ログリー株式会社 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ログリー株式会社(E34082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第13期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 197,620 406,256 911,801 1,605,367 2,372,862
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 45,326 △ 58,002 49,922 123,795 160,462
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 45,620 △ 58,307 63,520 104,772 104,414
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 98,251 100,000 100,000 100,000 378,070
資本金
（株） 1,239 153,900 153,900 1,539,000 1,864,000
発行済株式総数
（千円） 83,829 385,522 449,042 553,815 1,214,234
純資産額
（千円） 136,356 524,298 675,207 965,353 1,736,826
総資産額
（円） 67,659.23 250.50 291.78 359.85 651.42
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） △ 42,961.64 △ 40.23 41.27 68.08 58.21
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － 55.96
益金額
（％） 61.5 73.5 66.5 57.4 69.9
自己資本比率
（％） － － 15.2 20.9 11.8
自己資本利益率
（倍） － － － － 62.4
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － △ 55,193 44,632 275,766 195,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 126,046 88,608 △ 1,419 △ 99,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 407,642 △ 1,008 △ 44 543,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 301,324 437,658 711,960 1,351,421
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数 6 11 19 29 43
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 5,550
最高株価
（円） － － － － 2,460
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記
載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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６．当社株式は、平成30年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第13期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみ
な して算定しております。
７．第９期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．第９期から第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
９．当社は、第10期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第９期のキャッシュ・フロー計算
書に係る各項目については、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人
員を()外書で記載しております。
11 ． 第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人より監査を受けております。なお、第９期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13
号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12． 2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年５月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、
2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っ
ておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年６月20日付で同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりま
せん。
14．2018年６月20日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標に
ついては、記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2006年５月 栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立
2007年５月 本社を東京都新宿区に移転
2008年11月 本社を東京都中央区に移転
2009年６月 レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始
2012年10月 ネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」の提供開始
2013年12月 本社を東京都渋谷区に移転
2015年６月 株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施
2016年１月 台湾において「LOGLY lift」のOEM提供開始
2016年６月 本社を東京都渋谷区内で移転
2016年12月 メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年11月 合弁会社クロストレックス株式会社設立
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３【事業の内容】
当社は、「テクノロジーで人々の生活を豊かにする」というビジョン実現のため、成長するインターネット広告
分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未
来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム
「LOGLY lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。
当社は、ネイティブ広告市場において「テクノロジーで圧倒的ナンバーワンの企業になる」という目標を掲げ、
事業活動を行っております。
当社の社名にある「LOGLY」のログは「蓄積されたデータ」を意味します。当社の社名に込めた思いは、この「蓄
積されたデータ」を統計的手法やプログラミング技術を用いて分析し、事業の用に供せるよう新しい価値を見出す
ことで、サービスという形で企業とユーザーに提供していくことです。
当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
なお当社のサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。なお、以下において「広告主」と記
載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（なお、以下において「JIAA」と記載する。)
の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中
に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY lift」を
利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリッ
ク」する人をユーザーと言います。当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォームのサービスは以下の二
つのシステムによって支えられております。
（１）基盤となる ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」
①ネイティブ広告に関して
当社は、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したネイティブ広告
配信サービスをアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワー
クを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で提供しています。
当社が提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の１種です。JIAAによるとインターネット広告の
種類は以下の６種類に分けられます。
(ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそ
れらと一体化している広告のことです。
(イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像（動画を含む。）、テキストなど
の形式の広告のことです。
(ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式（映像・音声）の広告のことです。
(エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式
の広告のことです。
(オ)メール広告………………電子メール内に表示される広告のことです。
(カ)タイアップ………………タイアップ広告（媒体社が記事調に制作編集する広告）とスポンサードコン
テンツ（広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ）です。
また、当社ではネイティブ広告を配信する際に、以下の２通りの広告枠の「表示方法」を採用しておりま
す。
(ア)インフィード………………媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイ
ル（縮小写真）と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じよう
な体裁で広告を表示します。
(イ)レコメンドウィジェット…媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことで
す。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に「記事内容に関連す
るおすすめ記事」や「広告」等を表示します。
次に当社では、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってその広告
が、ユーザーが媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべ
きという観点で、システム開発を続けてまいりました。それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとっ
て興味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に
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結び付かないと考えているからです。当社はこの３者の利益を結びつけるために、以下の４通りの「配信方
法」によって広告配信を行っております。
②配信方法に関して
(ア)レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解
析技術による広告配信）
当社のレコメンドウィジェットは、当社の競争優位性を支える特長の一つです。当社のレコメンドエ
ンジンの開発は2008年11月に開始し、関連記事提供サービスとして2009年６月に「newziaコネクト（現
在は「LOGLY lift」にサービス統合）」をリリースしました。「newziaコネクト」では、自然言語処理
を活用した、当社独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしておりました。当社の文脈解
析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文
から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス
化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習
法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。そ
の文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成さ
れたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができますので、記事と記事の主題
同士を比較して関連する主題の記事同士を機械で自動にマッチングさせ、おすすめ記事として関連記事
を広告枠の中に表示させることができるようにしていることを当社の強みとしておりました。具体的に
は、親子丼のレシピに関する記事を閲覧したユーザーが記事の広告枠の中におすすめ記事や広告とし
て、「別のおすすめ親子丼レシピ」や「親子丼に関する広告商品」が列挙されます。ユーザーはそのお
すすめ記事や広告をクリックして、遷移先の記事を閲覧することでさらに別の親子丼レシピを閲覧でき
たり、親子丼の商品を購入できたりすることが可能になるということです。
現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「LOGLY lift」に受け継がれており、約10
年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクラ
イアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。
具体的な配信方法としましては、広告の遷移先であるランディングページの文脈内容とマッチしてい
る媒体社のWEBページに広告を配信します。文脈内容とマッチさせるには、文脈から主題（メインテー
マ）を抽出してその主題に沿った広告を配信します。
例えば、女性向け化粧品についてのコンテンツからなる広告記事の場合には、化粧品情報のページや
女性の美容に関するページなどに広告が表示されるようになります。媒体社側では内容にマッチした広
告を表示しているため、ユーザーは関連するコンテンツとして、広告を認識しやすくなります。
ユーザーにとってコンテクスチュアル・ターゲティング配信で配信された広告を閲覧することは、媒
体社の記事内容と広告主のランディングページ（商品を紹介している広告主の紹介記事など）や媒体社
の別の記事の主題が一致したものが閲覧できるということになりますので、ユーザーは媒体記事にマッ
チした記事を続けて閲覧できることになります。
(イ)ビッグデータ（データ管理・処理ソフトウェアなどで取り扱うことが困難なほど、データのサイズが
膨大でかつ複雑なもの）と機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」
