株式会社スペースバリューホールディングス 有価証券報告書 第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第1期(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社スペースバリューホールディングス
【英訳名】 SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目4番12号(東京本社)
【電話番号】 (03)5439-6070(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略本部部長 島田 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社
(東京都港区芝三丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第1期
決算年月 2019年3月
(百万円) 85,666
売上高
(百万円) 4,366
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 261
純利益
(百万円) △ 1,579
包括利益
(百万円) 27,177
純資産額
(百万円) 89,904
総資産額
(円) 739.27
1株当たり純資産額
(円) 7.44
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 7.38
当期純利益
(%) 28.87
自己資本比率
(%) 0.95
自己資本利益率
(倍) 68.84
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 7,605
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 9,845
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 4,624
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,528
残高
(人) 1,283
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
3.第1期連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完
全子会社となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
4.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第1期
決算年月 2019年3月
(百万円) 780
営業収益
経常損失(△) (百万円) △ 519
当期純損失(△) (百万円) △ 777
(百万円) 7,000
資本金
(千株) 35,556
発行済株式総数
(百万円) 18,709
純資産額
(百万円) 48,551
総資産額
(円) 526.20
1株当たり純資産額
26.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - )
(円) △ 22.15
1株当たり当期純損失
潜在株式調整後1株当たり
(円) -
当期純利益
(%) 38.31
自己資本比率
(%) -
自己資本利益率
(倍) -
株価収益率
(%) -
配当性向
(人) 9
従業員数
(%) -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - )
(円) 1,217
最高株価
(円) 476
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
3.自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は2018年10月1日設立のため、前事業年度以前に係る記載及び当事業年度の株主総利回りについては記
載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額
及び1株当たり当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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2【沿革】
2018年10月 日成ビルド工業㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部
に上場(日成ビルド工業㈱株式は2018年9月に上場廃止)。
㈱スペースバリューホテルディベロップメントを設立する。
2019年5月 会社分割を実施し、当社の完全子会社である日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を
承継。
また、2018年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日成ビルド工業㈱の沿革は、以下のとおり
であります。
(参考:2018年10月までの日成ビルド工業㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
1961年7月 現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長 故 森岡 弘が組立式ガレージの製造、販
売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。
1968年8月 埼玉県川島町に東京工場(現 東京生産センター)を新設。
9月 ハウス事業本部を設置。
1970年4月 名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。
1971年4月 福岡県古賀町に福岡工場(現 福岡生産センター)を新設。
(1986年10月に福岡県玄海町(現 宗像市)へ移設。)
1973年10月 岩手県前沢町(現 奥州市)に東北工場(現 東北生産センター)を新設。
1974年8月 住宅事業本部を設置。(1991年10月特建事業本部に名称変更。)
9月 株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。
1976年9月 「森岡産業株式会社」を吸収合併。
1978年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1979年7月 北海道江別市に江別工場(現 江別生産センター)を新設。
8月 「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。
(1990年9月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。)
1980年11月 建材事業本部を設置。
1981年12月 石川県内灘町に内灘工場を新設。
1988年3月 立駐事業本部設置。
1989年9月 愛媛県丹原町(現 西条市)に四国工場(現 四国生産センター)を新設。
1991年2月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
1993年9月 建築リース事業本部設置。
音響機器リース事業本部設置。(1997年3月ライフシステム事業本部に名称変更。)
1994年4月 子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。
1995年11月 特建事業本部を建材事業本部に統合。
電子機器開販事業本部設置。
1996年10月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1999年1月 営業総括本部(現 営業本部)を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建
材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。
2000年5月 ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建
築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部(現 営業本部)と立体駐車場関連の事業を軸
とするパーキング・システム事業本部(現 営業本部)に統合。
2007年4月 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。
2008年4月 大型スパンタイプ製品の拡大を図るためVスパン事業管理部(現 営業本部)を、首都圏営業
の強化のため首都圏事業部を設置。
2009年3月 子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。
2010年10月 首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。
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2012年3月 生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の
物流拠点を売却。
2012年9月 「株式会社小澤建設(現 株式会社NB建設北関東)」の全株式を取得し、子会社とする。
2013年1月 東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEI BUILD ASIA
PTE.LTD.」を設立する。
2013年2月 「相鉄建設株式会社(現 株式会社NB建設)」の全株式を取得し、子会社とする。
2013年3月 「東和工建株式会社(現 株式会社NBパーキング)」の全株式を取得し、子会社とする。
2013年7月 システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに子会社「SPACE VALUE
(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。
2013年9月 建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社NBファシリティー
ズ」を設立。
2013年12月 不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社NBインベストメント」を設
立。
2014年6月 当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、
賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社NBネットワークス」を設立。
2015年3月 立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに関係会社「 PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING
JOINT STOCK COMPANY 」を設立。
2015年4月 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム
(現 株式会社NBマネジメント)」を設立。
2015年6月 旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会
社「株式会社ジー・エフ・エム(現 株式会社NBマネジメント)」が事業継承する。
2015年11月 不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューA号」
を設立。
2015年12月 マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCE PARKING SOLUTION
SDN.BHD.」の株式を取得し、関係会社とする。
2016年4月 「コマツハウス株式会社(現 株式会社システムハウスアールアンドシー)」の株式を取得
し、子会社とする。
2017年1月 株式会社NBマネジメントを存続会社、株式会社NBファシリティーズを消滅会社として吸収
合併。
2017年8月 シンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「P-PARKING INTERNATIONAL PTE
LTD」の株式を取得し、子会社とする。
2017年10月 不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行う子会社「NBNS投資事業有限責任組合」を
設立。
2018年6月 駐車場運営・管理事業を展開するため、タイに子会社「NISSEI ABSA CO.,LTD」を設立。
2018年7月 「アーバン・スタッフ株式会社」の株式を取得し、子会社とする。
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3【事業の内容】
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社(2019年
3月31日現在)により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマ
ネジメント事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システム建築事業 日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及
:
びレンタルを行っております。
立体駐車場事業 日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリ
:
ニューアルを行っております。
また、㈱NBパーキングが駐車場運営・管理を行っております。
総合建設事業 ㈱NB建設、㈱NB建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負
:
及びリニューアルを行っております。
また、㈱NB建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。
開発事業 日成ビルド工業㈱、㈱NBインベストメント、㈱NBマネジメント及び合同会社スペー
:
スバリューA号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
ファシリティ ㈱NBマネジメント他1社が建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティング
:
マネジメント事業 を行っております。
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD(シンガポール)は立体駐
車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)はシステム建築及び立体駐車場
工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK
COMPANY(ベトナム)は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.(マレー
シア)及びNISSEI-ABSA CO.,LTD.(タイ)は駐車場運営・管理を行っております。
また、㈱NBネットワークスは、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開
発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っており 、NBNS投資事業有限責任組合は、不動産投資法人
の投資口の取得及び保有等を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社) 百万円
日成ビルド工業㈱ 石川県金沢市 7,002 システム建築事業 100 資金の貸借
(注)2、4、8 立体駐車場事業 役員の兼任
開発事業 不動産の賃借
㈱システムハウスアール 東京都品川区 1,436 システム建築事業 100 資金の貸借
アンドシー (100) 役員の兼任
(注)2、3、5、8
㈱NB建設 横浜市神奈川区 490 総合建設事業 100 役員の兼任
(注)3、6、8 (100)
㈱NB建設北関東 埼玉県加須市 50 同上 100 資金の貸借
(注)3、8 (100) 役員の兼任
アーバン・スタッフ㈱ 栃木県宇都宮市 30 同上 100 資金の貸借
(注)3、8 (100) 役員の兼任
㈱NBパーキング 東京都港区 30 立体駐車場事業 100 資金の貸借
(注)3、8 (100) 役員の兼任
㈱NBインベストメント 東京都港区 30 開発事業 100 資金の貸借
(注)3、8 (100) 役員の兼任
合同会社スペースバ 東京都港区 490 同上 100 資金の貸借
リューA号(注)3、8 (100) 役員の兼任
債務保証
㈱スペースバリューホテ 東京都港区 10 同上 80 資金の貸借
ルディベロップメント (80) 役員の兼任
(注)3、8
㈱NBマネジメント 東京都港区 285 ファシリティマネ 100 資金の貸借
(注)3、8、9 ジメント事業 (100) 役員の兼任
㈱NBネットワークス 東京都港区 30 全社 100 資金の貸借
(注)3、8、9 (100) 役員の兼任
業務委託
NBNS投資事業有限責 石川県金沢市 2,060 同上 50 -
任組合(注)2、3、7
(50)
NISSEI BUILD ASIA シンガポール共 SGD 立体駐車場事業 100 役員の兼任
和国 63,781,576 (100)
PTE.LTD.(注)2、3
P-PARKING シンガポール共 SGD 同上 100 役員の兼任
和国 4,000,000 (100) 債務保証
INTERNATIONAL PTE LTD
(注)3
SPACE VALUE(THAILAND) タイ王国 THB 同上 46 役員の兼任
100,000,000 (46) 債務保証
CO.,LTD.(注)3、7
NISSEI ABSA CO.,LTD タイ王国 THB 同上 45 役員の兼任
29,000,000
(注)3、7 (45)
その他2社
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議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(持分法適用関連会社)
EXCELLENCE PARKING マレーシア MYR 同上 49 役員の兼任
100,000
SOLUTION SDN.BHD. (49)
(注)3
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.日成ビルド工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 39,066百万円
(2) 経常利益 1,839百万円
(3) 当期純損失 724百万円
(4) 純資産額 21,784百万円
(5) 総資産額 57,706百万円
5.㈱システムハウスアールアンドシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 19,704百万円
(2) 経常利益 1,609百万円
(3) 当期純利益 1,092百万円
(4) 純資産額 9,473百万円
(5) 総資産額 18,652百万円
6.㈱NB建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 16,592百万円
(2) 経常利益 834百万円
(3) 当期純利益 568百万円
(4) 純資産額 3,507百万円
(5) 総資産額 9,885百万円
7.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
8.当社は連結子会社各社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
9.㈱NBマネジメント及び㈱NBネットワークスは債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年3月末時点で
それぞれ547百万円及び524百万円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
825
システム建築事業及び立体駐車場事業
189
総合建設事業
5
開発事業
32
ファシリティマネジメント事業
全社(共通) 232
1,283
合計
(注)1.システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分し
て従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9 46.1 0.5 3,706,890
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 9
9
合計
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.平均勤続年数は、当社の設立日である2018年10月1日を起算日としております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社を除く関係会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
㈱システムハウスアールアンドシーは、ユニオン・ショップ制度によるシステムハウスR&Cユニオンが組織さ
れており、2019年3月31日現在における組合員数は154名であります。
また、㈱NB建設は、ユニオン・ショップ制度によるNB建設労働組合が組織されており、2019年3月31日現在
における組合員数は107名であります。
なお、共に労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責
任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してま
いります。
■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
(2)対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、 建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や資材
価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、「企業価値の最大化」、「グループシナジー効果の最大化
と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として2018年10月1日付にて持株会社体制に移行し、
その体制のもと、2020年3月期をスタートとする3ヵ年の中期経営計画に基づき、今後更なる成長戦略を推進してま
いります。
当社は、当連結会計年度に判明した不適切な会計処理等の問題に関しましては、第三者委員会による調査の結果、
①原価付替えその他会計に係る不適切処理、②レンタル工事未払金の過大計上、③マレーシア国その他の海外案件に
対する独断的な意思決定及びそれに伴うビジネスリスク精査の欠如並びにモニタリング不全、④横浜市において建設
が計画されたホテルに係る不適切な会計処理といった不適切行為並びに上場会社として不適切な内部管理態勢が認め
られた旨の指摘を受けました。また、これらの不適切行為を生ぜしめるに至った根本原因として、「業績絶対主義を
背景に達成困難な業績目標を設定させ、その業績目標を達成するために行われてきた悪しき先例主義を放置し、権限
及び情報を偏在させて会社経営をコントロールするとともに、人事権の行使により支配を強固なものとした。これに
加え、モニタリング機能を無効化ないし不全にすることによって、一部の役員・執行役員を巻き込んだ支配の構図を
形成し、長期にわたる体制維持を可能とした」と、第三者委員会の指摘に端的に示されました。
かかる指摘を踏まえ、当社は、第三者委員会から、再発防止策の策定に際しての指針として、以下の5つの点を提
言されております。
① 業績絶対主義からの脱却
② 先例主義の見直し
③ 権限と情報の適正化
④ モニタリングの充実
⑤ 適切な人員配置及び人事権行使
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当社は、第三者委員会の提言内容を真摯に受け止め、指摘されている根本原因を解決し、上記の指針に対応する再
発防止策として、以下のⅠ~Ⅴのとおり整理した業務改善措置を実施し、信頼の回復を早期に実現することが必要で
あると認識しております。
Ⅰ ガバナンス改革
⑴ 取締役に求める要件(資質、スキル及び経験等)と選任プロセスの明確化・合理化及び機関設計の見直し
⑵ 取締役会の適切な運営と実効性評価
⑶ マネジメント層への研修機会の提供
Ⅱ 子会社日成ビルド工業株式会社における原価付替え等の防止策
⑴ 業績目標管理制度の見直し
⑵ 実行予算管理規程の見直し
⑶ 売上計上及び原価計算プロセスの見直し
⑷ 外注先に対する管理体制の見直し
⑸ 人事評価基準及び懲戒基準の見直し
Ⅲ 投資管理体制の構築
⑴ 投資委員会の設置
⑵ 投資委員会における意思決定プロセスの明確化
⑶ 投資案件に対するリスクアセスメントの厳格化
⑷ 海外子会社の管理体制の見直し
Ⅳ 監査役監査及び内部監査機能の強化
⑴ 監査役による監査機能の向上
⑵ 内部監査担当者の選任と人員増強
⑶ 三様監査における連携の強化
⑷ 海外子会社等のグループ内部監査の強化
Ⅴ コンプライアンス体制の再構築・体系的教育
⑴ コンプライアンス基本方針の確立・体制整備
⑵ コンプライアンス教育体系、計画の立案とそのモニタリング
⑶ 内部通報制度の周知徹底
⑷ 反社会的勢力等との断絶
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断し
たものであります。また、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるもの
ではありません。
(1) 建設資材価格等の高騰
建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グ
ループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設
資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力
により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、
システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発ス
ピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う
民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の
低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。法律の改廃や新たな規
制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法令の改正等によっては、
当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。
(4) 瑕疵責任
当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など
十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性がありま
す。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産価値の下落による影響
今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り
下げ及び減損処理により、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営
資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最
小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産開発
当社グループは、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大のため、不動産開発を行っておりますが、地価や開
発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、当社グルー
プの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替リスク
当社グループは、海外事業基盤の強化のための施策を推進し、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っておりま
す。海外事業における取引通貨のほとんどは現地通貨であり、これらの通貨に対する急激な円高の進行は、当社グ
ループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されましたが、日
成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引継いで作成しておりますので、当連結財務諸表は2018年4月1日から2019
年3月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については
日成ビルド工業株式会社の2018年3月期の連結業績と比較しております。
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の
持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事とも
に底堅く推移いたしました。
2018年10月1日付でスペースバリューホールディングスグループとして持株会社体制に移行し、「空間に、成
長を。」を新たなブランドイメージに掲げ、土地開発から建設・運用・維持管理・リニューアルのワンストップ
ソリューション体制のもと、グループ力を集結して、空間の価値を高める事業活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 85,666 百万円(前年同期比111.7%、8,974百万円増)、営業利益は
4,228 百万円(前年同期比106.3%、248百万円増)、経常利益は 4,366 百万円(前年同期比110.5%、414百万円
