株式会社アサヒペン 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社アサヒペン(E00909)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社
(東京都江東区猿江二丁目3番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 13,518,538 14,073,087 13,537,268 13,289,868 13,438,749
売上高
(千円) 482,050 659,905 821,550 685,799 711,967
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 286,885 422,547 582,636 507,178 516,305
当期純利益
(千円) 531,571 251,780 918,329 777,390 548,004
包括利益
(千円) 11,520,306 11,388,782 11,978,006 12,419,254 12,512,640
純資産
(千円) 18,346,262 18,595,966 19,101,040 18,957,201 18,778,139
総資産
(円) 2,561.40 2,577.18 2,741.97 2,876.48 2,981.88
1株当たり純資産
1株当たり当期純利益 (円) 63.60 94.50 132.52 116.73 120.87
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 62.8 61.2 62.7 65.5 66.6
自己資本比率
(%) 2.5 3.7 4.9 4.2 4.1
自己資本利益率
(倍) 27.20 17.35 13.36 16.28 14.60
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 533,895 907,714 663,951 530,245 396,433
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 311,274 △ 298,106 △ 218,150 △ 340,888 △ 276,990
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 737,048 △ 353,823 △ 449,345 △ 997,345 △ 445,830
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,269,278 5,503,595 5,491,184 4,675,992 4,356,029
期末残高
(人) 247 240 237 233 230
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,417,766 11,732,142 11,421,568 10,896,057 10,887,815
売上高
(千円) 403,092 568,497 686,075 575,561 792,003
経常利益
(千円) 324,732 365,259 498,552 440,902 702,930
当期純利益
(千円) 5,869,017 5,869,017 5,869,017 5,869,017 5,869,017
資本金
(千株) 46,230 46,230 46,230 46,230 4,623
発行済株式総数
(千円) 11,622,939 11,495,770 11,949,578 12,301,787 12,564,722
純資産
(千円) 16,991,718 17,037,550 18,034,234 17,806,935 17,727,670
総資産
(円) 2,584.22 2,601.39 2,735.46 2,849.27 2,994.30
1株当たり純資産
5.50 5.50 5.50 5.50 55.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
(円) 71.99 81.69 113.39 101.48 164.57
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 68.4 67.5 66.3 69.1 70.9
自己資本比率
(%) 2.8 3.2 4.3 3.6 5.7
自己資本利益率
(倍) 24.03 20.07 15.61 18.72 10.73
株価収益率
(%) 76.4 67.3 48.5 54.2 33.4
配当性向
(人) 170 165 161 159 155
従業員数
(%) 127.8 125.3 138.2 151.0 145.5
株主総利回り
(比較指標:TOPI
(%) ( 155.0 ) ( 138.2 ) ( 158.5 ) ( 183.6 ) ( 174.4 )
X)
1,830
(円) 186 190 191 206
最高株価
(191)
1,700
(円) 149 160 158 173
最低株価
(180)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
1940年10月 大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始
1947年9月 大阪市鶴見区(現在地)に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立
1953年11月 日本工業規格表示許可工場となる
1962年4月 家庭塗料の発売を開始
1965年10月 家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に7社の販売子会社を設立
1969年9月 塗料のほかにホームケア(家庭)用品(現・ハウスケア用品)の販売を開始
1972年4月 販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地
区の販売会社、営業所を管轄
1973年7月 水性塗料「住宅用7」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける
1976年5月 米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカINC.を設立
1977年4月 日本証券業協会店頭公開基準制定後第1号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録
中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社3社が担
当する体制となる
12月 ㈱ナイスデイの株式取得
1978年7月 本社敷地内に技術センターを建設
8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
10月 関東流通センター(茨城県猿島郡境町)が完成
1979年10月 ㈱サンビッグ(現・連結子会社)の株式取得
1980年3月 兵庫工場(兵庫県加東市)が完成し操業を開始
5月 ㈱アサヒペン・ホームイングサービス(現・連結子会社)設立
1983年10月 販売・物流業務の効率化のため、販売子会社3社(㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペ
ン、㈱アサヒペン販売)を合併
1984年6月 大豊塗料㈱(現・連結子会社)の株式取得
8月 アサヒ急送㈱(現・連結子会社)設立
1986年12月 埼玉流通センター(埼玉県深谷市)が完成
1987年1月 共福産業㈱(現・連結子会社)の株式取得
1988年3月 東京本社ビル(東京都江東区)が完成
㈱オレンジタウンの株式取得
1989年12月 西部流通センター(兵庫県西脇市)が完成
1990年6月 日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売
8月 大阪本社ビル(大阪市鶴見区)が完成
1991年10月 水性塗料8品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける
1998年7月 環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発(1999年6
月特許登録、1999年12月米国特許登録)
2000年4月 兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得
2004年6月 ㈱オレンジタウン(現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社)設立
2004年9月 ホームセンター部門の不採算会社3社(㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデ
イ)を清算し、グループの再構築をはかる
2008年3月 地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリー
ズ2品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売
2010年3月 米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカINC.を清算
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱アサヒペン)及び子会社6社、合計7社で構成され、塗料
及びDIY用品の製造及び販売を主な事業としております。
この2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(塗料事業)
塗 料 :当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は
当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給
しております。
塗 装 :子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を
行っております(一部グループ各社からも受注)。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒ
ペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。
塗装用品その他 :当社が販売を行っております。
(DIY用品事業)
インテリア・ハウスケア用品:当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製
品を供給しております。
園芸用品その他 :当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給して
おります。
(その他)
アサヒ急送㈱が物流サービス業、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗
料㈱及び共福産業㈱はアサヒ急送㈱に物流業務を委託しております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
互いに製品の購
入・販売
当社が事務所を賃
大豊塗料㈱ 東京都江東区 50,000 塗料事業 100
貸
役員の兼任あり
資金援助あり
当社が製品を販売
㈱アサヒペン・ホー 及び事務所を賃貸
大阪市鶴見区 120,000 塗料事業 100
ムイングサービス 役員の兼任あり
資金援助あり
当社が製品・商品
を販売及び事務所
共福産業㈱
大阪市鶴見区 21,000 DIY用品事業 100 を賃貸
(注)2
役員の兼任あり
資金援助あり
当社が物流業務を
委託及び事務所を
アサヒ急送㈱ 大阪市鶴見区 25,000 その他 100
賃貸
役員の兼任あり
役員の兼任あり
㈱サンビッグ 大阪市鶴見区 178,000 その他 100
資金援助あり
役員の兼任あり
㈱オレンジタウン 大阪市鶴見区 40,000 その他 100
資金援助あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.共福産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,425,508千円
(2)経常利益 7,851千円
(3)当期純利益 4,557千円
(4)純資産額 △418,481千円
(5)総資産額 1,234,927千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
140
塗料事業
58
DIY用品事業
198
報告セグメント計
32
その他
230
合計
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
155 43.3 16.6 5,269,285
従業員数(人)
セグメントの名称
109
塗料事業
46
DIY用品事業
155
報告セグメント計
-
その他
155
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当社の社是の1番目に掲げている「誠意を貫く 信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らし
を彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上
と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。
この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2)経営戦略等
当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価
値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の4点
に注力してまいります。
① 当社の関わっている事業領域(Do it yourself市場)では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満
足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただ
ける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足
度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。
② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」
「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。