当社では過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる広告効果（どの組
合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定）をビッグデータとして活用し
ています。そしてこのビッグデータから機械（「LOGLY lift」を稼働させているプログラミング言語
群）が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より広告効果の高いものとなるように学
習によって判別していきます。その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック
率が高くなるように、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を機械が自動で行います。当社の機械学習
によるＰＤＣＡのＰ（計画）は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるク
リック率を算出することです。Ｄ（実行）は、計画された組合せの通りに広告配信を行うことです。Ｃ
（評価）はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。Ａ（改善）は算出され
たクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを判
別することです。最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますの
で、ＰＤＣＡが機械によって自動で繰り返されることとなります。
当社ではこの一連の流れを「LOGLY lift」による「自動化された広告最適化配信」として、広告配信
を行っております。
なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、ク
リック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすく
なるというメリットがございます。
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(ウ)動画広告配信
広告枠内に動画コンテンツを表示して配信しております。動画広告配信を行った目的としては、今後
スマートフォン市場がより拡大していくに伴って、広告配信の手法として広告主からのニーズが高まっ
てくると予想しております。その為、当社でも動画広告配信を行うことで広告主のニーズに応えていく
ことを目的としております。また、動画広告は、ナショナルクライアント（全国的な知名度やブランド
を持つ企業の俗称。４マス（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）に広告予算を持つ企業を指すことが多い）
の広告を取扱うことができます。ナショナルクライアントの広告は、広告収益が高収益となる案件で
す。そのため、媒体社から広告枠を仕入れるとき、高い広告収益の分配を媒体社に提供することができ
るので、ブランド力の高い媒体社との取引を拡大することも目的としております。
そのため、当社の動画広告配信は、ブラウザからの閲覧だけでなく、スマートフォン向けのアプリ上
でも広告枠を設置し、広告枠内で動画コンテンツを再生させております。また、ユーザーの視聴時間や
クリック数を計測して広告主へ提示することで広告の効果を提供しております。
当社の動画広告はレコメンドウィジェット内に配信されるため、通常の動画広告のように強制的に動
画広告を見せるのではなく、他のコンテンツの一部として見せることができるため、ユーザーは媒体社
の記事内容に沿った動画広告を視聴することができます。
(エ)純広告配信（媒体社自身が広告を配信する方法）
媒体社の媒体内のコンテンツ（タイアップ広告等）へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供してお
ります。媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接
得ることができ、媒体社の広告収入につながります。
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（２）分析ツール「Loyalfarm」の提供
「Loyalfarm」は、媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が一回限りのユー
ザーに再訪を促し、ファン（固定的読者）を増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールで
す。
当社ではこの「Loyalfarm」を利用し、メディアを訪れるユーザーのユーザー特性（閲覧数（PV）、読了
率、回遊率）を分析し、見える化しております。加えて、再訪頻度を分析して、ユーザーに合わせた属性情報
（興味・関心・年齢層など）を提供し、メディアごとに会員登録やイベント参加・商品購入までフォローする
コンサルティングサービスを行っております。
具体的には、「Loyalfarm」で計測できる情報だけでなく、「LOGLY lift」を通じて蓄積した情報を解析
し、その分析結果に基づき広告運用方法（例えば再訪する読者に一番読まれる記事を提示することで、似たよ
うなジャンルの記事を再度掲載すれば読者の再訪率が上がるといった仮定を立てて、その仮定にそって記事を
配信し、結果を分析してまた次の仮定を立てるといった一連の流れなど）を提示することで、より回遊性が上
昇し、再訪率が高まる分析コンサルティングとなります。「Loyalfarm」を開発した背景としましては、かつ
てポータルサイトや検索サイト、ブックマーク、メールマガジンからの読者流入が主流だった頃と比べて、現
在はSNSやキュレーションメディア（JIAAによると、他のコンテンツメディア等のニュースや情報を収集し、
構成して提供するメディア）、さらには多様化したインターネット広告など、さまざまな流入元からの読者に
もメディアが閲覧される機会が増えました。その一方で、閲覧数（PV）は増加するものの、一回限りの訪問者
が多く、メディアへの関心度の低い読者が増加しているという現実があります。すなわち、閲覧数（PV）は増
えたものの安定しない、流入元が増えすぎて把握できない、訪問者の訪問理由がわからないという媒体社の悩
みがあり、一回限りの訪問者を、ファンへと変化させるにはどうすべきかを解決する必要がありました。その
ようなメディア編集者の悩みを解決すべく開発したのが「Loyalfarm」です。ユーザーを分析し、さらにリ
ピート貢献度の高い記事を分析することにより、メディアの目的である「ファン増加」までをサポートしてお
ります。
なお、ネイティブ広告配信サービスにおいては、閲覧数（PV）の多い、いわゆる「プレミアムメディア」を
いかに確保し、当該メディアに広告を掲載するかが重要となっております。当社では「Loyalfarm」を用いた
コンサルティングサービスを行うことで媒体社との繋がりを強固なものにして広告枠の増加につなげていま
す。
「Loyalfarm」はユーザーの再訪要因を分析するツールのため、再訪しやすいコンテンツや訪問頻度による
行動特性をユーザーごとに媒体社が把握できるようになっています。媒体社は、そこで把握した結果を広告枠
の配信に活し、ユーザーに快適なコンテンツおよび広告の配置・組み合わせなどを工夫できるため、ユーザー
にとっては自分に興味のあるコンテンツや広告を閲覧できるようになります。
広告運用においては、広告の配信先や、広告の配信ロジック、クリエイティブ別に成果指標（消化コスト、
広告が表示された回数を示すインプレッション数、クリック数など）を広告主に全て開示しており、これに
よって様々な角度から配信結果を確認することができます。また、配信する時間帯（１時間単位で24時間、曜
日の指定も可能です）又は地域の指定（都道府県で配信地域を選択でき、47都道府県に対応できます）やCPC
調整（配信する際にクリック単価がオークション形式で入札されて、広告が配信される場合のクリック単価を
変更できます）など様々なチューニング機能があり、広告配信案件にあわせた運用ができるサービスを提供し
ております。
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［事業系統図］
当社の事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
43 ( 3 ) 30.9 2.1 5,146
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均
人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載
はしておりません。
４．従業員数が当期中において14名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営理念
当社は、経営理念として「集まれば新しい価値が生まれる」を掲げております。
人、情報、知識など、それぞれが複数集まったときに新しい価値が生まれます。このため私たちは、人に投資
し、それぞれのもつ知識を集め、世の人々に喜ばれるサービスを作ろうとしております。この考え方は人のみな
らず、インターネットのサービスにおいても同じと考えております。具体的にはインターネットから様々な情報
や記録を取り出し、解析することで、更に便利な付加価値をつけて世の中に提供できると考えております。
（２）経営戦略等
当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集める、分析・蓄積する、付加価値をつける、価値を
提供することをテクノロジーで実現することにより、「テクノロジーで人々の生活を豊かにする」というビジョ
ンを掲げております。当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を主な事業内容として、広告主の「未来の
顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業
とユーザーの未来の懸け橋になることにより、当該ビジョンを実現してまいります。
当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場
の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強
化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して
「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求すると同時に、イ
ンターネット広告市場の動画領域にも踏み出すなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。
具体的な経営戦略として、当社の主要サービスはであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用
し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取
引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コン
テンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨
げずに広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットの
あるサービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標
と捉えております。
（４）経営環境
2018年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は １兆1,518億円 で 前年比122.5% となり運用
型広告がけん引する形となり、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております（出典：株
式会社電通「2018年日本の広告費」）。
一方で、システムエンジニアを始めとする人材の獲得は、人手不足といった社会的背景の影響で人材が獲得し
づらくなっている環境が続いております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
①既存事業の収益の拡大
当社は、「LOGLY lift」によるネイティブ広告プラットフォーム事業を主力の事業としておりますが、この
事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。
そのために当社では以下の項目を重点課題と認識して、取り組んでまいります。
（ⅰ）当社の主な売上は広告単価×クリック数で構成されております。そのため、当社のエンジニア人材によ
るビッグデータ解析のアルゴリズム（計算手順）開発、改善を図り、その成果（広告とメディアとク
リック数の相関の統計結果など）を広告配信効果（クリック率など）向上に直結させて、広告単価とク
リック数の向上を行ってまいります。
（ⅱ）当社が広告を配信する際には媒体社から仕入れる広告枠の拡大がかかせません、そのため、lift事業本
部の営業人員の拡大を第1四半期前半までに完結し、フロント営業を強化することで、媒体社からの新
たな広告枠獲得を積極的に行っていく予定です。
（ⅲ）「LOGLY lift」の周辺領域を拡充するため、インターネット広告市場において今後より拡大するであろ
う動画広告をネイティブ広告動画「LOGLY lift Video」としてサービス提供を開始しており、翌事業年
度においては、売上高100,000千円程の計画を見込んでおります。
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（ⅳ）日本の総広告費は2018年（平成30年）には、７年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比
102.2%の６兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年度におい
て も広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡
大し、前年比122.5%の１兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果
となっております（出典：株式会社電通「2018年(平成30年)日本の広告費」による）。そのため、当社
でも2018年11月１日に設立したビルコム株式会社との合弁会社「クロストレックス株式会社」を通じ
て、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、データ活用によって改善・支援を
提供するコンテンツマーケティングに特化したサービスを展開していくことで積極的に「運用型広告」
の市場領域も拡大していきます。
以上の取り組み事項を実現させることで、今後も広告主の新規顧客獲得ニーズと媒体社の新規読者獲得ニーズ
及び固定読者獲得ニーズを満足させるネイティブ広告プラットフォームを提供し、さらに信頼性を高め、既存事
業の収益基盤の拡大を行ってまいります。
②Amazon Web Services（以下AWS）システムの効率的運用
当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するデーターセンターであるAWSを利用しております。そのためサー
バー利用料をAWSに支払っております。AWSの効率的な運用を当社がコントロールできない場合は、システム運用
によるサーバー利用料の売上に対するコスト効率化が悪化することになります。そのため、システム利用料の売
上比が増加しないように、トラフィック状況に応じてシステムが自動的にサーバーリソースの増減をコントロー
ルする等のソフトウェア改善を行うことで売上に対するコスト効率を高めて、今後もAWSの効率的な運用に取り
組んでまいります。
③技術革新への対応
当社は、ビッグデータ解析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革
新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識し