増)となりました。しかしながら、特別調査費用として 324 百万円及び開発事業資産等の事業計画の精査を行っ
たこと等により減損損失 2,968 百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 261 百万円
(前年同期比10.5%、2,223百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・工場や幼稚園・保育園の建築が堅調に推移したことに
加え、大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」も好調に推移したこと等から売上高は34,074百万円(前年同期比
109.9%、3,083百万円増)となりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は底堅く
推移した結果、売上高は 13,248 百万円(前年同期比111.8%、1,398百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は47,323百万円(前年同期比110.5%、4,481百万円増)となりました。
なお、自然災害により被災した地域の復旧・復興を通じ社会貢献活動に努めました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、メンテナンス事業ではリニューアル工事が低調に推移し売上高は2,302百万円
(前年同期比92.4%、188百万円減)に留まりましたが、販売事業ではコンベンションホール等の大型立体駐車場
の建築が増加したこともあり売上高は8,824百万円(前年同期比116.3%、1,238百万円増)となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は3月末において駐車場は419件4,694台(586台純増)及び駐輪場は76
件12,631台(231台純増)、海外は3月末において駐車場253件116,848台(34,481台純増)と、シンガポール国内
有数の駐車場運営会社を子会社化した成果があり、売上高は4,883百万円(前年同期比166.0%、1,941百万円増)
となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は16,010百万円(前年同期比123.0%、2,991百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土木工事、マンション等の建築工事及び大規模修繕工事が堅調に推移したことに
より、売上高は18,400百万円(前年同期比107.8%、1,333百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア開発に加え、当連結会計年度より複合型商業施設の開発に
取り組んだことにより、売上高は 2,658 百万円(前年同期比98.9%、29百万円減)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けて積
極的な営業活動に取り組んだ成果もあり、売上高は1,273百万円(前年同期比118.4%、198百万円増)となりまし
た。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ 2,380 百万
円増加し 7,528 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 7,605 百万円(前連結会計年度は484百万円の使用)となりました。これは、主に
売上債権の回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 9,845 百万円(前年同期比118.4%)となりました。これは、主にアーバン・ス
タッフ株式会社の株式取得による子会社化や東京都における自社ビル等の不動産取得による支出によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 4,624 百万円(前年同期比93.1%)となりました。これは、主に銀行借入金の増
加によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計
年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日成ビルド工業株式会社(百万円)
8,338 124.9
株式会社システムハウスアールアンドシー(百万円) 1,924 115.0
合 計 10,262 122.9
(注)1.上記の金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
システム建築事業(百万円) 47,619 103.1 23,905 101.2
立体駐車場事業 (百万円) 12,163 111.8 11,113 124.4
総合建設事業(百万円)
25,035 167.8 19,456 163.7
合 計 84,818 117.8 54,474 122.6
(注)1. 受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事
業並びに 不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業、ファシリティマネジメ
ント事業 については、受注高に含めておりません 。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
システム建築事業(百万円) 47,323 110.5
立体駐車場事業 (百万円) 16,010 123.0
総合建設事業(百万円)
18,400 107.8
開発事業(百万円) 2,658 98.9
ファシリティマネジメント事業(百万円) 1,273 118.4
合 計 85,666 111.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積
りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主にアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化や東京都
における自社ビルの取得により、前連結会計年度末と比べ8,430百万円増加し、89,904百万円となりました。
負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ11,337百万円増加し、62,726百万円とな
りました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ2,906百万円減少し、
27,177百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照くださ
い。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりでありま
す。
期 別 2019年3月期
有利子負債残高 (百万円) 29,236
総 資 産 額 (百万円) 89,904
有利子負債比率 (%) 32.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 38.2
自己資本比率 (%) 28.9
時価ベースの自己資本比率(%)
20.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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③ 経営成績の分析
(売上高)
堅調な民間設備投資を背景に、建設に関わる事業は総じて堅調に推移したことに加え、海外事業においてシン
ガポール国内有数の駐車場運営会社を子会社化した成果もあり、売上高は 85,666 百万円となりました。
なお、セグメントの業績等の詳細は「 (1)業績等の概要 ① 業績」をご参照ください。
(営業利益及び経常利益)
売上高の増加に伴い売上総利益額が増加し、営業利益は 4,228 百万円となりました。また、受取配当金の増加
に伴い、経常利益は 4,366 百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別調査費用として 324 百万円及び開発事業案件における事業計画の精査を行ったこと等により減損損失 2,968
百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 261 百万円となりました 。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、
キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調
達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化
を図っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フ
ロー」をご参照ください。
4【経営上の重要な契約等】
(吸収分割契約)
2019年3月11日の当社取締役会決議に基づき、2019年5月31日を効力発生日として、当社の完全子会社である日成
ビルド工業株式会社から、関係会社株式等管理事業を当社に承継するため、同社との間で吸収分割契約を締結するこ
とを決定し、日成ビルド工業株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照くださ
い。
5【研究開発活動】
当社グループは、「空間に、成長を。」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に
適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既
存製品の改良にも努めております。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連
結会計年度の研究開発費は 38 百万円となりました。
なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なた
め、その総額を記載しております。
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第3【設備の状況】
以下に掲げる金額等には消費税等は含めておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度
中では 9,373 百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、グループ事業の更なる拡大を見据えた東京の自社ビル取得で4,299百万円、システム建築事業の
レンタル事業における建築用部材の新規投入660百万円、立体駐車場事業の駐車場運営・管理事業における駐車場設
備の取得で1,622百万円及び開発事業における開発用地取得により2,675百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、減損損失2,968百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりでありま
す。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 工具器具
(所在地) の名称 機械装置 車輌運搬具 合計 (人)
構築物 ・備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社、営業店、 システム建
統括業務設
生産センター他
築事業
日成ビルド工
6,473
備
5,004 253 0 120 11,853 541
(石川県金沢市 立体駐車場
建設部材生
業㈱ (389,471)
産設備
他) 事業
本社、工場他
㈱システムハ
システム建 統括業務設 1,802
ウスアールア (東京都品川区 2,843 348 5 65 5,066 257
築事業 備
(141,720)
ンドシー
他)
㈱NB建設北 本社 総合建設事 統括業務設 32
- - - 0 32 12
関東 業 備
(埼玉県加須市) (4,537)
本社
総合建設事 統括業務設
(横浜市神奈川
㈱NB建設 7 - - 31 - 38 184
業 備
区)
本社
アーバン・ス
総合建設事 統括業務設 115
(栃木県宇都宮
11 500 3 0 632 11
タッフ㈱ 業 備 (18,730)
市)
㈱NBパーキ 本社 立体駐車場 統括業務設 173
280 577 0 0 1,032 10
ング (東京都港区) 事業 備 (351)
㈱NBインベ 本社 統括業務設 252
開発事業
498 - - 0 753 ▶
ストメント (東京都港区) 備 (1,005)
合同会社ス
本社 統括業務設 5,832
ペースバ 開発事業
- - - - 5,832 -
備
(東京都港区) (2,250)
リューA号
(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.国内子会社の日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーの建物及び構築物にはそれぞれレン
タル用建物1,331百万円及び1,919百万円を含んでおります。また、日成ビルド工業㈱及び㈱NBインベストメ
ントにはそれぞれ賃貸用として建物及び構築物260百万円及び498百万円並びに土地230百万円(23,569㎡)及
び252百万円(1,005㎡)を含んでおります。
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 工具器具 土地
(所在地) の名称 機械装置 車輌運搬具 合計 (人)
構築物 ・備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
P-PARKING
シンガポール共和 立体駐車場 統括業務設
INTERNATIONA 84 - 80 2,770 - 2,935 185
国 事業 備
L PTE LTD
(注)主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、システム建築事業において、レンタル用建
物の新規投入で600百万円、生産設備増強300百万円及び立体駐車場事業において、その他駐車場運営設備投資1,500
百万円等を含め、合計2,400百万円であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
35,556,584 35,556,584
普通株式
市場第一部
100株
35,556,584 35,556,584 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたことに
伴い、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に
対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしまし
た。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。
1.株式会社スペースバリューホールディングス第1回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(注)3 日成ビルド工業株式会社取締役 3名 [2名]
新株予約権の数(個)(注)1 35 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,500 [9,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2041年8月28日
発行価格 239
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 120
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年8月
28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2040年8月29日から2041年8月28日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
2.株式会社スペースバリューホールディングス第2回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(注)3 日成ビルド工業株式会社取締役 5名 [4名]
新株予約権の数(個)(注)1 99 [64]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 49,500 [32,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1 自 2018年10月1日 至 2042年7月19日
発行価格 141
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 71
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が20 41 年7月
19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2041年7月20日から2042年7月19日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
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3.株式会社スペースバリューホールディングス第3回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(注)1、3 日成ビルド工業株式会社取締役 5名 [4名]
新株予約権の数(個)(注)1 70 [46]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,000 [23,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1 自 2018年10月1日 至 2043年7月11日
発行価格 295
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 148
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2042年7月
11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2042年7月12日から2043年7月11日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
4.株式会社スペースバリューホールディングス第4回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(注)1、3 日成ビルド工業株式会社取締役 5名 [4名]
新株予約権の数(個)(注)1 37 [24]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,500 [12,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2044年7月13日
発行価格 445
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 223
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が20 43 年7月
13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2043年7月14日から2044年7月13日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
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5.株式会社スペースバリューホールディングス第5回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(注)1、3 日成ビルド工業株式会社取締役 6名 [5名]
新株予約権の数(個)(注)1 38 [26]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,000 [13,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1 自 2018年10月1日 至 2045年7月12日
発行価格 521
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 261
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2044年7月
12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2044年7月13日から2045年7月12日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
6.株式会社スペースバリューホールディングス第1回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(注)3
日成ビルド工業株式会社使用人 14名
新株予約権の数(個)(注)1 30
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 402(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2023年4月8日
発行価格 594
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 297
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
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7.株式会社スペースバリューホールディングス第2回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業株式会社執行役員 4名
付与対象者の区分及び人数(注)3
日成ビルド工業株式会社使用人 24名
新株予約権の数(個)(注)1 61
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,500(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 524(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2024年4月28日
発行価格 770
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 385
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
8.株式会社スペースバリューホールディングス第3回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業株式会社執行役員 6名
付与対象者の区分及び人数(注)3
日成ビルド工業株式会社使用人 44名
新株予約権の数(個)(注)1 110
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 55,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 780(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2025年4月24日
発行価格 1,110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 555
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
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9.株式会社スペースバリューホールディングス第4回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業株式会社執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数(注)3
日成ビルド工業株式会社使用人 43名
新株予約権の数(個)(注)1 66
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 984(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2026年4月25日
発行価格 1,354
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 677
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
10.株式会社スペースバリューホールディングス第5回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業株式会社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数(注)3
日成ビルド工業株式会社使用人 55名
新株予約権の数(個)(注)1 88
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 44,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1,306(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2019年5月12日 至 2027年5月11日
発行価格 1,706
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 853
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
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11.株式会社スペースバリューホールディングス第6回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業株式会社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数(注)3
日成ビルド工業株式会社使用人 47名
新株予約権の数(個)(注)1 356
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,600(注)8
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1,263(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2020年5月11日 至 2028年5月10日
発行価格 1,535
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 768
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
(注)1.当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.決議年月日は、日成ビルド工業株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しておりま
す。
3.付与対象者の区分及び人数は、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権の発行時における内容を記載
しております。
4.新株予約権の目的である株式の数は500株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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6 .当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の
新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア.イ.ウ.エ.又はオ.の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
ア.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ.当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ.当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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7.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の
新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア.イ.ウ.エ.又はオ.の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
ア.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ.当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ.当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
8. 新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
9.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切上げる。)または割
当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
10.前記6.④及び7.④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記9.で定め
られた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記6.③及び7.
