化・人口減少の進行に伴う地域経済の規模縮小に
加え、マイナス金利政策の継続などによって、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
県内の景況については、大手企業や中小のIT企業の継続的な県内立地やJR宮崎駅前再開発構想が具体化したほ
か、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢の改善が続く中、個人消費や生産活動の回復を中心とした緩やか
な持ち直しの動きも見られ、地域経済の活性化に大きく期待が持てる状況となりました。
先行きにつきましては、中国経済の減速に伴う受注減や、若年層の県外流出などによる県内労働人口減少の影響の
懸念はあるものの、東京五輪・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催等に伴う観光客の増加や雇用・所得
環境の着実な改善等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、総じて緩やかな回復基調の継続が期待
される状況となっております。
当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地
元の事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただくための営業展開と、
強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、
「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとと
もに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によっ
て、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰
りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場関連リスク
当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リス
クに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損
失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク
① 事務リスク
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役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が
発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② システムリスク
紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤
作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社
会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバーセキュリティリスク
外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が
発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績
や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会
的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事運営上の諸問題(報酬・手当・職場安全環境、人材の流出、士気の低下等)や、差別的行為(セクシャルハ
ラスメント等)等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資
産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用
が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率の低下リスク
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、当行
は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を4%以上に維持する
ことが求められています。
各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金
融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 退職給付制度に係るリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった
場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 規制・制度の変更等に係るリスク
当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業
務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地域経済動向に係るリスク
当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の概要は次のとおりであります。
当行は、「地域経済活性化」のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての
役割を積極的に果たしていくことを目的とし、2010年3月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基
づく国の資本参加を受け、2018年4月より第四次の経営強化計画をスタートいたしました。
この計画では、前計画の評価を踏まえ、「地域経済活性化」に対する一層の貢献を当行の使命と位置づけ、当行が
お客さまから選ばれ続け地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やお客さまに
心から喜んでいただける各種サービスのご提供など、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいりました。経営
の改善に係る数値目標を掲げて取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績・財政状態は以下のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経常収益
国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加したものの、有価証券利息配当金の減少を主因に資金運
用収益が減少したほか、株式等売却益の減少により、その他経常収益が減少したことから、経常収益は前連結会
計年度比781百万円(5.0%)減収の14,663百万円となりました。
・経常費用
営業経費は増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したほか、役務取引等費
用も減少したことにより、経常費用は前連結会計年度比493百万円(3.6%)減少の13,130百万円となりました。
・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比287百万円(15.7%)減益の1,533百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比170百万円(14.0%)減益の1,041百万円となりまし
た。
・預金
当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比106億円(1.6%)増加の6,442億円
となりました。
・貸出金
当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比150億円(3.1%)増加し、期末
残高は4,864億円となりました。
・有価証券
当連結会計年度末は、前連結会計年度末比30億円(2.3%)増加し、期末残高は1,298億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、12,440百万円となりました。一方、経常費用は
11,042百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,398百万円となりました。
・リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、2,379百万円となりました。一方、経常費用は2,256
百万円となりました。この結果、セグメント利益は123百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比12,494百万円減少して、57,870百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加を主因に、6,404百万円の支出
超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、17,635百万円の支出増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回り、5,599百万
円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、3,833百万円の支出減となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、494百万円の支出超となりました。これを前連結
会計年度と比較しますと、50百万円の支出増となります。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の業務収支は全体で9,525百万円となりました。その内訳は資金運用収支が9,185百万円、役務取
引等収支が100百万円、その他業務収支が239百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は9,339百万円(うち国内業務部門
9,274百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は153百万円(うち国内業務部門150百万円)となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,568 43 ― 9,611
資金運用収支
当連結会計年度 9,124 61 ― 9,185
前連結会計年度 9,773 52 △3 9,823
うち資金運用収益
当連結会計年度 9,274 67 △2 9,339
前連結会計年度 205 9 △3 211
うち資金調達費用
当連結会計年度 150 5 △2 153
前連結会計年度 △21 2 ― △19
役務取引等収支
当連結会計年度 98 1 ― 100
前連結会計年度 1,718 3 ― 1,722
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,705 3 ― 1,709
前連結会計年度 1,739 1 ― 1,741
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,607 1 ― 1,609
前連結会計年度 161 11 ― 173
その他業務収支
当連結会計年度 233 6 ― 239
前連結会計年度 2,316 11 ― 2,327
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,353 6 ― 2,360
前連結会計年度 2,154 ― ― 2,154
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,120 ― ― 2,120
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は656,553百万円(うち貸出金が473,494百万円)とな
り、同様に資金運用勘定利息は9,339百万円(うち貸出金利息8,183百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回
りが 1.42%(貸出金利回り1.72%)となっております。
資金調達勘定の平均残高は639,721百万円(うち預金が639,543百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に153百万
円(うち預金利息が151百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.02%(預金利回り0.02%)となっており
ます。
なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。
・国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 9,233)
(3)
前連結会計年度 1.53
9,773
636,164
資金運用勘定
(11,167) (2)
当連結会計年度 1.41
656,110 9,274
前連結会計年度 459,771 8,287 1.80
うち貸出金
当連結会計年度 473,494 8,183 1.72
前連結会計年度 3 0 0.24
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― 0.00
前連結会計年度 110,441 1,464 1.32
うち有価証券
当連結会計年度 111,377 1,069 0.96
前連結会計年度 3,208 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,642 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 53,506 18 0.03
うち預け金
当連結会計年度 58,427 18 0.03
前連結会計年度 620,405 205 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 639,269 150 0.02
前連結会計年度 620,159 203 0.03
うち預金
当連結会計年度 639,092 148 0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 238 1 0.82
うち借用金
当連結会計年度 172 1 0.94
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
4. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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・国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 9,715 52 0.54
資金運用勘定
当連結会計年度 11,612 67 0.57
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 9,322 48 0.51
うち有価証券
当連結会計年度 10,917 60 0.55
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 361 ▶ 1.31
うち預け金
当連結会計年度 289 6 2.08
( 9,233)
(3)
前連結会計年度 0.09
9
9,810
資金調達勘定
(11,167) (2)
当連結会計年度 0.04
11,618 5
前連結会計年度 576 6 1.14
うち預金
当連結会計年度 451 3 0.69
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
3. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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・合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 645,875 △9,233 636,642 9,826 △3 9,823 1.54
資金運用勘定
当連結会計年度 667,721 △11,167 656,553 9,341 △2 9,339 1.42
前連結会計年度 459,771 ― 459,771 8,287 ― 8,287 1.80
うち貸出金
当連結会計年度 473,494 ― 473,494 8,183 ― 8,183 1.72
前連結会計年度 3 ― 3 0 ― 0 0.24
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― 0 ― ― ― 0.00
前連結会計年度 119,760 ― 119,760 1,512 ― 1,512 1.26
うち有価証券
当連結会計年度 122,294 ― 122,294 1,130 ― 1,130 0.92
前連結会計年度 3,208 ― 3,208 0 ― 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,642 ― 1,642 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 53,867 ― 53,867 22 ― 22 0.04
うち預け金
当連結会計年度 58,717 ― 58,717 24 ― 24 0.04
前連結会計年度 630,215 △9,233 620,981 214 △3 211 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 650,888 △11,167 639,721 155 △2 153 0.02
前連結会計年度 620,735 ― 620,735 209 ― 209 0.03
うち預金
当連結会計年度 639,543 ― 639,543 151 ― 151 0.02
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 2 ― 2 0 ― 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2 ― 2 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
ペーパー
前連結会計年度 238 ― 238 1 ― 1 0.82
うち借用金
当連結会計年度 172 ― 172 1 ― 1 0.94
(注) 1. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,709百万円となりまし
た。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 1,609百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,718 3 ― 1,722
役務取引等収益
当連結会計年度 1,705 3 ― 1,709
前連結会計年度 1,094 ― ― 1,094
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,087 ― ― 1,087
前連結会計年度 571 3 ― 575
うち為替業務
当連結会計年度 566 3 ― 569
前連結会計年度 ▶ ― ― ▶
うち証券関連業務
当連結会計年度 ▶ ― ― ▶
前連結会計年度 17 ― ― 17
うち代理業務
当連結会計年度 15 ― ― 15
前連結会計年度 13 ― ― 13
うち保証業務
当連結会計年度 12 ― ― 12
前連結会計年度 1,739 1 ― 1,741
役務取引等費用
当連結会計年度 1,607 1 ― 1,609
前連結会計年度 136 1 ― 138
うち為替業務
当連結会計年度 134 1 ― 135
前連結会計年度 1,467 ― ― 1,467
うち保証業務
当連結会計年度 1,341 ― ― 1,341
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
・預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 633,086 481 ― 633,568
預金合計
当連結会計年度 643,864 388 ― 644,252
前連結会計年度 338,075 ― ― 338,075
うち流動性預金
当連結会計年度 360,228 ― ― 360,228
前連結会計年度 293,152 ― ― 293,152
うち定期性預金
当連結会計年度 281,974 ― ― 281,974
前連結会計年度 1,858 481 ― 2,340
うちその他
当連結会計年度 1,661 388 ― 2,049
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 633,086 481 ― 633,568
総合計
当連結会計年度 643,864 388 ― 644,252
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
・業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
471,420 100.00 486,454 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 18,883 4.01 21,098 4.34
農業,林業 4,755 1.00 6,260 1.28
漁業 1,949 0.41 1,997 0.41
鉱業,採石業,砂利採取業 199 0.04 228 0.05
建設業 22,932 4.87 22,357 4.59
電気・ガス・熱供給・水道業 19,498 4.14 23,222 4.77
情報通信業 1,432 0.30 1,602 0.33
運輸業,郵便業 9,049 1.92 10,106 2.08
卸売業,小売業 34,735 7.37 36,373 7.48
金融業,保険業 16,230 3.44 15,172 3.12
不動産業,物品賃貸業 76,372 16.20 77,549 15.94
各種サービス業 74,678 15.84 76,847 15.80
地方公共団体 61,795 13.11 62,839 12.92
その他 128,907 27.35 130,803 26.89
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 471,420 ― 486,454 ―
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
・外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
・有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 35,637 ― ― 35,637
国債
当連結会計年度 35,274 ― ― 35,274
前連結会計年度 12,018 ― ― 12,018
地方債
当連結会計年度 13,006 ― ― 13,006
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 42,576 ― ― 42,576
社債
当連結会計年度 40,381 ― ― 40,381
前連結会計年度 15,853 ― ― 15,853
株式
当連結会計年度 12,755 ― ― 12,755
前連結会計年度 11,879 8,849 ― 20,729
その他の証券
当連結会計年度 14,979 13,430 ― 28,410
前連結会計年度 117,965 8,849 ― 126,815
合計
当連結会計年度 116,396 13,430 ― 129,827
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.95
2.連結における自己資本の額 396
3.リスク・アセットの額 3,984
4.連結総所要自己資本額 159
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 9.83
2.単体における自己資本の額 389
3.リスク・アセットの額 3,964
4.単体総所要自己資本額 158
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 35 31
危険債権 62 58
要管理債権 56 56
正常債権 4,611 4,764
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社2社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政
状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。
①財政状態の分析
・預金・貸出金残高
当事業年度の預金は、年度平残6,397億円で前事業年度比184億円(2.9%)の増加となりました。これは、個人預
金が前事業年度比52億円(1.1%)増加したほか、法人預金が同比100億円(7.0%)増加したことによるものでありま
す。
一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残4,771億円となり、前事業年度比136億円(2.9%)の増
加となりました。
一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比145億円(3.0%)増加し、4,900億円となりました。
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
預金(年度平残) (億円) 6,213 6,397 184
うち個人預金 (億円) 4,520 4,572 52
うち法人預金 (億円) 1,422 1,523 100
うち公金預金 (億円) 255 286 31
うち金融機関預金 (億円) 14 13 △0
貸出金(年度平残) (億円) 4,634 4,771 136
貸出金(年度末残) (億円) 4,755 4,900 145
部分直接償却額 (億円) 38 36 △1
うち中小企業等貸出金
(億円) 3,962 4,096 134
うち消費者ローン
(億円) 1,383 1,391 8
・金融再生法開示債権残高
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が減少
したことを主因に、771百万円減少して14,617百万円となりました。
その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.26ポイント減少して2.97%と
なりました。
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (百万円) 3,536 3,108 △428
危険債権 (百万円) 6,213 5,868 △345
要管理債権 (百万円) 5,638 5,641 3
小計 (百万円) 15,388 14,617 △771
合計に占める割合 (%) 3.23 2.97 △0.26
正常債権 (百万円) 461,119 476,434 15,315
合計 (百万円) 476,508 491,052 14,544