③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コ
ストの引き下げを推進してまいります。
④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社に
とってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しておりま
す。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、不透明な世界情勢のもと、競合他社との競争激化、主な販
売先であるホームセンター業界の統廃合、原材料価格や物流費の高騰のほか、少子高齢社会など、依然として厳し
い状況で推移しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまい
ります。
① 収益力の向上
常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新
製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化
をはかってまいります。
② 新規事業への取り組み
新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、
今後も実現に向けて努力してまいります。
③ グループ経営の強化とコスト削減
当社を核としたグループ会社の連携強化により、情報システムの共有化や事務の効率化、また物流システムの
集約化等、経営効率の向上に努めてまいりました。今後もこれらインフラをさらに充実させるとともに、原材料
や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料価格の変動による影響
当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格
は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このた
め、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候不順による影響
当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に
大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害による影響
大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販
売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当 連結会計年度 におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用
環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱や米中貿易摩擦を巡る影響など不透明感を拭
えない 状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、 日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなか
で、企業間の価格競争が激しく、 依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進
など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、上期は台風、豪雨など悪天候の影響を受けたものの、
秋には天候に恵まれたこともあって、当連結会計年度の売上高は134億3千8百万円(前年同期比1.1%増)、営
業利益6億2百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益7億1千1百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益5億1千6百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
塗料事業では、主力である家庭用塗料の売上が秋の需要期に堅調に推移したこと等から、売上高79億1千5百
万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益5億1千3百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
DIY用品事業では、売上高は前期並みの53億7千8百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、セグメ
ント利益は園芸用品における物流費高騰の影響を受けて5千8百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
その他は、売上高1億4千4百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は3千2百万円(前年同期比
8.9%減)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億7千9百万円減少し、187億7千8百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少3億1千9百万円、有価証券の減少2億円、受取手形及び売掛金
の増加9千9百万円、投資有価証券の増加2億2千3百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億7千2百万円減少し、62億6千5百万円とな
りました。これは主に、未払法人税等の減少5千7百万円、役員退職慰労引当金の減少1億7千3百万円、資産
除去債務の減少3千5百万円及び繰延税金負債の増加7千2百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9千3百万円増加し、125億1千2百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加2億7千8百万円及び自己株式の増加2億1千7百万円等によるもので
す。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇し、66.6%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して3億
1千9百万円減少し、43億5千6百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3億9千6百万円(前年同期比25.2%減)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益7億5千2百万円及び減価償却費2億2千4百万円等の収入に対して、役員退職慰労引
当金の減少額1億7千3百万円、受取利息及び受取配当金8千9百万円、売上債権の増加額9千9百万円及び
法人税等の支払額2億2千万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億7千6百万円(前年同期比18.7%減)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出2億4千4百万円及び投資有価証券の取得による支出3億5百万円等に対して、
投資有価証券の償還による収入3億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億4千5百万円(前年同期比55.3%減)となりました。これは主に、社
債の償還による支出5億円、自己株式の取得による支出2億1千7百万円及び配当金の支払額2億3千7百万
円等に対して、社債の発行による収入4億9千8百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
塗料事業(千円) 5,771,016 99.4
DIY用品事業(千円) 10,168 106.3
報告セグメント計(千円) 5,781,184 99.4
その他(千円) - -
合計(千円) 5,781,184 99.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
塗料事業(千円) 2,247,333 107.5
DIY用品事業(千円) 5,371,373 102.5
報告セグメント計(千円) 7,618,707 103.9
その他(千円) - -
合計(千円) 7,618,707 103.9
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありませ
ん。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
塗料事業(千円) 7,915,769 101.4
DIY用品事業(千円) 5,378,606 100.7
報告セグメント計(千円) 13,294,376 101.1
その他(千円) 144,372 98.9
合計(千円) 13,438,749 101.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
コーナン商事株式会社 1,777,030 13.4 1,684,509 12.5
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会
計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見
積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上期が台風や豪雨災害など悪天候の影響を受け減収減益であ
りましたが、下期では天候に恵まれたこともあり、通期では売上高が前連結会計年度に比べて1億4千8百万円
増加し134億3千8百万円(1.1%増)と増収に転じました。収益面では、原材料価格の上昇や物流費高騰等の影
響により、営業利益は前連結会計年度に比べて1百万円増加の6億2百万円(0.2%増)となりました。経常利
益は受取配当金の増加や支払利息等の減少等により前連結会計年度に比べて2千6百万円増加し7億1千1百万
円(3.8%増)となりました。特別利益に資産除去債務履行差額3千5百万円を計上したことなどにより税金等
調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて6千8百万円増加し7億5千2百万円(10.1%増)となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて9百万円増加し5億1千6百万円(1.8%増)となりま
した。
当連結会計年度末の総資産は、役員退職慰労引当金の減少1億7千3百万円、自己株式の増加2億1千7百万
円及び利益剰余金の増加2億7千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて1億7千9百万円減少し、187
億7千8百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、
天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の
統廃合など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループでは、ユーザーニーズに的確
に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化
に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等
によりコスト削減努力を行ってまいります。
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為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限
に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、
当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営
の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめる
よう対策を検討しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の
活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余
剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び既存設備の維持更新
を中心とした設備資金であります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が
企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定
しております。当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(アサヒペン150Plan)では、「経営基盤の強
化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、売上高150億円、経常利益9億円を目標に設定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業
活動を展開いたしました。その結果、主力である家庭用塗料の売上が秋に堅調に推移したこと等から、売上高
79億1千5百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益5億1千3百万円(前年同期比0.7%増)となりま
した。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて1億1千1百万円減少し111億9千6百万円となりまし
た。
(DIY用品事業)
当事業では、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業
に注力いたしました。その結果、売上高53億7千8百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は、物流
費高騰の影響を受け、5千8百万円(前年同期比1.1%減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年
度に比べて1億1千9百万円減少し51億1千9百万円となりました。
(その他)
売上高は1億4千4百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は3千2百万円(前年同期比8.9%減)
となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて7千万円増加し20億3千万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様
に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。
この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」は
もとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市するこ
とを目指しております。
また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注
力するなど、コスト低減にも努力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は214,032千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開
発費は次のとおりであります。
(1)塗料事業
屋内の柱や鴨居などの屋内白木の日焼け防止用として「日焼防止ニス」を1990年に上市して以来、木材の質感
を損ねることなく日焼けを防止できるクリヤ塗料として好評を得ておりますが、耐水性等の性能が不十分である
ため屋内用途のみの設定となっており、かねてより屋外にも使用できるクリヤ塗料が求められておりました。
この度、この要望に応えるべく「日焼防止ニス」と水性屋外用木部保護塗料類の技術を応用した「UVカット
水性木部変色防止クリヤコート」を開発いたしました。
屋外の高耐候性木部保護塗料としてシリコン系の水性「ウッドエイドカラー」が好評いただいておりますが、
紫外線による焼け(黄変)・降雨等による劣化リグニンの流失による灰色化という問題を抱えていました。それ
を補うために着色して紫外線による劣化を抑制するのが一般的でしたが、着色による木材の質感の変化を伴うな
どの問題点がありました。そこで「日焼防止ニス」で培った紫外線カット技術と「ウッドエイドカラー」の耐久
性・防腐・防カビ技術を融合させて高耐候性の防腐・防カビ効果のある水性アクリルシリコン系塗料の「UV
カット水性木部変色防止クリヤコート」として完成しました。
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これにより、屋外のヒノキ材等の白木の質感を損なうことなく長期間、変退色せずに美しい状態で保つことが
できますので、既存の日焼けした未塗装木部であっても白木漂白クリーナーで漂白洗浄後に塗装すればきれいな
白 木に仕上げることが出来ますので、DIYとして、また、業務用としても幅広くお使いいただけるようになり
ました。
屋内外用の水性多用途塗料は「水性ビッグ10」「水性スーパーコート」などが代表で、前者は半ツヤ、後者
はツヤ有りで、ツヤ消しタイプはなく、一部の色のみの設定となっており、ツヤ消しと表示していても斜めから
見るとツヤ(シーン光沢)のあるものでした。また、全ツヤ消しタイプとして屋内用の「水性インテリアカ
ラー」がありますが、殆どが浴室用塗料などと同じような淡彩色の設定で、既存の多用途塗料のような色揃えは
ありませんでした。
近年、多用途塗料のツヤ消し(マット調)の需要が高まりつつあり、需要に応えるべくアクリルウレタン樹脂
系の「水性多用途ペイント Matteカラー」を開発いたしました。
マット系塗料の欠点として、樹脂量が少なく、高顔料濃度設定になっているため、下地素材の状況によっては
乾燥過程での下地素材の膨潤収縮によって塗膜が割れるという問題を抱えておりましたが、ガラス転移温度(T
g)が異なる数種類の樹脂の組み合わせと、光沢を低減させる種々の体質顔料粒子径の組み合わせによって下地
素材の膨潤収縮によるツヤ消し塗膜の乾燥過程における応力を大幅に緩和するように調整し、下地素材を選ぶこ
となく、塗膜に割れを生じることがない濃彩色から淡彩色までの全ツヤ消し塗膜を得ることができるようになり
ました。
塗装作業性や仕上がりが良好であることはもちろんのこと、高耐候性、防カビ性、塩化ビニルカベ紙への塗装
適性も備えており、多用途にお使いいただける高品質塗料です。
当事業に係る研究開発費は168,723千円であります。
(2)DIY用品事業
インテリア用品関連では、平滑床面に設置するだけで高級感あふれる木質フローリングとなる塩ビ床用基材に
印刷フィルムを貼り合わせた「JOINT-LOCK」を開発いたしました。
雄雌のジョイント部を繋ぎ合わせるだけで極めて簡単に段差のない木質フローリング調の床にすることができ
ます。撤去する際もジョイント部を外すだけで元の床の状態に戻すことができ、床暖房にも対応し、クッション
材付の静音タイプも取り揃えましたので、小さなお子様がいらっしゃるご家庭や賃貸住宅、店舗などのリニュー
アルなどに最適です。
また、カベ紙ではデザイン性の高い柄に特化したカベ紙「D-kabegami」(のりなし、生のり加工)
を上市しました。
これまでのカベ紙は淡彩色柄のものが中心でしたが、原状回復を要さないDIY賃貸住宅やSNSの普及によ
るインテリア情報の増加によって原色系や奇抜な色柄等の多様化が進み、これらの色柄の要望が非常に多くなっ
ていることを踏まえ、塩化ビニル系カベ紙のビニル樹脂塗料の顔料濃度や塩ビの発泡率を工夫して巻癖の少ない
施工性・デザイン性の高いカラフルな色、立体感等のある「D-kabegami」を開発いたしました。カベ
紙の充実でお客様の選択肢が益々増えました。
当事業に係る研究開発費は45,309千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社の兵庫工場及び各流通センターの維持更新を中心に232,631千円の設備投資を実施しまし
た。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名 機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース資
(所在地) 称 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (千円) 産
具
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
兵庫工場 496,952
塗料事業 生産設備 103,683 117,639 - 763 719,039 26
(兵庫県加東市) (45,940)
技術センター 塗料事業 4,193
研究設備 43,780 0 - 12,237 60,211 27
(大阪市鶴見区) DIY用品事業 (280)
38,859
大阪本社 塗料事業
統括業務施設 318,250 3,991 (2,599) 40,279 4,498 405,879 52
(大阪市鶴見区) DIY用品事業
<1,586>
東京本社 塗料事業 266,039
統括業務施設 110,272 0 - 10 376,322 20
DIY用品事業
(東京都江東区) (335)
西部流通センター 塗料事業 621,532
物流倉庫
413,296 32,767 3,859 38,251 1,109,708 1
(兵庫県西脇市) DIY用品事業 (54,273)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
久喜工場
15,254
(埼玉県久喜 塗料事業 生産設備
大豊塗料㈱ 72,229 1,236 1,783 90,504 25
(5,570)
市)
八本松店(広
島県東広島
㈱サンビッグ その他 店舗設備 500 - - - 500 -
市)
奈良店(奈良 1,070,972
㈱オレンジタウン 県奈良市)ほ その他 店舗設備 53,489 - (12,144) 0 1,124,461 -
か3店
<10,422>
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は
81,172千円であります。賃借している土地の面積については、< >で外書きしております。
3.提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円(825㎡)、建物及び構築物53,471
千円があります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
(注)2018年6月28日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は117,000,000株減少し、13,000,000株となっており
ます。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,623,000 4,623,000
普通株式
市場第二部 100株
4,623,000 4,623,000 - -
計
(注)1.2018年6月28日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は41,607,000株減少し、4,623,000株となって
おります。
2.2018年6月28日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2011年9月9日
△1,833,360 46,230,000 - 5,869,017 - 2,418,409
(注)1
2018年10月1日
△41,607,000 4,623,000 - 5,869,017 - 2,418,409
(注)2
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 13 131 10 3 7,822 7,989 -
所有株式数(単
- 7,650 228 5,993 86 3 31,842 45,802 42,800
元)
所有株式数の割
- 16.70 0.50 13.08 0.19 0.01 69.52 100 -
合(%)
(注)1.自己株式426,780 株は、「個人その他」に4,267単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載してお
ります。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、35株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
211 5.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
201 4.81
アサヒペン共伸会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
162 3.87
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
116 2.79
アサヒペン共栄会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
116 2.77
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀瑞町1番地
(常任代理人 資産管理サー 93 2.22
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ビス信託銀行株式会社)
87 2.09
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
86 2.06
田中 弘文 大阪府寝屋川市
61 1.46
株式会社近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
田中 猛 大阪府寝屋川市 60 1.43
- 1,198 28.55
計
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
2.株式会社近畿大阪銀行は、2019年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行と合併し、株式会社関西みらい銀
行に商号変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 426,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,153,500 41,535 -
普通株式
42,800 - -
単元未満株式 普通株式
4,623,000 - -
発行済株式総数
- 41,535 -
総株主の議決権
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は
41,607,000株減少し、4,623,000株となっております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市鶴見区鶴見
426,700 - 426,700 9.23
株式会社アサヒペ
四丁目1番12号
ン
- 426,700 - 426,700 9.23
計
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月9日)での決議状況
120,000 240,000,000
(取得期間 2018年11月21日~2019年1月31日)
-
当事業年度前における取得自己株式 -
当事業年度における取得自己株式 120,000 214,811,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 25,188,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 10.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 10.5
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
買取株数に買取り対象の株式の終
取締役会(2018年11月9日)での決議状況
622
(取得日 2018年11月9日)
値を乗じた金額
-
当事業年度前における取得自己株式 -
当事業年度における取得自己株式 622 1,105,464
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)1.2018年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234
条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1,238,881
当事業年度における取得自己株式 3,692
当期間における取得自己株式 15 25,990
(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得