ております。そのために、Google,Inc.などインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報
（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発すること
で、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。
④高い専門性を有する人材の確保
当社の継続的な事業拡大には、当社の経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズ
ムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特に
エンジニアやデータ・サイエンティストなどのスタッフの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保
には厳しい状況が続くものと予想されます。当社では、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立
などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制整備を進めてまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。2018年12
月1日より当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員でない取締役に対する監査・監督機能を強化して
まいりました。今後はより一層、会計監査人と監査等委員会とディスクロージャー委員会（内部監査機能を有す
る）の三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項
は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に
努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）インターネット広告市場について
日本の総広告費は2018年（平成30年）には、７年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比102.2%の
６兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体
の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大し、前年比122.5%の１兆
1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社
電通「2018年日本の広告費」）。
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的
規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、ネイティブ広告に注力したネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しておりますが、イン
ターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、イン
ターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小
することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合サービスについて
当社は、インターネット広告市場の中の、ネイティブ広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野
は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、当社サービスが十分な差別化や機能向上等ができな
かった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（３）広告テクノロジー業界における技術革新について
当社は、ビッグデータ解析技術を基盤としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。この
ため、新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れ
た場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定事業への依存について
当社の収益は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」によるネイティブ広告配信サービスに依存し
ております。ネイティブ広告配信サービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（５）広告事業の季節変動について
当社のネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広告予算の
月ごとの配分の影響を受けます。広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されることが多
く、当社の売上高及び営業利益は下期に偏重する傾向があります。そのため、売上高および営業利益の数値が下
期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。すなわち年度予算・実績の乖離が下期に
集中して発生するリスクがあります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
売上高 （千円） 539,314 623,611 641,751 568,185
46,497 58,671 61,332
営業利益 （千円） 8,929
(注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第４四半期会計期間において、2019年２月度に行った「審査済広告差替え対策」の影響で、広告入
稿の一時的な配信停止と広告の再審査作業によりCPC（クリック単価）が一時的に低下したため、
2019年２月の売上高が一時的に前年割れ（前期同月比89.5%）となりました。なお、早急に広告再入
稿及び再審査を行ったため、2019年３月の売上高は前年同月比109.4%となっており回復傾向にあり
ます。
（６）災害・事故等の発生について
広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、そ
の影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）仕入先の依存度について
当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2019年３月期の広告枠の仕入高（1,509,185千円）の
36.9％（556,746千円）がSupership株式会社と株式会社fluctとなっております。本書提出日現在において当社
では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化や取
引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生じ、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定人物への依存について
当社の代表取締役である、吉永浩和（以下、「同氏」という。）は、インターネット広告業界に関する知識と
経験を有しているだけでなく、早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程 博士号（工学）を取得する
など、情報システムのエンジニアとしても技術力を保有しております。
同氏は大学院で情報通信ネットワークおよび分散システム（別々の複数コンピュータを接続し、相互に処理を
連携・分担すること）を主な研究領域とし、また、クラウドコンピューティングの基礎構築に関わり、アプリ
ケーションとしてテキスト処理技術やレコメンド技術を開発しました。（テキスト処理技術とレコメンド技術
は、まとまった文章を文脈解析しそこから主題を見つけ出す技術で、他の文章との関連性を導くものです。当社
の現在のサービス「LOGLY lift」に利用されています。）
そのため、当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない
体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らか
の理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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（９）当社の組織の規模について
当社の従業員数は43名（2019年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。その
ため、今後、事業拡大に応じた人員増強や能力開発、内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガ
バナンスの充実に努める方針でありますが、事業の拡大に応じた人員確保が順調に進まなかった場合には、適切
な事業運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制について
現時点において、当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム事業に関連して、事業継続に重要な
影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を
含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）広告及びメディアに対する審査について
当社では広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア
（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考え
ております。
このため当社では、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品
表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイ
ドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査を
することにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をし
ております。しかしながら、当社が取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなさ
れないなどの事態が頻繁に発生した場合、当社の信用が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（12）システムの安定性について
当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することは
サービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプ
レッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実
現しております。
当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するデーターセンターであるAmazon Web Services(AWS)を利用し、大
量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるよ
うなサーバー構成を施しております。
しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、
その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加え
て事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株
主に対する最大の利益還元につながることと考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化
のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境
を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配
当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や
士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は101,000株であり、発行済株式総数1,864,000株の
5.4％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的と
するＡＩの活用の高まりの中、ＩＴテクノロジー企業を中心に企業業績は堅調に推移しております。しかしなが
ら、海外については、政治情勢や経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、依然として
先行き不透明な状況にあります。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年（平成30年）には、７年連続で前年実績を上回る伸び
を続けており、前年比102.2%の６兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、
当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさら
に拡大し、前年比122.5%の１兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果と
なっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒
体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体
の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド
（botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を
獲得しようとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。（出
典：株式会社電通「2018年(平成30年)日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含
む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大
しました。
具体的には、「LOGLY lift」に新型配信ロジック「デモグラフィックターゲティング配信」を導入しました。
配信ロジックの内容は、データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）と言われるインターネット上に蓄積
されているユーザーデータ（ユーザーの行動データや興味関心に関するオーディエンスデータ等）を取扱うDMP
事業者のオーディエンスデータと当社の「広告配信システムにおいてユーザーの興味を分析し、興味に基づいて
ユーザーを分類、可視化する技術（特許：6329015号）」を組み合わせることにより従来の配信ロジックと比べ
てより高度なターゲティング配信が可能となりました。さらに、メディア向けユーザー支援ツール
「Loyalfarm」のサービス拡大のため、「Loyalfarm」に新機能を実装しました。具体的には、当社が2018年３月
に行ったメディアサイト運営者向けセミナー「Neuron(ニューロン)」において行ったアンケートで、メディアの
マネタイズ手法としては広告主とタイアップして広告記事を配信するタイアップ広告の活用に注目しているとい