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2018年10月1日 35,556 35,556 7,000 7,000 1,000 1,000
(注)発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、 2018 年 10 月 1日に単独株式移転により当社が設立されたこ
とによるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 29 41 195 83 19 7,915 8,282 -
所有株式数
- 125,405 14,785 49,250 54,815 213 110,656 355,124 44,184
(単元)
所有株式数の
- 35.31 4.16 13.87 15.44 0.06 31.16 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式 206 株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しておりま
す。
また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式2,104単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11 3,130 8.87
株式会社(信託口)
金沢市金石東2-13-12 2,275 6.44
株式会社森岡インターナショナル
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2-11-3 1,426 4.04
株式会社(信託口)
富山市堤町通り1-2-26 1,342 3.80
株式会社北陸銀行
金沢市広岡2-12-6 1,303 3.69
株式会社北國銀行
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, 977 2.77
S.A.1300000 ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2-15-1)
済営業部)
東京都千代田区丸の内1-6-6 976 2.77
日本生命保険相互会社
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY 720 2.04
SEGREGATED A/C FJ-1309 FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01
SINGAPORE018983
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-9-1)
719 2.04
森岡 篤弘 金沢市
日本トラスティ・サービス信託銀行 649 1.84
東京都中央区晴海1-8-11
株式会社(信託口5)
- 13,521 38.29
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 3,130
千株(投資信託設定分2,725千株、年金信託設定分69千株、管理有価証券分331千株及びその他4千株)であり
ます。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,426千株
(投資信託設定分1,148千株、年金信託設定分94千株、管理有価証券分134千株及びその他47千株)でありま
す。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 649
千株(管理有価証券分649千株)であります。
4. 2019年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三井住友アセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年3月29日現在で以下のとおり株式を保有
している旨記載があるものの、当社として2019年3月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友アセットマネジメント
365
東京都港区愛宕二丁目5番1号 1.03
株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番
98
SMBC日興証券株式会社 0.28
1号
463
計 - 1.30
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5. 2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 レオス・キャピタルワークス株式
会社が2019年3月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として2019年3月31
日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
レオス・キャピタルワークス 東京都千代田区丸の内一丁目11番
1,817
5.11
株式会社 1号
1,817
計 - 5.11
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 241,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,270,500 352,705 -
普通株式
44,184 - -
単元未満株式 普通株式
35,556,584 - -
発行済株式総数
- 352,705 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する当社株式210,400株(議決権の数2,104個)及び証券保管振替機構名義の株式が
2,500株(議決権の数25個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
㈱スペースバリュー 金沢市金石北
200 - 200 0.00
ホールディングス 三丁目16番10号
金沢市金石北
日成ビルド工業㈱ 241,700 - 241,700 0.68
三丁目16番10号
- 241,900 - 241,900 0.68
計
(注)上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式が210,400株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び日成ビルド工業株式会社
(以下「日成ビルド工業」といいます。)の取締役(社外取締役及び当社常勤取締役を兼任する者を除く。)
(以下併せて「取締役等」といいます。)を対象として、日成ビルド工業の第56期定時株主総会において承認可
決された株式報酬制度と同種の内容の株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下
「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を
「本信託」といいます。)を導入しております。当社は、日成ビルド工業がみずほ信託銀行株式会社と締結した
2016年8月26日付株式給付信託契約について、2018年10月1日をもって、日成ビルド工業の契約上の地位並びに
権利及び義務を承継しております。
1.本制度の概要
本制度は、日成ビルド工業が2018年9月30日までに拠出した金銭及び当社が拠出する金銭を原資として当社
株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式
等の給付(以下、「在任時給付」といいます。)を受けるとともに、取締役等の退任時に当社株式等の給付
(以下、「退任時給付」といいます。)を受けるものとします。
2.役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2016年8月26日付で、日成ビルド工業が300百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が
495,000株、228百万円取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
206
当事業年度における取得自己株式 198,493
当期間における取得自己株式 241,853 123,829,314
(注)当期間 に お ける取得自己株式には、2019年5月31日を効力発生日とする当社の完全子会社である日成ビルド工業
株式会社から承継した当社株式241,755株が含まれております。また、2019年6月1日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
保有自己株式数 206 - 242,059 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日(2019年6月27日)までの
新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日(2019年6月27日)までの
新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度末時点210,400株、当期間末時点210,400
株)は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。また、内部留保資金については、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資する
ために活用していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり26円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
924 26
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の経営理念のもと、お客様や株主・投資家の皆
様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼され
る企業として成長していくことを基本方針としております。
・素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
・随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
・社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
・市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実及び強化が重要であると認識しております。また、経営の透明性の向上や公正性の確保等
に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開
示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名を含む取締役8名(代表取締役社長CEO
森岡直樹、鈴木啓介、菊地潤也、水野聡彦、上田秀樹、中堀雅臣、社外取締役 樋渡利美及び社外取締役 紙野
愛健)で構成され、経営の基本方針その他重要事項の意思決定を行うとともに、子会社を含めた重要な業務執行
状況を監督しております。また、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含む監査役3名
(常勤監査役 黒澤均、社外監査役 荒川勝治、社外監査役 妹尾喜三郎)で構成され、重要会議に出席するほ
か、重要な書類を閲覧することにより、客観的かつ中立的な立場から、経営監視機能を果たしております。
取締役の職務執行状況の監視・監督は、社外取締役2名を含む8名の取締役で構成する取締役会及び社外監査
役2名を含む3名の監査役で構成する監査役会がこれを担っており、このうち社外取締役及び社外監査役が客観
的及び中立的な立場から、経営監視機能を果たし得ると考えておりますが、取締役に求める要件(資質、スキル
及び経験等)と選任プロセスの明確化・合理化及び機関設計の見直しなどコーポレート・ガバナンス改革を図る
予定であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備の状況は、内部監査室及び内部統制室が連携して、金融商品取引法に定める内
部統制報告制度への対応を含め内部統制システムの構築を実施し、内部統制システム及びコンプライアンス体制
の整備を行っております。また、「コンプライアンス規程」をグループ規程として制定するとともに、コンプラ
イアンス担当取締役を任命して、当社グループにわたるコンプライアンス管理体制を確立し、その維持及び改善
を図っております。加えて、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
当社のリスク管理体制の整備の状況は、「リスク管理規程」をグループ規程として制定し、リスクの軽減及び
防止並びに会社損失の最小化を図っております。また、リスク管理担当取締役を任命して、当社グループ全体に
わたるリスク管理体制を確立し、その維持及び改善を図っております。加えて、取締役会の諮問機関としてリス
ク管理委員会を設置しております。
当社の子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況は、子会社の取締役を兼務する当社の取締役が重要な
子会社の取締役会等の重要な会議に出席することにより法令等の適合性及び業務の適正性等を把握するととも
に、その状況を当社の取締役会、経営会議等の重要な会議にて報告を行っております。
なお、コンプライアンス体制の再構築及び体系的教育や投資管理体制の構築など内部統制システム、リスク
管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の強化を図る予定であります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役で決議できることとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月 日成ビルド工業㈱入社
2005年5月 同社上席執行役員建材事業推進部長兼
営業企画部長
2006年4月 同社上席執行役員営業本部長兼営業企
画部長
2006年6月 同社取締役営業本部長兼営業企画部長
2009年4月 同社取締役メンテナンス本部長
代表取締役 (注)
森岡 直樹 1962年1月15日 生 22,200
社長CEO 2011年6月 同社常務取締役メンテナンス本部長
3
2012年4月 同社専務取締役
2016年4月 同社代表取締役副社長
2018年10月 当社取締役グループ営業管理本部長
日成ビルド工業㈱代表取締役社長
2019年4月 当社代表取締役社長CEO(現任)
日成ビルド工業㈱取締役会長(現任)
1987年4月 ㈱第一勧業銀行入行
(現㈱みずほ銀行)
2012年8月 同行神谷町支店長
2015年4月 同行新宿南口支店長
常務取締役 2017年6月 日成ビルド工業㈱上席執行役員 (注)
鈴木 啓介 1964年11月22日 生
200
管理本部長 経営戦略 本部部長
3
2018年10月 当社取締役管理本部長
日成ビルド工業㈱取締役人事本部長
(現任)
2019年4月
当社常務取締役管理本部長(現任)
1992年10月 KPMGセンチュリー監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
1996年4月
北斗監査法人入所(現仰星監査法人)
2004年8月 税理士法人ウィン代表社員
(現税理士法人ウィン・コンサルティ
ング)
2005年6月 日成ビルド工業㈱取締役
2010年3月
㈱日本エスコン取締役就任(現任)
2014年6月 友朋監査法人代表社員就任
2015年6月 株式会社NBネットワークス代表取締
取締役 (注)
菊地 潤也 1967年10月1日 生 18,000
役社長就任(現任)
内部統制本部長 3
2016年1月 日成ビルド工業㈱取締役
経営戦略室担当
2016年9月 税理士法人ウィン・コンサルティング
社員(現任)
2017年4月 日成ビルド工業㈱取締役
管理本部担当就任
2018年10月 当社取締役内部統制本部長就任
(現任)
日成ビルド工業㈱取締役(現任)
2019年5月
友朋監査法人社員(現任)
1986年4月
㈱住友銀行入行(現㈱三井住友銀行)
2014年4月 同行銀座エリア支店長
2016年5月 日成ビルド工業㈱上席執行役員
取締役 経営戦略室管掌 (注)
水野 聡彦 1962年7月29日 生
2,740
企画本部長 2017年4月 同社上席執行役員経営戦略 本部長
3
2017年6月 同社取締役経営戦略 本部長
2018年10月
当社取締役企画本部長(現任)
日成ビルド工業㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年3月 日成ビルド工業㈱入社
2010年4月 同社上席執行役員営業本部首都圏事業
部長兼関東ブロック長
2012年6月 同社取締役営業本部首都圏事業部長
兼関東ブロック長
2015年4月 同社取締役営業本部長
(注)
取締役 上田 秀樹 1957年6月19日 生 8,750
2016年4月 同社常務取締役営業本部長
3
2016年11月 同社常務取締役営業本部長兼
工事本部長就任
2018年10月 同社専務取締役営業本部長兼
工事本部長就任
2019年4月 同社 代表取締役社長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1981年4月 ㈱小松製作所入社
2007年6月 コマツハウス㈱取締役
(現㈱システムハウスアールアンド
シー)
2007年7月 同社取締役リース事業部長
2009年7月 同社取締役生産リース本部長
(注)
取締役 中堀 雅臣 1958年1月2日 生 -
2010年6月 同社常務取締役
3
2011年4月 同社常務取締役管理本部長
2012年6月 同社専務取締役
2018年4月 同社取締役専務執行役員
2019年4月
同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1997年4月 検事任官
2002年4月 東京法務局訴務部付
2007年4月 法務省大臣官房民事訴務課付
2010年4月 東京地検検事
(注)
取締役 樋渡 利美 1971年5月30日 生 2012年3月 検事退官 -
3
2012年6月 弁護士登録
弁護士法人本田正幸国際法律事務所
弁護士(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1995年10月 中央監査法人入所
2007年7月 新日本監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
2008年7月 新日本有限責任監査法人パートナー就
任
(現EY新日本有限責任監査法人)
2011年7月
紙野公認会計士事務所所長(現任)
(注)
2012年4月 青山アクセス税理士法人代表社員
取締役 紙野 愛健 1968年3月4日 生 -
3
(現任)
2016年2月
㈱№1社外監査役就任(現任)
2017年6月 エネルギープロダクト㈱社外監査役就
任(現任)
2018年7月 プリモ・ジャパン㈱社外取締役就任
(現任)
2019年6月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 ㈱北陸銀行入行
2003年4月 同行今立支店長
2011年6月 同行渋谷支店長
(注)
常勤監査役 黒澤 均 1958年5月2日 生 -
2013年6月 同行市場金融部長
4
2016年6月 同行総合企画部上席推進役
2017年1月 ほくほくTT証券㈱常勤監査役
2018年10月 当社常勤監査役就任(現任)
1995年4月 ソニーコンスーマーマーケティング
株式会社中部営業統括部長
(注)
監査役 荒川 勝治 1938年1月13日 生
58,700
1997年4月 財団法人銭五顕彰会理事就任(現任)
4
2004年6月 日成ビルド工業㈱監査役就任
2018年10月 当社監査役就任(現任)
1970年4月 大蔵省入省
1975年7月 北見税務署長
1995年5月 大臣官房会計課長
1997年7月 理財局次長
1998年7月 東京税関長
1999年7月 印刷局長
2000年7月 日本道路公団理事
(注)
監査役 妹尾 喜三郎 1947年9月25日 生 -
2004年2月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
4
資源機構理事
2007年8月 財団法人地域総合整備財団常務理事
2007年12月 公益財団法人日本高等教育評価機構
大学評価判定委員会委員(現任)
2008年11月 株式会社ビックカメラ取締役副会長
2017年6月 日成ビルド工業㈱監査役就任
2018年10月 当社監査役就任
計 110,590
(注)1.取締役 樋渡利美及び紙野愛健は、社外取締役であります。
2.監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。
5. 当社は 、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年10月 弁護士登録
米津合同法律事務所入所
2001年11月 NS綜合法律事務所入所
2003年1月 アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員
2007年4月 法政大学法科大学院法務研究科兼任講師
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
柴田 美鈴 1974年7月25日生 -
2014年7月 特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ
監事(現任)
2017年4月 司法研修所民事弁護教官(現任)
2017年6月 デリカフーズホールディングス㈱
社外取締役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 樋渡利美と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 紙野愛健と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外監査役 荒川勝治と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 妹尾喜三郎と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありません
が、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考に独立役員を選任しております。
なお、当社は社外取締役 樋渡利美及び紙野愛健、社外監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識して
おり、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダー
といった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室による内部監査結果は取締役及び常勤監査役に報告されるほか、常勤監査役と内部監査室とは情報
の交換等相互に連携を図っております。また、各監査役は、当社が監査証明を受けている有限責任 あずさ監査
法人からは必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けているほか、情報の交換等相互に連携を
図っております。加えて、内部統制システムの有効性を高めるため、常勤監査役及び内部統制担当取締役と必要
に応じて情報や意見を交換し連携を努めております。
なお、監査役による監査機能の向上、内部監査担当者の選任と人員増強及び三様監査における連携の強化など
監査役監査及び内部監査性の強化を図る予定であります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名(常勤監査役1名)の監査役から構成されております。各監査役が
取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視・監督を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(専任1名)は、業務全般についての内部監査を計画的に
実施し、業務改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。監査結果は取締役及び常勤監査役に報告さ
れるほか、常勤監査役とは情報の交換等相互に連携を図っております。また、内部統制システムの有効性を高
めるため、内部監査室と内部統制部門と必要に応じて情報や意見を交換し連携に努めております。
なお、内部監査担当者の選任と人員増強及び三様監査における連携の強化など内部監査制度の強化を図る予
定であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
近藤 久晴
笠間 智樹
石橋 勇一
c. 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、その他22名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び国際性並びに品質管理体制等を考慮するものとしておりま
す。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任あずさ監査法人について、会計監査人の適格
性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円)
67 -
提出会社
83 -
連結子会社
150 -
計
(注)当連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく日成ビルド工
業株式会社の過年度決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬は賞与
と株式報酬により構成されております。また、当該業績連動報酬に係る指標は単年度の連結経常利益計画に対
する連結経常利益の達成率であり、当該指標を選択した理由は、一過性の特別損益の影響を受けない経営活動
全般の利益を表していることからモチベーション効果が高いと判断したためであります。業績連動報酬の額の
決定方法は、役職ごとに定められた基準額又は基準ポイント(基準株式数)に上記の達成率に応じた係数を乗
じて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結経常利益計画達成率78%であります。
2018年10月1日付で株式移転により当社が設立され、設立時の定款附則において、取締役の報酬限度額は年
額400百万円以内、監査役の報酬限度額は年額22百万円以内と定められております。また、取締役(社外取締
役を除く。)に対する株式報酬が別枠で定められております。
2018年10月1日開催の取締役会において、設立時の取締役7名の月例報酬額を決定しました。また、同日、
設立時の監査役3名の月例報酬額も監査役の協議により決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
53 35 18 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
5 5 - 1
(社外監査役を除く。)
7 7 - ▶
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略上
の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し区分しております。事業戦略上の重要性及び取引先と
の事業上の関係等を総合的に勘案し区分しております。
② 日成ビルド工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である日成ビルド工業㈱については、以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上
に必要と判断した場合には上場株式を政策的に保有することとしております。また、個別の政策保有株式について
保有継続等の経済合理性を検証し、疑義が生じた場合には、保有継続の可否について取締役会に諮ることとしてお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 308
非上場株式
9 9,938
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 38
非上場株式 業務上の取引強化のための新規取得
駐車場運営・管理事業におけるノウハウ吸収と
1 360
非上場株式以外の株式 新たな取引関係の構築の契機とするための新規
取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 3
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
6,500,000 6,500,000
㈱日本エスコン 業務上の取引関係の維持・強化 無
4,745 6,526
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)
2,010,200 1,852,800
駐車場運営・管理事業におけるノウハウ
パラカ㈱
無
吸収と新たな取引関係の構築
3,944 4,311
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
110,200 110,200
阪和興業㈱
業務上の取引関係の維持・強化 有
339 493
(定量的な保有効果)(注)
70,000 70,000
㈱北國銀行 同上 有
242 289
㈱ほくほくフィナン
200,000 200,000
シャル 同上 有
230 288
グループ
95,700 95,700
㈱ラックランド 同上 有
192 226
22,400 22,400
川田テクノロジーズ
同上 無
㈱
176 128
21,800 21,800
フルサト工業㈱
同上 有
35 39
287 287
マリモ地方創生リー
同上 無
ト
31 31
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有継続等の経済合理性を検証し、疑義が生じた
場合には、保有継続の可否について取締役会に諮ることとしております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当社は、2018年10月1日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の連
結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を収集しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,655
現金預金
※6 23,639
受取手形・完成工事未収入金
4,655
レンタル未収入金
1,350
販売用不動産
435
仕掛販売用不動産
2,313
未成工事支出金
※1 969
その他のたな卸資産
1,884
その他
△ 250
貸倒引当金
42,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,250
レンタル用建物(純額)
※2 5,479
建物・構築物(純額)
※2 4,771
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※4 14,749
土地
318
