東京インキ株式会社 有価証券報告書 第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
第147期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 大 橋 淳 男
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 47,038 46,155 43,949 44,866 44,628
売上高
（百万円） 181 774 1,465 1,724 1,435
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 222 322 1,015 1,157 1,012
利益
（百万円） 1,154 △ 844 1,725 1,516 36
包括利益
（百万円） 21,574 20,580 22,142 23,472 23,292
純資産額
（百万円） 46,281 44,235 44,674 46,490 45,822
総資産額
（円） 791.13 758.29 8,149.76 8,636.75 8,567.20
１株当たり純資産額
（円） 8.23 11.94 375.80 428.46 374.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 46.2 46.3 49.3 50.2 50.5
自己資本比率
（％） 1.1 1.6 4.8 5.1 4.4
自己資本利益率
（倍） 24.7 16.5 7.7 9.2 6.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 531 2,484 2,359 2,370 1,675
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,179 △ 1,125 △ 865 △ 1,457 △ 1,623
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 308 △ 1,002 △ 1,430 △ 897 112
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 1,223 1,647 1,699 1,710 1,869
高
従業員数 682 680 694 706 702
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 144 ) ( 140 ) ( 142 ) ( 135 ) ( 138 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 46,615 45,730 43,536 44,609 44,268
売上高
（百万円） 322 800 1,369 1,649 1,427
経常利益
（百万円） 284 298 952 1,177 1,025
当期純利益
（百万円） 3,246 3,246 3,246 3,246 3,246
資本金
（株） 27,257,587 27,257,587 27,257,587 2,725,758 2,725,758
発行済株式総数
（百万円） 20,146 19,941 21,396 22,558 22,459
純資産額
（百万円） 44,504 42,683 43,387 45,110 44,585
総資産額
（円） 745.01 737.67 7,916.38 8,347.81 8,311.85
１株当たり純資産額
（円） 6.00 6.00 6.00 43.00 80.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 10.52 11.03 352.37 435.82 379.56
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 45.3 46.7 49.3 50.0 50.4
自己資本比率
（％） 1.5 1.5 4.6 5.4 4.6
自己資本利益率
（倍） 19.3 17.9 8.2 9.1 6.7
株価収益率
（％） 57.0 54.4 17.0 16.1 21.1
配当性向
610 610 609 620 607
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 114 ) ( 109 ) ( 113 ) ( 108 ) ( 108 )
（％） 109.4 109.4 160.7 220.2 150.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 211 250 337 4,540 3,960
最高株価
（392)
（円） 185 186 175 3,235 2,150
最低株価
（257)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、第146期の１株当たり配当額43.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額
40.00円の合計であり、株式併合後の基準で換算した第146期の１株当たり配当額は70.00円となります。第
146期の株価については、当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に当該株式併
合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京イン
キ株式会社の前身であります。
1916年５月 資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂
より印刷インキ製造までを目的として設立。
1923年12月 資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切
を継承。
1928年10月 東京都北区田端新町に田端分工場を設置。
1937年５月 東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資
本金100万円に増資。
1945年４月 戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開
始。
1946年５月 埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。
1958年３月 埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。
1961年10月 東京証券取引所株式市場第２部に上場。
1963年７月 埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。
1965年11月 吉野原工場に化成品工場を新設。
1968年10月 大阪府枚方市に大阪工場を新設。
1973年１月 不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。
1973年４月 トーインエンタープライズ㈱を設立。
1980年９月 英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。
1981年12月 資本金９億3,712万５千円に増資。
1985年12月 京昶パッケージ㈱を設立。
1986年２月 埼玉県羽生市に羽生工場を新設。
1987年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）
を設立。
1987年６月 資本金15億5,112万５千円に増資。
1989年10月 羽生工場に印刷インキ工場を新設。
1989年12月 資本金32億4,612万５千円に増資。
1991年３月 岐阜県土岐市に土岐工場を新設。
1991年12月 宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。
1996年９月 埼玉県吉川市に吉川工場を新設。
1999年10月 東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。
2000年４月 東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。
2000年７月 東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。
2003年７月 東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。
2006年２月 中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。
2008年４月 三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。
2009年４月 愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
2009年12月 トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。
2010年１月 タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。
2010年３月 本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。
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2010年７月 埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。
2010年９月 東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。
2010年10月 岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。
2012年７月 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。
2015年１月 初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開
始。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結
子会社７社、非連結子会社１社）により構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のと
おりであります。
なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従
来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
インキ事業
印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれ
の一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿
易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。
化成品事業
化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っており
ます。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、
東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。
加工品事業
加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー
㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、
商品の取引が行われております。
不動産賃貸事業
不動産は、当社が直接賃貸しております。
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事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
林インキ製造㈱ 東京都足立区 18 インキ事業 100 － 印刷インキを製造しております。
英泉ケミカル㈱ 埼玉県比企郡嵐山町 30 化成品事業 100 － 当社の化成品を製造しております。
東京都北区 加工品事業 当社の加工品を製造しております。
東京ポリマー㈱ 30 100 －
トーイン加工㈱ 宮崎県都城市 10 加工品事業 100 － 当社の加工品を製造しております。
愛知県北名古屋市 加工品事業 当社の加工品を製造しております。
東洋整機樹脂加工㈱ 40 73.6 －
米国カリフォルニア 2百万 インキ事業、 当社の印刷インキ、化成品を販売し
東京インキ㈱U.S.A. 100 －
州 米ドル 化成品事業 ております。
東京インキ（タイ）
200百万
タイ王国バンコク市 化成品事業 97.5 － 化成品を製造販売しております。
㈱（注）２ タイバーツ
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
169 ( 42 )
インキ事業
334 ( 44 )
化成品事業
122 ( 38 )
加工品事業
1 ( 2 )
不動産賃貸事業
全社（共通） 76 ( 12 )
702 ( 138 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
607 ( 108 ) 44.1 22.1 7,151,456
従業員数（名）
セグメントの名称
164 ( 40 )
インキ事業
294 ( 41 )
化成品事業
72 ( 13 )
加工品事業
1 ( 2 )
不動産賃貸事業
全社（共通） 76 ( 12 )
607 ( 108 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されて
おりますが、上部団体には加盟しておらず、2019年３月31日現在の組合員は389名であります。
当社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
なお、連結子会社７社は労働組合を結成しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、あるべき姿として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現
し続ける企業」を掲げ、高収益メーカーであり続けることで、ありたい姿である「暮らしを彩る、
暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」ことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした2020年度までの基本戦
略と整備すべき基盤を定めた経営計画「TOKYOink2020」を策定いたしております。
「TOKYOink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指
した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事
業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の４つ
の経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を掲げ、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点とし
て2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。
(4)経営環境
わが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、
米国の通商政策の動向、中国経済の減速や海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの各事業を取り巻く事業環境は下記のとおりであります。
インキ事業が関与する印刷市場では、出版物のデジタル化による商業・出版印刷の減少、包装印
刷の漸増、オンデマンド印刷の伸長に伴い、インキ業界においては、オフセットインキの需要の減
少が継続し、グラビアインキおよびインクジェットインクの需要の増加が見込まれます。
化成品事業が関与する多くの市場では、顧客の海外展開は進行していくものの、日本国内におけ
る高付加価値用途への樹脂性能向上の要求が高まっております。
加工品事業が関与する樹脂成形品市場においても、省力化・環境対応等のため、性能向上の要求
が高まっております。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
経営計画に掲げた目標を達成するため、各事業の対処すべき課題は下記のとおりであります。
インキ事業では、主力のオフセットインキが継続した市場縮小の中、販売競争が激化しておりま
すが、事業の「選択と集中」を推進、顧客満足度の視点から競争力を一層強化することで、収益の
獲得できる事業体制へと変革することが課題であります。グラビアインキ、インクジェットインク
は、機能性付与をコアとした戦略・差別化製品を開発し、新たなニーズ獲得により持続的に成長可
能な事業基盤の構築を図ってまいります。また、インキ事業として、将来を見据えた生産体制の見
直しを検討してまいります。
化成品事業では、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用を主力とする各種産業用着色剤
および機能性マスターバッチ等の顧客満足度を今以上に高めることで基盤を強化しながら、お客様
が求める樹脂性能向上への関与を深めることで事業拡大を進めてまいります。また、国内生産拠点
では、新規受注に対応した生産ラインの増強を行い、周辺事業領域の拡大を図っております。主力
工場である吉野原工場では、一部設備の老朽化等に伴い、将来に向けた設備のスクラップ&ビルド
を検討してまいります。
加工品事業では、プラスチックネット・一軸延伸フィルム等の樹脂成形品の性能向上と複合化を
主軸に、包装・工業・土木・農業の各資材分野で新たな用途への展開を図ることで市場を拡大して
いくとともに、当社技術、ノウハウを生かしたものづくりで、一層の付加価値を高めた製品を提供
してまいります。
なお、当社グループは、引き続き2020年度連結経常利益15億円の目標達成に向けて、当社グルー
プ一丸となり、経営計画「TOKYOink2020」に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)原材料価格の変動について
当社グループは、原材料として合成樹脂や溶剤、顔料等を使用しております。原油価格の急
騰、世界的な環境規制等により原材料価格が高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れるリスク
が存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界動向 について
当社グループのインキ事業においては、商業・出版印刷市場の縮小が一層進行する可能性、ま
た、化成品・加工品事業においては、マイクロプラスチックによる海洋環境問題により、今後国
際社会が脱プラスチック化の影響を受ける可能性があります。そのため、需要の低迷、更なる競