自己株式3,692株の内訳は、株式併合前3,343株、株式併合後349株であります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
△2,752,284 - - -
(株式併合による減少)
保有自己株式数 426,780 - 426,795 -
(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では、配当政策を経営上の最重要課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や
配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配
慮して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり55円とさせていただくことになりました。この結
果、当事業年度の配当性向は33.4%となりました。
内部留保につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
230,792 55.0
定時株主総会決議
(注)当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、会社法第454条第5項の
規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)ができるように変更いたしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取
り組んでおります。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責
務を適切に果たす。
5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役1名を含む取締役8名で構成されており、経営上の
重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されております。各
監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要
な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役
からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役2名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営
の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、
社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査室を設置し、各
部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防
ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委
員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項につい
ては、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法
精神をもって企業活動を行っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたって
おります。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損
失の危機の管理(体制を含む)に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。
また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長
及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務
遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関
係会社担当取締役が統括管理しております。
関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門
が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。
なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項について
は、その実施前に当社に報告させております。
併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が
主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同上第1項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する社外取締
役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する会計監査
人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とする
ものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年9月 当社入社
2007年4月 当社生産物流本部部長
2007年10月 当社兵庫工場長
2010年6月 当社取締役
2013年4月 当社生産物流本部長
2015年5月 アサヒ急送㈱代表取締役社長
2018年4月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
2018年4月
大豊塗料㈱代表取締役会長(現
澤田 耕吾 1965年1月7日 生 (注)5 2
社長
任)
2018年4月
㈱アサヒペン・ホームイング
サービス代表取締役会長(現
任)
2018年4月 共福産業㈱代表取締役会長(現
任)
2018年4月 アサヒ急送㈱代表取締役会長
(現任)
1961年5月 当社入社
1970年11月 当社取締役
1977年5月 当社代表取締役社長
1986年5月 ㈱アサヒペン・ホームイング
サービス代表取締役会長
取締役相談役 田中 弘文 1940年2月23日 生
(注)5 86
1986年9月 大豊塗料㈱代表取締役会長
1995年4月 当社代表取締役会長
2003年6月 当社相談役
2004年6月
当社取締役相談役(現任)
1978年3月 当社入社
2004年4月 当社技術部長
取締役
杉本 博昌 1954年7月21日 生
(注)5 ▶
技術本部長 2010年6月 当社技術本部長(現任)
2013年6月 当社取締役(現任)
1988年12月 当社入社
2010年4月 当社営業副本部長
2012年4月 大豊塗料㈱代表取締役社長
取締役 大久保 隆弘 1962年5月18日 生 (注)5 2
2016年4月 当社営業本部長
2016年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 大豊塗料㈱代表取締役社長(現
任)
1989年4月 当社入社
2015年4月 当社経理部長(現任)
2018年4月 ㈱サンビッグ代表取締役社長
(現任)
取締役
2018年4月 ㈱オレンジタウン代表取締役社
管理本部長
石尾 維英 1967年3月15日 生
(注)5 1
長(現任)
経営企画本部長
2018年6月
当社取締役(現任)
広報担当
2018年6月 当社管理本部長(現任)
2018年6月
当社経営企画本部長(現任)
2018年6月
当社広報室長
2019年4月
当社広報担当(現任)
1995年11月 当社入社
2012年4月 当社営業副本部長
取締役
柊 英浩 1962年8月9日 生 (注)5 1
2016年4月 大豊塗料㈱代表取締役社長
営業本部長
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年6月
当社営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年1月 当社入社
取締役
2018年4月 当社総務部担当部長
秘書室長
松浪 由竹 1964年7月13日 生 (注)5 0
2018年4月 広報室担当部長
コンプライアンス担当
2018年6月 当社取締役(現任)
関係会社担当
2018年6月
当社秘書室長(現任)
1995年3月 公認会計士登録
1999年10月 ㈱レフコ入社
2010年6月 東和メックス㈱(現 ㈱TBグ
取締役
藤枝 政雄 1967年5月29日 生 (注)5 -
ループ)社外取締役
(非常勤)
2016年4月 NCホールディングス㈱社外取
締役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1979年3月 当社入社
2013年4月 当社総務部長
常勤監査役 辻子 伸夫 1956年11月21日 生 2015年10月 当社監査室長
(注)4 0
2016年11月 当社監査室嘱託
2017年6月
当社監査役(現任)
1988年10月 ㈱アサヒペン・ワールドトレー
ド(現 当社)入社
2009年4月 共福産業㈱総務部長
常勤監査役 横田 省三 1954年1月27日 生 (注)6 0
2013年4月 当社管理本部部長
2014年1月 当社嘱託
2015年6月 当社監査役(現任)
1963年4月 大日本塗料㈱入社
1969年4月 昭和精機工業㈱代表取締役社長
監査役
真鍋 靖 1940年4月11日 生 (注)6 -
(現任)
(非常勤)
1994年6月
当社監査役(現任)
1977年3月 藤原産業㈱入社
1987年10月 同社取締役副社長
2005年7月
監査役 同社代表取締役社長(現任)
藤原 慶三 1955年3月6日 生 (注)6 -
(非常勤)
2016年7月 ㈱藤原産業ホールディングス代
表取締役社長(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
計 100
(注)1.取締役 藤枝 政雄氏は、社外取締役であります。
2.監査役 真鍋 靖及び藤原 慶三の2氏は、社外監査役であります。
3.所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会において選任後、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5.2018年6月28日開催の定時株主総会において選任後、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、独立した立場から公正かつ客観的な職務の遂行を行うこ
とにより、企業統治を機能させる役割を果たしていると考えております。
社外取締役の藤枝政雄氏は公認会計士であり、長年に渡り会計の専門家として直接経営に携わった豊富な経験
と深い知見に基づき、有用な助言を行えるものと考えております。また、同氏はいわゆる一般株主の利益保護に
配慮しながら、客観的かつ公正な経営判断を行えるものと考えており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の真鍋 靖氏は、当社の取引先である昭和精機工業㈱の代表取締役社長であります。当社は同社よ
り塗装用機器を購入しております。同氏は当社と同じDIY業界の経営者であり、また当社も加入する一般財団
法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の役員を歴任されており、その豊富な経験も踏まえ、大所高所からの監
督、助言を行っております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の藤原慶三氏は、当社の取引先である藤原産業㈱の代表取締役社長であります。当社は同社に塗料
等を販売しております。同氏は当社と同じDIY業界の経営者であり、経験豊富な経営者の立場から、必要な助
言を行うとともに、いわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な監督を行っております。ま
た、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間には特
別な利害関係はありません。
なお、当社は、独立社外役員(独立社外取締役、独立社外監査役)の独立性に関する基準(以下「独立性基
準」という。)として、東京証券取引所が定める独立性基準をベースに、当社の規模や事業特性等を踏まえ実質
的に独立性を担保できるかどうかで判断しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討が期
待できる人物を独立社外役員候補として指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役に対しては、会計監査人の監査報告書(子会社に対する監査報告書を含む。)を受領次第送付して
おり、重要な会議の議事録についても送付しております。また、取締役会決議案について、必要がある時には説
明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会及び監査役会において適時報告しており
ます。
社外取締役に対しても、重要な会議の議事録を送付し、また、取締役会決議案について、必要がある時には説
明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会において適時報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携については、相互に監査報告書等を受領するなどして情報交換を
行っており、内容に疑義がある場合には事情を聴取しております。また、内部監査人及び常勤監査役2名は内部
統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名で構成されており、監査補助者として内部監査部門1名
と連携し、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムの運用状況や取締役の業務執行について監査しておりま
す。会計監査との連携については、相互に監査報告書等を受領するなど情報の共有を行っており、内容に疑義があ
る場合には適時事情を聴取しております。また、常勤監査役2名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及
び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
常勤監査役辻子伸夫氏は、当社の総務及び内部監査部門の経験を有しており、総務及び監査に関する相当程度の
知見を有しております。
常勤監査役の横田省三氏は、当社及び関係会社において総務及び経理部門の経験を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の真鍋 靖氏及び藤原慶三氏は、当社と同じDIY業界の経営者であり、企業経営を統括する十分な