建設仮勘定
28,569
有形固定資産合計
無形固定資産
3,791
のれん
1,014
その他
4,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 11,556
投資有価証券
480
繰延税金資産
2,082
その他
△ 243
貸倒引当金
13,875
投資その他の資産合計
47,251
固定資産合計
89,904
資産合計
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 19,905
支払手形・工事未払金等
5,927
短期借入金
3,943
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,223
1,338
未成工事受入金
4,104
レンタル前受収益
127
工事損失引当金
235
完成工事補償引当金
59
役員賞与引当金
7
役員株式給付引当金
670
賞与引当金
21
株主優待引当金
2,933
その他
40,495
流動負債合計
固定負債
※4 18,207
長期借入金
843
リース債務
729
繰延税金負債
45
役員退職慰労引当金
46
役員株式給付引当金
1,877
退職給付に係る負債
479
その他
22,230
固定負債合計
62,726
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000
資本金
3,259
資本剰余金
12,384
利益剰余金
△ 452
自己株式
22,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,780
その他有価証券評価差額金
63
為替換算調整勘定
△ 84
退職給付に係る調整累計額
3,759
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 107
1,118
非支配株主持分
27,177
純資産合計
89,904
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
売上高
69,759
完成工事高
13,248
レンタル売上高
2,658
開発事業売上高
85,666
売上高合計
売上原価
※1 , ※2 59,551
完成工事原価
10,456
レンタル売上原価
2,237
開発事業売上原価
72,245
売上原価合計
売上総利益
10,208
完成工事総利益
2,791
レンタル総利益
421
開発事業総利益
13,421
売上総利益合計
※3 , ※4 9,192
販売費及び一般管理費
4,228
営業利益
営業外収益
38
受取利息
407
受取配当金
38
賃貸不動産収入
23
仕入割引
247
その他
755
営業外収益合計
営業外費用
199
支払利息
18
賃貸不動産原価
54
シンジケートローン手数料
87
貸倒引当金繰入額
138
持分法による投資損失
119
その他
617
営業外費用合計
4,366
経常利益
特別利益
※5 29
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益
11
債務免除益
57
特別利益合計
特別損失
※6 3
固定資産売却損
※7 31
固定資産除却損
※8 2,968
減損損失
324
特別調査費用
19
その他
3,347
特別損失合計
1,076
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,541
△ 720
法人税等調整額
820
法人税等合計
255
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 5
261
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
255
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,854
その他有価証券評価差額金
6
為替換算調整勘定
12
退職給付に係る調整額
0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,835
その他の包括利益合計
△ 1,579
包括利益
(内訳)
△ 1,612
親会社株主に係る包括利益
33
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,002 3,079 13,534 △ 304 23,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,411 △ 1,411
親会社株主に帰属する
261 261
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 6 24 31
株式移転による増減 △ 2 173 △ 171 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 180 △ 1,150 △ 147 △ 1,119
当期末残高 7,000 3,259 12,384 △ 452 22,191
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,673 57 △ 97 5,633 108 1,031 30,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,411
親会社株主に帰属する
261
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
31
株式移転による増減 -
株主資本以外の項目の
△ 1,892 6 12 △ 1,873 △ 0 87 △ 1,786
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,892 6 12 △ 1,873 △ 0 87 △ 2,906
当期末残高 3,780 63 △ 84 3,759 107 1,118 27,177
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,076
税金等調整前当期純利益
2,286
減価償却費
2,968
減損損失
237
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 42
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13
賞与引当金の増減額(△は減少) 70
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 37
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 9
工事損失引当金の増減額(△は減少) 109
△ 446
受取利息及び受取配当金
199
支払利息
固定資産除却損 31
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,582
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,458
仕入債務の増減額(△は減少) 4,383
未成工事受入金の増減額(△は減少) 364
レンタル前受収益の増減額(△は減少) 318
95
その他
8,672
小計
利息及び配当金の受取額 447
△ 195
利息の支払額
△ 1,320
法人税等の支払額
7,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,042
有形固定資産の取得による支出
378
有形固定資産の売却による収入
△ 151
無形固定資産の取得による支出
△ 418
投資有価証券の取得による支出
300
投資有価証券の償還による収入
668
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,504
支出
△ 152
貸付けによる支出
76
その他
△ 9,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,255
長期借入れによる収入 11,430
△ 3,303
長期借入金の返済による支出
△ 550
社債の償還による支出
△ 1
自己株式の取得による支出
△ 287
リース債務の返済による支出
△ 1,408
配当金の支払額
△ 1
非支配株主への配当金の支払額
2
その他
4,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,384
5,147
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,528
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
日成ビルド工業株式会社
株式会社システムハウスアールアンドシー
株式会社NB建設
当連結会計年度より、当社の子会社の日成ビルド工業株式会社が全株式を取得したアーバン・スタッフ
株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の子会社の日成ビルド工
業株式会社が新たに設立した株式会社スペースバリューホテルディベロップメント及びNISSEI ABSA
CO.,LTDを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
該当事項はありません。
(関連会社)
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社3社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内子会社及び在外子会社1社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を
保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有
価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、
一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用可
能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7~12年)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております 。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております 。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、 当社定款附則第2条第2項に基づき 、当社取締役及び日成ビルド工業株式会社取締役に対し中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信
託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資
産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式
等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給
付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付
を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において194百万円
及び210千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
商品及び製品 525 百万円
62
仕掛品
381
原材料及び貯蔵品
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
19,234 百万円
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 8百万円
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
土地 450百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
長期借入金 2,000百万円
5.保証債務
関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
当連結会計年度
(2019年3月31日)
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
111百万円
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD. 210
321
計
※6.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
受取手形 233百万円
支払手形 170
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
112百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
0 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
給料手当 3,248 百万円
310
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 59
20
役員退職慰労引当金繰入額
14
役員株式給付引当金繰入額
160
退職給付費用
△ ▶
貸倒引当金繰入額
19
株主優待引当金繰入額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
38 百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物・構築物 12百万円
0
機械、運搬具及び工具器具備品
16
土地
29
計
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円
土地 3
3
計
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物・構築物 25百万円
5
機械、運搬具及び工具器具備品
31
計
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※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
賃貸用資産 福島県双葉郡広野町 建設仮勘定 348
土地等
賃貸用資産 福島県双葉郡楢葉町 建物等 132
賃貸用資産 福島県南相馬市原町 建物 159
土地
ホテル開発用資産 京都府京都市右京区龍安寺 土地 1,887
事業用資産 東京都港区 ソフトウェア等 441
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動
産、ホテル開発用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産については、稼働状況の著しい低下や建設計画の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上しております。ホテル開発用資産については、事業計画の精査の結果、回
収可能価額が著しく低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。さらに事業用資産に
ついては、システム投資戦略の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物276百万円、機械、運搬具及び工具器具備
品23百万円、土地2,203百万円、建設仮勘定43百万円および無形固定資産のその他420百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の鑑
定評価額に基づき評価し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,684百万円
組替調整額 △15
税効果調整前
△2,700
税効果額 846
計
△1,854
為替換算調整勘定:
当期発生額 6百万円
組替調整額 -
税効果調整前
6
税効果額 -
計
6
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △4百万円
組替調整額 22
税効果調整前
17
税効果額 △4
計
12
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0百万円
その他の包括利益合計
△1,835
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 35,556,584 35,556,584 35,556,584 35,556,584
合計 35,556,584 35,556,584 35,556,584 35,556,584
自己株式
普通株式
497,383 638 45,660 452,361
(注)3、4、5
合計 497,383 638 45,660 452,361
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加35,556,584株は、 日成ビルド工業株式会社が、単独株式移転により当社を設
立した際に株式を発行したことによるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少35,556,584株は、上記単独株式移転によるものであります。
3.自己株式の数の増加638株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
4.自己株式の数の減少45,660株は、新株予約権の権利行使による減少30,500株及び株式給付信託による売却
15,160株であります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首225,560株、当連結会計年度末210,400株)及び連結子
会社である日成ビルド工業株式会社が保有する当社株式(当連結会計年度期首271,823株、当連結会計年度末
241,755株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 107
(親会社)
としての新株予約権
合計 - - - - - 107
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立された
ため、配当金の支払額は、日成ビルド工業株式会社の株主総会及び取締役会において決議された金額を記
載しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 917 26 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 494 14 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金
(2018年6月28日定時株主総会決議分5百万円、2018年11月7日取締役会決議分2百万円)が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)2019年6月27日開催の第1期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金6百万円が
含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
現金預金勘定 7,655百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △126
現金及び現金同等物 7,528
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアーバン・スタッフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにアーバン・スタッフ株式会社の株式の取得価額とアーバン・スタッフ株式会社の株式取得の
ための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,232百万円
固定資産 703
のれん 1,163
△664
流動負債
△133
固定負債
アーバン・スタッフ株式会社の取得価額
2,302
△797
アーバン・スタッフ株式会社の現金及び現金同等物
差引: アーバン・スタッフ株式会社 取得のための支出 1,504
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
無形固定資産 ソフトウエア
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作
成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資
金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、
社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支
払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後8年以内であります。借入金の一部は変動金利で
あるために金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の連結子会社は、営業債権について所管部署が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を行っております。
・市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社および連結子会社は借入金および社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分
は固定金利での契約で資金調達を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保
有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は各部署からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2を参照)
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
7,655 7,655 -
(1)現金預金
23,639 23,639 -
(2)受取手形・完成工事未収入金
4,655 4,655 -
(3)レンタル未収入金
11,212 11,212 -
(4)投資有価証券
47,163 47,163 -
資産計
19,905 19,905 -
(1)支払手形・工事未払金等
5,927 5,927 -
(2)短期借入金
1,223 1,223 -
(3)未払法人税等
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 22,150 22,191 40
(5)リース債務(1年内返済予定を含む) 1,158 1,153 △5
50,365 50,400 35
負債計
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形・完成工事未収入金、(3)レンタル未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(5)リース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2019年3月31日)
非上場株式 149百万円
8
関係会社株式
185
匿名組合出資金
非上場株式、関係会社株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、(4)投資有価証券には
含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 7,655 - -
受取手形・完成工事未収入金 23,639 - -
レンタル未収入金 4,655 - -
合計 35,950 - -
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,271
長期借入金 3,943 3,689 5,190 3,252 4,803
リース債務 314 269 209 154 109 100
4,258
合計 3,959 5,399 3,407 1,380 4,903
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
10,958
(1)株式 5,472 5,486
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 10,958 5,472 5,486
(1)株式 254 260 △5
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 254 260 △5
合計 11,212 5,732 5,480
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額335百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
300 - -
③ その他
668 15 -
(3)その他
15 -
小計 968
(注)上表の債券の「売却額」は償還額であります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(3社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け
ており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
連結子会社(1社)は、積立型の確定給付型企業年金制度を採用しております。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,236百万円
勤務費用 152
利息費用 5
数理計算上の差異の発生額 ▶
退職給付の支払額 △157
退職給付債務の期末残高 2,241
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 702百万円
期待運用収益 10
数理計算上の差異の発生額 △0
事業主からの拠出額 37
退職給付の支払額 △50
年金資産の期末残高 700
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 325百万円
退職給付費用 23
退職給付の支払額 △11
退職給付に係る負債の期末残高 337
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,326百万円
年金資産 △700
626
非積立型制度の退職給付債務 1,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,877
1,877
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,877
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用 152百万円
利息費用 5
期待運用収益 △10
数理計算上の差異の費用処理額 22
簡便法で計算した退職給付費用 23
確定給付制度に係る退職給付費用 193
(6)退職給付に係る調整額
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 17百万円
17
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 126百万円
合 計 126
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
債券 35%
株式 20
生命保険会社の一般勘定 45
その他 0
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(2019年3月31日)
割引率 0.0~0.6%
長期期待運用収益率 1.5
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度73百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費
給料手当 9
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたこ
とに伴い、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予
約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付
いたしました。その内容、規模及びその変動状況につきましては、以下のとおりであります。
(1)ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
会社名 日成ビルド工業株式会社 日成ビルド工業株式会社
同社取締役(社外取締役を除く。)7名 同社取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数
同社監査役(社外監査役を除く。)1名 同社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 36,500株 普通株式 68,000株
プションの数 (注)
付与日 2011年8月29日 2012年7月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2011年8月29日から2041年8月28日まで 2012年7月20日から2042年7月19日まで
2013年ストック・オプションⅠ 2013年ストック・オプションⅡ
会社名 日成ビルド工業株式会社 日成ビルド工業株式会社
同社執行役員7名 同社 取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数
同社使用人 32名 同社 監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 44,500株 普通株式 48,000株
プションの数 (注)
付与日 2013年5月21日 2013年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2015年4月9日 から 2023年4月8日 まで 2013年7月12日 から2043年7月11日まで
2014年ストック・オプションⅠ 2014年ストック・オプションⅡ
会社名 日成ビルド工業株式会社 日成ビルド工業株式会社
同社執行役員12名 同社 取締役(社外取締役を除く。)8名
付与対象者の区分及び人数
同社使用人 41名 同社 監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 60,000株 普通株式 28,000株
プションの数 (注)
付与日 2014年5月23日 2014年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2014年4月29日 から2024年4月28日まで 2014年7月14日 から2044年7月13日まで