争の激化等が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売価格の動向について
当社グループ は、 市場において厳しい競争に晒されております。製品の開発、改良、コスト削
減等の対策を講じておりますが、市場価格の動向により販売数量の減少、販売価格の下落等のリ
スクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害について
地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に
重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復
または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グ
ループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
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(5) 為替の変動について
当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じてお
りますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(6)法的規制について
当社グループの生産拠点においては、顔料、樹脂、溶剤等、各種の化学物質を取り扱ってお
り、今後国内・海外を問わず環境に関する法的規制が強化されることがあります。その場合、関
連費用等の発生により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)貸倒れについて
当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予
期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損会計について
当社グループは製造設備、試験機器等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る
会計基準により減損損失が認識された資産グループは、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損
失を計上することとなり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(9)金利の変動 について
当社グループは、事業運営上必要資金について、金融機関からの借入調達を行っております。
現行の金融市場に急激な変動が起こった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復
基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策の動向、中国経
済の減速や海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
こ の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が446億２千８百万円で前年度比２億３千７百万
円の減収（0.5%減）、営業利益は12億３千８百万円で前年度比２億２千５百万円の減益（15.4%
減）、経常利益は14億３千５百万円で前年度比２億８千９百万円の減益（16.8%減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は10億１千２百万円で前年度比１億４千５百万円の減益（12.5%減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、
従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
た数値で比較しております。
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また、 当連結会計年度 より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマス ターバッ
チ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
（インキ事業）
オフセットインキは、想定以上に市場縮小化が進行する中で売上確保に努めましたが、数量お
よび売上高は前年度に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、環境対応製品を上市し、新たな需要の開拓に努めましたが、既存製品は厳
しい状況が継続し、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足により伸び悩み
ました。産業用機能性インクは、堅調に推移し、今後もさらなる伸長を期待しております。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい市場環境の中で売上維持に努
めましたが、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、146億４百万円で前年度比５億８千１百万円の減収（3.8%
減）となりましたが、コスト低減の効果もあり、セグメント利益は５億２百万円で前年度比２百
万円の増益（0.6%増）となりました。
（化成品事業）
マ スターバッチは、水害、台風、暖冬の影響による若干の落ち込みや下期における原材料価格
の変動による買い控えがありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤
および機能性マスターバッチの受注が好調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いた
しました。
汎用樹脂コンパウンドは、前期に比べ数量の減少はありましたが、銘柄構成の変化により、売
上高は増加いたしました。また、機能性樹脂コンパウンドにつきましては、中国経済失速の影響
を受け減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、216億６千９百万円で前年度比４億２千９百万円の増収
（2.0%増）となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント
利益は19億３千８百万円で前年度比９千３百万円の減益（4.6%減）となりました。
（加工品事業）
ネトロン工材は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材が低調に推移
し、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
ネトロン包材は、流通向け包装資材の拡販により、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注が堅調に推移し、売上高は前年度並みとなり
ました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災
復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年度に比べ減少いたしまし
た。
農業資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、80億５千３百万円で前年度比８千６百万円の減収（1.1%
減）、セグメント利益は４億８千６百万円で前年度比６千４百万円の減益（11.7%減）となりま
した。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の売上高は、３億１百万円で前年度比２百万円の増収（0.7%増）となりました
が、大規模修繕工事による費用増加のため、セグメント利益は１億２千５百万円となり、前年度
比３千２百万円の減益（20.6%減）となりました。
②財政状態の状況
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当連結会計年度末の総資産が458億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千７
百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少６億３千７百万円、たな卸資
産 の増加９億１千４百万円、有形固定資産の増加１億５百万円及び投資有価証券の減少13億７千
６百万円等によるものです。
負債合計は225億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円減少いたしまし
た。主な要因は、短期借入金の減少１億１千万円、未払法人税等の減少１億２千７百万円、長期
借入金の増加５億６千２百万円、繰延税金負債の減少３億６千３百万円、退職給付に係る負債の
減少１億円等によるものです。
純資産の部は232億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少いたしま
した。主な要因は、利益剰余金の増加７億９千６百万円及びその他の包括利益累計額の減少９億
８千５百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は18億６千９百万円
で、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円の増加（9.3%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年
度は23億７千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億２千９百万円、減価償却
費13億２百万円が計上され、売上債権の減少６億３千４百万円、たな卸資産の増加９億１千８百
万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億２千３百万円の支出となりました（前連結会計年
度は14億５千７百万円の支出）。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億２千６百万円
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億１千２百万円の収入となりました（前連結会計年
度は８億９千７百万円の支出）。 主な要因は、短期借入金の純減額１億１千万円、長期借入によ
る純増額６億１千万円、配当金の支払額２億１千６百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、
従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
た数値で比較しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産数量合計（トン） 前年同期比（％）
31,233
101.3
(6,714)
インキ事業 (89.9)
〔98.1〕
〔3,809〕
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セグメントの名称 生産数量合計（トン） 前年同期比（％）
50,600 96.5
化成品事業 (163) (90.5)
〔19,919〕 〔105.9〕
4,694 98.2
加工品事業 (－) (－)
〔－〕 〔－〕
－ －
不動産賃貸事業 (－) (－)
〔－〕 〔－〕
86,528 98.3
合計 (6,878) (89.9)
〔23,728〕 〔104.6〕
（注）１ （ ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。
２ 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
インキ事業 2,810 91.8
化成品事業 179 117.7
加工品事業 4,344 97.9
不動産賃貸事業 － －
合計 7,334 95.9
（注） 金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。
ｃ．受注実績
当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っ
ているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
インキ事業 14,604 96.2
化成品事業 21,669 102.0
加工品事業 8,053 98.9
不動産賃貸事業 301 100.7
合計 44,628 99.5
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づ
き作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る
負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる
可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
製品価格の改定、生産効率の向上を推進してまいりましたが、環境規制等の原材料価格上昇
に伴う製造コストの増加等もあり、 売上高は446億２千８百万円で前年度比２億３千７百万円
の減収（0.5%減）、営業利益は12億３千８百万円で前年度比２億２千５百万円の減益（15.4%
減）、経常利益は14億３千５百万円で前年度比２億８千９百万円の減益（16.8%減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は10億１千２百万円で前年度比１億４千５百万円の減益（12.5%
減）となりました。
インキ事業は商業・出版印刷の市場の縮小化が継続し、売上の数量、単価ともに減少してお
り、厳しい状況であります。
化成品事業は、原材料価格の上昇と売上構成の変化により増収減益となりました。加工品事
業は、ネトロン包材および農業資材は好調でありましたが、ネトロン工材が低調に推移したた
め、売上高は前年度並みでしたが、セグメント利益で減益となりました。
また、インキ事業、化成品事業、加工品事業の各事業間シナジーの推進を実現してまいりま
した。今後につきましてもさらなるシナジーを追求した共同案件を推進してまいりま す。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産が458億２千２百万円となり、
前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛
金の減少６億３千７百万円、たな卸資産の増加９億１千４百万円、有形固定資産の増加１億５
百万円及び投資有価証券の減少13億７千６百万円等によるものです。
負債合計は225億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円減少いたしま
した。主な要因は、短期借入金の減少１億１千万円、未払法人税等の減少１億２千７百万円、
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長期借入金の増加５億６千２百万円、繰延税金負債の減少３億６千３百万円、退職給付に係る
負債の減少１億円等によるものです。
純資産の部は232億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少いたし
ました。主な要因は、利益剰余金の増加７億９千６百万円及びその他の包括利益累計額の減少
９億８千５百万円等によるものです。 こ の結果、自己資本比率は50.5％となり、前連結会計年
度末に比べ0.3％増加となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物
の残高が18億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円の増加（9.3%
増）となりました。
なお、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 や減価償却費
等 の収入が、有形固定資産の取得等の支出を若干上回り５千１百万円の収入となりました。
（前連結会計年度は９億１千２百万円の収入）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億７千５百万円の収入となりました（前連結会計
年度は23億７千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億２千９百万円、減価
償却費13億２百万円が計上され、売上債権の減少６億３千４百万円、たな卸資産の増加９億１
千８百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億２千３百万円の支出となりました（前連結会計
年度は14億５千７百万円の支出）。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億２千６百
万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億１千２百万円の収入となりました（前連結会計
年度は８億９千７百万円の支出）。 主な要因は、短期借入金の純減額１億１千万円、長期借入
による純増額６億１千万円、配当金の支払額２億１千６百万円等によるものです。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
インキ事業の関与する、印刷市場における商業・出版印刷の減少に起因した競争激化、また
全事業において、原材料価格の変動による影響があります。
ｃ ． 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
事業運営上必要な運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入調達、設備投資資金は
金融機関からの長期借入調達を基本としております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点
として2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
（インキ事業）
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売上高は、146億４百万円で前年度比５億８千１百万円の減収（3.8%減）、セグメント利益は
５億２百万円で前年度比２百万円の増益（0.6%増）となりました。
セグメント資産は、150億４千９百万円で 前連結会計年度末 に比べ10億８千５百万円の減少と
なりました。
インキ事業は、オフセットインキの関与する印刷市場における商業・出版印刷市場の縮小が
継続する中、抜本的改革を推し進め、スリム化・得意分野へ特化した勝ち残れる事業体制へ変革
中であります。
グラビアインキは、既存製品の販売が厳しい状況で推移する中、機能性等を軸に戦略製品・差
別化製品の開発、販売を一層強化し、新たなマーケティング等新戦略による市場拡大に注力して
おります。
インクジェットインクは、受託インクが原材料の供給不足による伸び悩みがありましたが、産
業用機能性インクは引き続き好調であり、当社グループの高成長事業として更に拡大すべく、展
示会等の出展を活用した市場への情報発信を行い、新製品探索に向けた取組みを継続してまいり
ます。