う結果が得られました。そのため、「Loyalfarm」において、タイアップ広告を一元管理する機能を拡充し2018
年９月より提供を開始しました。これらのことから、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化に貢
献することができたため、その結果として安定した広告受注につながり、当事業年度の売上に寄与しました。
しかしながら、審査済みのLP（ランディングページ。インターネット上の広告等をクリックした際に表示され
る商品宣伝や企業のブランディング用のWEBページ）が差替えられていたことが2019年２月に発覚したために、
インターネット広告業界に求められる高いコンプライアンス意識を実現する活動にいち早く踏み切る経営判断を
いたしました。そのため、当社における「審査済広告差替え対策」の影響で、広告入稿の一時的な配信停止と広
告の再審査作業によりCPC（クリック単価）が一時的に低下したため、2019年２月の売上高が一時的に前年割れ
（前期同月比89.5%）となりました。なお、早急に広告再入稿及び再審査を行ったため、2019年３月の売上高は
前年同月比109.4%となっており回復傾向にあります。
上記活動の結果、当事業年度の売上高は2,372,862千円（前年同期比47.8%増）となりました。また経常利益は
160,462千円（前年同期比29.6%増）、当期純利益は104,414千円（前年同期比0.3%減）となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
②財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より653,793千円増加し、1,567,394千円となりました。これは
主に現金及び預金の増加639,462千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より117,679千円増加し、169,431千円となりました。これは主
に有形固定資産の増加31,037千円、投資その他の資産の増加86,642千円によるものであります。
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（流動負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より111,054千円増加し、472,592千円となりました。これは主
に買掛金の増加44,132千円、前受金の増加27,021千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より変動なく、50,000千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末より660,418千円増加し、1,214,234千円となりました。これは主
に、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加、当期純利益の計上に伴う
利益剰余金の増加104,414千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,351,421千円となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、195,044千円となりました。これは主に、税引前当期純
利益の計上160,462千円、仕入債務の増加44,132千円、前受金の増加27,021千円があった一方で、前払費用の増
加21,813千円、長期前払費用の増加27,938千円、法人税等の支払額38,112千円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は99,552千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の
差入による支出43,456千円、有形固定資産の取得による支出40,795千円、子会社株式の取得による支出15,300千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は543,970千円となりました。これは主に、株式の発行によ
る収入544,106千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
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c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
販売高(千円) 前年同期比（％）
147.8
ネイティブ広告プラットフォーム事業 2,372,862
合計 2,372,862 147.8
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社セレス 42,469 2.6 347,361 14.6
株式会社フォーシーズ 43,853 2.7 265,383 11.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項
重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を
与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等
を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
と異なる可能性があることをご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より653,793千円増加し、1,567,394千円となりました。これは主
に現金及び預金の増加639,462千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より117,679千円増加し、169,431千円となりました。これは主に
有形固定資産の増加31,037千円、投資その他の資産の増加86,642千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より111,054千円増加し、472,592千円となりました。これは主に
買掛金の増加44,132千円、前受金の増加27,021千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より変動なく、50,000千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末より660,418千円増加し、1,214,234千円となりました。これは主
に、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加、当期純利益の計上に伴う
利益剰余金の増加104,414千円によるものであります。
2)経営成績
（売上高）
売上高は、2,372,862千円（前事業年度比47.8%増）となりました。これは主に、顧客企業の増加により「LOGLY
lift」での広告収入が順調に推移したことによるものであります 。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、1,777,815千円（前事業年度比47.4%増）となりました。これは主に、媒体増加に伴う広告枠の仕入
の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は595,047千円（前事業年度比49.0%増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は、419,616千円（前事業年度比53.2%増）となりました。これは主に、人員増加に伴う人
件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は175,430千円（前事業年度比39.8%増）となりました。
営業外収益は、主に受取手数料の発生により454千円（前年度は40千円）となりました。営業外費用は、主に株
式公開費用の発生により15,422千円（前年度は1,707千円）となりました。この結果、経常利益は160,462千円（前
事業年度比29.6%増）となりました。
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（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税を59,233千円、法人税等調整額を3,184千円計上しております。この結果、当期純利
益は104,414千円（前事業年度比0.3%減）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況」（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本
社維持費の地代家賃となっております。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を2018年６月20日の東京証券取引所マザーズ市場へ上場することで調達
することができました。今後は、市場より調達した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かして行
きます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 40,324 千円であり、設備投資の主な内容は、2018年12月の東京本社増床に係る建
物31,315千円並びに工具、器具及び備品7,161千円であります。 なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円）
43
本社
30,581 9,360 39,942
事務所
(東京都渋谷区)
(3)
（注）１．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は45,618千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員あり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員
を（）外書で記載しております。
５．当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略し
ております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
6,150,000
普通株式
6,150,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
1,864,000 1,864,000
普通株式
（マザーズ）
標準となる株式であり
ます。単元株式数は
100株であります。
計 1,864,000 1,864,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年２月13日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ６
新株予約権の数（個） ※ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式36,000（注）１，６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 700(注）２，６
自 2016年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月26日
発行価格 700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
資本組入額 350
本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１． 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（または併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時において、当社および当社の子会社の取
締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任
期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の
割当を受けた者に書面で通知した時は、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することができ
る。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
（３） 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
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（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総 会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合および
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
（７） 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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決議年月日 2015年12月24日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
使用人 10
新株予約権の数（個） ※
410
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式41,000（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,200（注）２、６
自 2017年６月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月25日
発行価格 1,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 600
格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社および当社の子会社の
取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が
任期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権
の割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することが
できる。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
（３） 新株予約権者の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
る。
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４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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決議年月日 2017年３月29日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 19
新株予約権の数（個） ※
193
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式19,300（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,300（注）２、６
自 2018年６月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月23日
発行価格 1,300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 650