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・自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は9.83%と、国内基準の最低自己資本比率である4.0%を上回っております。
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
自己資本額 (百万円) 39,259 38,981 △277
リスク・アセット等 (百万円) 383,834 396,459 12,625
自己資本比率 (%) 10.22 9.83 △0.39
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出し
ております。当行は国内基準を採用しております。
・繰延税金資産
当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、
その他有価証券評価差額等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。
②経営成績の分析
・資金利益
貸出金利息が前事業年度比105百万円減少したのに加え、有価証券利息配当金が同382百万円減少したことを主
因に、当事業年度の資金利益は、前事業年度比427百万円減少し、9,205百万円となりました。
・役務利益
支払保証料の減少により役務等取引費用が減少したことを主因に、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度
比123百万円増加し、87百万円となりました。
・その他業務利益
国債等債券売却益が前事業年度比112百万円増加したことを主因に、その他業務利益は前事業年度比61百万円増
加し、23百万円となりました。
・経費
物件費の増加を主因に、経費は前事業年度比430百万円の増加となりました。
・業務純益
上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比674百万円減益の1,088百万円となりました。
・その他経常収益
株式等売却益の減少を主因に、その他経常収益は前事業年度比309百万円減収の1,243百万円となりました。
・その他経常費用
貸倒引当金繰入額の減少を主因に、その他経常費用は前事業年度比642百万円減少の1,110百万円となりまし
た。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度比256百万円減益の1,398百万円となりました。
・当期純利益
経常利益の減益により、当期純利益は前事業年度比136百万円減益の1,084百万円となりました。
県内経済の動向等を考慮すれば、まだまだ予断を許さない状況にありますが、翌事業年度の当期純利益は600百
円程度を予想しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中に新設又は廃止した店舗はなく、当連結会計年度末の店舗数は52ケ店となっ
ています。店舗外現金自動設備(ATM)につきましては、新設及び廃止を各々1ヶ所行い、当連結会計年度末の総設置箇
所数は65箇所(共同出張所を含む)となっております。また、当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,014 百万円となり
ました。
リース・保証等事業及びその他の事業においては、当連結会計年度における主要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
セグ 従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 メント 員数
その他 内容
面積
の名称 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
6,344.89
本店 宮崎県宮崎市 銀行業 店舗 1,703 2,163 29 284 4,180 162
( ― )
南支店
18,877.45
〃 〃 銀行業 店舗 2,654 349 18 ― 3,022 169
(2,743.90)
ほか20店
1,360.01
西都支店 〃 西都市 銀行業 店舗 58 9 0 ― 68 10
( ― )
〃 児湯郡 782.61
高鍋支店 銀行業 店舗 47 10 0 ― 58 7
( ― )
高鍋町
〃 東諸県郡 1,508.94
― 国富支店 銀行業 店舗 68 5 ― ― 74 8
( ― )
国富町
〃 児湯郡 838.83
都農支店 銀行業 店舗 14 5 0 ― 20 6
( 285.47)
都農町
延岡支店
3,733.78
〃 延岡市 銀行業 店舗 296 35 1 ― 333 43
(1,422.98)
ほか3店
〃 西臼杵郡 231.21
高千穂支店 銀行業 店舗 0 1 0 ― 1 5
( 144.00)
高千穂町
日向支店 2,814.55
〃 日向市 銀行業 店舗 112 95 1 ― 208 26
( 565.06)
ほか2店
〃 東諸県郡 1,179.73
当行
門川支店 銀行業 店舗 34 27 0 ― 62 8
( ― )
門川町
都城支店
5,848.23
宮崎県都城市 銀行業 店舗 402 46 2 ― 451 50
(1,419.59)
ほか4店
〃 北諸県郡 991.93
三股支店 銀行業 店舗 33 15 0 ― 49 8
( ― )
三股町
1,301.34
〃 小林市
小林支店 銀行業 店舗 120 25 0 ― 146 11
( 103.91)
油津支店 2,118.00
〃 日南市
銀行業 店舗 120 19 0 ― 140 14
( ― )
ほか1店
731.28
串間支店 〃 串間市 銀行業 店舗 40 12 0 ― 52 8
( ― )
鹿児島支店 鹿児島県 2,450.87
銀行業 店舗 1,191 40 0 ― 1,232 18
( ― )
ほか1店 鹿児島市
812.76
〃 鹿屋市
鹿屋支店 銀行業 店舗 37 7 0 ― 46 10
( 140.00)
〃 786.08
川内支店 銀行業 店舗 26 8 0 ― 34 9
( ― )
薩摩川内市
537.85
〃 霧島市
国分支店 銀行業 店舗 143 ▶ 0 ― 148 8
( ― )
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リース
土地 建物 動産 合計
セグ 従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 メント 員数
その他 内容
面積
の名称 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
732.52
佐伯支店 大分県佐伯市 銀行業 店舗 32 14 0 ― 47 6
( 150.00)
福岡県福岡市 ―
福岡支店 銀行業 店舗 ― 18 8 ― 26 8
( ― )
中央区
事務 事務セ ―
宮崎県宮崎市 銀行業 ― 394 54 ― 449 23
( ― )
センター ンター
当行 ―
社宅・
宮崎県宮崎市
12,813.75
社宅・寮 銀行業 寮・厚 1,252 112 0 ― 1,365 ―
( 0.00)
ほか 21か所
生施設
宮崎県宮崎市
その他の 1,819.21
銀行業 ― 16 ― ― ― 16 ―
( ― )
ほか 8か所
施設
国内 リース
㈱宮崎
宮崎県宮崎市 事務所 3,831.10
連結 太 陽 本社ほか ・保証 31 15 0 17 65 10
( ― )
ほか ほか
リース
子会社 等事業
㈱宮崎
国内
―
太 陽
連結 ― 宮崎県宮崎市 その他 事務所 ― ― 2 ― 2 2
( ― )
キャピ
子会社
タル
(注) 1. 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め88百万円であります。
3. 動産は、事務機械55百万円、その他67百万円であります。
4. 当行の店舗外現金自動設備 65箇所は上記に含めて記載しております。
5. 上記には、関係会社に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。
土地76百万円( 254.64 ㎡)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備
の新設等の計画はありません。
当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等の計画は下記の通りです。所要資金については、全額
自己資金で賄う予定であります。
(1) 新設、改修
投資予定額 (百万円)
店舗名 セグメント 設備の 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 の名称 内容 年月
総額 既支払額
2019年 2020年
当行 国分支店 霧島市 建替え 銀行業 店舗 180 ―
6月 6月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
優先株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
普通株式 5,342,444 5,342,444 福岡証券取引所 (注)2
A種優先株式(注)1 2,600,000 2,600,000 非上場 (注)3、4
計 7,942,444 7,942,444 ― ―
(注) 1. A種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に基づく「行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等」であります。
2. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、
会社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
3. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
(1) A種優先株式は、取得価額が株価の変動による取得価額の変動により修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容
① 修正基準
取得価額の修正は、取得請求期間において別途定める一定の期間の終値の平均値に相当する金額に修正
されますが、下限取得価額(発行決議日からの5連続取引日における終値の平均値の50%に相当する金
額)を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とされます。なお、別途定める調整事由が生じた
場合は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。別途定める調整事由については、下記(注)4
の(8)⑧取得価額の調整に記載のとおりであります。
② 修正頻度
修正価額の修正は、毎月第3金曜日の翌日以降、1ヵ月1回の頻度で行います。
(3) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項についての当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。
(4) 当行の株券の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間
での取り決めはありません。
4. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。また、A種優先株式の内容は下記のとおりであり、会
社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
(1) A種優先配当金
当銀行は、定款第35条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下、「A種優先株主」という。)又はA種優先株
式の登録株式質権者(以下、「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以
下、「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に
先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。)に、下記(2)に定める配当年率(以下、「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭
(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下、「A種優先配当金」という。)
の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者
に対して第10項に定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(2) A種優先配当年率
2010年3月31日に終了する事業年度に係るA種優先配当年率
A種優先配当年率=初年度A種優先配当金÷A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、
適切に調整される。)
上記の算式において「初年度A種優先配当金」とは、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただ
し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合
には、適切に調整される。)に、下記に定める日本円TIBOR(12ヶ月物)(ただし、A種優先株式の発行決議
日をA種優先配当年率決定日として算出する。)に1.05%を加えた割合(%未満小数第4位まで算出し、そ
の小数第4位を四捨五入する。)を乗じて得られる数に、払込期日より2010年3月31日までの実日数であ
る1を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数第4位まで算出
し、その小数第4位を切上げる。)とする。
2010年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るA種優先配当年率
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.05%
なお、2010年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るA種優先配当年率は、%未満小数第4
位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場
合はその直後の営業日)(以下、「A種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月
物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表
される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表さ
れていない場合は、A種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページ
に表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))
として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとす
る。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が8%を超える場合には、A種優先配当年率は8%とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第
7号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロも
しくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当銀行は、定款第36条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下、「A種優先
中間配当金」という。)を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及
び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額
(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払
う。
② 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過A種優先配当金相当額
A種優先株式1株当たりの経過A種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)まで
の日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、
その小数第4位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種
優先登録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、A種優
先株主は、定時株主総会にA種優先配当金の額全部(A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、A種優先配当金の額
全部(A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主
総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、A種優先配当金の額全部(A種優先中
間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、
全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
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(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
A種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、自己の有するA
種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、A種
優先株主がかかる取得の請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該
A種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の
請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2010年10月1日から2025年3月31日まで(以下、「取得請求期間」という。)とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株主が取得の請求をしたA種優先株式数にA種優
先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧
に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、A種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、証券会
員制法人福岡証券取引所(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求
期間の初日に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値
(気配表示を含む。以下、「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当
する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算
の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日
まで(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場
合は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正
後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上記5連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事
由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
A種優先株式の発行決議日から(当日を含まない。)の5連続取引日(ただし、終値のない日を除く。)に
おける終値の平均値の50%に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨て
る。)を「下限取得価額」という(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧ 取得価額の調整
イ.A種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)
を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を
「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
+
普通株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普
通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただ
し、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式
等」という。)、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条
項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が
取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
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(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日におけ
る当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものと
みなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及
び(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当
ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部
が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用
して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の
翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を
発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調
整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した
条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出
し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.又は
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる
日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が取得価額
調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の
翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得
価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下、「調
整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われ
ていない場合
調整係数は1とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が
行われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が
行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後
普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限
り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取
得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日
における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表
示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取
得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下
限取得価額を含む。)に変更される。
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ハ.(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の終
値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで
算出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生
じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株
式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基
づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある
取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)又は(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該
日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)又は(c)に基づく調
整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなさ
れた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込
金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.