また、当社グループでは、グラビアインキ、インクジェットインク等成長・拡大製品群を開発
製品と位置付け、当連結会計年度より発足した営業部門の新組織「市場開発本部」にて更なる利
益訴求が出来る体制を構築いたしました。
（化成品事業）
売上高は、216億６千９百万円で前年度比４億２千９百万円の増収（2.0%増）、セグメント利
益は19億３千８百万円で前年度比９千３百万円の減益（4.6%減）となりました。
セグメント資産は、187億６千８百万円で 前連結会計年度末 に比べ４億３千８百万円の増加と
なりました。
化成品事業は、既存領域との共有度が高い周辺事業領域への参入、生産と技術の高度化によ
り、機能性、医療、光学製品領域への事業展開を行っております。また、バイオマス・生分解樹
脂用マスターバッチの拡充により、環境負荷低減ニーズや生態系保護に対応した製品開発を加速
させております。
海外の事業につきまして、タイ子会社は売上、利益ともに計画を上回る結果となりました。今
後はタイを拠点としてASEAN地域での新規受注を推進し、事業を軌道に乗せるための活動を一層
進めていく予定であります。
さらに、事業領域の拡大に伴う生産設備増強により新規案件の受注獲得に向け、吉野原工場及
び土岐工場への新規生産ライン増設、大阪工場では新規建屋を建設準備中であり、自動化の推進
による省力化、次世代のものづくり体制を目指した競争力のある生産ラインを構築してまいりま
す。
（加工品事業）
売上高は、80億５千３百万円で前年度比８千６百万円の減収（1.1%減）、セグメント利益は４
億８千６百万円で前年度比６千４百万円の減益（11.7%減）となりました。
セグメント資産は、52億８千２百万円で前連結会計年度末に比べ５千５百万円の増加となりま
した。
ネトロン工材は、水処理用資材が競合品との販売競争激化により、前年度に比べて売上が減少
しましたが、海外向け大型需要の受注拡大に向け、競争力のある改良製品の市場投入により差別
化、市場での優位性確保を図ってまいります。
ネトロン包材は、流通向け食品包装資材の拡大を受け、生産設備増強により増産体制を確保い
たしました。新たな顧客との取引開始により増販、収益力を強化いたします。
ネトロン工材、ネトロン包材ともに、新規用途を探索しており、新たなニーズ獲得による一層
の競争力向上に取り組んでおります。
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一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムが堅調に推移しておりますが、食品用途以外の産業
用途向け需要の開発を推進中であり、生産性向上と生産体制見直しによる収益力強化にも継続し
て取り組んでおります。
土木資材は、「テラセル」、「グランドセル」での新工法開発による差別化、用途拡大を図
り、各種土木学会や新技術発表会での工法普及に向けた市場アピールを積極的に取り組んでおり
ます。また、災害エリアへの優先に資源を集中し、復旧に貢献しております。
農業資材は、多層断熱被覆資材である「エナジーキーパー」の更なる市場認知度アップに向け
て、マーケットへの訴求を図り、信頼性や採用事例を増加させ、農材メーカーとしてのプレゼン
スを高めてまいります。
（不動産賃貸事業）
売上高は、３億１百万円で前年度比２百万円の増収（0.7%増）、セグメント利益は１億２千５
百万円で前年度比３千２百万円の減益（20.6%減）となりました。
セグメント資産は、20億３千２百万円で前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円の減少とな
りました。
不動産賃貸事業は、埼玉県その他の地域において、倉庫及びオフィスビルを賃貸しておりま
す。当連結会計年度 における売上高は安定しており、当社グループとしましては、保有不動産の
有効活用を目的とした事業運営を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術（混合・溶解・分散）」、「成形加工
技術」を基盤技術とし、これまで長年に亘り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製
品の生産に携ってまいりました。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つ
より良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報伝達技術の目覚ましい発達により、新た
なサービスの利用が可能となってきており、さらに踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上と知
的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を行なっております。
開発・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設
計・生産段階への化学物質に関する最新情報をすばやく取り込んだ「ものつくり」へと変化させて
まいりました。
次世代事業の製品創出には、SDGsに沿った活動が相応しく、日本および国際社会の一員として各
企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,241 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。
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（インキ事業）
オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ
「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメ
ジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品づくりに引き続き注力いたしました。 印
刷用紙が低級紙にシフトする業界の流れに対応し、オフ輪インキの低級紙対応や、印刷環境を改善
する枚葉インキのパウダーレス化など、業界の流れや環境に配慮した製品の市場提供に向けて開
発・改良に邁進してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需
要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。
新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組
み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニュー
ズメジャークロマ ブラック」の性能向上を図りました。
オフセットインキ市場で数量の伸びている紫外線硬化型（UV）インキにつきましては、印刷適性
の向上と製品ラインナップの統合を充実させた結果、高感度紫外線硬化型インキ「ジップキュア
UVOL」の販売は堅調に推移いたしました。
その他、オフセット印刷用補助剤につきましても、環境負荷低減対応を第一優先課題と考え、有
機則・PRTR非該当化により、使い易いだけでなく、安全な製品の提供に努めてまいりました。
今後も、環境に配慮した高収益メーカーになるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供
により、需要家の要望に応えてまいります。
グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良
を進め、環境調和製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境調和
製品に関しましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク
登録を行ってまいりました。さらに、米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、ライ
スインキの品種拡大を進めました。
機能性製品に関しましては、遮光性インキ、帯電防止インキ、各種マットインキ、触感インキ、
ヒートシール剤等の開発を行ってまいりました。
意匠性製品に関しましては、フィルム用・紙用見本帳を活用することで、食品包装や衛生材用途
でパールや高輝度金・銀インキ等の採用事例を増やすことが出来ました。又、成型機を導入してト
レー等の成型品での提案にも注力いたしました。
今後も、様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加
価値製品を充実させてまいります。
インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりま
した。受託製品に関しては、製造設備、生産工程の最適化ラインを構築しながら、より多くの新規
受託製品獲得を目指しております。自社製品に関しては、塗料代替となる外壁用・内壁用UVインク
ジェットの建材用インクが堅調に推移しました。またその他マーキング用、加飾用等の製品も順調
に推移し、今後も新しい機能性UV硬化インクを中心とした開発に取り組み、様々な分野、用途にお
いて採用を目指してまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は 357 百万円であります。
（化成品事業）
当連結会計年度は、拡販銘柄として自動車用、食品包装用向けマスターバッチを中心に、開発・
改良に取り組んでまいりました。
マスターバッチ分野ではこれまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での比率を高め
るべく、生分解性樹脂及びバイオマス材料も含め、素材に合わせた調色体制の強化を進めてまいり
ました。今後も取り組みを継続してまいります。機能性製品としましては、難燃剤・耐候安定剤・
加工助剤マスターバッチを上市いたしました。その他、製品銘柄の充実を目指し、CNF、CNT など
のナノマテリアルの分散検討にも取り組み、新製品開発を目指しております。
コンパウンド分野は、受注による増産対応すべく、各工場への技術支援を行ってまいりました。
また、3Dプリンター用フィラメントコンパウンドの上市も行いました。今後は自動化による省人化
などを推進し、案件獲得とともに収益改善活動に引き続き取り組んでまいります。
土岐第２工場では、クリーン環境下における新製品の立ち上げ技術支援について取り組んでいま
す。製品化に向けた量産試作技術支援を継続して行い、食品・医療用、電子、エネルギー、光学
フィルム関連材料を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めています。今後も引き続
きクリーン環境下における差別化製品の開発および、立ち上げに取り組んでまいります。
大阪工場は建屋更新のため生産性向上を目指した自動化ラインの検討を開始いたしました。
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タイ工場につきましては、新規銘柄を中心に技術・生産整備を行ってまいりました。東南アジア
市場でのニーズに応える製品開発を目指し引続き取り組んでまいります。
今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進
めてまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は 607 百万円であります。
（加工品事業）
当連結会計年度においては、引き続き既存製品の改良と新規製品開発に取り組んでまいりまし
た。
ネトロン分野では、金型加工技術の習得を重点課題と捉え、3D-CAD・CAMシステムを導入しモデ
リング技術の向上に努めました。また、トップラベル加工機を子会社に導入し、金型設計から試作
まで一貫して対応できる体制を整え、製品開発を進めてまいりました。
一軸延伸フィルム分野では、ひねり包装用銘柄の性能・品質向上に注力致しました。客先の生産
機と同型のひねり包装機を導入し、同じ条件でひねり包装評価を行なうことで、これらの性能・品
質向上のスピードアップを図ることができました。顧客の生産機と相関性の高い評価方法を新たに
導入することにより、顧客からの信用獲得に寄与できました。
土木分野においてはジオセルの表面シートを難燃化した「難燃性グランドセル」の開発及びジオ
セル同士の接続部材である「セルロック」の開発に着手し、期中の製品開発を進めてまいりまし
た。
農材分野では、夏期の高温対策としてハウス用遮熱塗布材の開発に注力致しました。これまでの
製品は、夏の期間を過ぎた後に塗布材を除去する必要がありましたが、開発品は不要となるため塗
布したままで通年使用が可能となりました。これからも社内他事業との連携を深め、特徴のある素
材を生かした製品化を進めてまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は 74 百万円であります。
（その他）
当社の研究開発は、分散技術の高度化から、有機・無機顔料の微粒子化、その界面制御、そして
コート剤等の成分で重要な役割を果たすバインダー設計に必要な重合技術の確立へと、その活動の
範囲を徐々に広げてまいりました。その中で当期では、特に光学系に関わる機能性材料について、
研究機関との共同研究を行ってまいりました。また、またそれら機能性材料について、事業化検討
を開始しました。「省力化」、「効率化」、「精密化」そして「安全」をキーワードに新規生産プ
ロセスについて注力しています。
引き続き、機能性材料に関わる技術開発や新規プロセスの設計において、コンピューターシミュ
レーションやAIとIoTの活用検討を新たに加え、研究活動や当社事業に関わる技術検討の合理化が
できるよう努めてまいります。新規の技術開発テーマの選定また現在検討中の技術開発を促進させ
るために、研究機関との共同研究も継続してまいります。
有望市場である、環境、エネルギー、そしてセンサー等（バイオ関連を含む）の各分野に注目
し、新規事業創出を目的に活動を展開してまいります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は202百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額 1,518 百万円の
投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（インキ事業）
羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は 294 百万円であり
ます。
（化成品事業）
土岐工場及び吉野原工場の化成品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は 631 百
万円であります。
（加工品事業）
加工品製造設備の増強等が主なもので、設備投資金額は 369 百万円であります。
（不動産賃貸事業）
吉見事業所の賃貸設備が主なもので、設備投資金額は 17 百万円であります。
（全社共通）
新規用途の開発設備や本社ビル等の維持管理等が主なもので、設備投資金額は206百万円であり
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
羽生工場 1,179
インキ 製造設備 782 168 66 38 2,235 53
（埼玉県羽生市） (40)
吉野原工場 インキ
製造設備 391
（埼玉県さいたま 化成品 1,481 1,055 100 368 3,398 309
試験機器 (42)
市北区） 共通
インキ
化成品
経営管理
本社 加工品 564
総括及び 868 282 37 136 1,889 99
（東京都北区） 不動産 (0)
営業拠点
賃貸
共通
土岐工場 291
化成品 製造設備 867 206 8 46 1,421 26
（岐阜県土岐市） (25)
大阪工場 18
化成品 製造設備 126 61 1 32 239 25
（大阪府枚方市） (7)
吉見事業所 不動産 527
賃貸設備 1,056 － － 1 1,585 －
（埼玉県比企郡） 賃貸 (30)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場
東洋整機樹 製造設 21
（愛知県北 加工品 177 186 17 1 404 45
脂加工㈱ 備 (0)
名古屋市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
工場
（タイ王国サ
東京インキ 製造設 105
化成品 330 99 － 11 546 27
ムットプラー
(タイ）㈱ 備 (4)
カーン県）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
2,725,758 2,725,758
普通株式
市場第二部 100株であります。
2,725,758 2,725,758 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△24,531,829 2,725,758 － 3,246 － 2,511
(注）
（注） 株式併合（10:１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 15 15 64 28 1 1,463 1,586 －
所有株式数
－ 5,880 221 7,191 1,313 1 12,459 27,065 19,258
（単元）
所有株式数の割
－ 21.73 0.82 26.57 4.85 0.00 46.03 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式23,692 株は、「個人その他」に236単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
なお、自己株式23,692株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は23,592株であ
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
240 8.91
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC
175 6.49
東京インキ取引先持株会
王子ビル
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC
123 4.58
東京インキ従業員持株会
王子ビル
110 4.07
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行再
103 3.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託分・三井化学株式会社退職給
付信託口）
95 3.54
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
94 3.51
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口４）
66 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
65 2.44
有限会社大葉志 東京都文京区小石川四丁目16番９号
25 CABOT SQUARE , CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES 64 2.37
E14 4QA, U. K.