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2015年ストック・オプションⅠ 2015年ストック・オプションⅡ
会社名 日成ビルド工業株式会社 日成ビルド工業株式会社
同社執行役員11名 同社 取締役(社外取締役を除く。)8名
付与対象者の区分及び人数
同社使用人 57名 同社 監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 76,000株 普通株式 25,000株
プションの数 (注)
付与日 2015年5月25日 2015年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2017年4月25日 から2025年4月24日まで 2015年7月13日 から2045年7月12日まで
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
会社名 日成ビルド工業株式会社 日成ビルド工業株式会社
同社執行役員10名 同社執行役員14名
付与対象者の区分及び人数
同社使用人 48名 同社使用人 57名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 37,500株 普通株式 45,000株
プションの数 (注)
付与日 2016年5月23日 2017年6月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年4月26日 から2026年4月25日まで 2019年5月12日から2027年5月11日まで
2018年ストック・オプション
会社名 日成ビルド工業株式会社
同社執行役員15名
付与対象者の区分及び人数
同社使用人 47名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 35,600株
プションの数 (注)
付与日 2018年10月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年5月11日 から2028年5月10日まで
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第1回新株予約権 第2回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 日成ビルド工業株式会社取締役 3名 日成ビルド工業株式会社取締役 5名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 17,500株 普通株式 49,500株
プションの数 (注)
付与日 2018年10月1日 2018年10月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日から2041年8月28日まで 2018年10月1日から2042年7月19日まで
第3回新株予約権 第4回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 日成ビルド工業株式会社取締役 5名 日成ビルド工業株式会社取締役 5名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 35,000株 普通株式 18,500株
プションの数 (注)
付与日 2018年10月1日 2018年10月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日 から 2043年7月11日 まで 2018年10月1日 から2044年7月13日まで
第5回新株予約権 第1回新株予約権(従業員用)
会社名 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 日成ビルド工業株式会社取締役 6名 日成ビルド工業株式会社使用人 14名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 19,000株 普通株式 15,000株
プションの数 (注)
付与日 2018年10月1日 2018年10月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日 から2045年7月12日まで 2018年10月1日 から2023年4月8日まで
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第2回新株予約権(従業員用) 第3回新株予約権(従業員用)
会社名 提出会社 提出会社
日成ビルド工業株式会社執行役員 4名 日成ビルド工業株式会社執行役員 6名
付与対象者の区分及び人数
日成ビルド工業株式会社使用人 24名 日成ビルド工業株式会社使用人 44名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 30,500株 普通株式 55,000株
プションの数 (注)
付与日 2018年10月1日 2018年10月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日 から2024年4月28日まで 2018年10月1日 から2025年4月24日まで
第4回新株予約権(従業員用) 第5回新株予約権(従業員用)
会社名 提出会社 提出会社
日成ビルド工業株式会社執行役員 10名 日成ビルド工業株式会社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数
日成ビルド工業株式会社使用人 43名 日成ビルド工業株式会社使用人 55名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 33,000株 普通株式 44,000株
プションの数 (注)
付与日 2018年10月1日 2018年10月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日 から2026年4月25日まで 2019年5月12日から2027年5月11日まで
第6回新株予約権(従業員用)
会社名 提出会社
日成ビルド工業株式会社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数
日成ビルド工業株式会社使用人 47名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 35,600株
プションの数 (注)
付与日 2018年10月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年5月11日 から2028年5月10日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 21,500 58,000
権利確定 - -
権利行使 4,000 8,500
失効 17,500 49,500
未行使残 - -
2013年ストック・オプションⅠ 2013年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
41,000
前連結会計年度末 15,000
権利確定 - -
権利行使 - 6,000
失効 15,000 35,000
未行使残 - -
2014年ストック・オプションⅠ 2014年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 31,000 22,000
権利確定 - -
権利行使 500 3,500
失効 30,500 18,500
未行使残 - -
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2015年ストック・オプションⅠ 2015年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 57,000 21,500
- -
権利確定
権利行使 2,000 2,500
失効 55,000 19,000
- -
未行使残
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 36,500 44,000
-
権利確定 -
権利行使 3,500 -
失効 33,000 44,000
-
未行使残 -
2018年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
35,600
付与
失効 -
権利確定 35,600
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 35,600
権利行使 -
失効 35,600
未行使残 -
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第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 17,500 49,500
失効 - -
権利確定 17,500 49,500
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
権利確定 17,500 49,500
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 17,500 49,500
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 35,000 18,500
失効 - -
権利確定 35,000 18,500
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 35,000 18,500
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 35,000 18,500
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第5回新株予約権 第1回新株予約権(従業員用)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 19,000 15,000
失効 - -
権利確定 19,000 15,000
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 19,000 15,000
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 19,000 15,000
第2回新株予約権(従業員用) 第3回新株予約権(従業員用)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 30,500 55,000
失効 - -
権利確定 30,500 55,000
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
30,500 55,000
権利確定
権利行使 - -
失効 - -
30,500 55,000
未行使残
第4回新株予約権(従業員用) 第5回新株予約権(従業員用)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 33,000 44,000
失効 - -
権利確定 33,000 44,000
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
33,000
権利確定 44,000
権利行使 - -
失効 - -
33,000
未行使残 44,000
77/160
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第6回新株予約権(従業員用)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
35,600
付与
失効 -
権利確定 35,600
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 35,600
権利行使 -
失効 -
未行使残 35,600
② 単価情報
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
1,256 1,256
付与日における公正な評価単価(円) 238 140
2013年ストック・オプションⅠ 2013年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円)
402 1
行使時平均株価 (円) -
1,256
付与日における公正な評価単価(円) 192 294
2014年ストック・オプションⅠ 2014年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円)
524 1
行使時平均株価 (円) 1,198
1,256
付与日における公正な評価単価(円) 246 444
2015年ストック・オプションⅠ 2015年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円)
780 1
行使時平均株価 (円)
1,258 1,256
付与日における公正な評価単価(円) 330 522
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
984 1,306
行使時平均株価 (円)
1,259 -
付与日における公正な評価単価(円) 370 400
2018年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1,263
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価(円) 272
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第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 238 140
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 294 444
第5回新株予約権 第1回新株予約権(従業員用)
権利行使価格 (円)
1 402
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 522 192
第2回新株予約権(従業員用) 第3回新株予約権(従業員用)
権利行使価格 (円)
524 780
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 246 330
第4回新株予約権(従業員用) 第5回新株予約権(従業員用)
権利行使価格 (円)
984 1,306
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 370 400
第6回新株予約権(従業員用)
権利行使価格 (円)
1,263
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価(円) 272
(注)付与日における公正な評価単価につきましては、日成ビルド工業株式会社の付与日における公正な評価単価を記載
しております。
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された 2018年ストック・オプション についての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第6回新株予約権(従業員用)
株価変動性(注)1 37.70%
予想残存期間(注)2 6年
予想配当(注)3 40円/株
無リスク利子率(注)4 △0.07%
(注)1.予想残存期間に対応する期間(2012年6月から2018年6月まで)の株価実績に基づき算定して
おります。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もりしております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 127百万円
完成工事補償引当金 71
減損損失 1,107
賞与引当金 216
退職給付に係る負債 539
繰越欠損金 495
未払事業税等 61
減価償却超過額 84
棚卸資産評価損 140
587
その他
繰延税金資産小計
3,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 △475
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 △911
評価性引当額小計(注)2 △ 1,387
繰延税金資産合計
2,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,658
子会社時価評価差額金 △441
△195
その他
繰延税金負債合計 △2,294
繰延税金負債の純額 △249
(注)1.当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産
480百万円
固定負債-繰延税金負債 △729
2.評価性引当額が209百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評
価性引当額を279百万円認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万 (百万 (百万
(百万 (百万 (百万 (百万
円) 円) 円)
円) 円) 円) 円)
税務上の繰越欠損金
▶ - 28 30 14 417 495
(a)
評価性引当額 △4 - △16 △30 △14 △409 △475
繰延税金資産(b) - - 11 - - 8 19
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計
上しております。当該繰延税金資産19百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高8百万円及
び連結子会社の株式会社NB建設北関東における税務上の繰越欠損金の残高151百万円(法定実効税
率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、当社において当期に税引前当期純損失を843百万円計上したこと及び連結子会社の株式会
社NB建設北関東において2013年3月期に税引前当期純損失252百万円を計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率
30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.9
受取配当金の益金不算入額 △4.6
評価性引当額の増減 19.5
住民税均等割 7.7
のれん償却額 6.7
持分法による投資損益 3.9
1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 76.3
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 アーバン・スタッフ株式会社
事業の内容 建築・土木工事の設計、施工、監理および請負、
太陽光発電事業および太陽光発電所建設工事
② 企業結合を行った主な理由
アーバン・スタッフ株式会社は、2001年の創業以来、高い技術力と遊休不動産の有効活用に取り組む
ソリューション提案力を活かし、栃木県を中心に建設業を展開しております。また、同社は、太陽光発
電事業分野にも進出し同発電設備工事業を展開するとともに、30カ所を超える太陽光発電設備を自社保
有することで安定した収益基盤も兼ね備えております。
本件株式取得により、当社グループ商品・サービスの幅の広がりやソリューション提案力の深みが増
すとともに、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大が促進されるものと考えております。
③ 企業結合日
2018年7月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
アーバン・スタッフ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社である日成ビルド工業株式会社がアーバン・ス
タッフ株式会社の議決権100%を取得したため、日成ビルド工業株式会社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年9月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 2,302百万円
取得原価 2,302百万円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 8百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,163百万円
また、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
② 発生 原因
アーバン・スタッフ株式会社 の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
10年による定額法
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,232百万円
703
固定資産
1,936
資産合計
664
流動負債
133
固定負債
798
負債合計
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 618百万円
57
営業利益
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と当社の連結損
益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証
明を受けておりません。
(8)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原
価の配分が完了していないため、直近での入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行ってお
ります。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
当社は、2018年10月1日に単独株式移転の方法により、日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設
立されました。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
名 称 : 株式会社スペースバリューホールディングス
事業の内容 : グループ会社の経営管理およびそれに附帯関連する業務
(2)企業結合日
2018年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式移転設立完全親会社、日成ビルド工業株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転
(4)結合後企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5)企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりです。
① 企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対
応していく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
② グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グルー
プシナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
③ コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガ
バナンスを強化します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を
有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円(賃貸収益は売上高、
営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)、減損損失は487百万円(特別損失に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,471
期中増減額 △33
期末残高 7,438
期末時価 7,276
(注)1.連結 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で ありま
す 。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得(561百万円)によるものであり、主な
減少額は減価償却費(65百万円)及び減損損失(487百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に
よっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づく金額によって おります 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成 された5つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は 不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
47,323 18,400 16,010 2,658 1,273 85,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
93 362 0 83 377 917
売上高又は振替高
47,416 18,762 16,011 2,742 1,650 86,583
計
セグメント利益又は損
5,247 974 951 306 △ 166 7,312
失(△)
34,232 13,335 13,039 9,744 253 70,604
セグメント資産
その他の項目
1,287 42 699 88 1 2,119
減価償却費
- 67 169 - - 237
のれん償却額
有形固定資産及び無
742 3 1,765 2,790 1 5,303
形固定資産の増加額
(単位:百万円)
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
売上高
- 85,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 917 -
売上高又は振替高
△ 917 85,666
計
セグメント利益又は損
△ 3,084 4,228
失(△)
19,299 89,904
セグメント資産
その他の項目
167 2,286
減価償却費
- 237
のれん償却額
有形固定資産及び無
4,536 9,839
形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余
剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産にかかるものであります。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 シンガポール タイ 合計
25,493 2,935 140 28,569
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
- - - 2,527 - 441 2,968
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 67 百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は 1,096 百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 169 百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は 2,695 百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 割合(%)
当社代表
(被所有)
森岡 篤弘 取締役会 その他
役員 - - - 資金の預り 12 12
直接 2.0 長兼社長
(注) (流動負債)
CEO
(注)森岡篤弘氏は、当社代表取締役会長兼社長CEOから2019年4月10日付で取締役に異動し、2019年4月18日付で
取締役を辞任しております。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 739.27円
1株当たり当期純利益 7.44円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 7.38円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 261
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
261
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 35,092
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
-
(百万円)
普通株式増加数(千株) 288
(うち新株予約権(千株)) (288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
-
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は当連結会計年度に
おいて210千株であります。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は当連結会計年度において215千株で
あります。
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
2019年3月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る日成ビルド工業株式会社から、関係会社株式等管理事業を当社に承継する吸収分割を実施いたしました。取
引の概要等は以下のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社株式等管理事業
(2) 企業結合日
2019年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、日成ビルド工業株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 企業結合後の企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体
制の再構築を行うべく、持株会社として設立されました。
本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経
営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に
取り組んでまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
日成ビルド工業㈱ 第6回無担保社債 2013年4月30日 500 - 0.90 なし 2018年4月27日
第7回無担保社債 2013年5月31日 なし 2018年5月31日
日成ビルド工業㈱ 50 - 0.64