(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は
修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得
条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使
に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主
総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を
必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代え
て調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額((10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)
は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調
整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 本店
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2020年4月1日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、A種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当銀行は、かかるA種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をA種優
先株主に対して交付するものとする。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。取得日の決定後も(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
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② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込
金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類す
る事由があった場合には、適切に調整される。)に経過A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付
する。なお、本②においては、(6)③に定める経過A種優先配当金相当額の計算における「残余財産の
分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過A種優先配当金相当額を
計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないA種優先株式の全てを取得請求期間の
末日の翌日(以下、「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるA種優先
株式を取得するのと引換えに、各A種優先株主に対し、その有するA種優先株式数にA種優先株式1株
当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の
時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。A種優先株式の
取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従っ
てこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が
算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨て
る。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価
額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△48,082 5,342 ― 12,252 ― 10,844
(注)1
2017年10月1日
△71,482 7,942 ― 12,252 ― 10,844
(注)1
(注)1.2017年6月27日開催の第116期定時株主総会、普通株主及びA種優先株主に係る各種類株主総会決議により
2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式について、10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしまし
た。これにより発行済株式数は、普通株式は48,082,005株減少し5,342,444株となり、A種優先株式は
23,400,000株減少し2,600,000株となり、発行済株式総数は71,482,005株減少し7,942,444株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
13 31 6 546 ― 2 2,223 2,821 ―
(人)
所有株式数
237 21,587 78 15,304 ― ▶ 15,856 53,066 35,844
(単元)
所有株式数
0.45 40.68 0.14 28.84 ― 0.01 29.88 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式53,449株は「個人その他」に534単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
② A種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 26,000 ― ― ― ― ― 26,000 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
A種優先株式
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 32.95
2,600
普通株式
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 2.39
188
普通株式
宮崎太陽銀行従業員持株会 宮崎市広島2丁目1番31号 2.38
188
日本トラスティ・サービス
普通株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2.21
174
信託銀行株式会社(信託口4)
普通株式
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 2.20
173
普通株式
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 2.05
161
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
普通株式
信託 南日本銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1.80
142
資産管理サービス信託銀行株式会社
普通株式
株式会社福岡中央銀行 福岡市中央区大名2丁目12番1号 1.77
139
普通株式
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 1.55
122
普通株式
株式会社豊和銀行 大分市王子中町4番10号 1.48
117
A種優先株式
2,600
計 ― 50.80
普通株式
1,408
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② 所有議決権数別
2019年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 1,886 3.59
宮崎太陽銀行従業員持株会 宮崎市広島2丁目1番31号 1,881 3.58
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,747 3.32
信託銀行株式会社(信託口4)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 1,738 3.30
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 1,617 3.07
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 南日本銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,420 2.70
資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社福岡中央銀行 福岡市中央区大名2丁目12番1号 1,398 2.66
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 1,224 2.33
株式会社豊和銀行 大分市王子中町4番10号 1,170 2.22
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,128 2.14
信託銀行株式会社(信託口)
計 ― 15,209 28.95
(注)1.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託南日本銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社南日本銀行が留保しています。
2.上記① 所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有のA種優先株式は、議決権を有しておりませ
ん。なお、A種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、A種優先株式の内容については、「1
株式等の状況(1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
A種優先株式
総株主の議決権に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(千株)
数の割合(%)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 2,600 ―
計 ― 2,600 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
無議決権株式 ― (注)1
2,600,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,532 ―
5,253,200
普通株式 35,844
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式(注)2
発行済株式総数 7,942,444 ― ―
総株主の議決権 ― 52,532 ―
(注) 1. A種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載して
おります。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
宮崎市広島2丁目1番31号 53,400 ― 53,400 0.67
株式会社宮崎太陽銀行
計 ― 53,400 ― 53,400 0.67
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,270 3,655,138
当期間における取得自己株式 32 44,161
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 53,449 ― 53,481 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、中間配当と期末配当の年2回の安定的配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の普通株式の配当につきましては、中間配当を1株当たり25.00円、期末配当を1株当たり25.00円とい
たしました。
当行は、経営環境が変革するなかで、地域社会のニーズに的確に応え、その繁栄に積極的に貢献していくため、内
部留保の蓄積により、経営体質をより健全かつ強靭なものにしていくと同時に、優先株式について約定に従った配当
を行うとともに、普通株式の配当につきましては、年2回の安定的配当を確保することにより、株主各位のご期待に
報いるよう努力してまいります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の
1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
普通株式 132 25.00
2018年11月9日
取締役会
A種優先株式 77 29.65
普通株式 132 25.00
2019年6月27日
定時株主総会
A種優先株式 77 29.65
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」を経営理念として掲げ、法令等遵守態勢
の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取り組んでおりま
す。
当行の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、上記の基本的な考え方に基づき、経営上の全てのス
テークホルダー(株主様やお客様、従業員、取引先、地域社会等)との良好な関係を構築するとともに、経営の
透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2019年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンスを更に充実させ、企業価値の向上に取り
組んでまいります。
また、下記のとおり、当行は、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当行の更なる企業価
値の向上を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目指し、本体制を採用しております。
(a) 取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役9名(うち社外取締役2名)、監査等委
員である取締役4名(うち社外取締役3名)の合計13名で構成され、原則毎月1回開催し、法令又は定款に定
められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督いたします。
取締役会の議長は、林田洋二(取締役頭取)が務めることとしております。また、取締役会の構成員の氏名
等については、「 第4 提出会社の状況 4.(2) 役員の状況 」をご参照ください。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成
され、原則月1回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査いたしま
す。
監査等委員会の委員長は、河野文一(常勤監査等委員)が務めることとしております。また、監査等委員会
の構成員の氏名等については、「 第4 提出会社の状況 4.(2) 役員の状況 」をご参照ください。
(c) 経営会議
経営会議は、頭取以下常勤の取締役で構成され、原則週1回開催し、迅速な経営判断及び業務執行を行うた
め、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定しております。
(d) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長、取締役(常勤・非常勤)を委員として構成され、法令等遵守の
徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行の維持を目的に、コンプライアンスに関する重要事項の
協議等を行っております。
(e) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、頭取を委員長、取締役(常勤・非常勤)を委員として構成され、当行のリスク管理に
関する基本理念に基づき、経営体力比適切な水準にリスクをコントロールし、経営基盤の安定を図ることを目
的に、業務に内在する諸リスクについて統合的にリスク管理を行っております。
(f) 情報セキュリティ管理委員会
情報セキュリティ管理委員会は、総合企画部の担当取締役を委員長、本部各部の部長を委員として構成さ
れ、当行の情報セキュリティの厳正な保持を目的として、体制整備や対策を検討協議しております。また、サ
イバー攻撃等のインシデント対応を行う横断的な組織として、当委員会を「CSIRT」とし、総合企画部長
をその責任者として対応しているほか、サイバー攻撃等への対応を専門に行うチームとして、リスク管理グ
ループ、事務部を主管とする「CSIRTワーキング会議」を設置しております。
(g) ALM委員会
ALM委員会は、総合企画部担当役員を委員長とし、委員として、営業企画推進部長、チャネル推進部長、
融資部長、企業支援部長、証券国際部長、総合企画部長により構成され、当行の資金計画、収益管理および各
種リスクの円滑な管理を目的として、月1回開催し、必要な協議並びに連絡を行うとともに、合意事項のリス
ク管理委員会、経営会議への上申・報告を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当行の企業統治の体制は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に係る基本方
針」を定めるとともに、その「内部統制に係る基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制として、リスク
管理・コンプライアンス管理・内部監査を包括した内部管理体制(内部統制システム)を構築しており、経営の効
率性と健全性の維持・向上を図ることを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営意思決定の迅速化・機動
性の向上、経営監督機能の強化等、適切なガバナンスが行われる組織及び企業風土構築に取り組むことをその目
的としております。
イ.内部管理体制(内部統制システム)の整備の状況
取締役会は、お客様第一主義の経営及びリスク管理態勢の強化と遵法精神に富んだ企業風土作りを経営の最
重要課題と位置づけ、中期経営計画等に明記し行内外に周知しております。また、相互牽制機能を確保するた
め、監査等委員(会)及び会計監査人との連携強化や監査部の監査態勢強化を図っております。
業務を担当する取締役は、適切な業務執行、内部管理体制の整備について、それぞれの担当業務の内容・重
要性を十分に理解し、また内在するリスクも十分に認識したうえで、顧客保護等も含め業務執行を適切に行
い、かつリスクを削減するための体制整備を行っております。
取締役会については、取締役会規程で原則月1回の開催を定めていますが、可能な限り取締役会を開催し、
各業務部門から執行状況の報告を受けるほか、合議による経営意思の決定を行い、取締役会運営の透明化、審
議の充実化に努めております。
さらに、経営執行に対する監視強化と経営に対する評価の客観性を確保する目的で、取締役会のほか経営会
議には必ず常勤監査等委員の出席を内部規定において定めており、各監査等委員は取締役会等において客観的
な立場で提言を行うなど牽制機能を発揮してまいります。
また、当行では内部管理体制の整備状況の確認を目的に、取締役会直轄の組織として監査部を設置し、本
部、営業店など全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築しております。
ロ.リスク管理態勢の整備の状況
当行は経営理念、リスク管理に関する基本理念に基づき、全行的なリスク管理態勢の整備の一環として「リ
スク管理ポリシー」を制定し、管理のための組織体制を示すとともに、個別リスクに関するものを含むリスク
管理の基本方針のほか、統合的リスク管理基準、個別リスクに関する管理基準を定めております。
当行は業務に内在する諸リスクについて管理・検討する組織として頭取を委員長とする「リスク管理委員
会」を設置し、自己資本等で示される経営体力の範囲内で適切なリスクテイクを行って収益力の向上を図ると
ともに、その適切性を確保するための統合的リスク管理を行っており、さらに、取締役会等による検証・確認
を行っております。
また、個別リスクを所管する業務部署では、取締役会等の適切な管理の下、定性的な観点からのリスク管理
も行っております。
さらに、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行をチェックする組織として、同
じく頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、この両委員会には、常勤監査等委員を
構成メンバーに組み入れ、これらの機能状況の継続的な監視を行うこととしております。
当行グループ会社の健全かつ円滑な運営を行うため、「グループ会社運営規定」を定め、グループ会社の協
議・報告に関する基準を定めております。当行グループの運営を管理する部署を総合企画部とし、定期的に会
議を開催し、適切な管理・指導を行っています。また、監査部は当行の「監査規定」及びグループ会社の内部
規定に基づき内部監査を実施しています。
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(注) 監査部は、当行の機構図にて取締役会直轄と定めております。
④ 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする
旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役
会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議の要件
当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とし、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 種類株式
当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可
能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めを
した議決権のないA種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記のとおりであ
ります。
なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。