－ 1,140 42.19
計
（注） 2018年12月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託株式会
社およびその共同保有者である他１社が、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況と
の関係は把握できておりません。
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発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
62 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマ
94 3.48
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
計 － 157 5.81
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
23,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,683,000 26,830 －
普通株式
19,258 － －
単元未満株式 普通株式
2,725,758 － －
発行済株式総数
－ 26,830 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都北区王子一丁目12番
23,500 － 23,500 0.9
４号 TIC王子ビル
東京インキ株式会社
－ 23,500 － 23,500 0.9
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）
あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 144 378,692
当期間における取得自己株式 75 189,405
（注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
－ － － －
る売渡）
保有自己株式数 23,592 － 23,667 －
（注)１ 当期間における「その他」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆
様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針とし
ております。
剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとして
おります。なお、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けてお
りますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたします。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり中間配当額40円、１株当
たり期末配当額は40円とし、１株当たり年間配当額80円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当
決議年月日
（百万円） 額（円）
2018年11月７日
108 40
取締役会
2019年６月27日
108 40
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」で
あります。
この企業理念のもと、企業の透明性を全従業員が守るべき行動規範に掲げるとともに、遵法
性の確保、各ステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者
並びに各層の経営管理者の責任の明確化を行い、経営にあたっております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。取締役会は８名（メンバー：議長 代表取締役社
長・社長執行役員 大橋淳男、取締役・常務執行役員生産部門長 酒井和文、取締役・常務執行
役員開発・技術部門長 伊藤幸一、取締役・常務執行役員管理部門長 榎本公裕、取締役・常務
執行役員営業部門長兼社長室長 堀川聡、取締役・執行役員営業部門副部門長兼市場開発本部長
兼市場開発部長 髙松典助、社外取締役 梅木佳則、社外取締役 重田安治郎の計８名）の取締役
で構成されており、監査役３名（メンバー：監査役会議長 常勤社外監査役 平瀬栄治、常勤社
外監査役 石井啓太、監査役 星名昇一の計３名）出席の上で、取締役会を毎月定期的に開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行って
おります。また、社外取締役が招集権者として議長を務める取締役評価協議会は、社外取締役
２名、代表取締役、管理部門担当取締役から構成（メンバー：議長 社外取締役 梅木佳則、社
外取締役 重田安治郎、代表取締役社長・社長執行役員 大橋淳男、取締役・常務執行役員管理
部門長 榎本公裕の計４名）され、取締役会全体の有効性評価、個々の取締役の業績評価と報酬
制度の策定、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名等、それぞれの案を取締役会
または監査役会に提出することを責務とする会議体として設置されております。
なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ること
を目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、取締役兼
務執行役員（メンバー：議長 代表取締役社長・社長執行役員 大橋淳男、取締役・常務執行役
員生産部門長 酒井和文、取締役・常務執行役員開発・技術部門長 伊藤幸一、取締役・常務執
行役員管理部門長 榎本公裕、取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長 堀川聡、取締役・
執行役員営業部門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長 髙松典助の計６名）による経営会
議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。執行役員は、2019年６月28日現在、取
締役との兼務者を含めて14名で、執行役員会（メンバー：議長 代表取締役社長・社長執行役員
大橋淳男、取締役・常務執行役員生産部門長 酒井和文、取締役・常務執行役員開発・技術部門
長 伊藤幸一、取締役・常務執行役員管理部門長 榎本公裕、取締役・常務執行役員営業部門長
兼社長室長 堀川聡、取締役・執行役員 営業部門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長 髙
松典助、執行役員営業部門インキ営業本部長 出口昭仁、執行役員営業部門化成品営業本部長
太田聖也、執行役員営業部門加工品営業本部長 家坂正史、執行役員生産部門副部門長兼生産部
品質保証・環境安全部管掌 寺井高史、生産部門副部門長兼吉野原工場長 岩崎秀夫、執行役員
生産部門羽生工場長 浅見博、執行役員生産部門大阪工場長 浦田浩之、執行役員生産部門吉野
原工場第１製造部長 大田和啓之の計14名）を３ヶ月に一度開催し、業務執行の確認を行ってお
ります。
なお、監査役は、取締役の職務の執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会
に出席しております。
当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりでありま す。
定款に規定する員数
取締役 11名以内
監査役 ４名以内
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法律上の判断が必要な場 合 には、顧問弁護士に適切な助言を受けております。会計監査につ
いては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監
査が実施されております。
監査役会は、監査役３名（メンバー：議長 常勤社外監査役：平瀬栄治、常勤社外監査役：石
井啓太、監査役：星名昇一の計３名）で構成されております。監査役および監査役会は、客観
的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会
は、他社での経営者としての経験や各分野での見識を持つ常勤社外監査役２名と当社事業に精
通する社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持っ
た社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務の執
行の監査の機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、
構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監
査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。
監査役と会計監査人との間においては、監査計画書に基づき、さらに必要に応じ、適宜会
合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。
また、当社は、代表取締役社長直轄の監査部（メンバー：部長 水上英明、担当部長 下澤巳
喜男の２名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況につい
て、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っており
ます。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携を取っております。
また、子会社の業務の適正を確保するため、「 取締役の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づ
き、監査部が、当社グループ全体の監査を実施しております。
さらに、2016年２月26日開催の取締役会において、代表取締役社長直轄のＣＳＲ協議会の設
置を骨子とする内部統制システム構築の基本方針の改定を決議いたしました。このＣＳＲ協議
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会のもとに、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会、リスク管理委員会の
３委員会を設置し、それぞれの委員会の役割を明確にした上で、ＣＳＲ協議会において情報を
集 約し、内部統制の一元化を図っております。
コンプライアンス委員会は、管理部門長を委員長とし、当社および子会社からなる当社グ
ループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動しております。
財務報告に係る内部統制委員会は、管理部門長を委員長とし、当社グループの財務報告の適
正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用ならびに評価を行っておりま
す。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中心に活動しております。当該委員会は、生
産部門長を委員長とし、全社的なリスクを把握・評価し、適切な対応を行うことにより、リス
クの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図っております。
なお、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会、リスク管理委員会には、
監査役がオブザーバーとして出席し、必要に応じ意見を述べております。
④ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制についての決定内容
イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員会
からなる代表取締役社長直轄のＣＳＲ協議会を設置し、グループ全体の内部統制の一元化
を図る。
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役全員と監査役全員が出席し、
会社の重要事項の決定および重要な報告事項を報告する。
・取締役執行役員で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執
行に関する重要事項の審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、監査役とし
て必要な意見を述べ、取締役に対する監督機能を強化する。
・公益通報者保護規程を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口であ
る「通報窓口」を社内および社外に設置する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録・経営会議議事録を「文書管
理規程」に基づいて、保存、管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ＣＳＲ協議会のもとにリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを把握・評価し、適切
な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。
・リスク管理委員会は、社内啓蒙活動を通して、各業務におけるリスク認識の重要性につい
て、周知徹底を図る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定され
る。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・分掌」および「責任・権限」の明
示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。
ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・行動規範を実践するため、およびコンプライアンス活動を推進するためにＣＳＲ協議会の
もとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
・コンプライアンス委員会は、全事業所において啓蒙活動を行う。
ヘ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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・「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受
ける体制を整備し、子会社の役職員の効率的な職務の執行を図る。
・監査部は子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況の監査を行う。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査
役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該使用人は、専ら監査役の指揮
命令に従う。
チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
・代表取締役社長および取締役は、それぞれ監査役と定期的に会合を持ち、会社の重要事項
への取組状況の報告を行う。
・監査役は、取締役会・経営会議・ＣＳＲ協議会など社内の重要会議に出席する。
・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそれ
のある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。
・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取
扱いをすることを禁止する。
リ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行に
ついて生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づ
く監査役からの請求に従い、速やかに前払いまたは償還する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議・ＣＳＲ協議会など社内の重要会議に出席する。
・監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に
連携を図り監査を実施する。
・監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グルー
プの取締役および使用人から説明をもとめ、それに対し取締役および使用人は速やかかつ
適切な報告を行う。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するためにＣＳＲ協議会のもと
に財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体
制の構築、維持、向上を図る。
・監査部は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。なお、監査を受けた部署は、是
正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
ヲ．反社会的勢力を排除するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範に則り、警察当局や関係機関などと十分に連携し、社会秩
序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体とは一切関係を持たな
い。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各監査役
との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役または各監査役が、その職務を
行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できること
イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。これは、 機動的な配当政策および資
本政策を図ることを目的とするものであります。
ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項
の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含
む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とがで きる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
（年）
（株）
1968年４月 山陽パルプ㈱入社
1976年12月 当社入社 技術本部長付
1978年６月 同企画室長付
1978年８月 同取締役営業本部付
代表取締役社長・
1982年９月 同常務取締役営業本部長
社長執行 大 橋 淳 男 1942年９月12日 生 1984年９月 同代表取締役専務取締役 （注）３ 55,793
1986年８月 同代表取締役社長
役員
2012年６月 同代表取締役社長・社長執行役員営業部
門長
2019年４月 同代表取締役社長・社長執行役員（現
在）
1974年４月 当社入社
2001年12月 同化成品技術部長
2004年６月 同第二生産本部土岐工場長
2006年７月 同第二生産本部吉野原工場長
2008年４月 同第一生産本部羽生工場長
2009年４月 同執行役員生産部門副部門長
取締役・
2010年４月 同執行役員生産部門長
常務執行
酒 井 和 文 1952年８月28日 生 （注）３ 3,100
2010年６月 同取締役・常務執行役員生産部門長
役員
2012年４月 同取締役・常務執行役員生産部門長兼購
生産部門長
買本部長
2012年８月 同取締役・常務執行役員生産部門長
2017年８月 同取締役・常務執行役員生産部門長兼生
産部門企画管理部長
2019年３月 同取締役・常務執行役員生産部門長（現
在）
1975年４月 当社入社
2004年６月 同化成品技術部長
取締役・
2007年４月 同技術本部長
常務執行
2009年４月 同執行役員開発・技術部門長
役員 伊 藤 幸 一 1955年３月２日 生 （注）３ 3,200
2010年６月 同取締役・執行役員開発・技術部門長
開発・技術
2013年４月 同取締役・常務執行役員開発・技術部門
部門長
長（現在）
1975年４月 当社入社
2003年７月 同第二生産本部吉野原工場第１製造部長
2008年４月 同社長室経営企画部部長
取締役・
2009年４月 同執行役員営業部門営業統括部長
常務執行
2010年６月 同取締役・執行役員社長室長
榎 本 公 裕 1955年３月６日 生
（注）３ 3,700
役員
2013年４月 同取締役・常務執行役員社長室長
管理部門長 2014年１月 同取締役・常務執行役員管理部門長兼社
長室長
2017年７月 同取締役・常務執行役員管理部門長
（現在）
1987年４月 当社入社
2006年８月 同貿易部長
2009年10月 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営
業第１部長
取締役・
2010年７月 同執行役員営業部門化成品営業本部長
常務執行
2014年６月 同取締役・執行役員営業部門化成品営業
役員
本部長
堀 川 聡 1963年３月13日 生 （注）３ 1,500
営業部門長
2015年４月 同取締役・常務執行役員化成品事業統括
兼
2016年４月 同取締役・常務執行役員営業部門副部門
社長室長 長兼化成品事業統括
2017年７月 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業
部門副部門長
2019年４月 同取締役・常務執行役員営業部門長兼社
長室長（現在）
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所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
（年）
（株）
1982年４月 当社入社
2004年10月 同化成品営業本部開発部長
2007年４月 同開発本部企画開発部長
2009年４月 開発・技術部門市場開発部長
取締役・
2011年４月 同営業部門市場開発部長
執行役員
2015年４月 同執行役員営業部門化成品営業本部長兼
営業部門副部門長
市場開発部長
2017年７月 同執行役員化成品事業統括兼営業部門市
兼 髙 松 典 助 1959年８月28日 生 （注）３ 300
場開発部長
市場開発本部長
2018年６月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
兼