合計 - - 550 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,183 5,927 0.49 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,939 3,943 0.88 -
- -
1年以内に返済予定のリース債務 296 314
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,023 18,207 0.66 2020年~2028年
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 985 843 2020年~2028年
- -
その他有利子負債 - -
合計 22,428 29,236 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,689 5,190 3,252 1,271
109
リース債務 269 209 154
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 55,448 85,666
税金等調整前四半期(当期)
1,950 1,076
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,137 261
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
32.42 7.44
純利益(円)
(会計期間) 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 3.96 △24.97
(円)
(注)当社は、2018年10月1日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同
四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
当事業年度
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,100
現金預金
12
未収入金
21,633
関係会社短期貸付金
0
その他
25,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1
工具、器具及び備品(純額)
1
有形固定資産合計
無形固定資産
▶
商標権
▶
ソフトウエア
9
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,681
関係会社株式
4,020
関係会社長期貸付金
67
繰延税金資産
45
その他
△ 1,020
貸倒引当金
22,795
投資その他の資産合計
22,805
固定資産合計
48,551
資産合計
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(単位:百万円)
当事業年度
(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,000
短期借入金
6,229
関係会社短期借入金
3,219
1年内返済予定の長期借入金
633
未払金
12
未払法人税等
59
未払費用
11
賞与引当金
5
役員賞与引当金
7
役員株式給付引当金
21
株主優待引当金
32
その他
13,232
流動負債合計
固定負債
長期借入金 16,428
46
役員株式給付引当金
134
関係会社事業損失引当金
16,609
固定負債合計
29,842
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000
資本金
資本剰余金
1,000
資本準備金
11,574
その他資本剰余金
12,574
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 777
繰越利益剰余金
△ 777
利益剰余金合計
△ 194
自己株式
18,602
株主資本合計
107
新株予約権
18,709
純資産合計
48,551
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
※1 780
営業収益
※1 , ※2 639
営業費用
140
営業利益
営業外収益
36
受取利息
0
その他
36
営業外収益合計
営業外費用
36
支払利息
442
貸倒引当金繰入額
134
関係会社事業損失引当金繰入額
82
その他
696
営業外費用合計
経常損失(△) △ 519
特別損失
324
特別調査費用
324
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 843
法人税、住民税及び事業税 1
△ 67
法人税等調整額
△ 66
法人税等合計
当期純損失(△) △ 777
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 - - - - - - - -
当期変動額
株式移転による増加 7,000 1,000 11,574 12,574 19,574
当期純損失(△) △ 777 △ 777 △ 777
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託契約
△ 194 △ 194
移転による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,000 1,000 11,574 12,574 △ 777 △ 777 △ 194 18,602
当期末残高 7,000 1,000 11,574 12,574 △ 777 △ 777 △ 194 18,602
新株予約権 純資産合計
当期首残高
- -
当期変動額
株式移転による増加
107 19,681
当期純損失(△) △ 777
自己株式の取得
△ 0
株式給付信託契約
△ 194
移転による増加
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 107 18,709
当期末残高
107 18,709
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、有形固定資産の耐用年数については、経済的使用可能予測期間に基づき見積る方法によっており
ます。
(2)無形固定資産
定額法
・自社利用のソフトウエア 5年
・商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度において翌事業年度に利用が見込まれる額を計上し
ております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、 当社定款附則第2条第2項に基づき 、当社取締役及び日成ビルド工業株式会社取締役に対し中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信
託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資
産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式
等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給
付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付
を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当事業年度末において194百万円及び
210千株であります。
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(貸借対照表関係)
1.保証債務
(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
当事業年度
(2019年3月31日)
合同会社スペースバリュー
2,780百万円
A号
P-PARKING INTERNATIONAL
1,945
PTE LTD
4,725
計
(2)関係会社のリース取引に係る保証債務
当事業年度
(2019年3月31日)
株式会社NBパーキング 14百万円
(3)関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
当事業年度
(2019年3月31日)
P-PARKING INTERNATIONAL
111百万円
PTE LTD
SPACE VALUE(THAILAND)
134
CO.,LTD.
246
計
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
営業収益 780百万円
234
営業費用
47
営業取引以外の取引による取引高
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 5 百万円
11
賞与引当金繰入額
13
役員株式給付引当金繰入額
21
株主優待引当金繰入額
76
地代家賃
179
業務委託費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,681百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 134百万円
賞与引当金 5
未払費用 14
未払金 33
関係会社事業損失引当金 41
繰越欠損金 8
10
その他
繰延税金資産小計
247
△179
評価性引当額
繰延税金資産合計 67
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
2019年3月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る日成ビルド工業株式会社から、関係会社株式等管理事業を当社に承継する吸収分割を実施いたしました。取
引の概要等は以下のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社株式等管理事業
(2) 企業結合日
2019年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、日成ビルド工業株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 企業結合後の企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体
制の再構築を行うべく、持株会社として設立されました。
本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経
営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に
取り組んでまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品 - - - 1 0 0 1
有形固定資産計 - - - 1 0 0 1
無形固定資産
商標権 - - - ▶ 0 0 ▶
ソフトウエア - - - ▶ 0 0 ▶
無形固定資産計 - - - 9 0 0 9
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 - 1,020 - 1,020
賞与引当金 - 11 - 11
役員賞与引当金 - 5 - 5
53
役員株式給付引当金 - - 53
株主優待引当金 - 21 - 21
関係会社事業損失引当金 - 134 - 134
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
株式移転による当社の完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並び
に当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(日成ビルド工業株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
5,272
現金預金
※5 21,636
受取手形・完成工事未収入金
4,867
レンタル未収入金
※4 1,545
販売用不動産
334
仕掛販売用不動産
1,038
未成工事支出金
※1 771
その他のたな卸資産
繰延税金資産 495
1,248
その他
△194
貸倒引当金
37,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,644
レンタル用建物(純額)
※2,※4 3,616
建物・構築物(純額)
※2,※4 3,352
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※4 12,306
土地
514
建設仮勘定
23,434
有形固定資産合計
無形固定資産
2,836
のれん
1,504
その他
4,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 14,813
投資有価証券
2,125
その他
△256
貸倒引当金
16,682
投資その他の資産合計
44,457
固定資産合計
81,474
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 15,284
支払手形・工事未払金等
※4 7,183
短期借入金
※4 2,939
1年内返済予定の長期借入金
550
1年内償還予定の社債
956
未払法人税等
672
未成工事受入金
3,786
レンタル前受収益
17
工事損失引当金
244
完成工事補償引当金
72
役員賞与引当金
15
役員株式給付引当金
599
賞与引当金
19
株主優待引当金
2,308
その他
34,650
流動負債合計
固定負債
※4 11,023
長期借入金
985
リース債務
2,309
繰延税金負債
82
役員退職慰労引当金
33
役員株式給付引当金
1,859
退職給付に係る負債
445
その他
16,738
固定負債合計
51,389
負債合計
純資産の部
株主資本
7,002
資本金
3,079
資本剰余金
13,534
利益剰余金
△304
自己株式
23,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,673
その他有価証券評価差額金
57
為替換算調整勘定
△97
退職給付に係る調整累計額
5,633
その他の包括利益累計額合計
108
新株予約権
1,031
非支配株主持分
30,084
純資産合計
81,474
負債純資産合計
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
売上高
62,153
完成工事高
11,850
レンタル売上高
2,688
開発事業売上高
76,691
売上高合計
売上原価
※1 52,284
完成工事原価
9,911
レンタル売上原価
2,204
開発事業売上原価
64,399
売上原価合計
売上総利益
9,869
完成工事総利益
1,938
レンタル総利益
484
開発事業総利益
12,292
売上総利益合計
※2,※3 8,312
販売費及び一般管理費
3,979
営業利益
営業外収益
29
受取利息
231
受取配当金
43
賃貸不動産収入
38
仕入割引
148
その他
491
営業外収益合計
営業外費用
106
支払利息
12
賃貸不動産原価
46
シンジケートローン手数料
21
貸倒引当金繰入額
274
持分法による投資損失
56
その他
518
営業外費用合計
3,952
経常利益
特別利益
※4 7
固定資産売却益
7
特別利益合計
特別損失
※5 7
固定資産売却損
※6 86
固定資産除却損
5
投資有価証券評価損
1
その他
100
特別損失合計
3,858
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,625
△254
法人税等調整額
1,371
法人税等合計
2,487
当期純利益
3
非支配株主に帰属する当期純利益
2,484
親会社株主に帰属する当期純利益
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
2,487
当期純利益
その他の包括利益
2,804
その他有価証券評価差額金
44
為替換算調整勘定
29
退職給付に係る調整額
△0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,878
その他の包括利益合計
5,365
包括利益
(内訳)
5,368
親会社株主に係る包括利益
△3
非支配株主に係る包括利益
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,002 2,870 12,954 △336 22,491
当期変動額
剰余金の配当 △1,903 △1,903
親会社株主に帰属する
2,484 2,484
当期純利益
自己株式の取得
△3 △3
自己株式の処分 19 34 53
非支配株主との取引に
188 188
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 208 580 31 820
当期末残高 7,002 3,079 13,534 △304 23,311
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,868 10 △126 2,753 102 1,169 26,516
当期変動額
剰余金の配当 △1,903
親会社株主に帰属する
2,484
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分
53
非支配株主との取引に
188
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,804 46 29 2,880 5 △138 2,747
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,804 46 29 2,880 5 △138 3,567
当期末残高 5,673 57 △97 5,633 108 1,031 30,084
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,858
税金等調整前当期純利益
2,002
減価償却費
87
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △297
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △28
賞与引当金の増減額(△は減少) △85
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △19
工事損失引当金の増減額(△は減少) △20
受取利息及び受取配当金 △260
106
支払利息
86
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △2,073
たな卸資産の増減額(△は増加) 225
仕入債務の増減額(△は減少) △254
未成工事受入金の増減額(△は減少) △1,347
レンタル前受収益の増減額(△は減少) △632
21
貸倒引当金繰入額
336
その他
1,772
小計
利息及び配当金の受取額 260
△111
利息の支払額
△2,406
法人税等の支払額
△484
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,417
有形固定資産の取得による支出
206
有形固定資産の売却による収入
△251
無形固定資産の取得による支出
△2,487
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △3,927
支出
△280
貸付けによる支出
△100
事業譲受による支出
△53
その他
△8,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,271
6,103
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △2,538
△100
社債の償還による支出
29
自己株式の処分による収入
△3
自己株式の取得による支出
1,038
非支配株主からの払込みによる収入
△946
リース債務の返済による支出
△1,897
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△988
よる支出
4,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
95
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,733
8,880
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,147
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.が全株式を取得したP-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したNBNS投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
該当事項はありません。
(関連会社)
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
エスコンジャパンリート投資法人
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外して おります 。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社2社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内子会社及び在外子会社1社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を
保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有
価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。ま
た、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規
定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7~12年)、残存価額については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております 。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております 。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、3~20年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
従来、レンタル事業(システム建築事業)における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物
の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当連結会計年度からレンタル建物の解体費用発生時に未
払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契
約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識
する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手
形・工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
は、たな卸資産の増減額が101百万円及びその他が30百万円増加し、仕入債務の増減額が131百万円減少してお
ります。
なお、前連結会計年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び1株当たり情報に与える影響はあ
りません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示していた
科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。こ
の科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はあ
りません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括
表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
投資その他の資産の 「長期貸付金」、「事業保険金」、「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示して
おります。
流動負債の「リース債務」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを以下のとおり行ってお
ります。
流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百
万円は「その他のたな卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出
金」155百万円は「未成工事支出金」として組替えております。
投資その他の資産に表示していた 「長期貸付金」42百万円、「事業保険金」938百万円及び「破産更生債権
等」513百万円は「その他」として組替えております。
流動負債に表示していた「リース債務」103百万円は「その他」として組替えております。
固定負債に表示していた「資産除去債務」244百万円は「その他」として組替えております。
(連結損益計算書)
当連結会計年度 より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科目名称
を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目名称
の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度より、従来「リース前受収益の増減額」と表示していた科目名称を「レンタル前受収益の増
減額」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、
事業の内容についての変更はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏しいため、
当連結会計年度より表示方法を変更しております。
営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」、「投資有価証券評価損益」、「関係会社株式売却損
益」、「有形固定資産売却損益」、「関係会社整理損」、「破産更生債権等の増減額」及び「新株予約権の増
減額」は「その他」に含めて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収
入」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを以下の
とおり行っております。
営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「為替差損益」△16百万円、「投資有価証券評価損益」
3百万円、「関係会社株式売却損益」19百万円、「有形固定資産売却損益」△1百万円、「関係会社整理損」
72百万円、「破産更生債権等の増減額」△48百万円及び「新株予約権の増減額」13百万円は「その他」351百
万円に含めて組替えております。
投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「関係会社株式の取得による支出」△1百万円及び「長
期貸付金の回収による収入」9百万円は「その他」△53百万円に含めて組替えております。
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(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成28年6月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」
を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資
産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社
株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員
株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式
等の給付を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において228百万円
及び495千株、当連結会計年度末において208百万円及び225千株であります。
なお、平成29年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
商品及び製品 345百万円
84
仕掛品
341
原材料及び貯蔵品
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
18,117百万円
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式) 8百万円
投資有価証券(社債) 300
投資有価証券(その他有価証
1,746
券)
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
( -百万円)
販売用不動産 630 百万円
1,368 (1,308 )
建物・構築物
( 208 )
機械、運搬具及び工具器具備品 208
(3,522 )
土地 9,376
(5,039 )
計 11,583
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
( 800百万円)
短期借入金 3,580百万円
(1,750 )
1年内返済予定の長期借入金 1,750
(2,329 )
長期借入金 3,129
計 8,459 (4,879 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※5.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
受取手形 213百万円
支払手形 97
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
△0百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
給料手当 2,668百万円
269
賞与引当金繰入額
72
役員賞与引当金繰入額
20
役員退職慰労引当金繰入額
37
役員株式給付引当金繰入額
143
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額
12
株主優待引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
28百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物・構築物 7百万円