株式の種類 単元株式数 議決権の有無
普通株式 100株 有
A種優先株式 100株 無
A種優先株式の内容については、「1.株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しており
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
1986年9月 審査部部長代理
1988年10月 外国部部長代理
1995年4月 国際部部長代理兼貿易相談室長代理
1996年9月 ㈱宮崎太陽キャピタル常務取締役
1998年9月 総合企画部主任部長代理
2000年6月 経営企画部長
取締役頭取
普通株式
2002年6月 執行役員 経営企画部長
林 田 洋 二 1949年12月24日 生 (注)3
5,835
代表取締役
2003年6月 執行役員 経営企画部長兼総務部長
2004年6月 取締役 コンプライアンス統括部長
2005年7月 取締役 監査部長
2008年6月 常勤監査役
2011年6月 専務 取締役
2013年6月 代表取締役 専務
2016年6月 代表取締役 頭取(現職)
1982年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
1997年4月 営業推進部部長代理
1997年9月 総合企画部部長代理
2005年4月 平和台支店長
2007年4月 小林支店長
2010年4月 都城支店長
2013年4月 営業統括部個人推進グループ主任部長代理
2014年4月 営業統括部個人ローングループ 部付部長
専務取締役
普通株式
2014年9月 個人ローン推進部長
津 隈 卓 三 1959年7月10日 生 (注)3
2,165
代表取締役
2016年6月 執行役員 本店営業部長
2017年6月 取締役 本店営業部長
2018年1月 取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長兼C
S推進室長
2018年4月 取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長
2018年6月 常務取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長
2019年4月 常務取締役
2019年6月 代表取締役 専務(現職)
1984年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2001年4月 情報企画部部長代理
2007年4月 営業企画部部長代理
2008年4月 審査部部長代理
2009年4月 日向北支店長
2011年4月 営業推進部部長代理
2013年4月 営業統括部 企画推進グループ長
2014年9月 人事部長
普通株式
黒 木 浩
常務取締役 1961年9月30日 生 (注)3
2015年6月 取締役 人事部長
2,552
2015年9月 取締役 人事部長
兼コンプライアンス統括部長
2016年4月 取締役 人事部長
2018年1月 取締役 本店営業部長
2018年6月 常務取締役 本店営業部長
2019年2月 常務取締役 融資統括本部長
2019年4月 常務取締役(現職)
1985年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2000年9月 人事部部長代理
2005年4月 経営企画部部長代理
2011年4月 営業統括部 企画・推進グループ副部長
2013年4月 延岡支店長
2015年4月 経営企画部副部長
2015年6月 経営企画部長兼総務グループ長兼
リスク管理グループ長
2017年4月 総合企画部長兼次期システム
普通株式
安 藤 和 慶
常務取締役 1962年6月12日 生 (注)3
2,765
移行推進本部副本部長
2017年6月 取締役 総合企画部長兼次期
システム移行推進本部副本部長
2018年2月 取締役 総務部長兼次期
システム移行推進本部副本部長
2018年4月 取締役 次期システム移行推進本部副本部長
2018年6月 常務取締役 次期システム移行推進本部
副本部長
2019年4月 常務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2006年4月 本店営業部次長
2007年4月 南延岡支店長
2010年4月 大塚支店長
2012年4月 本店営業部副部長
取締役
普通株式
2014年4月 営業統括部法人推進グループ副部長
上 野 哲 弘 1963年4月3日 生 (注)3
611
本業支援部長
2015年4月 営業統括部地域産業支援室部付部長
2017年4月 本業支援部長
2017年6月 本業支援部長兼(株)宮崎太陽キャピタル
代表取締役社長
2018年6月 取締役 本業支援部長(現職)
1987年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2006年9月 日向北支店長
2009年4月 本店営業部副部長
2012年4月 都北町支店長
2013年4月 鹿児島支店長
取締役
普通株式
水 永 信 里 1963年4月21日 生 (注)3
911
2016年4月 営業統括部企画推進グループ部付部長
本店営業部長
2017年4月 営業企画推進部長
2018年1月 融資部長
2018年6月 取締役 融資統括本部長兼融資部長
2019年2月 取締役 本店営業部長(現職)
1983年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2005年4月 出北支店長
2007年4月 都城支店副支店長
2010年9月 国富支店長
取締役
普通株式
平 嶋 俊 和 2012年4月 赤江支店長
1959年12月20日 生 (注)3
1,832
人事部長
2015年4月 西都支店長
2017年4月 融資部長
2018年1月 人事部長
2019年6月 取締役 人事部長(現職)
1984年7月 長崎大学 医学部 助手
1991年4月 宮崎医科大学 医学部 助手
1993年9月 宮崎大学 農学部 助教授
1998年1月 宮崎大学 農学部 教授
2009年9月 宮崎大学 農学部 副学部長 兼任
2010年4月 宮崎大学 医学獣医学総合研究科教授 兼任
2010年8月 宮崎県 口蹄疫対策検証委員会 委員
2011年4月 宮崎大学 副学長 兼任
普通株式
堀 井 洋 一 郎
取締役 1950年9月15日 生 (注)3
428
2011年4月 宮崎大学 産学・地域連携センター長 兼任
2015年6月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員
2016年3月 宮崎大学 定年退職
2016年4月 宮崎大学 名誉教授
2016年4月 宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター
客員教授
2016年5月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 退任
2016年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(現職)
1973年4月 ㈲みさき商事入社
1992年12月 税理士資格取得
1993年4月 飯田三和税理士事務所開設
1996年3月 宮崎県経営体育成総合支援センターコンサルタ
ント
2003年4月 宮崎県社会福祉施設経営者協議会専門相談員
2004年12月 ㈲ビー・アシスト代表取締役
普通株式
2007年4月 社団法人宮崎県農業法人経営者協会理事
取締役 飯 田 三 和 1950年9月4日 生 (注)3
―
2008年4月 宮崎県福祉サービス第三者評価調査員
2008年4月 宮崎県公益認定等審議会委員
2008年11月 ㈲みさき商事代表取締役
2010年4月 宮崎市固定資産評価委員
2016年4月 宮崎県固定資産評価委員
2016年4月 宮崎県私立学校審議会委員
2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
1994年4月 出北支店長
1996年9月 延岡支店副支店長
1998年4月 日向支店長
2001年9月 延岡支店長
2004年9月 営業支援部副部長兼CS推進室長
2005年4月 事務部長
2008年6月 取締役 本店営業部長
2010年6月 取締役 審査部長兼審査グループ長
2014年9月 取締役 営業統括部長兼企画・推進グループ長
取締役
普通株式
河 野 文 一
1954年3月11日 生 (注)4
2015年6月 常務取締役 営業統括部長
5,183
監査等委員
兼企画・推進グループ長
2016年4月 常務取締役 営業統括部長
2017年4月 常務取締役 営業統括本部長兼次期
システム移行推進本部長
2017年6月 専務取締役 営業統括本部長兼次期
システム移行推進本部長
2018年1月 専務取締役 次期システム移行推進本部長
2019年4月 専務取締役
2019年6月 取締役(監査等委員) (現職)
1972年4月 司法修習生
1974年4月 福岡地方裁判所 判事補
1984年4月 岡山地方裁判所 判事
1988年4月 宮崎地方裁判所 判事
取締役 1989年4月 福岡高等裁判所 宮崎支部 判事
普通株式
郷 俊 介
1946年7月10日 生 (注)4
840
監査等委員 1994年4月 同 退官
1994年10月 宮崎県弁護士会弁護士登録
1994年10月 郷法律事務所開設
2014年6月 ㈱宮崎太陽銀行 監査役
2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
1972年4月 ㈱宮崎日日新聞社入社
1999年4月 同社 論説委員会副委員長
2000年4月 同社 編集局次長
2002年4月 同社 制作局長
2003年4月 同社 制作局長兼佐土原センター長
取締役 2004年6月 同社 取締役制作局長兼佐土原センター長
普通株式
井 上 敬 雄
1948年4月20日 生 (注)4
―
監査等委員 2008年6月 同社 常務取締役総務局長
2010年6月 宮崎ケーブルテレビ㈱代表取締役社長
2016年6月 同社 相談役
2017年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役
2018年6月 宮崎ケーブルテレビ㈱相談役退任
2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
1981年3月 大阪大学大学院工学研究科博士課程修了
1981年4月 上野製薬㈱入社
1984年1月 宮崎大学工学部助手
1987年12月 宮崎大学工学部助教授
1994年11月 宮崎大学地域共同研究センター助教授
2000年11月 宮崎大学工学部教授
2003年4月 宮崎大学機器分析センター長兼任
取締役
普通株式
2005年10月 宮崎大学工学部副学部長兼任
保 田 昌 秀 1953年3月2日 生 (注)4
―
監査等委員
2007年4月 宮崎大学農学工学総合研究科教授兼任
2017年4月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員
2018年3月 宮崎大学退任
2018年4月 宮崎大学名誉教授
2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員退任
2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 監査役
2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
普通株式
計
23,122
(注) 1. 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
2. 取締役 堀井 洋一郎、飯田 三和、郷 俊介、井上 敬雄、及び保田 昌秀は、会社法第2条第15号に定める社
外取締役であります。
3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4. 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 河野 文一、委員 郷 俊介、委員 井上 敬雄、委員 保田 昌秀
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
監査等委員でない社外取締役の堀井洋一郎氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、
取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員でない社外取締役の飯田三和氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取
引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の郷俊介氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引
の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の井上敬雄氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係があります。同氏
は、当行と銀行取引のある宮崎ケーブルテレビ株式会社の相談役に就任しておりましたが、取引の規模や性質に
照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
監査等委員である社外取締役の保田昌秀氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取
引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
社外取締役の5名全員について、職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し独立役
員に指定しており、福岡証券取引所に届け出ております。
当行は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの
専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよ
う、その選任に当たっては、独立性を重視しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文の基準又は方針はありませんが、当行の社外取締役を
選任するための独立性に関しては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関
する規則の取扱い」6.(2)d)を参考に、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が
生ずるおそれがない候補者を選任しております。
当行は、社外取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度とし
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、報告事項や決議事項について意見を述べております。
また、社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の監査内容や監査結
果についての報告、並びに内部統制部門からの報告を受けて、適時適切に意見や助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当期の監査役監査については、監査役は3名で、うち社外監査役が2名、当行出身の常勤監査役が1名であり
ました。
監査役会については、当期においては17回開催しており、監査役会で決定した「監査計画書」の基本方針に取
締役会に対する監査を最重要テーマの一つとして掲げ、全員が取締役会に出席し客観的な立場で発言を行ってお
ります。また、毎月開催する監査役会等において取締役等の職務の執行を検証しているほか、会計監査人との協
議会や、常勤監査役と内部監査部門との定例協議会を四半期ごとに行い、監査機能の発揮に努めてまいりまし
た。
なお、当行は、2019年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。
当行の監査等委員会については、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、原則月1
回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項を決
定するとともに、各取締役の職務執行状況を監査いたします。
② 内部監査の状況
当行の内部監査は監査部が行っております。監査部は、取締役会直轄の組織として、本部、営業店など全ての
業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築するとともに、本部および各営業店等における法令等の遵守態勢
並びにリスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価および問題点の改善方法の提言
を行うとともに、不正・過誤を未然に防止するための内部牽制としての監査を行っております。また、監査部
は、監査役及び監査役会との連携を強化し、会計監査人との協議を緊密に行っております。監査部の人員は、提
出日現在で担当の部長を含め10名であります。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 岩部 俊夫
永里 剛
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名 その他12名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前より適正に行
われていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が適切な監査を実施してい
るかについて、監査役が適宜監視を行うとともに、会計監査人の適否に関し、その職務執行の状況などから
毎期検討を行っております。その際は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 ― 44 ―
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査体制や監査時間等の監査実績の分析と評価を行うとともに、
会計監査人から当該事業年度の報酬見積りを受領し、その内容について説明を受け、新たに当該事業年度の
監査体制・監査計画等について、前事業年度の監査実績の分析と評価結果との整合性を確認しております。
また、経営執行部から見積り分析と評価について説明を受けるとともに、会計監査人と経営執行部の報酬
に関する交渉状況のヒアリングを行い、報酬額についての会計監査人の所見を聴取し、監査役会として総合
的に評価した結果、会計監査人に対する報酬に関しては相当であると判断し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬については、役割や責任に応じて、月次で支給する基本
報酬、及び業績向上への貢献意欲や士気を高めることを理由に、当期純利益水準を基準として支給する業績連動
報酬で構成しており、業績連動報酬については、取締役会の決議によって決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は1,544百万円であり、実績は1,221百万円であります。
監査等委員である取締役並びに社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしております。
報酬については、監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額180百万円以内(うち社外取締役年額15百万円以
内)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額35百万円以内とすることで株主総会にてご承認いただいてお
ります。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含んでおり
ません。
監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内におい
て、取締役会の決議によって決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内におい
て、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、株主総会で決議された限度
額の範囲内で、決定権限を有する取締役会が、各取締役の役割や責任などを考慮し決議しております。
当期の役員の報酬等の額につきましては、取締役に対し総額129百万円(うち社外取締役8百万円)、監査役に
対し総額で23百万円を報酬その他の職務執行の対価として支払っております。
また、上記金額には当事業年度における業績連動報酬額(取締役3百万円)は含まれておりますが、使用人兼務
取締役の使用人分給与及び賞与23百万円は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
基本報酬 賞与 業績連動報酬
取締役 9 120 116 ― 3
監査役 2 17 17 ― ―
社外役員 6 15 15 ― ―
(注)上記には、2018年6月26日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役
2名、並びに2019年6月27日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んで
おります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と、地域金融機関として
取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に
判断して保有する意義が認められた投資株式によって判別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長
期的な企業価値の向上の観点から経営判断を行い保有しております。投資効果と保有リスクを考慮し、中長期
的な経済合理性や将来の見通しを検証する中で、保有の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 518
非上場株式以外の株式 21 6,850
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 67 協力関係の維持・強化。
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 -
非上場株式以外の株式 1 154
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行との住宅ローン保証にかかる取引関係の
660,000 700,000
維持・強化のために保有しております。定量
全国保証株式会 的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合
有
社 理性を検証し、将来的な戦略性が認められる