業部門市場開発部長
市場開発部長
2019年１月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
業部門市場開発本部長兼市場開発部長
2019年５月 同取締役・執行役員営業部門副部門長兼
市場開発本部長兼市場開発部長（現在）
2001年10月 第一東京弁護士会登録
2001年10月 原田・尾崎・服部法律事務所入所
取締役 梅 木 佳 則 1963年６月４日 生 2004年９月 安西・外井法律事務所（現安西法律事務 （注）３ －
所）入所（現在）
2017年６月 当社社外取締役（現在）
1975年４月 三井石油化学工業株式会社入社
1995年１月 General Electric Plastics B.V.在勤
1997年10月 三井化学株式会社ライセンス事業部部長
職部員
2003年６月 同石化事業グループライセンス事業部長
2007年６月 Advanced Composites,inc.執行役上級副
重田 安治郎
取締役 1952年５月７日 生 （注）３ 1,000
社長
2009年１月 Advanced Composites,inc.取締役最高執
行役社長
2012年６月 当社常勤監査役（社外監査役）
2017年６月 同退任
2018年６月
当社社外取締役（現在）
1978年４月 三井石油化学工業株式会社入社
1995年６月 同本店総務部グループリーダー
2003年６月 三井化学株式会社人事部部長代理
2005年６月 同人事労制部企画・労制グループリー
ダー
2006年９月 東セロ株式会社総務人事部長
2009年６月 同取締役
常勤監査役 平 瀬 栄 治 1954年３月23日 生 （注）４ 300
2010年10月 三井化学東セロ株式会社執行役員
2012年４月 三井化学東セロ株式会社常務執行役員
2014年７月 トーセロ・ロジスティクス株式会社代表
取締役社長、トーセロスリッター株式会
社代表取締役社長
2017年３月 同退任
2017年６月 当社常勤監査役（現在）
1982年４月 共同印刷株式会社入社
2005年４月 同第三事業部営業第四部長
2009年４月 同ビジネスメディア事業部営業本部長
2014年６月 同ビジネスメディア事業部長
常勤監査役 石 井 啓 太 1959年７月30日 生 （注）４ －
2016年６月 同上席執行役員ビジネスメディア事業部
長
2019年４月 同常勤顧問
2019年６月 当社常勤監査役（現在）
1979年４月 当社入社
2003年８月 同第二生産本部吉野原工場第３製造部長
2008年４月 同第二生産本部吉野原工場第２製造部長
2008年５月 同第二生産本部吉野原工場副工場長兼第
監査役 星 名 昇 一 1953年８月４日 生
（注）４ 1,500
２製造部長
2010年７月 同執行役員生産部門吉野原工場長
2015年６月 同常勤監査役
2018年６月 同監査役（現在）
計
70,393
（注）１ 取締役 梅木佳則、重田安治郎の両氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 平瀬栄治、石井啓太の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2013年12月 第一東京弁護士会登録
山分・島田・西法律事務所入所
伊 藤 厚 志 1978年５月19日生
－
2016年６月 Ｓ&Ｎパートナーズ法律会計事務所（現弁護士法人Ｓ&Ｎパートナーズ法律
会計事務所）入所（現在）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」① 役
員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役梅木佳則氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識
と幅広い知見を有しており、当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回出席（出席率
100%）し、弁護士としての立場から適宜必要な発言を行っております。なお、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
しております。
社外取締役重田安治郎氏は、 他社での経営者としての経験から、当社の社外監査役在任期間
において豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に
果たしていただいておりました。また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通しているこ
とから、今後はその豊富な経験と高い見識を当社の経営の監督に活かしていただくため、 2018
年６月28日開催の当社第146回定時株主総会において社外取締役に選任されました。選任されて
から当事業年度に開催された取締役会には12回中12回出席（出席率100%）し、その豊富な経験
と高い見識から必要に応じ意見を述べております。同氏は、当社の取引先である三井化学株式
会社の業務執行者（部長職）として勤務されておりましたが、退任されてから約12年が経過し
ており、また当社と同氏の出身会社である三井化学株式会社との取引額は僅少であり、独立性
に影響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役平瀬栄治氏は、他社での経営者としての経験を持ち、 各分野において高い見識を
有しており、社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。当事業年度に開
催された取締役会には、17回中17回（出席率100%）、監査役会には、15回中15回出席（出席率
100%）し 、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を
行っております。 なお、同氏は、当社の取引先である三井化学東セロ株式会社の業務執行者
（常務執行役員）として勤 務されておりましたが、退任されてから約５年が経過しており、ま
た当社と同氏の出身会社である三井化学東セロ株式会社との取引額は僅少であり、独立性に影
響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役とし
て、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役石井啓太氏は、印刷業界で長年の経験および高度な見識を有しており、社外監査
役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、2019年６月27日開催の当社第
147回定時株主総会において新たに選任されました。なお、同氏は、当社の大株主および取引先
である共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務されておりました が、同氏
の 出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当
社と共同印刷株式会社の取引額は僅少であり、独立性に影響をおよぼす額ではないことから、
一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査
との相互連携ならびに内部統制部門との関係
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社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連
携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に
応 じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双
方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。
内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有
を行っております。内部統制部門である管理部門企画管理部は、監査部、監査役および会計監
査人と情報交換を行い、 必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、３名の監査役（メンバー：議長 常勤社外監査役 平瀬栄治、常勤社外
監査役 石井啓太、監査役 星名昇一の計３名）によって行われております。うち社外監査役を
２名選任しており、より客観的な視点での監査役監査を確保しております。
「守りの機能」と「攻めのガバナンス」の観点から、積極的な監査を行っております。
当事業年度においては、リスクアプローチの観点から監査項目を選定し、取締役および関係
部門との連携および情報の共有化を図るとともに、監査役間の意思疎通を図りました。
なお、当社の監査役には、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役はおりま
せんが、顧問会計士の活用により、専 門家のアドバイスに基づく監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、業務執行機関から分離・独立した代表取締役社長直轄の監査部
が行っております。監査部には２名の部長職（メンバー：部長 水上英明、担当部長 下澤巳喜
男 の計２名 ）が所属しております。監査部は、監査役監査と連携して子会社を含めた当社グ
ループ全体の内部監査を「内部監査基本規程」に則り実施しております。
また、内部監査は、当該規程に則り、監査計画および実施結果を取締役会、監査役会へ報告
しております。
監査部は、会計監査人との間および監査役との間で定期的に意見交換等を行い、相互に連携
を図り、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
秋山茂盛氏および田原諭氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しておりま
す。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 14名
（注） その他は、税理士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬および会計監査が適
正に行われる内部統制などを総合的に勘案し、適任であると判断しております。
なお、監査役会は、現に契約している会計監査人について、監査役会が定めた会計監
査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効
性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応などを総合的に評価
し必要があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、当該会計監査人を不再
任とすることに関する株主総会に提出する議案の内容を監査役会の決議により決定いた
します。
ホ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価
については、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査
チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよ
び不正リスク対応などを総合的に評価して、会計監査人の再任・不再任の判断をしてお
ります。
④ 監査報酬の内容等
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣
府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注
意 (56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
38 － 38 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 38 －
計
ロ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりません
が、監査日数や監査内容等を勘案し、事業年度ごとに監査法人と協議のうえ、さらに監
査役会の同意を得て、決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考に、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額
の推移を確認した上で、当事業年度の監査計画および監査予定時間ならびに報酬額の妥
当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について 定めております。職責
の範囲・重さ、経営計画TOKYOink 2020に対する進捗状況を総合的に勘案し、取締役会が設置
し、社外取締役が議長を務める、各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会（メン
バー：議長 社外取締役 梅木佳則、社外取締役 重田安治郎、代表取締役社長 大橋淳男、取締
役・常務執行役員管理部門長 榎本公裕）に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額
を定めるという手続きをとっております。
当社の役員等に関する株主総会の決議年月日は取締役については、2000年６月29日開催の当
社第128回定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいており、その内容は、
年額２億円以内と承認されていた取締役の報酬額を２億５千万円以内に改定したいこと、かつ
取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただ
いております。また、監査役については、 1997年６月27日開催の当社第125回定時株主総会にお
いて、年額４千万円以内と決議いただいており、その内容は、３千１百万円以内と承認されて
いた監査役の報酬額を経済情勢の変化等、諸般の事情を勘案し、４千万円以内と決議いただい
ております。
当社取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬、そして固定報酬から役員持株会へ拠出
するための自社株取得目的報酬によって構成されております。業績連動報酬は、2021年３月期
の経常利益15億円を数値目標とする経営計画TOKYOink 2020に対する目標進捗に対する業績に基
づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。また、自社株目
的報酬は、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能
しております。なお、各取締役への報酬額は 、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役
の評価と水準を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性あ
る手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役の報酬等の額の決定過程に
おける取締役会および取締役評価協議会は、各々１回づつ開催されております。
また、当社では、取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営 業利益を採用しており、
取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて
固定報酬に対して概ねゼロから３割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。
営業利益は 、まさに本業による利益をあらわすものであり 、 取締役の活動の成果を直接的に反
映する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本
業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益11億円で、
実績は12億３千８百万円でした。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額
の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
－
172 百万円 154 百万円 17 百万円 6 名
（社外取締役を除く。）
監査役
－ －
10 百万円 10 百万円 1 名
（社外監査役を除く。）
－ －
社外役員 39 百万円 39 百万円 5 名
（注）１ 百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 上記の社外役員の報酬等の額には、2018年６月28日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役１名（社外取締役）の在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末日現在の社外役員の
員数は、社外取締役２名および社外監査役２名の計４名であります。
４ 当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時を
もって取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会
終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応す
る役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
なお、当事業年度中に退任した取締役は、上記の役員退職慰労金制度廃止後に就任した役員であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資
株式と定義しております。短期的売買差益を獲得する目的のために株式を保有する方針では
ないため、 純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持及び強化、原材料の安定的な調達、資本または業務提携等
の目的で必要とする企業の株式を取得、政策的に保有しております。
毎年、取締役会で、個別の保有政策保有株式について、事業戦略上の重要性や取引先との
関係、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、
保有する意義がないと判断した場合、縮減を図っております。
当社取締役会において、個別の政策保有全株式について、事業戦略上、過去１年間におけ
る取引状況、中長期的な見通しも踏まえて取引先との関係を精査し、また、保有に伴う便益
の一つとして、株式配当率をベンチマークとし、当社資本コストとの比較検討を実施し、さ
らに、相手先の当社株式保有状況等も考慮し保有要否を判断しております。その結果、当事
業年度において、保有株式の一部を売却実施いたしました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 337
非上場株式
43 4,461
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
従来より保有の４銘柄については、取引先持株
会の継続加入に伴い、当該株式数は増加してお
非上場株式以外の株式 ▶ 8 ります。なお、2018年12月26日付取締役会にお
いて、当４銘柄につきまして取引先持株会の休
止又は退会を決議し、実施いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 37
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
インキ事業及び化成品事業における販売
の維持及び強化、資本または業務提携に
583,651 583,519
よる事業拡大を目的として保有してお
り、また、株式配当率が当社資本コスト
共同印刷㈱
を満たしているため、保有意義が有ると 有
判断し継続保有しております。株式数
は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
1,433 1,908
しております。なお、当事業年度に取引
先持株会は休止いたしました。
化成品事業及び加工品事業における販売
の維持及び強化、原材料の安定的な調達
243,375 241,460
を目的として保有しており、また、株式
配当率が当社資本コストを満たしている
三井化学㈱
ため、保有意義が有ると判断し継続保有 有
しております。株式数は、取引先持株会
の継続加入に伴い増加しております。な
650 810
お、当事業年度に取引先持株会は休止い
たしました。
インキ事業における販売の維持及び強化
を目的として保有しており、また、株式
2,273,525 2,267,082
配当率が当社資本コストを満たしている
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
共立印刷㈱
有
しております。株式数は、取引先持株会
の継続加入に伴い増加しております。な
506 811
お、当事業年度に取引先持株会は退会い
たしました。
発行会社のグループ会社において、イン
キ事業及び化成品事業における原材料の
90,000 450,000
安定的な調達を目的として保有してお
り、また、株式配当率が当社資本コスト
東洋インキSCホール
を満たしているため、保有意義が有ると 有
ディングス㈱
判断し継続保有しております。なお、発
行会社は、当事業年度に普通株式５株に
223 297
つき１株の割合で株式併合を実施してお
ります。
重要な取引金融機関で当社の建物等にお
36,700 36,700
ける保険の大口取引先でもあり、資金調
東京海上ホールディ
達安定化等を目的として保有しており、
有
ングス㈱
また、株式配当率が当社資本コストを満
196 173
たしているため、保有意義が有ると判断
し継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
インキ事業及び化成品事業における原材
60,000 60,000
料の安定的な調達を目的として保有して
大日精化工業㈱
おり、また、株式配当率が当社資本コス 有
トを満たしているため、保有意義が有る
181 263
と判断し継続保有しております。
主要な取引金融機関であり資金調達安定
829,500 829,500
化等を目的として保有しており、また、
㈱みずほフィナン
株式配当率が当社資本コストを満たして 有
シャルグループ
いるため、保有意義が有ると判断し継続
142 158
保有しております。
インキ事業及び化成品事業における原材
40,000 40,000
料の安定的な調達を目的として保有して
DIC㈱
おり、また、株式配当率が当社資本コス 有
トを満たしているため、保有意義が有る
129 142
と判断し継続保有しております。
インキ事業における原材料の安定的な調
80,000 80,000
達を目的として保有しており、また、株
荒川化学工業㈱
式配当率が当社資本コストを満たしてい 有