見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社の内部統制システムに基づき、その整備及び運用状況について、内部監査の方針及び計
画並びに内部監査結果を経営者及び監査役会に報告しております。また、内部監査部門1名は内部統制に関する会
議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
近畿第一監査法人
b.業務を執行した公認会計士
寺井 清明
伊藤 宏範
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループを形成する企業の数や事業領域の範囲に加え、独立性、監査品質及び報
酬水準を総合的に勘案して選定するものとしております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人
から監査計画の説明を受け、監査内容については品質管理基準に基づき実施されているか、面談、意見交換等を
通じて確認し、その適否を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
16,800 - 16,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
16,800 - 16,800 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項
の同意をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額をもとに、
取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年6月29日であり、決議の内容は、役員報酬の限度額
を月額25百万円とするものであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(社外取締役を 96,724 58,151 - 38,573 10
除く。)
監査役
(社外監査役を 11,158 11,158 - - 2
除く。)
11,475 9,600 - 1,875 ▶
社外役員
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
39,711 7 使用人としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を
純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、
これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役
の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保
有の是非を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 600
非上場株式
39 2,023,228
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
5 5,045
非上場株式以外の株式 持株会の買付け
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
177,500 177,500
保有目的:企業間取引の円滑化
日油㈱
有
定量的な保有効果:(注)1
679,345 534,257
90,500 90,500
保有目的:企業間取引の円滑化
テイカ㈱
有
定量的な保有効果:(注)1
216,358 249,481
保有目的:企業間取引の維持・発展
129,551 129,100
定量的な保有効果:(注)1
㈱カンセキ 有
207,229 142,035
株式数が増加した理由:持株会の買付け
142,960 142,960
保有目的:企業間取引の関係強化
㈱三菱UFJフィナ
有
定量的な保有効果:(注)1
ンシャル・グループ
81,101 102,387
62,500 62,500
保有目的:企業間取引の円滑化
東洋テック㈱ 有
定量的な保有効果:(注)1
71,025 74,187
104,000 104,000
保有目的:企業間取引の関係強化
㈱伊予銀行 有
定量的な保有効果:(注)1
63,481 84,656
保有目的:企業間取引の維持・発展
23,970 23,198
イオン㈱ 定量的な保有効果:(注)1
無
55,423 42,115
株式数が増加した理由:持株会の買付け
20,000 20,000
森六ホールディング 保有目的:企業間取引の円滑化
有
ス㈱ 定量的な保有効果:(注)1
52,866 59,490
18,240 18,240
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱バローホールディ
無
定量的な保有効果:(注)1
ングス
49,975 52,069
11,200 11,200
保有目的:企業間取引の関係強化
㈱三井住友フィナン
有
定量的な保有効果:(注)1
シャルグループ
44,135 50,813
39,000 39,000
DCMホールディン 保有目的:企業間取引の維持・発展
無
グス㈱ 定量的な保有効果:(注)1
41,090 41,117
192,000 192,000
保有目的:企業間取引の円滑化
新日本理化㈱
有
定量的な保有効果:(注)1
38,707 49,363
保有目的:企業間取引の維持・発展
80,802 78,918
定量的な保有効果:(注)1
㈱キムラ 無
38,429 36,909
株式数が増加した理由:持株会の買付け
100,000 100,000
ダイトーケミックス 保有目的:企業間取引の円滑化
有
㈱ 定量的な保有効果:(注)1
34,550 66,720
11,009 11,009
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱コメリ 無
定量的な保有効果:(注)1
30,094 32,253
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的:企業間取引の維持・発展
9,735 9,386
コーナン商事㈱ 定量的な保有効果:(注)1
無
26,850 23,510
株式数が増加した理由:持株会の買付け
27,750 27,750
ダイユー・リック 保有目的:企業間取引の維持・発展
無
ホールディングス㈱ 定量的な保有効果:(注)1、2
24,580 31,485
43,210 43,210
保有目的:企業間取引の関係強化
㈱りそなホールディ
有
定量的な保有効果:(注)1
ングス
21,337 25,092
38,400 38,400
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱ジュンテンドー 有
定量的な保有効果:(注)1
19,956 31,165
10,000 10,000
保有目的:企業間取引の円滑化
フジコピアン㈱
有
定量的な保有効果:(注)1
19,523 19,129
5,000 5,000
保有目的:企業間取引の維持・発展
大和ハウス工業㈱
無
定量的な保有効果:(注)1
18,637 19,848
15,000 15,000
保有目的:企業間取引の円滑化
㈱電響社 有
定量的な保有効果:(注)1
18,316 24,195
12,444 12,444
アークランドサカモ 保有目的:企業間取引の維持・発展
無
ト㈱ 定量的な保有効果:(注)1
17,863 21,913
保有目的:企業間取引の維持・発展
13,487 12,932
片倉工業㈱ 定量的な保有効果:(注)1
無
16,976 18,027
株式数が増加した理由:持株会の買付け
保有目的:企業間取引の維持・発展
16,336 32,672
定量的な保有効果:(注)1、3
㈱エンチョー 無
15,261 14,535
株式数が増加した理由:持株会の買付け
㈱ミスターマック
31,518 31,518
保有目的:企業間取引の維持・発展
ス・ホールディング 無
定量的な保有効果:(注)1
14,299 21,592
ス
30,000 30,000
保有目的:企業間取引の円滑化
昭和化学工業㈱ 有
定量的な保有効果:(注)1
13,356 14,427
6,655 6,655
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱サンデー 無
定量的な保有効果:(注)1
10,424 11,746
5,000 5,000
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱ナフコ 無
定量的な保有効果:(注)1
8,079 9,553
15,026 15,026
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱ケーヨー 無
定量的な保有効果:(注)1
7,582 8,633
4,176 4,176
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱LIXILグルー
無
定量的な保有効果:(注)1
プ
6,153 10,040
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,980 1,980
保有目的:企業間取引の維持・発展
イオン九州㈱
無
定量的な保有効果:(注)1
3,949 3,742
2,200 2,200
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱マキヤ 有
定量的な保有効果:(注)1
1,631 1,589
1,200 2,400
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱セキチュー 無
定量的な保有効果:(注)1、4
1,306 1,542
1,000 1,000
ハリマ化成グループ 保有目的:企業間取引の円滑化
有
㈱ 定量的な保有効果:(注)1
1,038 835
(注)1.配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検
証し保有効果を確認しております。
2.ダイユー・リックホールディングス㈱は、2019年4月1日付でアレンザホールディングス㈱に商号変更してお
ります。
3.㈱エンチョーは、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
4.㈱セキチューは、2018年8月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
▶ 52,293 ▶ 66,651
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
1,325 - 31,618
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、近畿第一監査
法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図
り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供して
いるホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んで
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,675,992 4,356,029
現金及び預金
※1 , ※2 3,230,657 ※2 3,330,041
受取手形及び売掛金
300,597 100,000
有価証券
2,579,672 2,648,940
商品及び製品
23,938 24,530
仕掛品
196,601 189,513
原材料及び貯蔵品
129,816 105,598
その他
△ 11,520 △ 11,079
貸倒引当金
11,125,756 10,743,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,290,309 6,325,483
建物及び構築物
△ 5,064,467 △ 5,129,859
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,225,842 1,195,624
機械装置及び運搬具 2,058,369 2,103,319
△ 1,764,070 △ 1,820,193
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 294,298 283,125
工具、器具及び備品 848,198 869,746
△ 793,851 △ 803,333
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 54,347 66,413
3,462,153 3,440,232
土地
204,126 212,225
リース資産
△ 151,283 △ 169,436
減価償却累計額
リース資産(純額) 52,843 42,788
5,089,485 5,028,184
有形固定資産合計
無形固定資産 196,677 233,712
投資その他の資産
※1 2,119,163
2,343,092
投資有価証券
450,294 449,586
その他
△ 24,174 △ 20,010
貸倒引当金
2,545,283 2,772,668
投資その他の資産合計
7,831,445 8,034,565
固定資産合計
資産合計 18,957,201 18,778,139
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 1,423,713 ※2 1,428,572
支払手形及び買掛金
710,000 620,000
短期借入金
100,000 -
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
19,477 21,314
リース債務
139,845 82,105
未払法人税等
67,042 48,688
未払消費税等
370,107 347,709
未払費用
102,006 93,795
賞与引当金
24,129 23,189
返品調整引当金
113,334 69,795
その他
3,569,655 3,235,171
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
- 200,000
長期借入金
37,576 26,414
リース債務
217,577 290,284
繰延税金負債
230,729 57,509
役員退職慰労引当金
877,696 886,342
退職給付に係る負債
35,162 -
資産除去債務
69,549 69,777
その他