0
機械、運搬具及び工具器具備品
7
計
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円
土地 7
7
計
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物・構築物 8百万円
22
機械、運搬具及び工具器具備品
1
ソフトウエア
55
建設仮勘定
86
計
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 4,033百万円
組替調整額 △0
税効果調整前
4,033
税効果額 △1,228
計
2,804
為替換算調整勘定:
当期発生額 44百万円
組替調整額 -
税効果調整前
44
税効果額 -
計
44
退職給付に係る調整額:
当期発生額 14百万円
組替調整額 27
税効果調整前
42
税効果額 △12
計
29
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △0百万円
その他の包括利益合計
2,878
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)2 71,113,168 - 35,556,584 35,556,584
合計 71,113,168 - 35,556,584 35,556,584
自己株式
普通株式
1,113,572 497,383
4,353 620,542
(注)1、3、4、5
1,113,572
合計 4,353 620,542 497,383
(注) 1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が
518,218株減少しております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少35,556,584株は株式併合によるものであります。
3.自己株式の数の増加4,353株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
4.自己株式の数の減少102,324株は、新株予約権の権利行使による減少58,500株、単元未満株式の売却による減
少1,944株および株式給付信託による売却41,880株であります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首495,000株、当連結会計年度末225,560株)が含まれて
おります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- -
- - - 108
(親会社)
としての新株予約権
- -
合計 - - - 108
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
平成29年6月27日
普通株式 1,409 20 平成29年3月31日 平成29年6月28日
定時株主総会
平成29年11月9日
普通株式 493 7 平成29年9月30日 平成29年12月11日
取締役会
(注)1.平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。また、同様に平成29年11月9
日開催の取締役会による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株
式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 917 利益剰余金 26 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(注)平成30年6月28日開催の第58期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
現金預金勘定 5,272百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △125
現金及び現金同等物 5,147
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びにP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式の取得価額とP-PARKING INTERNATIONAL PTE
LTDの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 229百万円
固定資産 2,380
のれん 2,954
△680
流動負債
固定負債 △896
-
非支配株主持分
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの取得価額
3,986
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの現金及び現金同等物 58
差引: P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD 取得のための支出
3,927
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
無形固定資産 ソフトウエア
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作
成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資
金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、
社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支
払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後8年以内であります。借入金の一部は変動金利で
あるために金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について営業本部及び経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を行っております。連結子会社においても当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っておりま
す。
・市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固
定金利での契約で資金調達を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保
有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2を参照)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
5,272 5,272 -
(1)現金預金
21,636 21,636 -
(2)受取手形・完成工事未収入金
4,867 4,867 -
(3)レンタル未収入金
12,457 12,457 -
(4)投資有価証券
38 45 6
(5)長期貸付金
234
(6)破産更生債権等
△234
貸倒引当金(※)
- - -
44,273 44,279 6
資産計
15,284 15,284 -
(1)支払手形・工事未払金等
7,183 7,183 -
(2)短期借入金
2,939 2,939 △0
(3)1年内返済予定の長期借入金
550 549 △0
(4)1年内償還予定の社債
(5)リース債務(流動) 296 305 9
956 956 -
(6)未払法人税等
11,023 11,023 △0
(7)長期借入金
(8)リース債務(固定) 985 971 △13
39,220 39,215 △4
負債計
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形・完成工事未収入金、(3)レンタル未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算
定しております。
(6)破産更生債権等
当社では、破産更生債権等の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値や、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
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負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動)、(7)長期借入金、(8)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(平成30年3月31日)
149
非上場株式
300
非上場社債
1,746
受益証券
8
関係会社株式
151
匿名組合出資金
非上場株式、非上場社債、受益証券、関係会社株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、か
つ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、
(4)投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 5,272 - -
受取手形及び完成工事未収入金 21,636 - -
レンタル未収入金 4,867 - -
長期貸付金 0 22 15
合計 31,777 22 15
(注)破産更生債権等(234百万円)は、回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりま
せん。
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 550 - - - - -
1,829
長期借入金 2,939 2,856 2,439 2,049 1,847
リース債務 296 276 236 176 121 174
合計 3,785 3,132 2,676 2,226 1,950 2,022
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
12,457
(1)株式 4,277 8,180
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 12,457 4,277 8,180
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 12,457 4,277 8,180
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 600 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
0 0 -
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
0 -
小計 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、5百万円の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(2社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社(1社)は、積立型の確定給付型企業年金制度を採用しております。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,195百万円
勤務費用 147
利息費用 5
数理計算上の差異の発生額 △3
退職給付の支払額 △108
退職給付債務の期末残高 2,236
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 678百万円
期待運用収益 10
数理計算上の差異の発生額 11
事業主からの拠出額 38
退職給付の支払額 △35
年金資産の期末残高 702
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 345百万円
退職給付費用 23
退職給付の支払額 △43
退職給付に係る負債の期末残高 325
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,338百万円
年金資産 △702
636
非積立型制度の退職給付債務 1,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,859
退職給付に係る負債 1, 859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,859
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
勤務費用 147百万円
利息費用 5
期待運用収益 △10
27
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 23
確定給付制度に係る退職給付費用 193
(6)退職給付に係る調整額
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異 42 百万円
42
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異 143百万円
合 計 143
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
債券 35%
株式 20
生命保険会社の一般勘定 45
その他 0
合 計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
割引率 0.0~0.6%
長期期待運用収益率 1.5
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費
給料手当 18
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く。)7名 当社取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役(社外監査役を除く。)1名 当社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 36,500株 普通株式 68,000株
プションの数(注)
付与日 平成23年8月29日 平成24年7月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成23年8月29日から平成53年8月28日 平成24年7月20日から平成54年7月19日
権利行使期間
まで まで
平成25年ストック・オプションⅠ 平成25年ストック・オプションⅡ
当社執行役員7名 当社取締役(社外取締役を除く。)7名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 32名 当社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 44,500株 普通株式 48,000株
プションの数(注)
付与日 平成25年5月21日 平成25年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成27年4月9日から平成35年4月8日 平成25年7月12日から平成55年7月11日
権利行使期間
まで まで
平成26年ストック・オプションⅠ 平成26年ストック・オプションⅡ
当社執行役員12名 当社取締役(社外取締役を除く。)8名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 41名 当社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 60,000株 普通株式 28,000株
プションの数(注)
付与日 平成26年5月23日 平成26年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成28年4月29日から平成36年4月28日 平成26年7月14日から平成56年7月13日
権利行使期間
まで まで
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平成27年ストック・オプションⅠ 平成27年ストック・オプションⅡ
当社執行役員11名 当社取締役(社外取締役を除く。)8名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 57名 当社監査役(社外監査役を除く。)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 76,000株 普通株式 25,000株
プションの数(注)
付与日 平成27年5月25日 平成27年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成29年4月25日から平成37年4月24日 平成27年7月13日から平成57年7月12日
権利行使期間
まで まで
平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション
当社執行役員10名 当社執行役員14名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 48名 当社使用人 57名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 37,500株 普通株式 45,000株
プションの数(注)
付与日 平成28年5月23日 平成29年6月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
平成30年4月26日から平成38年4月25日 平成31年5月12日から平成39年5月11日
権利行使期間
まで まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)によ
る併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 21,500 58,000
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 21,500 58,000
平成25年ストック・オプションⅠ 平成25年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
18,000
前連結会計年度末 43,000
権利確定 - -
権利行使 3,000 2,000
失効 - -
未行使残 15,000 41,000
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平成26年ストック・オプションⅠ 平成26年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 42,000 25,500
権利確定 - -
権利行使 9,500 3,500
失効 1,500 -
未行使残 31,000 22,000
平成27年ストック・オプションⅠ 平成27年ストック・オプションⅡ
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
76,000 25,000
前連結会計年度末
権利確定 - -
権利行使 17,500 3,500
失効 1,500 -
57,000 21,500
未行使残
平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - 45,000
失効 - -
権利確定 - 45,000
未確定残 - -
権利確定後 (株)
37,500 -
前連結会計年度末
45,000
権利確定 -
権利行使 - -
失効 1,000 1,000
36,500 44,000
未行使残
(注)平成29年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 238 140
平成25年ストック・オプションⅠ 平成25年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円)
402 1
行使時平均株価 (円) 1,197 1,193
付与日における公正な評価単価(円) 192 294
平成26年ストック・オプションⅠ 平成26年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円)
524 1
行使時平均株価 (円)
1,201 1,196
付与日における公正な評価単価(円) 246 444
平成27年ストック・オプションⅠ 平成27年ストック・オプションⅡ
権利行使価格 (円) 780 1
行使時平均株価 (円)
1,185 1,196
付与日における公正な評価単価(円) 330 522
平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
984 1,306
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 370 400
(注)平成29年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1 45.44%
予想残存期間(注)2 6年
予想配当(注)3 20円/株
無リスク利子率(注)4 △0.06%
(注)1.予想残存期間に対応する期間(平成23年6月から平成29年6月まで)の株価実績に基づき算定
しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もりしております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 127 百万円
繰越欠損金 536
完成工事補償引当金 74
減損損失 401
賞与引当金 181
退職給付に係る負債 564
644
その他
繰延税金資産小計
2,529
△1,178
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,491
子会社時価評価差額金 △ 436
△128
その他
繰延税金負債合計 △3,0 56
繰延税金資産負債の純額 △ 1,705
(注)前連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
495百万円
投資その他の資産-その他 109
固定負債-繰延税金負債 △ 2,309
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率
30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
評価性引当額の増減 △2.5
2.1
住民税均等割
のれん償却額 0.7
2.2
持分法による投資損益
1.3
その他
35.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
事業の内容 駐車場運営・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画における施策の一つであるストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化を
実現するとともに、安定収益を基盤として立体駐車場及びシステム建築建物の販売拡大に取り組むこと
を目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-
PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの議決権100%を取得したため、NISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.を取得
企業としております。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 3,986百万円
取得原価 3,986百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,954 百万円
また、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
(2) 発生 原因
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年による定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 229百万円
2,380
固定資産
資産合計 2,609
680
流動負債
896
固定負債
1,577
負債合計
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原
価の配分が完了していないため、直近での入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており
ます。
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(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社システムハウスアールアンドシー
事業の内容 プレハブハウス及びユニットハウスの製造・
販売・レンタル、総合建築工事の設計・施工・請負
(2) 企業結合日
平成30年3月14日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループシナジー効果の最大化及びコーポレート・ガバナンス強化等を目的として、株式会社システ
ムハウスアールアンドシーの株式15%を追加取得し当社の完全子会社といたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 988百万円
取得原価 988百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
188百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円(賃貸収益は売上
高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,192
期中増減額 △721
期末残高 7,471
期末時価 7,441
(注)1.連結 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で ありま
す 。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(11百万円)によるものであり、主な減
少額は販売用不動産への振替(634百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に
よっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づく金額によって おります 。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成 された5つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は 不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、レンタル事業における建物の解体費用の処
理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「システム建築事
業」のセグメント資産は2,359百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
42,841 17,067 13,018 2,688 1,075 76,691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107 108 69 83 152 521
売上高又は振替高
42,949 17,176 13,088 2,771 1,228 77,213
計
セグメント利益又は損
4,705 767 987 336 △224 6,572
失(△)
30,247 8,723 10,681 9,332 196 59,181
セグメント資産
その他の項目
1,432 2 380 87 0 1,902
減価償却費
- - 87 - - 87
のれん償却額
有形固定資産及び無
579 3 493 304 7 1,387
形固定資産の増加額
(単位:百万円)
調整額
連結財務諸表
(注)1
計上額
売上高
- 76,691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△521 -
売上高又は振替高
△521 76,691
計
セグメント利益又は損
△2,592 3,979
失(△)
22,292 81,474
セグメント資産
その他の項目
99 2,002
減価償却費
- 87
のれん償却額
有形固定資産及び無
527 1,914
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余
剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産にかかるものであります。
2. 当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したNBNS投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場
事業」において 6,012 百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。
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関連情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 )
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 87 百万円であり、当連結会計年
度末の未償却残高は2,836百万円であります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 825.61円
1株当たり当期純利益 70.91円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 70.23円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,484
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,484
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 35,034
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
-
(百万円)
普通株式増加数(千株) 340
(うち新株予約権(千株)) (340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
-
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年
度において225千株であります。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度において232千
株であります。