るため、保有意義が有ると判断し継続保
108 150
有しております。
加工品事業及び化成品事業において発行
会社のグループ会社と取引があり、販売
40,000 40,000
の維持及び強化、原材料の安定的な調達
森六ホールディング
を目的として保有しており、また、株式 有
ス㈱
配当率が当社資本コストを満たしている
104 117
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
しております。
インキ事業における版材の安定的な調達
40,000 40,000
を目的として保有しており、また、株式
㈱ムサシ 配当率が当社資本コストを満たしている 有
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
91 81
しております。
重要な取引金融機関で企業年金の資産運
154,400 154,400
用委託先でもあり、資金調達安定化等を
㈱三菱UFJフィナン 目的として保有しており、また株式配当
有
シャル・グループ 率と当社資本コストとの比較、取引先と
84 107 の関係等総合的に評価して、保有意義が
有ると判断し継続保有しております。
インキ事業及び化成品事業における販売
105,000 128,000
の維持及び強化を目的としており、株式
配当率と当社資本コストとの比較、取引
ダイニック㈱
有
先との関係等総合的に評価して、当事業
75 136
年度に保有株式の一部売却を実施してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
インキ事業における販売の維持及び強化
166,000 166,000
を目的として保有しており、株式配当率
サンメッセ㈱
と当社資本コストとの比較、取引先との 無
関係等総合的に評価して、保有意義が有
67 74
ると判断し継続保有しております。
主要な取引金融機関で企業年金の資産運
15,600 15,600
用委託先でもあり、資金調達安定化等を
三井住友トラスト・
目的として保有しており、また、株式配
有
ホールディングス㈱
当率が当社資本コストを満たしているた
62 67 め、保有意義が有ると判断し継続保有し
ております。
インキ事業の販売の維持及び強化を目的
63,000 63,000
として保有しており、また、株式配当率
総合商研㈱
が当社資本コストを満たしているため、 無
保有意義が有ると判断し継続保有してお
49 51
ります。
化成品事業において海外戦略上の重要協
業先、国内でも発行会社のグループ会社
20,000 20,000
は有力原材料調達先であります。販売の
CLARIANT
維持及び強化、原材料の安定的な調達を
無
INTERNATIONAL LTD 目的として保有しており、株式配当率と
当社資本コストとの比較、取引先との関
46 50
係等総合的に評価して、保有意義が有る
と判断し継続保有しております。
当社工場の建築、保守等に深く携わって
おり、株式配当率と当社資本コストとの
27,500 55,000
比較、取引先との関係等総合的に評価し
鹿島建設㈱
て、保有意義が有ると判断し継続保有し 有
ております。なお、発行会社は、当事業
44 54
年度に普通株式２株につき１株の割合で
株式併合を実施しております。
インキ事業において顧客との関係が深
12,000 12,000
く、販売の維持及び強化を目的として保
大成ラミック㈱
有しており、また、株式配当率が当社資 無
本コストを満たしているため、保有意義
33 37
が有ると判断し継続保有しております。
化成品事業における販売の維持及び強化
10,000 10,000
を目的として保有しており、また、株式
デンカ㈱ 配当率が当社資本コストを満たしている 無
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
31 35
しております。
インキ事業における販売の維持及び強化
45,000 45,000
を目的として保有しており、株式配当率
竹田印刷㈱
と当社資本コストとの比較、取引先との 無
関係等総合的に評価して、保有意義が有
29 45
ると判断し継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
インキ事業において、発行会社のグルー
20,000 20,000
プ会社と取引があり、販売の維持及び強
化を目的として保有しており、株式配当
大王製紙㈱
無
率と当社資本コストとの比較、取引先と
27 30
の関係等総合的に評価して、保有意義が
有ると判断し継続保有しております。
重要な取引金融機関であり資金調達安定
54,200 54,200
化等を目的として保有しており、株式配
㈱りそなホールディ
当率と当社資本コストとの比較、取引先 有
ングス
との関係等総合的に評価して、保有意義
25 30
が有ると判断し継続保有しております。
インキ事業における販売の維持及び強化
51,000 51,000
を目的として保有しており、株式配当率
野崎印刷紙業㈱
と当社資本コストとの比較、取引先との 無
関係等総合的に評価して、保有意義が有
21 14
ると判断し継続保有しております。
インキ事業及び化成品事業において発行
会社のグループ会社と取引があり、販売
の維持及び強化を目的として保有してお
11,293 21,314
り、株式配当率と当社資本コストとの比
較、取引先との関係等総合的に評価し
て、保有意義が有ると判断し継続保有し
凸版印刷㈱
無
ております。株式数は、取引先持株会の
継続加入に伴い増加しております。な
お、当事業年度に取引先持株会の休会を
18 18
実施しております。また、発行会社は、
当事業年度に普通株式２株につき１株の
割合で株式併合を実施しております。
化成品事業における販売の維持及び強化
20,000 20,000
を目的として保有しており、また、株式
㈱エフテック 配当率が当社資本コストを満たしている 無
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
17 26
しております。
加工品事業における販売の維持及び強化
50,000 50,000
を目的として保有しており、株式配当率
天昇電気工業㈱
と当社資本コストとの比較、取引先との 無
関係等総合的に評価して、保有意義が有
13 19
ると判断し継続保有しております。
化成品事業における販売の維持及び強化
を目的として保有しており、また、株式
6,600 33,000
配当率が当社資本コストを満たしている
大倉工業㈱
ため、保有意義が有ると判断し継続保有 有
しております。発行会社は、当事業年度
11 19
に普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を実施しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
インキ事業における原材料の安定的な調
10,000 10,000
達を目的として保有しており、また、株
ハリマ化成グループ
式配当率が当社資本コストを満たしてい 無
㈱
るため、保有意義が有ると判断し継続保
10 8
有しております。
化成品事業における販売の維持及び強
3,000 3,000
化、原材料の安定的な調達を目的として
保有しており、また、株式配当率が当社
堺商事㈱
有
資本コストを満たしているため、保有意
▶ ▶ 義が有ると判断し継続保有しておりま
す。
情報収集を目的として保有しており、ま
3,600 3,600
た、株式配当率が当社資本コストを満た
㈱T＆K TOKA
無
しているため、保有意義が有ると判断し
3 ▶
継続保有しております。
化成品事業において発行会社のグループ
5,000 5,000
会社と取引があり、販売の維持及び強化
を目的として保有しており、株式配当率
三菱製紙㈱
無
と当社資本コストとの比較、取引先との
2 3 関係等総合的に評価して、保有意義が有
ると判断し継続保有しております。
情報収集を目的として保有しており、ま
1,000 1,000
た、株式配当率が当社資本コストを満た
前田工繊㈱
無
しているため、保有意義が有ると判断し
2 1
継続保有しております。
加工品事業における販売の維持及び強化
1,000 1,000
を目的として保有しており、また、株式
日東紡績㈱
配当率が当社資本コストを満たしている 無
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
1 2
しております。
情報収集を目的として保有しており、ま
1,000 1,000
㈱小森コーポレー た、株式配当率が当社資本コストを満た
無
ション しているため、保有意義が有ると判断し
1 1
継続保有しております。
情報収集を目的として保有しており、ま
1,000 1,000
㈱コニカミノルタ
た、株式配当率が当社資本コストを満た
ホールディングス 無
しているため、保有意義が有ると判断し
1 0
継続保有しております。
情報収集を目的として保有しており、ま
1,000 1,000
た、株式配当率が当社資本コストを満た
サカタインクス㈱
無
しているため、保有意義が有ると判断し
1 1
継続保有しております。
情報収集を目的として保有しており、ま
100 100
た、株式配当率が当社資本コストを満た
㈱エフピコ 無
しているため、保有意義が有ると判断し
0 0
継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
情報収集を目的として保有しており、ま
1,000 1,000
た、株式配当率が当社資本コストを満た
フクビ化学工業㈱
無
しているため、保有意義が有ると判断し
0 0
継続保有しております。
情報収集を目的として保有しており、ま
100 100
た、株式配当率が当社資本コストを満た
日本ピグメント㈱
無
しているため、保有意義が有ると判断し
0 0
継続保有しております。
情報収集を目的として保有しており、ま
100 100
た、株式配当率が当社資本コストを満た
㈱JSP
無
しているため、保有意義が有ると判断し
0 0
継続保有しております。
情報収集を目的として保有しており、ま
100 100
た、株式配当率が当社資本コストを満た
ライト工業㈱
無
しているため、保有意義が有ると判断し
0 0
継続保有しております。
情報収集を目的として保有しており、株
100 100
式配当率と当社資本コストとの比較、取
中央化学㈱
引先との関係等総合的に評価して、保有 無
意義が有ると判断し継続保有しておりま
0 0
す。
インキ事業における販売の維持及び強化
を目的として保有しておりましたが、当
－ 20,000
事業年度の売上高が無く、また、株式配
㈱廣済堂 当率が当社資本コストを満たしていない 無
ため、保有意義が無いと判断し、当事業
－ 11
年度に保有株式の売却を実施しておりま
す。
インキ事業における販売の維持及び強化
を目的として保有しておりましたが、株
－ 6,000
式配当率が当社資本コストを満たしてい
レンゴー㈱
ないため、取引先との関係等を総合的に 無
検討した結果、保有意義は無いと判断
－ 5
し、当事業年度に保有株式の売却を実施
しております。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較
による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読
を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,711 1,870
現金及び預金
※４ 17,484 ※４ 16,846
受取手形及び売掛金
3,780 4,357
商品及び製品
1,521 1,710
仕掛品
1,902 2,051
原材料及び貯蔵品
255 264
その他
△ 33 △ 23
貸倒引当金
26,623 27,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,148 16,306
建物及び構築物
△ 9,845 △ 10,270
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,302 6,035
機械装置及び運搬具 20,703 21,170
△ 18,750 △ 18,986
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,953 2,183
工具、器具及び備品 2,047 2,118
△ 1,650 △ 1,756
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 396 361
土地 3,603 3,602
1,130 1,094
リース資産
△ 735 △ 771
減価償却累計額
リース資産（純額） 394 322
47 296
建設仮勘定
※２ , ※３ 12,697 ※３ 12,802
有形固定資産合計
無形固定資産
10 3
リース資産
534 625
その他
544 628
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,175 ※２ 4,799
投資有価証券
184 171
繰延税金資産
※１ 323 ※１ 402
その他
△ 58 △ 60
貸倒引当金
6,625 5,313
投資その他の資産合計
19,867 18,745
固定資産合計
46,490 45,822
資産合計
49/101
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 11,520 ※４ 11,554
支払手形及び買掛金
2,160 2,050
短期借入金
※２ 1,409 ※２ 1,457
1年内返済予定の長期借入金
160 142
リース債務
295 168
未払法人税等
481 453
賞与引当金
130 93
未払消費税等
977 900
未払費用
※４ 708 ※４ 485
その他
17,843 17,305
流動負債合計
固定負債
※２ 2,913 ※２ 3,476
長期借入金
278 211
リース債務
951 588
繰延税金負債
230 228
役員退職慰労引当金
633 533
退職給付に係る負債
165 186
その他
5,173 5,224
固定負債合計
23,017 22,530
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
16,182 16,979
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
21,896 22,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,656 746
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
10 △ 26
為替換算調整勘定
△ 220 △ 261
退職給付に係る調整累計額
1,443 457
その他の包括利益累計額合計
133 142
非支配株主持分
23,472 23,292
純資産合計
46,490 45,822
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
44,866 44,628
売上高
※１ , ※５ 37,351 ※１ , ※５ 37,416
売上原価
7,514 7,212
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,634 1,593
給料及び手当
426 403
賞与
403 395
福利厚生費
195 202
減価償却費
0 －
貸倒引当金繰入額
214 202
賞与引当金繰入額
134 113
退職給付費用
通信交通費 327 323
1,114 1,150
荷造及び発送費
1,599 1,587
その他
※１ 6,050 ※１ 5,973
販売費及び一般管理費合計
1,464 1,238
営業利益
営業外収益
14 6
受取利息
166 172
受取配当金
41 21
出資分配金
19 6
貸倒引当金戻入額
64 40
その他
307 249
営業外収益合計
営業外費用
33 32
支払利息
5 6
コミットメントフィー
7 14
その他
46 53
営業外費用合計
1,724 1,435
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
19 17
投資有価証券売却益
20 18
特別利益合計
特別損失
※３ , ※４ 27 ※４ 20
固定資産除売却損
－ ▶
減損損失
0 －
その他
27 24
特別損失合計
1,717 1,429
税金等調整前当期純利益
413 343
法人税、住民税及び事業税
90 63
法人税等調整額
504 407
法人税等合計
1,213 1,022
当期純利益
55 9
非支配株主に帰属する当期純利益
1,157 1,012
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,213 1,022
当期純利益
その他の包括利益
150 △ 910
その他有価証券評価差額金
△ 2 2
繰延ヘッジ損益
14 △ 37
為替換算調整勘定
140 △ 40
退職給付に係る調整額
※１ 303 ※１ △ 986
その他の包括利益合計
1,516 36
包括利益
（内訳）
1,460 27
親会社株主に係る包括利益
56 8
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 15,186 △ 57 20,886
当期変動額
剰余金の配当
△ 162 △ 162
親会社株主に帰属する当期純
1,157 1,157
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0
連結子会社株式の取得による
15 15
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 15 995 △ 1 1,009
当期末残高
3,246 2,526 16,182 △ 59 21,896
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,506 △ 0 △ 3 △ 361 1,140 115 22,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 162
親会社株主に帰属する当期純
1,157
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
連結子会社株式の取得による
15
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
△ 38 △ 38
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
150 △ 2 13 140 302 56 359
動額（純額）
当期変動額合計
150 △ 2 13 140 302 18 1,330
当期末残高 1,656 △ 2 10 △ 220 1,443 133 23,472
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,246 2,526 16,182 △ 59 21,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
親会社株主に帰属する当期純
1,012 1,012
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 796 △ 0 796
当期末残高 3,246 2,526 16,979 △ 59 22,692
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,656 △ 2 10 △ 220 1,443 133 23,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 216
親会社株主に帰属する当期純
1,012
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得による
－
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 910 2 △ 37 △ 40 △ 985 8 △ 976
動額（純額）
当期変動額合計 △ 910 2 △ 37 △ 40 △ 985 8 △ 180
当期末残高 746 △ 0 △ 26 △ 261 457 142 23,292
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,717 1,429
税金等調整前当期純利益
1,204 1,302
減価償却費
－ ▶
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 239 △ 158
△ 181 △ 179
受取利息及び受取配当金
33 32
支払利息
27 20
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,288 634
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 258 △ 918
仕入債務の増減額（△は減少） 1,568 36
101 △ 175
その他
2,645 2,001
小計
利息及び配当金の受取額 187 181
△ 34 △ 32
利息の支払額
△ 427 △ 474
法人税等の支払額
2,370 1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
定期預金の預入による支出
1 0
定期預金の払戻による収入
△ 1,237 △ 1,526
有形固定資産の取得による支出
0 1
有形固定資産の売却による収入
△ 237 △ 132
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 8
投資有価証券の取得による支出
44 37
投資有価証券の売却による収入
△ 18 ▶
その他
△ 1,457 △ 1,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 990 △ 110
1,820 2,020
長期借入れによる収入
△ 1,345 △ 1,409
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 195 △ 171
△ 162 △ 216
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 22 －
よる支出
△ 1 △ 0
その他
△ 897 112
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11 158
1,699 1,710
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,710 ※１ 1,869
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱
英泉ケミカル㈱
東京ポリマー㈱
トーイン加工㈱
東洋整機樹脂加工㈱
東京インキ㈱U.S.A.
東京インキ（タイ）㈱
(2) 主要な非連結子会社 １社