ことを確認しました。株式数は増加しており
2,715 3,233
ません。
連結子会社との取引関係の維持・強化のため
205,530 205,530
に保有しております。定量的な保有効果の記
東京センチュ
載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将 有
リー株式会社
来的な戦略性が認められることを確認しまし
997 1,306
た。株式数は増加しておりません。
基幹システムの共同利用行として、協力関係
133,400 133,400
の維持・強化のために保有しております。定
株式会社福岡中 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の
有
央銀行 合理性を検証し、将来的な戦略性が認められ
ることを確認しました。株式数は増加してお
477 497
りません。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を
165,500 165,500
担う金融機関として、協力関係の維持・強化
株式会社宮崎銀 のために保有しております。定量的な保有効
有
行 果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証
し、将来的な戦略性が認められることを確認
455 551
しました。株式数は増加しておりません。
連結子会社との取引関係の維持・強化のため
600,000 600,000
に保有しております。定量的な保有効果の記
株式会社九州
載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将 有
リースサービス
来的な戦略性が認められることを確認しまし
418 500
た。株式数は増加しておりません。
当行との保険商品の窓口販売など協力関係の
61,955 61,955 維持・強化のために保有しております。定量
東京海上ホール
的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合
ディングス株式 有
理性を検証し、将来的な戦略性が認められる
会社
ことを確認しました。株式数は増加しており
331 302
ません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
221,021 221,021
株式会社西日本 の協力関係の維持・強化のために保有してお
フィナンシャル ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
ホールディング が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
ス が認められることを確認しました。株式数は
214 282
増加しておりません。
基幹システムの共同利用行として、協力関係
150,300 150,300
の維持・強化のために保有しております。定
株式会社南日本 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の
有
銀行 合理性を検証し、将来的な戦略性が認められ
ることを確認しました。株式数は増加してお
202 231
りません。
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営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
61,936 309,680
の協力関係の維持・強化のために保有してお
株式会社ふくお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
かフィナンシャ 有
が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
ルグループ
が認められることを確認しました。株式数は
152 170
増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
43,400 43,400
の協力関係の維持・強化のために保有してお
株式会社富山銀 ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
行 が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
が認められることを確認しました。株式数は
137 164
増加しておりません。
豊富なノウハウを有する金融グループとし
767,000 767,000
て、経営戦略上の協力関係の維持・強化のた
株式会社みずほ
めに保有しております。定量的な保有効果の
フィナンシャル 有
記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、
グループ
将来的な戦略性が認められることを確認しま
132 148
した。株式数は増加しておりません。
当行との投資信託販売や有価証券運用など協
279,000 279,000
力関係の維持・強化のために保有しておりま
野村ホールディ す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
ングス株式会社 保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認
められることを確認しました。株式数は増加
116 175
しておりません。
当行との投資信託販売や有価証券運用など協
155,000 155,000
力関係の維持・強化のために保有しておりま
株式会社大和証 す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
券グループ本社 保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認
87 106 められることを確認しました。株式数は増加
しておりません。
異なる営業地域において、地域経済活性化に
注力する同業種として、経営戦略上の協力関
53,550 76,500
株式会社三十三 係の維持・強化のために保有しております。
フィナンシャル 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
グループ の合理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
84 122
れることを確認しました。株式数は増加して
おりません。
基幹システムの共同利用行として、協力関係
124,300 1,243,000
の維持・強化のために保有しております。定
株式会社豊和銀 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の
有
行 合理性を検証し、将来的な戦略性が認められ
ることを確認しました。株式数は増加してお
83 98
りません。
異なる営業地域において、地域経済活性化に
注力する同業種として、経営戦略上の協力関
649,000 649,000
株式会社じもと 係の維持・強化のために保有しております。
ホールディング 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
ス の合理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
77 120
れることを確認しました。株式数は増加して
おりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
136,530 136,530
の協力関係の維持・強化のために保有してお
株式会社九州
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
フィナンシャル 有
が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
グループ
が認められることを確認しました。株式数は
64 74
増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
21,400 21,400
の協力関係の維持・強化のために保有してお
株式会社筑邦銀 ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
行 が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
が認められることを確認しました。株式数は
43 46
増加しておりません。
異なる営業地域において、地域経済活性化に
注力する同業種として、経営戦略上の協力関
49,900 49,900
係の維持・強化のために保有しております。
株式会社高知銀
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
行
の合理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
37 65
れることを確認しました。株式数は増加して
おりません。
異なる営業地域において、地域経済活性化に
注力する同業種として、経営戦略上の協力関
19,300 19,300
係の維持・強化のために保有しております。
株式会社東和銀
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
行
の合理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
14 27
れることを確認しました。株式数は増加して
おりません。
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連結子会社との取引関係の維持・強化のため
22,600 22,600
に保有しております。定量的な保有効果の記
日本アジア投資
載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将 有
株式会社
来的な戦略性が認められることを確認しまし
▶ 8
た。株式数は増加しておりません。
(注)1.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式
併合を実施しました。
2.第三銀行は、2018年4月2日付で株式会社三十三フィナンシャルグループの完全子会社となりましたが、
普通株式の割合は、0.7:1.0となっております。
3.株式会社豊和銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
620,000 620,000
全国保証株式会
議決権行使の指図権限 有
社
2,399 2,895
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度
末日における時価に議決権行使の指図権限対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には
当該株式について当行が有する権限の内容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 74 1 74
非上場株式以外の株式 75 5,369 89 7,085
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 1 - -
非上場株式以外の株式 190 799 1,294
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務報告が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほ
か、EY新日本有限責任監査法人や第二地方銀行協会等外部団体が行う研修・セミナー等に積極的に参加しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※7 70,868 ※7 58,230
現金預け金
買入金銭債権 0 0
※1 , ※7 , ※12 126,815 ※1 , ※7 , ※12 129,827
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 471,420 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 486,454
貸出金
外国為替 269 271
リース債権及びリース投資資産 4,081 4,140
※7 1,930 ※7 5,261
その他資産
※10 , ※11 12,606 ※10 , ※11 12,371
有形固定資産
建物 3,477 3,362
※9 8,443 ※9 8,392
土地
リース資産 ▶ 3
その他の有形固定資産 680 612
無形固定資産 360 922
ソフトウエア 92 876
リース資産 18 14
その他の無形固定資産 249 32
退職給付に係る資産 2,257 1,906
繰延税金資産 12 8
支払承諾見返 544 645
△ 3,528 △ 3,548
貸倒引当金
資産の部合計 687,637 696,491
負債の部
※7 633,568 ※7 644,252
預金
借用金 215 135
その他負債 1,911 2,050
退職給付に係る負債 7 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 684 611
偶発損失引当金 53 53
繰延税金負債 1,215 655
※9 913 ※9 898
再評価に係る繰延税金負債
544 645
支払承諾
負債の部合計 639,114 649,307
純資産の部
資本金 12,252 12,252
資本剰余金 10,844 10,911
利益剰余金 15,404 16,061
△ 156 △ 161
自己株式
株主資本合計 38,345 39,065
その他有価証券評価差額金
6,427 4,928
※9 1,506 ※9 1,472
土地再評価差額金
997 512
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,931 6,913
非支配株主持分 1,246 1,206
純資産の部合計 48,523 47,184
負債及び純資産の部合計 687,637 696,491
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 15,444 14,663
資金運用収益 9,823 9,339
貸出金利息 8,287 8,183
有価証券利息配当金 1,512 1,130
コールローン利息及び買入手形利息 0 0
預け金利息 22 24
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,722 1,709
その他業務収益 2,327 2,360
その他経常収益 1,571 1,254
※1 1,571 ※1 1,254
その他の経常収益
経常費用 13,623 13,130
資金調達費用 211 153
預金利息 209 151
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 0
借用金利息 1 1
役務取引等費用 1,741 1,609
その他業務費用 2,154 2,120
※2 7,774 ※2 8,140
営業経費
その他経常費用 1,742 1,106
貸倒引当金繰入額 1,424 747
※3 317 ※3 359
その他の経常費用
経常利益 1,820 1,533
特別利益
112 -
固定資産処分益 112 -
特別損失 94 50
固定資産処分損 1 2
※4 93 ※4 47
減損損失
税金等調整前当期純利益 1,837 1,482
法人税、住民税及び事業税
186 201
336 153
法人税等調整額
法人税等合計 523 354
当期純利益 1,314 1,128
非支配株主に帰属する当期純利益 103 87
親会社株主に帰属する当期純利益 1,211 1,041
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,314 1,128
※1 △ 271 ※1 △ 1,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 680 △ 1,499
409 △ 485
退職給付に係る調整額
包括利益 1,043 △ 855
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 940 △ 942
非支配株主に係る包括利益 103 87
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,252 10,844 14,376 △ 138 37,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 421 △ 421
親会社株主に帰属する
1,211 1,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 △ 0 2 2
土地再評価差額金の取
237 237
崩
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,027 △ 17 1,009
当期末残高 12,252 10,844 15,404 △ 156 38,345
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,108 1,743 588 9,440 1,144 47,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 421
親会社株主に帰属する
1,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取
237
崩
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 680 △ 237 409 △ 508 101 △ 406
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 680 △ 237 409 △ 508 101 602
当期末残高 6,427 1,506 997 8,931 1,246 48,523
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,252 10,844 15,404 △ 156 38,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 417 △ 417
親会社株主に帰属する
1,041 1,041
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取
34 34
崩
連結子会社株式の取得
66 66
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 66 657 △ 5 719
当期末残高 12,252 10,911 16,061 △ 161 39,065
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,427 1,506 997 8,931 1,246 48,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 417
親会社株主に帰属する
1,041
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取
34
崩
連結子会社株式の取得
66
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,499 △ 34 △ 485 △ 2,018 △ 40 △ 2,058
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,499 △ 34 △ 485 △ 2,018 △ 40 △ 1,339
当期末残高 4,928 1,472 512 6,913 1,206 47,184
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,837 1,482
減価償却費 400 415
減損損失 93 47
のれん償却額 0 -
貸倒引当金の増減(△) 571 19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 841 351
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ ▶ △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 99 △ 72
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 9 0
資金運用収益 △ 9,823 △ 9,339
資金調達費用 211 153
有価証券関係損益(△) △ 1,305 △ 862
為替差損益(△は益) △ 11 △ 6
固定資産処分損益(△は益) △ 111 2
貸出金の純増(△)減 △ 2,194 △ 15,033
預金の純増減(△) 11,140 10,684
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 40 △ 80
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 302 143
外国為替(資産)の純増(△)減 - △ 2
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 35 △ 59
資金運用による収入 10,227 9,616
資金調達による支出 △ 94 △ 270
280 △ 3,442
その他
小計 10,766 △ 6,256
法人税等の支払額
△ 130 △ 244
596 96
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,231 △ 6,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 44,032 △ 19,916
有価証券の売却による収入 27,741 6,316
有価証券の償還による収入 7,333 8,794
有形固定資産の取得による支出 △ 755 △ 140
無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 662
有形固定資産の売却による収入 449 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,432 △ 5,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 422 △ 418
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 20 △ ▶
自己株式の売却による収入 2 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 64