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年10月1日(予定)を期日として、単独株式移転
の方法により「株式会社スペースバリューホールディングス」(以下、「持株会社」という。) を設立するこ
とを決議し、平成30年6月28日開催の当社第58期定時株主総会にて承認可決されました。
1. 単独株式移転による持株会社設立の背景
当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、収益力・競争力の強化
のための戦略的な投資を実施するとともに、グループ内事業の連携深化によるワンストップソリューショ
ンを展開し、グループシナジー効果の最大化を推進しております。
今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構
築が必要と判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
2. 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
(1)企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対
応していく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
(2) グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グルー
プシナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
(3) コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガ
バナンスを強化します。
なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式につい
て東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、
持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である平成30年10月1日を予定しております。
3. 持株会社体制への移行手順
当社は、次に示す方法により持株会社体制への移行を実施する予定です。
[ステップ1]株式移転による持株会社設立
平成30年10月1日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子
会社となります。
[ステップ2]持株会社設立後の体制
持株会社設立後は、グループ全体の経営資源の効果的な配分を行うため、組織再編手法等を用いてグ
ループ企業の戦略的な再編を速やかに実施します。
4.株式移転による持株会社設立の要旨
(1) 株式移転の日程
定時株主総会基準日 平成30年 3月31日(土)
株式移転計画書作成承認取締役会 平成30年 5月10日(木)
株式移転計画書承認定時株主総会 平成30年 6月28日(木)
上場廃止日 平成30年 9月26日(水)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 平成30年 10月1日(月)(予定)
持株会社株式上場日 平成30年 10月1日(月)(予定)
但し、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(2) 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
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(3)株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社スペースバリュー 日成ビルド工業株式会社
ホールディングス (完全子会社)
(完全親会社)
株式移転に係る
1 1
割当ての内容
(注)1.株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有す
る株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株
を割当交付いたします。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本株式移転においては、当社単独の株式移転によって持株会社1社を設立するものであり、
株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利
益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式1株に対して、持株会
社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
4.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5.株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 35,556,584株(予定)
但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会
社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社
が保有する自己株式1株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることにな
ります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その
処分方法については決定次第お知らせいたします。
(4) 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社
新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当てられます。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部への新規上場(テクニ
カル上場)を申請する予定であり、上場日は、平成30年10月1日(月)を予定しております。また、当
社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、
平成30年9月26日(水)に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日については、東京証券取引所によって、その規則等に基づき決定されるため、変更
される可能性があります。
(6) 今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社
である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微
であります。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
500 500
日成ビルド工業㈱ 第6回無担保社債 平成25年4月30日 0.90 なし 平成30年4月27日
(-) (500)
150 50
日成ビルド工業㈱ 第7回無担保社債 平成25年5月31日 0.64 なし 平成30年5月31日
(100) (50)
650 550
合計
- - - - -
(100) (550)
(注)1.当期末残高の( )内の金額は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
550 - -
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,780 7,183 0.43 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,084 2,939 0.85 -
1年以内に返済予定のリース債務 103 296 2.06 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,947 11,023 0.70 平成31年~39年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 431 985 2.06 平成31年~37年
その他有利子負債 - - - -
合計 13,346 22,428 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,856 2,439 2,049 1,829
リース債務 276 236 176 121
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
当事業年度
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,418
現金預金
※5 1,057
受取手形
7,535
完成工事未収入金
2,873
レンタル工事未収入金
959
販売用不動産
1,465
未成工事支出金
※1 604
その他棚卸資産
98
前払費用
123
親会社株式
851
その他
△18
貸倒引当金
16,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,846
レンタル用建物
△2,515
減価償却累計額
レンタル用建物(純額) 1,331
6,816
建物
△3,217
減価償却累計額
建物(純額) 3,598
492
構築物
△417
減価償却累計額
構築物(純額) 74
2,478
機械及び装置
△2,224
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 253
38
車両運搬具
△38
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0
258
工具、器具及び備品
△137
減価償却累計額
工具、器具及び備品 (純額) 120
※2 6,473
土地
65
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,918
無形固定資産
50
ソフトウエア
35
その他
無形固定資産合計 86
投資その他の資産
10,242
投資有価証券
17,223
関係会社株式
29
長期貸付金
101
破産更生債権等
1,043
事業保険金
202
その他
△111
貸倒引当金
28,731
投資その他の資産合計
40,736
固定資産合計
57,706
資産合計
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(単位:百万円)
当事業年度
(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 1,376
支払手形
工事未払金 6,646
1,251
レンタル工事未払金
20,690
関係会社短期借入金
33
リース債務
446
未払金
369
未払法人税等
350
未払費用
684
未成工事受入金
28
預り金
1,958
レンタル前受収益
99
工事損失引当金
117
完成工事補償引当金
321
賞与引当金
役員賞与引当金 8
25
その他
34,408
流動負債合計
固定負債
66
長期未払金
66
リース債務
513
繰延税金負債
775
退職給付引当金
89
資産除去債務
3
その他
1,514
固定負債合計
35,922
負債合計
純資産の部
株主資本
7,002
資本金
資本剰余金
997
資本準備金
2,069
その他資本剰余金
3,067
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 678
その他利益剰余金 7,263
7,263
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,941
18,010
株主資本合計
評価・換算差額等
3,773
その他有価証券評価差額金
3,773
評価・換算差額等合計
21,784
純資産合計
57,706
負債純資産合計
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② 損益計算書
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
売上高
32,364
完成工事高
6,573
レンタル売上高
128
開発事業売上高
39,066
売上高合計
売上原価
※1,※2 27,673
完成工事原価
4,720
レンタル売上原価
184
開発事業売上原価
32,578
売上原価合計
売上総利益
4,690
完成工事総利益
1,853
レンタル総利益
△55
開発事業総利益
6,487
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
111
役員報酬
1,453
従業員給料手当
8
役員賞与引当金繰入額
74
退職給付費用
183
賞与引当金繰入額
14
役員株式給付引当金繰入額
278
法定福利費
48
福利厚生費
59
広告宣伝費
279
通信交通費
58
交際費
△0
貸倒引当金繰入額
41
修繕維持費
100
事務用品費
24
動力用水光熱費
2
寄付金
330
地代家賃
72
減価償却費
159
租税公課
39
保険料
△1
株主優待引当金繰入額
780
経営指導料
947
雑費
※3 5,066
販売費及び一般管理費合計
1,421
営業利益
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(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業外収益
40
受取利息
388
受取配当金
127
賃貸不動産収入
23
仕入割引
72
その他
652
営業外収益合計
営業外費用
100
支払利息
74
賃貸不動産原価
23
シンジケートローン手数料
36
その他
234
営業外費用合計
1,839
経常利益
特別利益
107
新株予約権戻入益
※4 29
固定資産売却益
137
特別利益合計
特別損失
※5 3
固定資産売却損
※6 16
固定資産除却損
133
親会社株式評価損
30
関係会社株式評価損
※7 2,527
減損損失
105
貸倒引当金繰入額
0
その他
2,817
特別損失合計
840
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 494
△610
法人税等調整額
△115
法人税等合計
724
当期純損失
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【完成工事原価報告書】
当事業年度
(自 2018 年4月1日
至 2019 年3月31日)
構成比
注記
金額(百万円)
区分
(%)
番号
1,747 6.3
Ⅰ 材料費
17,193 62.1
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
2,570
1.工事経費
6,162
8,733 31.6
2.工場経費
(うち人件費) (1,854) (6.7)
27,673
100.0
計
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっておりますが、プレハブ建築については、現場施工の簡略化のため自社
工場で加工し部材の形をもって現場に搬入するため、原価を工場(工場原価)と現場(工事原価)の双方で把握
しております。
また、部材の各工事への供給価額は総合原価計算に準じた計算による見積額によっているため、実際額との差
額は期末において完成工事原価及び未成工事支出金に配賦処理しております。
【レンタル原価報告書】
当事業年度
(自 2018 年4月1日
至 2019 年3月31日)
構成比
注記
金額(百万円)
区分
(%)
番号
568 12.1
Ⅰ 材料費
3,698 78.3
Ⅱ 外注費
453 9.6
Ⅲ 経費
(うち減価償却費) (314) (6.7)
4,720
100.0
計
【開発事業原価報告書】
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円)
(%)
番号
- -
Ⅰ 不動産購入費
184 100.0
Ⅱ 経費
(うち減価償却費) (79) (43.4)
184
100.0
計
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③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,002 997 1,894 2,892 536 9,540 10,077 △304 19,667
当期変動額
剰余金の配当 141 △1,552 △1,411 △1,411
当期純損失 △724 △724 △724
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
3 3 24 28
株式移転による増減 171 171 280 452
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 175 175 141 △2,277 △2,136 304 △1,656
当期末残高 7,002 997 2,069 3,067 678 7,263 7,941 - 18,010
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,663 5,663 108 25,439
当期変動額
剰余金の配当 △1,411
当期純損失
△724
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 28
株式移転による増減 452
株主資本以外の項目の
△1,890 △1,890 △108 △1,999
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,890 △1,890 △108 △3,655
当期末残高 3,773 3,773 - 21,784
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価
証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額を
その他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用
可能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7~12年)によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
(3) 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の
見積補償額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております 。
(5) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております 。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(貸借対照表関係)
※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
( 2019 年3月31日)
仕掛販売用不動産 58百万円
247
商品及び製品
33
仕掛品
原材料及び貯蔵品 265
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当事業年度
( 2019 年3月31日)
土地 450百万円
上記の資産は親会社の借入金2,000百万円の担保に供しております。
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3.保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
当事業年度
( 2019 年3月31日)
株式会社システムハウス
1,171 百万円
アールアンドシー
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD 556
1,728
計
(2) 関係会社のリース取引に係る保証債務
当事業年度
( 2019 年3月31日)
株式会社NBパーキング 487 百万円
(3) 関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
当事業年度
(2019年3月31日)
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.
75百万円
4.重畳的債務引受による連帯債務
2018年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、当社より株式会社スペースバリューホールディング
スが承継した金融機関からの借入金について、当社は重畳的債務引受により連帯債務者となっておりま
す。
当事業年度
(2019年3月31日)
株式会社スペースバリュー
16,154百万円
ホールディングス
※5.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
当事業年度
( 2019 年3月31日)
受取手形 206百万円
43
支払手形
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(損益計算書関係)
※1.完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
99百万円
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
△4百万円
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
23百万円
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物 12百万円
0
車両運搬具
16
土地
29
計
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械及び装置 0百万円
3
土地
3
計
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物 16百万円
0
機械及び装置
0
工具、器具及び備品
16
計
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※7 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用 途 場 所 種 類 減損損失
賃貸用資産 福島県双葉郡広野町 建設仮勘定、土地等 348百万円
132
賃貸用資産 福島県双葉郡楢葉町 建物等
159
賃貸用資産 福島県南相馬市原町 建物、土地
1,887
ホテル開発用資産 京都府京都市右京区龍安寺 土地
当社は、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産、ホテ
ル開発用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産については、稼働状況の著しい低下や建設計画の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を特別損失に計上しております。ホテル開発用地については、事業計画の精査の結果、
回収可能価額が著しく低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、建物171百万円、構築物104百万円、工具、器具及び備品3百万円、土
地2,203百万円及び建設仮勘定43百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の
鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
497,383 432 497,815 -
普通株式
497,383 432 497,815 -
合計
(注)1.自己株式の数の増加432株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3.自己株式の数の減少497,815株は、新株予約権の権利行使による減少30,500株、株式給付信託による売却
15,160株、株式移転による親会社株式への変更による減少241,755株及び株式給付信託契約の親会社への承継に
よる減少210,400株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首225,560株)が含まれております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 17,223百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
グループ法人税制に伴う譲渡損失調整額 182 百万円
582
関係会社株式評価損
922
減損損失
97
賞与引当金
236
退職給付引当金
507
その他
繰延税金資産小計 2,528
△1,374
評価性引当額
1,154
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,652
その他有価証券評価差額金
△14
その他
△1,667
繰延税金負債合計
△513
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 612.66 円
1株当たり当期純利益 20.52円
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純損失(百万円) 724
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 724
期中平均株式数(千株) 35,317
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
2019年3月11日開催の取締役会に基づき、2019年5月31日を効力発生日として、当社の関係会社株式等管理
事業を会社分割により当社の完全親会社である株式会社スペースバリューホールディングスに承継する吸収分
割を実施いたしました。取引の概要等は以下のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社株式等管理事業
(2) 企業結合日
2019年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、日成ビルド工業株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 企業結合後の企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体
制の再構築を行うべく、持株会社として設立されました。
本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経
営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に
取り組んでまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通
支配下の取引として処理する予定であります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nisseibuild.co.jp/ir/index.html
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式500株(5単元)以上
株主に対する特典 保有の株主様を対象に保有株数に応じて「金沢の特産品」等を贈呈いたし
ます。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.2018年12月10日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事
務取扱場所及び事務 取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
事務取扱開始日 2019 年 6 月 28 日
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)四半期報告書及び確認書
(第1期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年4月15日関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2019年2月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割に関する事項)に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年4月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年6月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
(3)臨時報告書の訂正報告書
2019年4月15日関東財務局長に提出
2019年2月12日提出の臨時報告書(吸収分割に関する事項)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 久晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠間 智樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 勇一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースバリューホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースバリュー
ホールディングスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スペースバリューホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示す
べき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社及び連結子会社の全社的な内部統制並びに連結子会社の決算・財務報告プロセス
及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する
必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 久晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠間 智樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 勇一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースバリューホールディングスの2018年10月1日から2019年3月31日までの第1期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スペースバリューホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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