2,968,291 3,030,328
固定負債合計
6,537,947 6,265,499
負債合計
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
4,166,534 4,166,534
資本剰余金
2,186,064 2,464,906
利益剰余金
△ 502,924 △ 720,080
自己株式
11,718,692 11,780,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
744,549 759,129
その他有価証券評価差額金
△ 43,987 △ 26,868
退職給付に係る調整累計額
700,562 732,261
その他の包括利益累計額合計
12,419,254 12,512,640
純資産合計
18,957,201 18,778,139
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,289,868 13,438,749
売上高
※2 , ※4 8,657,469 ※2 , ※4 8,808,747
売上原価
4,632,399 4,630,001
売上総利益
※1 , ※2 4,031,481 ※1 , ※2 4,027,583
販売費及び一般管理費
600,918 602,417
営業利益
営業外収益
42,982 43,535
受取利息
32,441 41,628
受取配当金
67,655 67,099
受取地代家賃
26,371 23,749
太陽光売電収入
11,015 17,294
その他
180,466 193,307
営業外収益合計
営業外費用
17,632 11,216
支払利息
16,322 14,601
減価償却費
13,172 10,877
賃貸資産維持管理費
8,970 9,097
株主優待費用
2,705 8,539
固定資産除却損
36,781 29,425
その他
95,585 83,757
営業外費用合計
685,799 711,967
経常利益
特別利益
- 35,162
資産除去債務履行差額
- 27,607
受取保険金
- 62,769
特別利益合計
特別損失
※3 2,173 ※3 12,521
減損損失
- 9,630
固定資産圧縮損
2,173 22,152
特別損失合計
683,626 752,585
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,944 177,514
△ 48,495 58,765
法人税等調整額
176,448 236,279
法人税等合計
507,178 516,305
当期純利益
507,178 516,305
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
507,178 516,305
当期純利益
その他の包括利益
248,901 14,579
その他有価証券評価差額金
21,311 17,119
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 270,212 ※1 , ※2 31,699
その他の包括利益合計
777,390 548,004
包括利益
(内訳)
777,390 548,004
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,869,017 4,166,534 1,919,148 △ 407,044 11,547,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,262 △ 240,262
親会社株主に帰属する当期
507,178 507,178
純利益
自己株式の取得 △ 95,880 △ 95,880
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 266,916 △ 95,880 171,036
当期末残高 5,869,017 4,166,534 2,186,064 △ 502,924 11,718,692
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
495,648 △ 65,298 430,349 11,978,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,262
親会社株主に帰属する当期
507,178
純利益
自己株式の取得 △ 95,880
株主資本以外の項目の当期
248,901 21,311 270,212 270,212
変動額(純額)
当期変動額合計
248,901 21,311 270,212 441,248
当期末残高 744,549 △ 43,987 700,562 12,419,254
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,869,017 4,166,534 2,186,064 △ 502,924 11,718,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,463 △ 237,463
親会社株主に帰属する当期
516,305 516,305
純利益
自己株式の取得
△ 217,155 △ 217,155
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 278,841 △ 217,155 61,686
当期末残高 5,869,017 4,166,534 2,464,906 △ 720,080 11,780,378
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 744,549 △ 43,987 700,562 12,419,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,463
親会社株主に帰属する当期
516,305
純利益
自己株式の取得
△ 217,155
株主資本以外の項目の当期
14,579 17,119 31,699 31,699
変動額(純額)
当期変動額合計 14,579 17,119 31,699 93,385
当期末残高 759,129 △ 26,868 732,261 12,512,640
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
683,626 752,585
税金等調整前当期純利益
198,514 224,216
減価償却費
1,039 1,039
社債発行費償却
2,173 12,521
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,480 △ 8,210
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 92 △ 180
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 5,035 △ 939
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,492 33,307
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20,661 △ 173,219
固定資産処分損益(△は益) 2,212 1,173
- △ 35,162
資産除去債務履行差額
固定資産圧縮損 - 9,630
為替差損益(△は益) 6,981 △ 6,698
投資有価証券売却損益(△は益) - 4,120
受取利息及び受取配当金 △ 73,829 △ 89,329
17,632 11,216
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 224,190 △ 99,710
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,066 △ 62,771
仕入債務の増減額(△は減少) 24,615 4,861
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,106 △ 21,252
39,616 △ 13,778
その他
744,937 543,417
小計
利息及び配当金の受取額 75,226 85,136
△ 18,345 △ 11,267
利息の支払額
△ 271,573 △ 220,853
法人税等の支払額
530,245 396,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 -
有価証券の取得による支出
△ 232,598 △ 244,278
有形固定資産の取得による支出
9,350 18,985
有形固定資産の売却による収入
△ 18,331 △ 305,246
投資有価証券の取得による支出
- 2,939
投資有価証券の売却による収入
- 300,000
投資有価証券の償還による収入
△ 120 △ 650
貸付けによる支出
177 227
貸付金の回収による収入
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 5,450 △ 44,581
6,083 △ 4,386
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 340,888 △ 276,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 160,000 △ 90,000
- 200,000
長期借入れによる収入
△ 500,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出
498,876 498,876
社債の発行による収入
△ 500,000 △ 500,000
社債の償還による支出
△ 95,880 △ 217,239
自己株式の取得による支出
△ 240,342 △ 237,468
配当金の支払額
△ 997,345 △ 445,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,204 6,425
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 815,192 △ 319,963
5,491,184 4,675,992
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,675,992 ※ 4,356,029
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
大豊塗料㈱
㈱アサヒペン・ホームイングサービス
共福産業㈱
アサヒ急送㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末日前2ヶ月の売上高に返品率と売上総利益
率を乗じた金額相当額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が152,417千
円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 136千円 -千円
投資有価証券(株式) 6,560 -
支払手形及び買掛金 14 -
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 115,563千円 114,429千円
支払手形 32,855 37,573
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造・運送費 1,041,507 千円 1,056,962 千円
219,238 215,871
販促宣伝費
1,074,714 1,079,368
従業員給料手当
82,109 65,325
賞与引当金繰入額
90,324 78,891
退職給付費用
123,086 146,764
減価償却費
316,662 318,647
不動産賃借料
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
244,319 千円 214,032 千円
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
山口県周南市 遊休資産 土地
奈良県吉野郡 遊休資産 土地
アメリカ合衆国カリフォルニア州 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(2,173千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
広島県東広島市 賃貸用資産 建物及び構築物
奈良県吉野郡 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、譲渡予定の賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,521千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価して
おります。
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
19,030 千円 13,050 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 358,627千円 20,979千円
組替調整額 - -
計
358,627 20,979
退職給付に係る調整額:
当期発生額 2,429 8,434
組替調整額 28,269 16,226
計
30,698 24,661
税効果調整前合計
389,326 45,640
税効果額 △119,113 △13,941
その他の包括利益合計
270,212 31,699
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 358,627千円 20,979千円
税効果額 △109,726 △6,400
税効果調整後
248,901 14,579
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 30,698 24,661
税効果額 △9,387 △7,541
税効果調整後
21,311 17,119
その他の包括利益合計
税効果調整前 389,326 45,640
税効果額 △119,113 △13,941
税効果調整後
270,212 31,699
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 46,230 - - 46,230
合計 46,230 - - 46,230
自己株式
普通株式(注) 2,545 508 - 3,054
合計 2,545 508 - 3,054