支出
△ 2 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 444 △ 494
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,358 △ 12,494
現金及び現金同等物の期首残高 69,005 70,364
※1 70,364 ※1 57,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合
みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合
みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社出資金については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益
証券については、連結会計年度末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、債券については、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~ 6年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としてお
ります。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,631百万円(前連結会計年度末は3,829百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日
前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行って
おります。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
(11)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
連結子会社の借用金の一部につき、金利リスクの回避の手段として、金利スワップ取引を行っており、金利
スワップの特例処理による会計処理を行っております。また、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処
理につきましては特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(13)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
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ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期に期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1. 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 555百万円 718百万円
※2. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 330百万円 362百万円
延滞債権額 9,418百万円 8,613百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 5,638百万円 5,641百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 15,388百万円 14,617百万円
なお、上記2. から5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ⸀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,699百万円 2,085百万円
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※7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 1,031百万円 1,018百万円
計
1,031百万円 1,018百万円
担保資産に対応する債務
預金
362百万円 238百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 3,878百万円 3,576百万円
現金 ―百万円 3,000百万円
預け金 0百万円 0百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 112百万円 120百万円
㯿᠀⸀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 24,675百万円 34,256百万円
うち契約残存期間が1年以内の 24,675百万円 34,256百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᤀ⸀ 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づい
て、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用
の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,585百万円 2,511百万円
※10. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 8,144 百万円 8,325 百万円
※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 560百万円 560百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
( ― 百万円) ( ― 百万円)
※12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
50百万円 ―百万円
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(連結損益計算書関係)
※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 1,359百万円 989百万円
※2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 3,759百万円 3,836百万円
※3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 99百万円 ―百万円
株式等償却 0百万円 105百万円
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)
減損損失額 うち土地 うち建物等
地 域 主な用途 種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
7 18
宮崎県内 営業用店舗 土地、建物 25
土地
宮崎県外 営業用店舗 67 67 ―
― ―
合 計 93 75 18
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単
位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、社宅等につい
ては独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価に基づく評価額又は
不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)
減損損失額 うち土地 うち建物等
地 域 主な用途 種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
建物 0 0
宮崎県内 営業用店舗 ―
宮崎県外 営業用店舗 土地 47 47 ―
― ― 0
合 計 47 47
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単
位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、社宅等につい
ては独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価に基づく評価額又は
不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
482 △1,078
組替調整額
△1,306 △927
税効果調整前
△824 △2,006
税効果額
143 507
その他有価証券評価差額金
△680 △1,499
退職給付に係る調整額:
当期発生額
683 △519
組替調整額
△93 △177
税効果調整前
589 △697
税効果額
△179 212
退職給付に係る調整額
409 △485
その他の包括利益合計
△271 △1,984
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 53,424 ― 48,082 5,342 (注)
A種優先株式 26,000 ― 23,400 2,600 (注)
合計 79,424 ― 71,482 7,942
自己株式
普通株式 397 79 424 51 (注)
合計 397 79 424 51
(注)1.普通株式の自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加及び自己株式の処分による減少でありま
す。
2.2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。減少株の発
行済株式及び自己株式の内、普通株式48,506千株、A種優先株式23,400千株は株式併合によるものであり、その
他の増減は、単元未満株式の買取りによる増加及び自己株式の処分による減少であります。また、増加株式数の
うち、株式併合前の単元未満株式の買取りによる自己株式は75千株、株式併合後の同株式は4千株であります。
2. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 132 2.50 2017年3月31日 2017年6月28日
2017年6月27日
定時株主総会
A種優先株式 80 3.085 2017年3月31日 2017年6月28日
普通株式 132 2.50 2017年9月30日 2017年12月1日
2017年11月10日
取締役会
A種優先株式 76 2.945 2017年9月30日 2017年12月1日
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
普通株式 132 利益剰余金 25.00 2018年3月31日 2018年6月27日
2018年6月26日
定時株主総会
A種優先株式 76 利益剰余金 29.45 2018年3月31日 2018年6月27日
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,342 ― ― 5,342 (注)
A種優先株式 2,600 ― ― 2,600 (注)
合計 7,942 ― ― 7,942
自己株式
普通株式 51 2 ― 54 (注)
合計 51 2 ― 54
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 132 25.00 2018年3月31日 2018年6月27日
2018年6月26日
定時株主総会
A種優先株式 76 29.45 2018年3月31日 2018年6月27日
普通株式 132 25.00 2018年9月30日 2018年12月3日
2018年11月9日
取締役会
A種優先株式 77 29.65 2018年9月30日 2018年12月3日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
普通株式 132 利益剰余金 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日
2019年6月27日
定時株主総会
A種優先株式 77 利益剰余金 29.65 2019年3月31日 2019年6月28日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 70,868百万円 58,230百万円
預け金(日銀預け金を除く) △503百万円 △359百万円
現金及び現金同等物 70,364百万円 57,870百万円
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分の金額 4,481 4,550
見積残存価額部分の金額 11 14
受取利息相当額 401 411
リース料債権部分の金額の回収予定額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1,554 1,550
1年超2年以内 1,209 1,164
2年超3年以内 813 862
3年超4年以内 529 581
4年超5年以内 265 275
5年超 76 76
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
有形固定資産 288 198 ― 89
無形固定資産 ― ― ― ―
合計 288 198 ― 89
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
有形固定資産 288 209 ― 79
無形固定資産 ― ― ― ―
合計 288 209 ― 79
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
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② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 10 10
1年超 79 68
合計 89 79
リース資産減損勘定の残高 ― ―
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 10 10
リース資産減損勘定の取崩額 ― ―
減価償却費相当額 10 10
支払利息相当額 ― ―
減損損失 ― ―
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とした金融サービス事業を行っており、また有価証券への投資を行っています。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金によって資金調達を行って
います。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリ
バティブ取引も行っています。
また、当行の一部の連結子会社には、リース業務を行う子会社や有価証券を保有する子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、15.9%は
不動産業・物品賃貸業に対するものであり、当該不動産業・物品賃貸業を巡る経済環境等の状況の変化により、
契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び
組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行
体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、その他有価証券に
は、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券(デリバティブが内包されている仕組債券)301百万円が含
まれております。
また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行
うことにより当該リスクを回避しております。当行では、この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対
象である貸出金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信に関する諸規定及び信用リスクに関する方針、基準に従い、貸出金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括本部により
行われ、また、定期的に経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状
況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際
部及び総合企画部リスク管理グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
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② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理ポリシーにおいて、
リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把
握の確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には総合企画部リスク管理グループにおいて金融
資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行
い、四半期ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッ
ジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
ロ.為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポージャーを極
力抑えることとしております。
ハ.価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会の監督の下、資金運用規定に従い行われておりま
す。運用は証券国際部において行っており、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価
格変動リスクの軽減を図っております。
ニ.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価に関する部門を分離し内部牽制を確立す
るとともに、円金利スワップ取引規定及びヘッジ取引管理基準に基づき実施されております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの
影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「借用金」、「社
債」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及
び金融負債について、統合VaRを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたって
の定量的分析に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日(但し、満期保有目的債券については240日)、信
頼区間99.0%、観測期間1,250営業日)を採用しております。
2019年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で7,065
百万円(前連結会計年度は6,841百万円)であります。
また、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施す
る体制を構築しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認して
おります。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市
場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 70,868 70,868 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 1,050 985 △64
その他有価証券 124,155 124,155 ―
(3) 貸出金
471,420
△3,474
貸倒引当金(*1)
467,945 477,998 10,052
(4) リース債権及びリース投資資産
4,081 4,407 326
資産計 668,100 678,415 10,314
(1) 預金 633,568 633,862 293
負債計 633,568 633,862 293
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 58,230 58,230 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 1,500 1,444 △55
その他有価証券 126,487 126,487 ―
(3) 貸出金
486,454
△3,526
貸倒引当金(*1)
482,928 492,936 10,008
(4) リース債権及びリース投資資産
4,140 4,464 323
資産計 673,286 683,563 10,276
(1) 預金 644,252 644,290 37
負債計 644,252 644,290 37
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、当該債権の信用リスク区分に応じたデフォルト率、保全率等を勘案した元利金キャッ
シュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値を時価としております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金
利によるものは、貸出金債権ごとに、当該債権の信用リスク区分に応じたデフォルト率、保全率等を勘案した元利
金キャッシュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が
短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とする貸出金と一体として処理して
いるため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
(4) リース債権及びリース投資債権
リース債権及びリース投資資産は、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一定の期間
ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリスク・フリー・レートに貸倒実績率に基づ