及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
調整前行使価額＋新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取
締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任
期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の
割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することがで
きる。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
（３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
る。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
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（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
る ことができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
きる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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決議年月日 2017年８月30日
使用人 13
付与対象者の区分及び人数（名）
取引先 １
新株予約権の数（個） ※ 47
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式4,700（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,500（注）２、６
自 2019年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年６月29日
発行価格 1,500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 750
及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）当社の取締役または従業員として新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時におい
ても、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、顧問または使用人たる地位にあることを要する。た
だし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当
社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予
約権を退任後１ヶ月間行使することができる。また、社外協力者として新株予約権の割当てを受けた
者はこの限りでない。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
れていないこと、従業員は当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要す
る。
（３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
る。
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４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
きる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年11月30日
普通株式 普通株式
95,651
3,237 3,237 73,748
（ 注 ）１
129 1,139
2015年２月28日
普通株式 普通株式
2,600 98,251 2,600 76,348
（注）２
100 1,239
2015年５月８日
普通株式 普通株式
－ 98,251 － 76,348
（注）３
122,661 123,900
2015年６月30日
普通株式 普通株式
150,000 248,251 150,000 226,348
（注）４
25,000 148,900
2015年９月30日
普通株式 普通株式
6,000 254,251 6,000 232,348
（注）５ 1,000 149,900
2015年10月30日
普通株式 普通株式
24,000 278,251 24,000 256,348
（注）６
4,000 153,900
2016年３月14日
普通株式 普通株式
△178,251 100,000 178,251 434,600
（注）７
－ 153,900
2016年６月23日
普通株式 普通株式
－ 100,000 △140,852 293,747
（注）８
－ 153,900
2018年３月５日
普通株式 普通株式
－ 100,000 － 293,747
（注）９
1,385,100 1,539,000
2018年６月19日
普通株式 普通株式
278,070 378,070 278,070 571,817
（注）10
325,000 1,864,000
（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権の権利行使によるものであります。
３．株式分割（１：100）によるものであります。
４．有償第三者割当
割当先：株式会社VOYAGE GROUP
発行価格12,000円
資本組入額6,000円
５．有償第三者割当
割当先：SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合
発行価格12,000円
資本組入額6,000円
６．有償第三者割当
割当先：KDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合
発行価格12,000円
資本組入額6,000円
７．無償減資
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減額し、資本準備金へ振替えたものであります。
８．欠損補填
会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替え、会
社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金を全額減少させて、繰越利益剰余金に振替え、
欠損の填補に充当したものであります。
９．株式分割（１：10）によるものであります。
10．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,860.00円
引受価額1,711.20円
資本組入額855.60円
払込金総額556,140千円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 19 18 23 0 935 997 －
所有株式数
－ 2,964 1,229 1,924 1,004 0 11,510 18,631 900
（単元）
所有株式数の割
－ 15.91 6.60 10.33 5.39 0.00 61.78 100 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
456,600 24.49
吉永 浩和 埼玉県川口市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 274,400 14.72
株式会社（信託口）
岸本 雅久 東京都東久留米市 262,300 14.07
85,100 4.56
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都千代田区紀尾井町３－１２ 78,000 4.18
アイティメディア株式会社
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ 東京都渋谷区神泉町８－１６ 渋谷
75,900 4.07
ＧＳ ファーストプレイス８Ｆ
57,200 3.06
丸本 桂三 東京都文京区
東京都文京区本郷３丁目３４－３ 本郷
32,200 1.72
株式会社ストレッチ
第１ビル５Ｆ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ 28,600 1.53
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
22,000 1.18
日本証券金融株式会社
０号
－ 1,372,300 73.62
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社はVOYAGE GROUPは当事業年度末現在では主要株主ではな
くなりました。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものでありま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 1,863,100 18,631
普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
900 － －
単元未満株式 普通株式
1,864,000 － －
発行済株式総数
－ 18,631 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 27 136,350
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数及び価額は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
27 － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 27 － － －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し
ております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の
実施を決定することとしております。
当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の
充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締
役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識
し、その充実に取り組んでおります。
具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック
機能を高めております。また、社外取締役３名全員が監査等委員であり、監査等委員と合わせてコーポレー
ト・ガバナンス機能を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018
年11月28日開催の臨時株主総会での承認をもって2018年12月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
Ａ 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名で構成され、
迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方
針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査等
委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催してお
ります。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備して
おります。
Ｂ 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及
び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。ま
た、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の
実効性と効率性の向上に努めております。
さらに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、監査等委員会においては監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等につい
て監査等委員間で共有しております。
監査等委員会は内部監査責任者及び監査法人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っており
ます。
Ｃ 経営会議
当社では、常勤取締役、執行役員及び各部の部長が出席する経営会議を毎週１回開催しております。経営
会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の決定事項の共有並びに社長及び取締役からの重要
事項に関する指示伝達を行っております。
また、経営会議ではコンプライアンス対策も行っており、取締役（社外取締役は除く）、執行役員及び各
部の部長が出席する週１回の経営会議においてコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状況の
報告、及びそれに伴う施策の協議及び労務状況の報告を行っております。
Ｄ 執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入しております。現状は、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能と
各業務執行部門における業務執行機能を明確に分離しております。しかし今後、組織が拡大するとともに部
を横断した業務執行の機会が増えることが予測され、分離体制のための意思疎通が円滑に働かない可能性が
あります。そのため、あらかじめ執行役員を一定数確保し、育成していくことで組織の成長に合わせて経営
の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分離を維持していくことを目的としております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりとなります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外取締役によって構成される監査等委員会に
て、客観的な監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、
当該体制を採用しております。また、取締役ＣＦＯが内部監査責任者として内部監査機能を担っており、
各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統
治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制構築に関する基本方針」を
定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役は、社会の一員として「ログリー行動規範(クレド)」に即した行動を行い、健全な企業経営に努
めております。
b.取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の
状況を適切かつ迅速に取締役会に報告しております。
c.取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使
用人は定められた規程に従い、業務を執行するものであります。
d.取締役ＣＦＯは、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款の問題の有無を調査し、経営会議を通じ
て取締役及び監査等委員に報告しております。取締役は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題