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加508千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株及び単元
未満株式の買取りによる増加8千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 240,262 5.5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 237,463 利益剰余金 5.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 46,230 - 41,607 4,623
合計 46,230 - 41,607 4,623
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 3,054 124 2,752 426
合計 3,054 124 2,752 426
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少41,607千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120千株及び
単元未満株式の買取りによる増加4千株(株式併合前3千株、株式併合後1千株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少2,752千株は、株式併合による減少2,752千株によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 237,463 5.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)2018年10月1日付で普通 株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 230,792 利益剰余金 55 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,675,992 千円 4,356,029 千円
現金及び現金同等物 4,675,992 4,356,029
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、塗料事業及びDIY用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム(工具、器具及び備
品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 76,926 60,653 16,273
合計 76,926 60,653 16,273
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 76,926 66,570 10,355
合計 76,926 66,570 10,355
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 - -
減価償却費相当額 5,917 5,917
支払利息相当額 - -
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を
目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引で
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの
回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内の規定に従い担当部門が決裁者の承認を得て実行し、毎月
の取引実績及び残高の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これに
より資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,675,992 4,675,992 -
(2)受取手形及び売掛金 3,230,657
貸倒引当金(*)
△11,520
3,219,136 3,219,136 -
(3)有価証券及び投資有価証券 2,408,550 2,408,928 377
資産計 10,303,679 10,304,057 377
(1)支払手形及び買掛金 1,423,713 1,423,713 -
(2)短期借入金 710,000 710,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,211 211
(4)1年内償還予定の社債 500,000 501,409 1,409
(5)リース債務(流動負債) 19,477 19,140 △337
(6)未払法人税等 139,845 139,845 -
(7)未払消費税等 67,042 67,042 -
(8)未払費用 370,107 370,107 -
(9)社債 1,500,000 1,499,430 △569
(10)リース債務(固定負債) 37,576 35,244 △2,331
負債計 4,867,762 4,866,145 △1,616
デリバティブ取引 - - -
(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,356,029 4,356,029 -
(2)受取手形及び売掛金 3,330,041
貸倒引当金(*) △11,079
3,318,962 3,318,962 -
(3)有価証券及び投資有価証券 2,438,942 2,437,421 △1,521
資産計 10,113,934 10,112,412 △1,521
(1)支払手形及び買掛金 1,428,572 1,428,572 -
(2)短期借入金 620,000 620,000 -
(3)長期借入金 200,000 200,311 311
(4)1年内償還予定の社債 500,000 499,210 △789
(5)リース債務(流動負債) 21,314 20,946 △367
(6)未払法人税等 82,105 82,105 -
(7)未払消費税等 48,688 48,688 -
(8)未払費用 347,709 347,709 -
(9)社債 1,500,000 1,501,213 1,213
(10)リース債務(固定負債) 26,414 24,681 △1,732
負債計 4,774,804 4,773,440 △1,363
デリバティブ取引 - - -
(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの 時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)リース債務(流動負債)、(9)社債、(10)リース債務
(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 11,210 4,150
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,675,992 - - -
受取手形及び売掛金 3,230,657 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 300,000 100,000 - -
合計 8,206,649 100,000 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,356,029 - - -
受取手形及び売掛金 3,330,041 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 100,000 300,000 - -
長期貸付金 - 453 - -
合計 7,786,070 300,453 - -
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 710,000 - - - - -
500,000
社債 500,000 - 500,000 500,000 -
長期借入金 100,000 - - - - -
リース債務 19,477 19,477 9,864 3,155 5,077 -
合計 1,329,477 519,477 9,864 503,155 505,077
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 620,000 - - - - -
-
社債 500,000 500,000 500,000 500,000 -
長期借入金 - - 100,000 - 100,000 -
リース債務 21,314 11,701 8,492 3,414 2,806 -
合計 1,141,314 11,701 608,492 503,414 602,806 -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,245 200,689 443
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 200,245 200,689 443
(1)国債・地方債等 - - -
100,286
(2)社債 100,352 △66
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 100,000 100,000 -
小計 200,352 200,286 △66
合計 400,597 400,975 377
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,000 100,130 130
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100,000 100,130 130
(1)国債・地方債等 - - -
303,111
(2)社債 304,763 △1,652
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 304,763 303,111 △1,652
合計 404,763 403,241 △1,521
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,854,205 771,281 1,082,924
(1)株式
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
771,281 1,082,924
小計 1,854,205
(1)株式 153,747 163,968 △10,221
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 153,747 163,968 △10,221
935,250
合計 2,007,953 1,072,702
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,210千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,810,644 660,653 1,149,991
(1)株式
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
660,653 1,149,991
小計 1,810,644
(1)株式 223,535 279,844 △56,309
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 223,535 279,844 △56,309
940,497
合計 2,034,179 1,093,682
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
100,000 - (注)
長期借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当社が加入しておりました「日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金」は、2017年3月27
日の代議員会において解散が決議され、2017年5月30日付にて厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。な
お、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 872,903千円 877,696千円
勤務費用 54,333 52,232
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △2,429 △8,434
退職給付の支払額 △47,111 △35,151
退職給付債務の期末残高 877,696 886,342
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 877,696千円 886,342千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 877,696 886,342
退職給付に係る負債 877,696 886,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 877,696 886,342
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 54,333千円 52,232千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 32,686 20,643
過去勤務費用の費用処理額 △4,416 △4,416
確定給付制度に係る退職給付費用 82,603 68,458
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △4,416千円 △4,416千円
数理計算上の差異 35,115 29,078
合 計 30,698 24,661
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 13,987千円 9,570千円
未認識数理計算上の差異 △77,351 △48,273
合 計 △63,364 △38,703
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 3.6% 3.6%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,865千円、当連結会計年度24,006千円でありま
す。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への解散までの要拠出額は、前連結会
計年度1,747千円、当連結会計年度は該当ありません。