東京油墨貿易（上海）有限公司
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 １社
東京油墨貿易（上海）有限公司
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社東京インキ㈱U.S.A.及び東京インキ（タイ）㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
なお、当社においては、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締
役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役
員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であり
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相
当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために
単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する
効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高い
こと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を
実施しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは発生後５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３
月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益
認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる
収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS
第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後
に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針と
して、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点か
ら、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めること
とされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が295百
万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が28百万円増加しております。また、「固
定負債」の「繰延税金負債」が267百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総
資産が267百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式等 55百万円 55百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,546百万円（1,546百万円） －百万円（ －百万円）
機械装置及び運搬具 829 （ 829 ） － （ － ）
土地 391 （ 391 ） － （ － ）
投資有価証券 861 （ － ） 675 （ － ）
計 3,630 （2,768 ） 675 （ － ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 242百万円（ －百万円） 286百万円（ －百万円）
１年内返済予定の長期借入金 178 （ 54 ） 126 （ － ）
計 420 （ 54 ） 412 （ － ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 178百万円 178百万円
機械装置及び運搬具 344 344
計 523 523
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしてお
ります。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 792百万円 788百万円
支払手形及び買掛金 316 368
その他（流動負債） 17 32
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,278 百万円 1,241 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 0 0
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
計 0 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 15 6
工具、器具及び備品 1 0
リース資産 － 0
計 27 20
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
23 百万円 △ 27 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 236百万円 △1,292百万円
組替調整額 △19 △17
税効果調整前
217 △1,310
税効果額 67 △400
その他有価証券評価差額金
150 △910
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4 △0
組替調整額 1 ▶
税効果調整前
△2 3
税効果額 △0 1
繰延ヘッジ損益
△2 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 14 △37
退職給付に係る調整額：
当期発生額 65 △119
組替調整額 136 60
税効果調整前
202 △58
税効果額 62 △17
退職給付に係る調整額
140 △40
その他の包括利益合計
303 △986
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,257,587 － 24,531,829 2,725,758
（注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 24,531,829株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 229,926 1,741 208,219 23,448
（注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,509株（株式併合前1,364株、株式併合後145株)
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 232株
単元未満株式の買増請求にる減少 58株（株式併合後58株）
株式併合による減少 208,161株
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 81 3 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 81 3 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 108 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,725,758 － － 2,725,758
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,448 144 － 23,592
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 144株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 108 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 108 40 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 108 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,711 百万円 1,870 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 1,710 1,869
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
100百万円 80百万円
（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀
行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事
業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入
金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを
目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業本部に
おける企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信
用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等
の方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリ
バティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２
をご参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,711 1,711 －
(2）受取手形及び売掛金 17,484 17,484 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,783 5,783 －
資産計 24,979 24,979 －
(1）支払手形及び買掛金 11,520 11,520 －
(2）短期借入金 2,160 2,160 －
(3）長期借入金 4,323 4,310 △12
負債計 18,004 17,991 △12
デリバティブ取引（※） (4) (4) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,870 1,870 －
(2）受取手形及び売掛金 16,846 16,846 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 4,461 4,461 －
資産計 23,179 23,179 －
(1）支払手形及び買掛金 11,554 11,554 －
(2）短期借入金 2,050 2,050 －
(3）長期借入金 4,933 4,922 △11
負債計 18,538 18,527 △11
デリバティブ取引（※） (0) (0) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 392 337
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,711 － － －
受取手形及び売掛金 17,484 － － －
合計 19,196 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,870 － － －
受取手形及び売掛金 16,846 － － －
合計 18,717 － － －
（注）４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,160 － － － － －
長期借入金 1,409 1,053 870 630 360 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,050 － － － － －
長期借入金 1,457 1,274 1,034 764 404 －
（注）５ 「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
5,705 3,322 2,382
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 5,705 3,322 2,382
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
77 105 △27
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 77 105 △27
合計 5,783 3,427 2,355
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
2,876 1,540 1,335
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 2,876 1,540 1,335
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
1,585 1,876 △290
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 1,585 1,876 △290
合計 4,461 3,416 1,045
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 44 19 －
合計 44 19 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 37 17 －
合計 37 17 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
189 － △4
米ドル 外貨建予定取引
189 － △4
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
33 － △0
米ドル 外貨建予定取引
33 － △0
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,632百万円 6,844百万円
377 373
勤務費用
△1 △21
数理計算上の差異の発生額
△163 △380
退職給付の支払額
6,844 6,816
退職給付債務の期末残高
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,557百万円 6,211百万円
193 155
期待運用収益
63 △140
数理計算上の差異の発生額
560 430
事業主からの拠出額
△163 △374
退職給付の支払額
6,211 6,282
年金資産の期末残高
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,844百万円 6,816百万円
△6,211 △6,282
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
633 533
純額
633 533
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
633 533
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 377百万円 373百万円
△193 △155
期待運用収益
136 60
数理計算上の差異の費用処理額
320 278
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 202百万円 △58百万円
202 △58
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 318百万円 377百万円
318 377
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
32％ 33％
債券
36 35
株式
オルタナティブ（注） 29 26
3 5
その他
100 100
合計
（注）オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているもので
あり、主にＪ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ等を投資対象とするファンドへの投資でありま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.0％ 0.0％
割引率
3.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
6.1％ 6.0％
予想昇給率
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 26百万円 24百万円
賞与引当金 147 139
未払事業税 26 18
連結会社間取引にかかる未実現利益 7 ▶
194
退職給付に係る負債 163
役員退職慰労引当金 70 69
ゴルフ会員権評価損 25 25
減損損失 165 145
繰越欠損金 82 78
369 341
その他
繰延税金資産小計 1,116 1,011
△376 △355
評価性引当額
繰延税金資産合計 740 656
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △808 △774
その他有価証券評価差額金 △698 △298
△0 －
その他
繰延税金負債合計 △1,507 △1,072
繰延税金負債の純額 △766 △416
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.37 2.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.14 △1.27
評価性引当額の増減 △3.00 △1.58
住民税均等割額 1.43 1.71
試験研究費等の税額控除 △5.60 △5.10
未実現利益にかかる税効果 △1.19 0.76
税率変更による影響 5.22 －
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響 △0.32 －
その他 0.73 1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.36 28.49
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル（土地を含
む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円（主な賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（主な賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,206 2,119
期中増減額 △87 △83
期末残高 2,119 2,035
期末時価 2,462 2,462
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修（5百万円）であり、主な減少額は減価償
却費（93百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修（9百万円）であり、主な減少
額は減価償却費（92百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基
準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されて
おり、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報
告セグメントとしております。
当 連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結
果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
また、当連結会計年度より「化成品事業」内の製品につき合成樹脂用着色剤をマスターバッ
チ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材
料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をして
おります。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含
む）の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
15,185 21,240 8,140 299 44,866 44,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 87 － － 87 87
売上高又は振替高
15,185 21,327 8,140 299 44,953 44,953
計
499 2,031 551 157 3,240 3,240
セグメント利益
16,134 18,329 5,227 2,159 41,851 41,851
セグメント資産
その他の項目
343 562 120 94 1,119 1,119
減価償却費
－ － － － － －
減損損失
－ 2 － － 2 2
のれん償却額
有形固定資産及び無形
420 619 186 1 1,227 1,227
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
14,604 21,669 8,053 301 44,628 44,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 85 － － 85 85
売上高又は振替高
14,604 21,755 8,053 301 44,714 44,714
計
502 1,938 486 125 3,052 3,052
セグメント利益
15,049 18,768 5,282 2,032 41,131 41,131
セグメント資産
その他の項目
362 612 143 93 1,212 1,212
減価償却費
0 2 － － 3 3
減損損失
－ 2 － － 2 2
のれん償却額
有形固定資産及び無形
294 631 369 17 1,312 1,312
固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,953 44,714
セグメント間取引消去 △87 △85
連結財務諸表の売上高 44,866 44,628
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,240 3,052