点の把握と改善に努めております。
e.定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについ
て、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、
その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築しております。
Ｂ 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議や決裁事項など執行にかかる文書及び電磁的記録を社内規程に従い適切に保存
し、管理しております。
Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めるものとしております。また、外部機関を活用した与信
管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けること
により、法的リスクの軽減に務めております。
b.各部の管掌取締役は、「リスク管理規程」に基づき、必要に応じて定期的なリスクの洗い直しを行うと
ともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマ
ニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理
体制を確立しております。
c.定期的に実施する内部監査では、「リスク管理規程」に準拠して、定期的なリスクの洗い直しを行うと
ともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのガイ
ドライン等を制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立し
ております。
Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.定時取締役会を月に一度開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとし、迅速な意思決定
を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項の共有を行う機関として経営会議を設置しておりま
す。
b.取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等
を行っております。
c.日常の職務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき権限の委譲を行
い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行
い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。
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Ｅ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告について内部統制が有効に行われるよう社内規程等必要かつ適正な体制の構築・維持・向上を
図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行っており
ます。
Ｆ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助のための
スタッフを置くこととする。その人事については、事前に監査等委員の同意を得るなど、取締役からの独
立性を確保すると共に、当該使用人は、もっぱら監査等委員の指揮・命令に服するものであります。
Ｇ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに
監査等委員宛に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
a.取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、取締役会、経
営会議、その他社内の重要な会議において決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査
等委員に報告しております。
b.取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。
c.前二号の説明又は報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い行うことを禁止す
るとともに、その旨を取締役及び使用人に対して周知徹底するものとしております。また、報告を受け
た監査等委員は、報告者の氏名及び情報等を秘匿しております。
Ｈ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行において、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査等委員の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。
Ｉ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社の重要な会議への出席、各部門長へのヒアリングを通じ、必要な情報を収集すると
ともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査人との定期的な会合を通じて情報意見交換を行い、監査
の効率性及び実効性を確保しております。
Ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力及びその関係者や
団体との接触や取引など一切の関りを禁止することを基本方針として周知徹底するとともに、反社会的
勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
Ａ リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的
なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析
し、経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協
議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理
士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発
見に努めております。
また、当社の内部監査責任者が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
Ｂ コンプライアンス体制の整備状況
当社では、「コンプライアンス管理規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強
化・推進を目的に代表取締役のもと、経営会議において取締役（常勤取締役）及び執行役員と各部部長
で法令順守について都度確認、啓蒙し、各部部長がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプラ
イアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」をディ
スクロージャー委員会に設置し、社外の法律的知見を有する社外取締役に対しても窓口を設けておりま
す。
Ｃ 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
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情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する
情報資産を保護する目的として「情報セキュリティ管理規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セ
キュリティ体制を強化しております。具体的には、管理部を所轄部門とし、管理体制の構築・運用及び
情 報セキュリティ教育を実施していきます。
また、個人情報保護法に対応するため、法令順守を図ると共に、「個人情報管理規程」を定め、アクセ
ス制御等を行い法令順守を図ると共に、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体制を構築しており
ます。
④ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分
の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ⅰ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行うことができる
旨定款で定めております。
ⅱ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、
会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
ⅲ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条の第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行す
るためであります。
⑧ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役
（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査等委員との間で締結できる旨を定款に定めております。当社
と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 株式会社ソフトウエアマネジメント（現 株
式会社カイカ）入社
2006年５月 当社設立 代表取締役（現任）
代表取締役
吉永 浩和 1977年９月30日 生 （注）２ 456,600
2011年１月 早稲田大学大学院情報生産システム研究科博
社長
士課程 博士（工学）取得
2018年11月 クロストレックス株式会社 代表取締役就任
（現任）
1984年４月 株式会社ソフトウエアマネジメント（現 株
式会社カイカ）入社
2003年４月 同社 経営企画部長就任
2005年４月 同社 執行役員就任
岸本 雅久 1960年９月17日 生
取締役CFO （注）２ 262,300
2007年７月 当社 取締役管理部長就任
2018年11月 クロストレックス株式会社 監査役就任（現
任）
2018年12月 当社 取締役CFO就任（現任）
1997年４月 ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグ
ループ株式会社）入社
2001年４月 ソフトバンク・ジーディーネット株式会社
（現 アイティメディア株式会社）入社
2007年４月 同社 編成部長就任
池永 彰文 1973年１月23日 生
取締役COO （注）２ 13,000
2009年10月 同社 経営企画部長就任
2011年９月 当社 取締役就任
2018年11月 クロストレックス株式会社 取締役就任（現
任）
2018年12月 当社 取締役COO就任（現任）
2007年９月 神奈川県弁護士会登録
2007年９月 川崎ひかり法律事務所所属(現任)
取締役
橋本 訓幸 1976年９月６日 生 2015年10月 横浜簡易裁判所非常勤裁判官（現任） （注）３ －
（監査等委員）
2017年２月 当社 監査役就任
2018年12月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法
人）入所
2010年５月 公認会計士登録
2016年１月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会
取締役
社 ディレクター就任（現任）
笹部 秀樹 1972年９月４日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2016年１月 株式会社ホームメイドクッキング 執行役員
管理本部長就任（現任）
2017年９月 当社 監査役就任
2018年12月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
2004年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
2009年２月 公認会計士登録
2014年１月 株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ
（現 株式会社YCP Solidiance）入社
2016年６月 株式会社PKSHA Technology 監査役就任（現
取締役
藤岡 大祐 1981年７月８日 生
（注）３ －
任）
（監査等委員）
2016年10月 株式会社BEDORE 監査役就任（現任）
2017年12月 株式会社VAZ 監査役就任（現任）
2018年６月 株式会社JMDC 監査役就任
2018年12月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年４月 株式会社JMDC 取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 731,900
（注）１．監査等委員である取 締役橋本訓幸、笹部秀樹及び藤岡大祐は、社 外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2018年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から、
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2018年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．当社は執行役員制度を導入しております。2019年６月28日時点の取締役を兼務していない執行役員は以下の
２名であります。
役名及び職名 氏名
執行役員 テクニカル・ソリューション本部長 井口 毅昭
執行役員 lift事業本部長 山﨑 雅弘
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び藤岡大祐と当社との間に人的関係、資本的関係並びに
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、 コーポレート・ガバナンスにお
いて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会
の監督機能、社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が
十分に機能する体制となっております。
また、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありません
が、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果
を監査等委員と適宜協議し、また３ヶ月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者と監
査等委員及び会計監査人とで３ヶ月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞ
れが主観とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っておりま
す。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人それぞれから取締役に報告がなさ
れ重要な事項に関しては取締役会で協議され社外取締役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内
部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統
制の運用を行い適宜監査等委員は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認
を行い監査等委員会から意見をいただき、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用