いた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、預入期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(2) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)
532 535
② 組合出資金(*3)
1,077 1,303
合計 1,609 1,839
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 60,041 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 ― ― 0 ― ― ―
有価証券 9,457 41,717 34,625 10,944 4,509 4,481
満期保有目的の債券 50 ― 500 ― ― 500
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 50 ― ― ― ― ―
外国証券 ― ― 500 ― ― 500
その他有価証券のうち
9,407 41,717 34,125 10,944 4,509 3,981
満期があるもの
うち国債 ― 12,895 16,670 6,072 ― ―
地方債 1,170 5,346 1,451 649 974 2,425
社債 5,711 18,813 12,968 1,941 1,583 1,506
外国証券 2,003 3,222 1,818 603 202 ―
その他 521 1,439 1,216 1,677 1,749 49
貸出金(*) 65,055 86,185 58,673 49,295 57,640 108,368
合計 134,554 127,902 93,298 60,240 62,149 112,849
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,750百万円、期
間の定めのないもの36,452百万円は含めておりません
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 49,614 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 ― ― 0 ― ― ―
有価証券 17,478 48,854 23,326 9,989 5,095 6,591
満期保有目的の債券 ― ― 500 ― ― 1,000
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国証券 ― ― 500 ― ― 1,000
その他有価証券のうち
17,478 48,854 22,826 9,989 5,095 5,591
満期があるもの
うち国債 3,538 22,620 5,714 3,400 ― ―
地方債 2,453 4,010 1,166 863 1,295 3,217
社債 9,482 17,026 6,863 3,799 1,386 1,822
外国証券 1,103 3,112 6,602 907 205 ―
その他 900 2,085 2,480 1,017 2,208 551
貸出金(*) 69,415 83,145 61,909 51,202 58,709 113,044
合計 136,508 132,000 85,236 61,191 63,804 119,636
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,976百万円、期
間の定めのないもの40,050百万円は含めておりません
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(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 566,829 57,966 8,772 ― ― ―
合計 566,829 57,966 8,772 ― ― ―
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 578,104 54,489 11,659 ― ― ―
合計 578,104 54,489 11,659 ― ― ―
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」が含まれております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に
― ―
含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 50 50 0
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 ― ― ―
超えるもの
小計 50 50 0
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 1,000 935 △64
超えないもの
小計 1,000 935 △64
合計 1,050 985 △64
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 ― ― ―
超えるもの
小計 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 1,500 1,444 △55
超えないもの
小計 1,500 1,444 △55
合計 1,500 1,444 △55
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3. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,114 5,370 7,744
債券 69,980 68,929 1,050
国債 35,637 34,791 845
連結貸借対照表
地方債 4,196 4,154 42
計上額が取得原
社債 30,146 29,983 162
価を超えるもの
外国証券 6,843 6,801 42
その他 6,001 5,201 799
小計 95,940 86,302 9,637
株式 2,205 2,486 △280
債券 20,201 20,247 △45
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 7,821 7,847 △25
計上額が取得原
価を超えないも
社債 12,380 12,400 △20
の
外国証券 1,006 1,008 △2
その他 4,801 5,150 △349
小計 28,215 28,893 △678
合計 124,155 115,196 8,959
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,371 3,769 5,601
債券 83,813 82,799 1,013
国債 35,274 34,602 671
連結貸借対照表
地方債 11,767 11,643 124
計上額が取得原
社債 36,771 36,553 218
価を超えるもの
外国証券 7,152 7,106 45
その他 10,311 9,149 1,161
小計 110,647 102,825 7,822
株式 2,848 3,454 △605
債券 4,848 4,851 △2
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 1,238 1,238 △0
計上額が取得原
価を超えないも
社債 3,610 3,612 △2
の
外国証券 4,778 4,801 △22
その他 3,364 3,602 △238
小計 15,840 16,709 △869
合計 126,487 119,535 6,952
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,222 1,359 △4
債券 20,649 9 △43
国債 20,350 8 △41
地方債 ― ― ―
社債 299 1 △1
その他 1,700 10 △18
合計 24,573 1,379 △66
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,905 989 △37
債券 2,428 34 ―
国債 2,428 34 ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 2,114 97 △101
合計 6,448 1,122 △138
6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額105百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全
てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行ってお
ります。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 8,959
その他有価証券 8,959
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 2,531
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,427
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 6,427
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 6,952
その他有価証券 6,952
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 2,024
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,928
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 4,928
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 借用金 ― ― ―
の特例処理
△0
受取変動・支払固定 75 55
合計 ――― ――― ――― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 借用金 ― ― ―
の特例処理
△0
受取変動・支払固定 55 35
合計 ――― ――― ――― ―
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(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、当行においては、企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社の一部においても、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し
ております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,840 2,759
勤務費用 176 173
利息費用 27 27
数理計算上の差異の発生額 △33 △17
退職給付の支払額 △251 △216
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 2,759 2,727
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 4,243 5,009
期待運用収益 84 100
数理計算上の差異の発生額 649 △537
事業主からの拠出額 239 235
退職給付の支払額 △207 △177
その他 ― ―
年金資産の期末残高 5,009 4,629
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,752 2,723
年金資産 △5,009 △4,629
△2,257 △1,906
非積立型制度の退職給付債務 7 ▶
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,250 △1,902
退職給付にかかる負債 7 ▶
退職給付にかかる資産 2,257 1,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,250 △1,902
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 176 173
利息費用 27 27
期待運用収益 △84 △100
数理計算上の差異の費用処理額 △93 △177
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 25 △76
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 589 △697
その他 ― ―
合 計 589 △697
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,434 △737
その他 ― ―
合 計 △1,434 △737
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 14.53% 17.07%
株式 80.15% 77.83%
その他 5.30% 5.10%
合 計 100.00% 100.00%
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
60.73%、当連結会計年度55.96%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.98% 0.98%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
1.00 ~ 6.30% 1.00 ~ 6.30%
予想昇給率
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
2,163百万円 2,123百万円
退職給付に係る負債 209 ―
有価証券有税償却
392 360
繰越欠損金 697 549
その他 128 587
繰延税金資産小計
3,591 3,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △322
― △1,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,752 △1,561
繰延税金資産合計
1,838 2,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,531 △2,024
退職給付信託設定益 △490 △490
資産除去債務 △2 △1
退職給付に係る資産
― △139
△16 △49
その他
繰延税金負債合計 △3,041 △2,706
繰延税金資産(負債)の純額 △1,202百万円 △646百万円
(注)1.評価性引当額が191百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において個別貸倒引当金に係る
評価性引当額が160百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 549 549
損金(*1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― 322 322
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 226 226
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.6 % 30.4 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 △1.6
住民税均等割等 1.1 1.4
評価性引当額の減少 △9.6 △12.9
9.6 6.0
その他
28.4 % 23.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)(1)に記載された内容を追加しております。ただ
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し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行グループの営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の店舗に使用されている有害物質を除
去する義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通
利回り(主に2.33%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 12百万円 21百万円
9 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円
時の経過による調整額 △0百万円 △0百万円
― 百万円
―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 21百万円 21百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業を中心にリース・保証等事業及びその他の金融サービス等の提供を事業活動として展開
しており、「銀行業」、「リース・保証等事業」を報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
また、セグメント内の内部経常収益は、一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
リース・
諸表計上額
銀行業 計
保証等事業
経常収益
外部顧客に対する
13,112 2,317 15,429 15 15,444 ― 15,444
経常収益
セグメント間の内部
25 149 174 8 183 △ 183 ―
経常収益
計 13,137 2,466 15,604 23 15,627 △ 183 15,444
セグメント利益 1,654 154 1,809 9 1,819 0 1,820
セグメント資産 685,121 6,059 691,181 73 691,254 △ 3,617 687,637
セグメント負債 638,889 4,790 643,679 2 643,682 △ 4,568 639,114
その他の項目
減価償却費 305 ▶ 309 1 310 90 400
のれんの償却額 ― ― ― ― ― 0 0
資金運用収益 9,842 3 9,846 0 9,846 △ 23 9,823
資金調達費用 209 24 234 ― 234 △ 22 211
有形固定資産及び
879 12 891 0 892 ― 892
無形固定資産の増加額
(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事
業であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
リース・
諸表計上額
銀行業 計
保証等事業
経常収益
外部顧客に対する
12,416 2,246 14,663 0 14,663 ― 14,663
経常収益
セグメント間の内部
24 132 156 30 186 △ 186 ―
経常収益
計 12,440 2,379 14,820 30 14,850 △ 186 14,663
セグメント利益 1,398 123 1,521 12 1,534 △ 1 1,533
セグメント資産 694,262 5,545 699,807 85 699,893 △ 3,401 696,491
セグメント負債 648,866 4,192 653,058 5 653,064 △ 3,757 649,307
その他の項目
減価償却費 369 6 376 1 377 38 415
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ― ―
資金運用収益 9,357 3 9,360 0 9,361 △ 21 9,339
資金調達費用 151 23 175 ― 175 △ 21 153
有形固定資産及び
1,014 0 1,015 0 1,015 0 1,015
無形固定資産の増加額
(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事
業であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
8,287 2,891 2,317 1,947 15,444
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
8,183 2,252 2,246 1,980 14,663
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース・
銀行業 計
保証等事業
減損損失 93 ― 93 ― 93
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース・
銀行業 計
保証等事業
減損損失 47 ― 47 ― 47
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高は、僅少であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,463円 83銭 6,221円 32銭
1株当たり純資産額
199円 81銭 167円 71銭
1株当たり当期純利益
92円 94銭 72円 05銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1.2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました
が、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し算出しております。
2.1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 48,523 47,184
純資産の部の合計から控除する金額 百万円 14,323 14,283
うち優先株式 百万円 13,000 13,000
うち優先株式に係る配当額 百万円 76 77
うち非支配株主持分 百万円 1,246 1,206
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 34,200 32,901
1株当たり純資産額の算定に用いら
千株 5,291 5,288
れた期末の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,211 1,041
普通株主に帰属しない金額 百万円 153 154
うち定時株主総会決議
百万円 76 77
による優先配当額