全社費用（注） △1,776 △1,815
その他の調整額 0 1
連結財務諸表の営業利益 1,464 1,238
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,851 41,131
全社資産（注） 4,661 4,712
その他の調整額 △21 △21
連結財務諸表の資産合計 46,490 45,822
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,119 1,212 85 89 1,204 1,302
減損損失 － 3 － 0 － ▶
のれんの償却額 2 2 － － 2 2
有形固定資産及び無形
1,227 1,312 312 206 1,539 1,518
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
0 2 － － 0 ▶
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
－ 2 － － － 2
当期償却額
－ 2 － － － 2
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
－ 2 － － － 2
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 8,636.75円 8,567.20円
１株当たり当期純利益
428.46円 374.82円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び １株当たり当期純利益 を算定しており
ます。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 23,472 23,292
純資産の部の合計額から控除する金額
133 142
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （133） （142）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 23,339 23,150
普通株式の発行済株式数（千株） 2,725 2,725
普通株式の自己株式数（千株） 23 23
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,702 2,702
普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,157 1,012
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,157 1,012
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,702 2,702
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,160 2,050 0.3460 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,409 1,457 0.5947 －
１年以内に返済予定のリース債務 160 142 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2021年２月26日～
2,913 3,476 0.5617
のものを除く。） 2024年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定 2020年４月３日～
278 211 －
のものを除く。） 2025年３月４日
その他有利子負債 － － － －
合計 6,920 7,338 － －
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,274 1,034 764 404
リース債務 96 62 37 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
11,179
売上高（百万円） 21,978 33,785 44,628
税金等調整前四半期（当期）
321 555 1,059 1,429
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
219 359 692 1,012
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
81.18 132.87 256.43 374.82
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
81.18 51.69 123.56 118.39
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
988 1,127
現金及び預金
※４ 4,579 ※４ 4,054
受取手形
※４ 2,306 ※４ 2,647
電子記録債権
※２ 10,481 ※２ 10,001
売掛金
3,653 4,209
商品及び製品
1,440 1,637
仕掛品
1,688 1,871
原材料及び貯蔵品
47 48
前払費用
※２ 358 ※２ 536
短期貸付金
その他 48 44
△ 9 △ 2
貸倒引当金
25,583 26,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,469 5,254
244 217
構築物
1,647 1,858
機械及び装置
12 24
車両運搬具
378 347
工具、器具及び備品
3,236 3,236
土地
365 282
リース資産
45 296
建設仮勘定
※１ , ※３ 11,399 ※３ 11,519
有形固定資産合計
無形固定資産
43 34
ソフトウエア
10 3
リース資産
481 585
その他
535 623
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,120 ※１ 4,799
投資有価証券
1,250 1,194
関係会社株式
5 ▶
固定化営業債権
※２ 275 ※２ 326
その他
△ 58 △ 60
貸倒引当金
7,592 6,265
投資その他の資産合計
19,527 18,407
固定資産合計
45,110 44,585
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 422 ※４ 223
支払手形
※４ 1,106 ※４ 1,315
電子記録債務
※２ 9,961 ※２ 10,072
買掛金
2,160 2,050
短期借入金
※１ 1,409 ※１ 1,457
1年内返済予定の長期借入金
153 132
リース債務
451 187
未払金
288 164
未払法人税等
458 428
賞与引当金
13 17
役員賞与引当金
121 79
未払消費税等
※２ 897 ※２ 813
未払費用
89 88
預り金
※４ 39 ※４ 108
設備関係支払手形
70 61
その他
17,641 17,200
流動負債合計
固定負債
※１ 2,913 ※１ 3,476
長期借入金
254 179
リース債務
1,053 708
繰延税金負債
296 145
退職給付引当金
228 228
役員退職慰労引当金
11 11
資産除去債務
152 174
その他
4,911 4,925
固定負債合計
22,552 22,125
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
資本剰余金
2,511 2,511
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
2,511 2,511
資本剰余金合計
利益剰余金
475 475
利益準備金
その他利益剰余金
9,272 9,272
別途積立金
590 590
配当引当積立金
1,782 1,721
買換資産圧縮積立金
3,085 3,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,206 16,015
△ 59 △ 59
自己株式
20,904 21,713
株主資本合計
評価・換算差額等
1,656 746
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,653 746
評価・換算差額等合計
22,558 22,459
純資産合計
45,110 44,585
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 44,609 ※１ 44,268
売上高
※１ 37,376 ※１ 37,296
売上原価
7,233 6,972
売上総利益
※１ , ※２ 5,791 ※１ , ※２ 5,730
販売費及び一般管理費
1,442 1,242
営業利益
営業外収益
※１ 19 ※１ 11
受取利息
166 172
受取配当金
16 5
貸倒引当金戻入額
17 11
為替差益
※１ 36 ※１ 35
その他
255 237
営業外収益合計
営業外費用
※１ 34 ※１ 33
支払利息
5 6
コミットメントフィー
7 11
その他
48 51
営業外費用合計
1,649 1,427
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
19 17
投資有価証券売却益
19 18
特別利益合計
特別損失
※４ , ※５ 27 ※５ 18
固定資産除売却損
－ ▶
減損損失
27 23
特別損失合計
1,642 1,422
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 419 343
44 53
法人税等調整額
464 397
法人税等合計
1,177 1,025
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 － 2,511 475 9,272 590 1,845 2,006 14,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 162 △ 162
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 63 63 －
当期純利益 1,177 1,177
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － － △ 63 1,078 1,015
当期末残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,782 3,085 15,206
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 57 19,890 1,506 △ 0 1,505 21,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 162 △ 162
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
1,177 1,177
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
0
株主資本以外の項目の当期変
150 △ 2 148 148
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 1,014 150 △ 2 148 1,162
当期末残高 △ 59 20,904 1,656 △ 2 1,653 22,558
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,782 3,085 15,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 61 61 －
当期純利益 1,025 1,025
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 61 870 809
当期末残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,721 3,956 16,015
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 59 20,904 1,656 △ 2 1,653 22,558
当期変動額
剰余金の配当
△ 216 △ 216
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 1,025 1,025
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 910 2 △ 907 △ 907
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 809 △ 910 2 △ 907 △ 98
当期末残高
△ 59 21,713 746 △ 0 746 22,459
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
なお、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対す
る役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、
役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
４ 収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額
を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を
利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効
果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこ
と等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」1,315百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,053
百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が261百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
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担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 2,768百万円 －百万円
投資有価証券 861 675
計 3,630 675
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 242百万円 286百万円
１年内返済予定の長期借入金 178 126
計 420 412
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 480百万円 638百万円
短期金銭債務 307 358
長期金銭債権 68 37
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 178百万円 178百万円
機械及び装置 344 344
計 523 523
※４ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事
業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 656百万円 549百万円
電子記録債権 135 239
支払手形 83 68
電子記録債務 228 299
設備関係支払手形 17 32
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 385百万円 339百万円
仕入高 2,330 2,521
販売費及び一般管理費 20 13
営業取引以外の取引による取引高 6 6
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 1,534 百万円 1,505 百万円
減価償却費 190 197
213 202
賞与引当金繰入額
130 132
退職給付費用
1,094 1,132
荷造及び発送費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 0 0
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
計 0 －
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 9百万円 11百万円
機械及び装置 15 6
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
リース資産 － 0
計 26 18
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（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,250 1,194
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 20 19
賞与引当金 140 131
未払事業税 26 18
退職給付引当金 90 44
役員退職慰労引当金 69 69
ゴルフ会員権評価損 25 25
減損損失 106 106
関係会社株式評価損 65 65
131 114
その他
繰延税金資産小計
677 596
△245 △246
評価性引当額
繰延税金資産合計 432 350
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金 △786 △759
△698 △298
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,485 △1,058
繰延税金負債の純額 △1,053 △708
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.41 2.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.94 △1.14
評価性引当額の増減 △0.09 △0.09
住民税均等割額 1.41 1.62
試験研究費等の税額控除 △5.43 △5.12
その他 0.06 0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.28 27.92
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固
43
定資産 建物 13,543 189 396 13,688 8,433
(0)
構築物 1,379 1 － 28 1,381 1,163
注2 286
注1 660
機械及び装置 17,479 437 17,852 15,994
(3)
車両運搬具 96 19 7 8 108 84
工具、器具及び 18
1,951 85 117 2,019 1,672
備品 (0)
土地 3,236 － － － 3,236 －
リース資産 1,076 61 114 145 1,024 741
建設仮勘定 45 464 213 － 296 －
684
計 38,810 1,483 1,133 39,608 28,089
(4)
無形固
定資産 ソフトウエア 166 3 － 13 169 135
リース資産 39 － － 6 39 35
その他 491 103 － － 595 9
計 697 107 － 19 804 181
（注）１ 主な増加理由は吉野原工場の化成品製造設備270百万円であります。
２ 主な減少理由は吉野原工場の化成品製造設備62百万円であります。
３ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 68 3 9 62
賞与引当金 458 428 458 428
役員賞与引当金 13 17 13 17
役員退職慰労引当金 228 － － 228
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
（特別口座）
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取および買増手数料 別途定める金額
公告掲載方法 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
2019年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主の皆様より、毎年９月
30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する
株主に対する特典
株主様を対象として、オリジナルクオカード（1,000円分）を贈呈いたします。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第146期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局
長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第147期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局
長に提出。
第147期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局
長に提出。
第147期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局
長に提出。
(4）臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 茂 盛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京インキ
株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京インキ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結
財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 茂 盛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第147期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東京インキ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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