に活かしております。
なお各内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下の通りです。
・内部監査部門(内部監査担当者)と監査等委員の連携状況
内部監査規程において、内部監査担当者は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度などの全
般について、概ね３ヶ月ごとに監査等委員会に報告し、監査等委員と認識の共有を図り緊密な連携を保持しなけ
ればならない旨が定められております。また、監査等委員は各部門への実査において必要に応じて内部監査担当
者の意見を聴取するなど連携を図っております。
・内部監査部門(内部監査担当者)と会計監査人の連携状況
内部監査担当者は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、概ね３ヶ月ごとに会計監査人
との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとと
もに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
・監査等委員と会計監査人の連携状況
監査等委員は、四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項
について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員の３名全員が社外取締役であり、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対する
チェック機能を高めております。
監査等委員である社外取締役橋本訓幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経
験、法律に関する高い見識等を有しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引
関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役笹部秀樹は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し
ていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並び
に取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し
ていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並び
に取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役ＣＦＯと経営企画グループの担当者が運営するディスクロージャー委員会
が内部監査を行い、監査等委員会による監督又は内部監査、会計監査人との相互連携を取りながら、内部統制
活動も行っております。監査等委員は内部監査及び監査等委員及び会計監査人の報告をディスクロージャー委
員会から報告を受け、監査等委員会で協議したうえで、取締役会に対して監督・監査を行っております。さら
に、内部統制に関しては、ディスクロージャー委員会が会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、監査等
委員会を通じて適宜取締役会で報告することで、内部統制内容に関して監督を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変
更しております。
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
百井 俊次 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
指定有限責任社員
石井 広幸 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士試験合格者 ５名
その他 ７名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されているこ
と、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さら
に監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 － 20,040 1,000
当社における非監査業務の内容は下記の通りであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であ
ります。
b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記a）を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査
報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の
同意をした理由は、ディスクロージャー委員会と会計監査人との連携状況を確認しつつ、会計監査人の
監査手法が報酬に対して質的及び量的に合理的な算出方法で計算されたことを確認したため同意しまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の限度額は年額100,000千円以内であり、監査等
委員である取締役の報酬額の限度額は年額20,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
（千円）
役員区分
（千円） （人）
基本報酬
取締役（監査等委員及び社外取
32,400 32,400 3
締役を除く）
10,160 10,160 8
社外役員
（注）当社は、2018年12月１日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 2.0%
売上高基準 0.4%
利益基準 1.5%
利益剰余金基準 0.6%
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して財務諸表を適正に作成できる体制を整備するた
め、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて情報収集を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
721,969 1,361,432
現金及び預金
5,770 －
受取手形
※１ 159,454
161,341
売掛金
24,519 46,332
前払費用
※１ 175
－
その他
913,601 1,567,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,703 32,286
建物
△ 3,339 △ 1,704
減価償却累計額
建物（純額） 6,364 30,581
4,459 13,469
工具、器具及び備品
△ 1,919 △ 4,108
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,540 9,360
8,904 39,942
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 15,300
関係会社株式
8,412 36,350
長期前払費用
23,936 64,155
敷金
10,498 13,683
繰延税金資産
42,847 129,489
投資その他の資産合計
51,752 169,431
固定資産合計
965,353 1,736,826
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
218,975 263,107
買掛金
18,768 16,814
未払金
21,290 52,765
未払法人税等
74,951 101,973
前受金
3,161 4,463
預り金
11,135 19,024
賞与引当金
13,253 14,443
その他
361,538 472,592
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
長期借入金
50,000 50,000
固定負債合計
411,538 522,592
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 378,070
資本金
資本剰余金
293,747 571,817
資本準備金
293,747 571,817
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
160,068 264,482
繰越利益剰余金
160,068 264,482
利益剰余金合計
－ △ 136
自己株式
553,815 1,214,234
株主資本合計
553,815 1,214,234
純資産合計
965,353 1,736,826
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,605,367 ※１ 2,372,862
売上高
1,205,924 1,777,815
売上原価
399,442 595,047
売上総利益
※２ 273,979 ※２ 419,616
販売費及び一般管理費
125,463 175,430
営業利益
営業外収益
24 48
受取利息
15 －
還付所得税等
※１ 406
－
受取手数料
40 454
営業外収益合計
営業外費用
398 2,399
支払利息
589 1,630
為替差損
720 11,366
株式公開費用
－ 25
その他
1,707 15,422
営業外費用合計
123,795 160,462
経常利益
特別利益
15,000 －
受取損害賠償金
15,000 －
特別利益合計
138,795 160,462
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,383 59,233
5,639 △ 3,184
法人税等調整額
34,022 56,048
法人税等合計
104,772 104,414
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 番号 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
1
Ⅰ 仕入
1,119,444 92.8 1,662,819 93.5
Ⅱ 労務費
40,854 3.4 64,290 3.6
Ⅲ 経費 45,625 50,705
※1 3.8 2.9
当期売上原価 100.0 100.0
1,205,924 1,777,815
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 41,516 42,963
地代家賃（千円） 2,373 4,787
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産
剰余金 合計
株主資本
資本金
合計
資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 293,747 293,747 55,295 55,295 449,042 449,042
当期変動額
当期純利益 104,772 104,772 104,772 104,772
当期変動額合計 － － － 104,772 104,772 104,772 104,772
当期末残高 100,000 293,747 293,747 160,068 160,068 553,815 553,815
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 293,747 293,747 160,068 160,068 － 553,815 553,815
当期変動額
新株の発行 278,070 278,070 278,070 556,140 556,140
当期純利益 104,414 104,414 104,414 104,414
自己株式の取得
△ 136 △ 136 △ 136
当期変動額合計 278,070 278,070 278,070 104,414 104,414 △ 136 660,418 660,418
当期末残高 378,070 571,817 571,817 264,482 264,482 △ 136 1,214,234 1,214,234
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
138,795 160,462
税引前当期純利益
3,817 9,287
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,022 7,888
△ 24 △ 48
受取利息及び受取配当金
398 2,399
支払利息
720 11,366
株式公開費用
△ 15,000 －
受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,689 7,657
前払費用の増減額（△は増加） 3,611 △ 21,813
長期前払費用の増減額（△は増加） 15,903 △ 27,938
仕入債務の増減額（△は減少） 83,877 44,132
未払金の増減額（△は減少） 8,731 △ 817
前受金の増減額（△は減少） 62,898 27,021
預り金の増減額（△は減少） 2,124 1,302
3,334 14,605
その他
268,523 235,507
小計
利息及び配当金の受取額 24 48
△ 398 △ 2,399
利息の支払額
15,000 －
損害賠償金の受取額
△ 7,382 △ 38,112
法人税等の支払額
275,766 195,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,009 △ 10,010
定期預金の預入による支出
10,008 10,009
定期預金の払戻による収入
△ 1,419 △ 40,795
有形固定資産の取得による支出
－ △ 15,300
子会社株式の取得による支出
－ △ 43,456
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,419 △ 99,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 －
長期借入金の返済による支出
－ 544,106
株式の発行による収入
－ △ 136
自己株式の取得による支出
△ 44 543,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274,302 639,461
437,658 711,960
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 711,960 ※１ 1,351,421
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引
当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」10,498千円は、
投資その他の資産の「繰延税金資産」10,498千円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）(２)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 －千円 3,635千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社への売上高 －千円 3,959千円
関係会社からの受取手数料 －千円 150千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 40,640 千円 42,560 千円
84,937 128,768
給料手当
14,401 23,301
賞与引当金繰入額
3,236 8,221
減価償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
1,385,100 －
普通株式（注） 153,900 1,539,000
1,385,100