うち中間優先配当額 百万円 76 77
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,058 887
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 5,296 5,289
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 153 154
当期純利益調整額
うち優先株式に係る金額 百万円 153 154
普通株式増加数 千株 7,738 9,161
うち優先株式 千株 7,738 9,161
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 215 135 0.77 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年 4月~
借入金 215 135 0.77
2022年 3月
1年以内に返済予定のリース債務 5 ▶ ― ―
2020年 4月~
リース債務(1年以内に返済予定
17 13 ―
のものを除く。) 2024年 3月
(注) 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2. 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 100 20 15 ― ―
リース債務(百万円) ▶ ▶ ▶ 2 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関する注記に記載しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 3,652 7,442 10,878 14,663
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 645 1,322 1,582 1,482
親会社株主に帰属する
429 917 1,072 1,041
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 81.26 158.81 188.26 167.71
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
81.26 77.54 29.44 △20.55
純損失(△) (円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 70,798 58,223
現金 10,826 8,653
※7 59,972 ※7 49,569
預け金
買入金銭債権 0 0
※1 , ※7 , ※10 126,801 ※1 , ※7 , ※10 129,876
有価証券
国債 35,637 35,274
地方債 12,018 13,006
社債 42,576 40,381
株式 15,845 12,812
その他の証券 20,724 28,402
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 475,517 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 490,034
貸出金
※6 2,699 ※6 2,085
割引手形
手形貸付 10,417 11,537
証書貸付 421,851 432,781
当座貸越 40,548 43,630
外国為替 269 271
買入外国為替 269 -
外国他店預け - 271
その他資産 1,076 4,431
未決済為替貸 82 95
前払費用 5 7
未収収益 563 556
※7 424 ※7 3,771
その他の資産
※9 12,446 ※9 12,247
有形固定資産
建物 3,461 3,347
土地 8,443 8,392
リース資産 334 284
その他の有形固定資産 206 223
無形固定資産 333 904
ソフトウエア 91 875
その他の無形固定資産 241 28
前払年金費用 823 1,168
支払承諾見返 544 645
△ 3,490 △ 3,542
貸倒引当金
資産の部合計 685,121 694,262
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※7 634,156 ※7 644,434
預金
当座預金 8,644 9,516
普通預金 325,860 347,157
貯蓄預金 3,180 3,184
通知預金 968 544
定期預金 289,568 278,410
定期積金 3,592 3,570
その他の預金 2,340 2,049
その他負債 1,773 1,858
未決済為替借 235 287
未払法人税等 172 142
未払費用 631 514
前受収益 258 304
給付補填備金 0 0
リース債務 334 284
資産除去債務 21 21
その他の負債 119 302
退職給付引当金 0 -
睡眠預金払戻損失引当金 684 611
偶発損失引当金 53 53
繰延税金負債 762 364
再評価に係る繰延税金負債 913 898
544 645
支払承諾
負債の部合計 638,889 648,866
純資産の部
資本金 12,252 12,252
資本剰余金 10,844 10,844
資本準備金 10,844 10,844
利益剰余金 15,357 16,058
利益準備金 700 784
その他利益剰余金 14,657 15,274
繰越利益剰余金 14,657 15,274
△ 156 △ 160
自己株式
株主資本合計 38,298 38,995
その他有価証券評価差額金
6,427 4,928
1,506 1,472
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,933 6,400
純資産の部合計 46,232 45,396
負債及び純資産の部合計 685,121 694,262
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 13,137 12,440
資金運用収益 9,842 9,357
貸出金利息 8,310 8,205
有価証券利息配当金 1,508 1,126
コールローン利息 0 0
預け金利息 22 24
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,710 1,700
受入為替手数料 576 570
その他の役務収益 1,134 1,130
その他業務収益 31 139
外国為替売買益 11 6
商品有価証券売買益 0 -
国債等債券売却益 20 132
その他経常収益 1,552 1,243
株式等売却益 1,359 989
償却債権取立益 - 2
その他の経常収益 193 251
経常費用 11,482 11,042
資金調達費用 209 151
預金利息 209 151
コールマネー利息 0 0
借用金利息 0 0
役務取引等費用 1,747 1,613
支払為替手数料 138 135
その他の役務費用 1,608 1,477
その他業務費用 69 116
国債等債券売却損 62 101
国債等債券償却 7 15
※1 7,702 ※1 8,049
営業経費
その他経常費用 1,753 1,110
貸倒引当金繰入額 1,436 757
株式等売却損 3 37
株式等償却 0 105
その他の経常費用 312 209
経常利益 1,654 1,398
特別利益
112 -
固定資産処分益 112 -
特別損失 94 50
固定資産処分損 1 2
減損損失 93 47
税引前当期純利益 1,672 1,348
法人税、住民税及び事業税
136 168
313 94
法人税等調整額
法人税等合計 450 263
当期純利益 1,221 1,084
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,252 10,844 10,844 616 13,704 14,320
当期変動額
利益準備金の積立 84 △ 84 -
剰余金の配当 △ 421 △ 421
当期純利益 1,221 1,221
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
237 237
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 84 953 1,037
当期末残高 12,252 10,844 10,844 700 14,657 15,357
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 136 37,281 7,108 1,743 8,851 46,132
当期変動額
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 421 △ 421
当期純利益 1,221 1,221
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取
237 237
崩
株主資本以外の項目の
△ 680 △ 237 △ 918 △ 918
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19 1,017 △ 680 △ 237 △ 918 99
当期末残高 △ 156 38,298 6,427 1,506 7,933 46,232
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,252 10,844 10,844 700 14,657 15,357
当期変動額
利益準備金の積立 83 △ 83 -
剰余金の配当 △ 418 △ 418
当期純利益 1,084 1,084
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取
34 34
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 83 617 701
当期末残高 12,252 10,844 10,844 784 15,274 16,058
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 156 38,298 6,427 1,506 7,933 46,232
当期変動額
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 418 △ 418
当期純利益 1,084 1,084
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取
34 34
崩
株主資本以外の項目の
△ 1,499 △ 34 △ 1,533 △ 1,533
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 697 △ 1,499 △ 34 △ 1,533 △ 836
当期末残高 △ 160 38,995 4,928 1,472 6,400 45,396
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式等
については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については、決算期
末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券について
は、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~ 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としておりま
す。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,631百万円(前事業年度末は3,829百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の
損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日以前に開始する事業年
度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
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7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式及び出資額総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 1百万円 66百万円
出資金 549百万円 711百万円
※2. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 330百万円 362百万円
延滞債権額 9,418百万円 8,613百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
― 百万円 ― 百万円
3ヵ月以上延滞債権
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権 5,638百万円 5,641百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 15,388百万円 14,617百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ⸀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,699百万円 2,085百万円
※7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券
1,031百万円 1,018百万円
計
1,031百万円 1,018百万円
担保資産に対応する債務
預金
362百万円 238百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 3,878百万円 3,576百万円
― 百万円
現金 3,000百万円
預け金 0百万円 0百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 112百万円 120百万円
㯿᠀⸀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 25,729百万円 35,754百万円
うち契約残存期間が1年以内のも
25,729百万円 35,754百万円
の
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 560百万円 560百万円
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額)
㬀 ⸀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
― 百万円
50百万円
(損益計算書関係)
※1. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 3,683百万円 3,755百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日現在)及び当事業年度(2019年3月31日現在)ともに該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式及び出資金 550 777
関連会社株式 ― ―
合計 550 777
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
2,155百万円 2,115百万円
退職給付引当金
206 99
有価証券有税償却
392 363
繰越欠損金 697 549
その他
544 566
繰延税金資産小計
3,997 3,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △322
― △1,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,734 △1,542
繰延税金資産合計 2,263 2,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,531 △2,024
退職給付信託設定益 △490 △490
△2 △1
資産除去債務
繰延税金負債合計 △3,025 △2,517
繰延税金資産(負債)の純額 △762百万円 △364百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.6 % 30.4 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.7
住民税均等割等 1.2 1.5
評価性引当額の減少 △10.6 △14.2
6.4 2.9
その他
26.9 % 19.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)
(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
9,783 53 5 9,830
建物 6,483 166 3,347
(0)
8,443 ― 51 8,392
土地 〔2,399〕 〔―〕 〔41〕 〔2,358〕 ― ― 8,392
(47)
リース資産 440 11 ― 451 167 61 284
1,763 75 8 1,830
その他の有形
〔20〕 〔―〕 〔8〕 〔12〕 1,607 50 223
固定資産
(―)
20,451 139 64 20,505
有形固定資産計 〔2,420〕 〔―〕 〔49〕 〔2,370〕 8,258 279 12,247
(47)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 1,144 268 90 875
その他の無形
― ― ― 38 9 0 28
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 1,182 277 90 904
(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります
2.〔 〕内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施
前の帳簿価格との差額(内書き)であります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,490 3,542 1 3,488 3,542
一般貸倒引当金 1,221 1,341 ― 1,221 1,341
個別貸倒引当金 2,269 2,200 1 2,267 2,200
うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 684 611 97 586 611
偶発損失引当金 53 53 ― 53 53
計 4,227 4,207 99 4,128 4,207
(注)1.当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ……………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ……………… 主として洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金 …… 洗替による取崩額
偶発損失引当金 ……………… 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 172 142 172 ― 142
未払法人税等 67 53 67 ― 53
未払事業税 105 89 105 ― 89
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行本店ビル
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行本店ビル
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 本店
三井住友信託銀行株式会社 本店、全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、宮崎日日新聞に掲載する方法としておりま
す。
公告掲載方法
当行の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.taiyobank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類 (第117期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類 (第117期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第118期第1四半期 自 2018年4月1日 2018年8月14日
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
第118期第2四半期 自 2018年7月1日 2018年11月26日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
第118期第3四半期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)
臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総
会において決議された決議事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年6月28日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社宮崎太陽銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮崎太陽銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社宮崎太陽銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮崎太陽銀行の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社宮崎太陽銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社宮崎太陽銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮崎太陽銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮崎太陽銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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