合計 153,900 － 1,539,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）2018年２月15日開催の取締役会議により、2018年３月５日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行ってお
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
325,000 －
普通株式（注）1 1,539,000 1,864,000
325,000
合計 1,539,000 － 1,864,000
自己株式
普通株式（注）２ － 27 － 27
合計 － 27 － 27
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加325,000株は上場に伴う公募増資によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 721,969千円 1,361,432千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,009 △10,010
現金及び現金同等物 711,960 1,351,421
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 21,951 59,572
１年超 － 34,750
合計 21,951 94,323
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要
となる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理
規程に基づき管理部にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っ
ております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
721,969 －
（１）現金及び預金 721,969
161,341 161,341 －
（２）売掛金
883,311 883,311 －
資産計
218,975 218,975 －
（１）買掛金
50,000 48,959 △1,040
（２）長期借入金
268,975 267,934
負債計 △1,040
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,361,432 1,361,432 －
（２）売掛金 159,454 159,454 －
資産計 1,520,886 1,520,886 －
（１）買掛金 263,107 263,107 －
（２）長期借入金 50,000 48,992 △1,007
313,107
負債計 312,100 △1,007
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらすべては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（１）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
敷金 23,936 64,155
関係会社株式 － 15,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 721,969
161,341 － － －
売掛金
883,311 － － －
合計
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,361,432 － － －
売掛金 159,454 － － －
合計 1,520,886 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 50,000 － － －
長期借入金 －
－ － 50,000 － －
合計 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 － 50,000 － － －
－
合計 － 50,000 － － －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 15,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 ６名
名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 40,000株 普通株式 50,000株
数（注）
付与日 2015年２月16日 2015年12月25日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません 。
自 2016年６月27日 自 2017年６月26日
権利行使期間
至 2026年６月26日 至 2025年６月25日
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
当社従業員 13名 当社社外協力者
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 19名
１名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 19,600株 普通株式 5,000株
数（注）
付与日 2017年３月30日 2017年８月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります
対象勤務期間 定めておりません 。 定めておりません。
自 2018年６月24日 自 2019年６月30日
権利行使期間
至 2026年６月23日 至 2027年６月29日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月８日付の株式分割（１株につき100株の割合）、2018
年３月５日付の株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前事業年度末 －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
36,000
前事業年度末 41,000
権利確定 － －
権利行使 － －
－
失効 －
未行使残 36,000 41,000
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 19,600 4,800
付与 － －
100
失効 －
権利確定 19,600 －
未確定残 － 4,700
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 19,600 －
権利行使 － －
失効 300 －
未行使残 19,300 －
（注） 2015年５月８日付の株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月５日付の株式分割（１株につき10株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 700 1,200
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,300 1,500
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 2015年５月８日付の株式分割（１株につき100株）及び2018年３月５日付の株式分割（１株につき10株）によ
る分割後の価格に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与時点においては、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法
に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 260,595千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,024千円 4,199千円
3,410 5,826
賞与引当金
ソフトウエア 5,444 7,288
939 423
繰越外国税額控除
636 291
減価償却超過額
1,116
2,539
その他
繰延税金資産計 13,570
20,568
△3,073
△6,885
評価性引当額（注）
10,498
繰延税金資産の純額 13,683
（注）評価性引当額が3,811千円増加しております。この増加の内訳は、ソフトウェア及びその他に係る評価
性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 34.8％ 30.6％
（調整）
交際費 － 1.3
0.2
住民税均等割 0.4
外国税額控除 △5.1 △3.7
外国法人税額 5.1 3.2
△7.8
評価性引当額の増減 2.4
適用税率差異 △2.7 △0.0
0.0
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5 34.9
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社セレス 347,361
株式会社フォーシーズ 265,383
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
その他の関 インター
株式会社 東京都渋
係会社の子 25,000 ネット広 － 広告取引等 広告取引等 194,192 買掛金 39,311
谷区
fluct
会社 告配信業
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 359.85円 651.42円
１株当たり当期純利益金額 68.08円 58.21円
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 55.96円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３． 2018年３月５日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 104,772 104,414
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 104,772 104,414
普通株式の期中平均株式数（株） 1,539,000 1,793,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 72,277
（うち新株予約権（株）） － 72,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった の数690個）。 －
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
4 提出会社の状況 1 株式等の
状況 (2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 9,703 31,315 8,732 32,286 1,704 7,098 30,581
工具、器具及び備品 4,459 9,009 － 13,469 4,108 2,189 9,360
有形固定資産計
14,163 40,324 8,732 45,755 5,813 9,287 39,942
無形固定資産
ソフトウエア 0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 0 － － 0 － － 0
（注）長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
50,000 50,000
4.80 2021年３月20日
除く。）
合計 50,000 50,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 50,000 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 11,135 19,024 11,135 － 19,024
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 551,421
定期預金 810,010
小計 1,361,432
合計 1,361,432
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社セレス 49,895
株式会社KMウェブコンサルティング 8,013
株式会社アドスタイル 7,180
MicroAd Taiwan,Ltd
7,143
株式会社サイバー・コミュニケーションズ 7,085
その他 80,135
合計 159,454
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
1,799,456
161,341 1,801,343 159,454 91.87 32.5
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社fluct 60,440
Supership株式会社 34,326
株式会社フジテレビジョン 13,299
Amazon Web Services,Inc.
12,648
株式会社文芸春秋 12,582
その他 129,810
合計 263,107
ロ．前受金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
25,872
合同会社ステージング
株式会社Apassionate 16,334
株式会社AD NEXT
7,441
株式会社レギネ 5,400
日本ITビジネス研究所株式会社 2,541
その他 44,383
合計 101,973
③ 固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫 50,000
合計 50,000
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
1,162,925 1,804,677
売上高（千円） 539,314 2,372,862
税引前四半期（当期）純利益
33,190 91,290 151,767 160,462
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
21,069 60,032 103,543 104,414
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.32 34.83 58.48 58.21
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
13.32 20.90 23.34 0.47
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://corp.logly.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年12月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2018年５月17日関東財務局長に提出
公募による新株式発行（一般募集）、引受人の買取引き受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しに係る有価証券届出書であります。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月４日関東財務局長に提出
2018年６月12日関東財務局長に提出
2018年５月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ログリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
百井 俊次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるログリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログリー
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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