また、当社が加入しておりました「日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金」は、上述
(「1.採用している退職給付制度の概要」に記載)のとおり、2017年5月30日付で解散しております。
なお、同基金が解散しているため、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に
占める当社グループの割合、(3)補足説明については、当事業年度における記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額 34,721,846千円 -千円
年金財政計算上の数理債務の額と
39,601,257 -
最低責任準備金の額との合計額
合 計 △4,879,410 -
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2.810% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
-% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金(2017年3月31日現在3,633,055千円)及び当年度不足金(2017年3月31
日現在1,246,355千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14,827千円 12,798千円
賞与引当金 31,719 29,202
退職給付に係る負債 249,316 259,513
貸倒引当金 10,917 9,507
役員退職慰労引当金 70,556 17,586
減損損失 231,831 219,904
たな卸資産未実現利益 10,049 6,968
102,479 83,345
その他
繰延税金資産小計
721,698 638,826
△530,708 △514,142
評価性引当額
繰延税金資産合計
190,990 124,683
繰延税金負債
△328,152
その他有価証券評価差額金 △334,552
△80,415 △80,415
子会社資産評価益
繰延税金負債合計 △408,568 △414,968
繰延税金資産(負債)の純額 △217,577 △290,284
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.8%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)
法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1
実効税率の100分の5以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0
記を省略しております。
住民税均等割 2.9
△4.0
試験研究費等の税額控除額
△6.3
評価性引当額の増減(減少:△)
2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.272%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 35,162千円 35,162千円
期末残高 35,162 -
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,853千円、減損損失は2,173千円で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,564千円、減損損失は12,521千円であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,561,800 1,538,181
期中増減額 △23,619 △29,630
期末残高 1,538,181 1,508,550
期末時価 1,449,880 1,470,634
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失(△2,173千円)及び減価償却による減少
(△18,144千円)であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失(△12,521千円)及び減価償却
による減少(△13,881千円)であります。
3.期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にDIY製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「DIY用品事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「DIY用
品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
7,802,708 5,341,196 13,143,905 145,962 13,289,868
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
38,149 - 38,149 - 38,149
振替高
7,840,858 5,341,196 13,182,055 145,962 13,328,018
計
509,932 58,881 568,813 35,658 604,472
セグメント利益
11,307,361 5,238,550 16,545,912 1,960,278 18,506,191
セグメント資産
その他の項目
124,648 34,835 159,484 22,707 182,191
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
185,443 42,595 228,038 10,845 238,884
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
7,915,769 5,378,606 13,294,376 144,372 13,438,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
33,407 - 33,407 - 33,407
振替高
7,949,177 5,378,606 13,327,784 144,372 13,472,156
計
513,739 58,215 571,955 32,490 604,446
セグメント利益
11,196,219 5,119,344 16,315,564 2,030,505 18,346,070
セグメント資産
その他の項目
164,133 28,103 192,236 17,379 209,615
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
172,935 47,638 220,573 14,490 235,064
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,182,055 13,327,784
「その他」の区分の売上高 145,962 144,372
セグメント間取引消去 △38,149 △33,407
連結財務諸表の売上高 13,289,868 13,438,749
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 568,813 571,955
「その他」の区分の利益 35,658 32,490
セグメント間取引消去 △3,553 △2,029
連結財務諸表の営業利益 600,918 602,417
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,545,912 16,315,564
「その他」の区分の資産 1,960,278 2,030,505
全社資産(注) 451,010 432,069
連結財務諸表の資産合計 18,957,201 18,778,139
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 159,484 192,236 22,707 17,379 16,322 14,601 198,514 224,216
有形固定資産及び無形
228,038 220,573 10,845 14,490 347 88 239,232 235,152
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。
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【関連情報】
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
塗料事業 DIY用品事業 計 その他 合計
外部顧客への売上高 7,802,708 5,341,196 13,143,905 145,962 13,289,868
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事株式会社 1,777,030 塗料事業・DIY用品事業
当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
塗料事業 DIY用品事業 計 その他 合計
外部顧客への売上高 7,915,769 5,378,606 13,294,376 144,372 13,438,749
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事株式会社 1,684,509 塗料事業・DIY用品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
塗料事業 DIY用品事業 その他 全社・消去 合計
- - - 2,173 2,173
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
塗料事業 DIY用品事業 その他 全社・消去 合計
- - - 12,521 12,521
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産 2,876円48銭 2,981円88銭
1株当たり当期純利益 116円73銭 120円87銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 507,178 516,305
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
507,178 516,305
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,449 4,271
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2013年 500,000 2018年
㈱アサヒペン 第16回無担保社債 なし
- 0.680
9月26日 (500,000) 9月26日
2014年 500,000 2019年
㈱アサヒペン 第17回無担保社債 500,000 0.460 なし
8月29日 8月29日
(500,000)
2017年 2022年
㈱アサヒペン 第18回無担保社債 500,000 500,000 0.230 なし
3月31日 3月31日
2018年 2023年
㈱アサヒペン 第19回無担保社債 500,000 500,000 0.300 なし
1月31日 1月31日
2018年 2023年
㈱アサヒペン 第20回無担保社債 なし
- 500,000 0.360
9月26日 9月26日
2,000,000 2,000,000
合計 - - - -
(500,000) (500,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 - 500,000 500,000 500,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 710,000 620,000 0.48 -
1年以内に返済予定の長期借入金 100,000 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 19,477 21,314 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 200,000 0.48 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 37,576 26,414 - 2019年~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 867,053 867,728 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,701 8,492 3,414 2,806
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,819,266 7,154,712 10,678,020 13,438,749
税金等調整前四半期(当期)
252,635 411,651 693,089 752,585
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
159,114 263,049 457,193 516,305
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
36.85 60.93 106.41 120.87
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
36.85 24.07 45.63 14.09
(円)
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,076,076 3,698,998
現金及び預金
※1 , ※2 890,039 ※1 , ※2 978,905
受取手形
※1 2,248,151 ※1 2,133,951
売掛金
300,597 100,000
有価証券
1,949,438 2,061,501
商品及び製品
3,198 3,718
仕掛品
137,273 138,452
原材料及び貯蔵品
2,642 7,411
前渡金
40,869 40,307
前払費用
1,035,000 1,031,268
関係会社短期貸付金
※1 90,672 ※1 65,836
未収入金
※1 53,834 ※1 55,696
その他
△ 11,520 △ 11,079
貸倒引当金
10,816,274 10,304,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,095,116 1,093,032
建物
56,706 51,732
構築物
272,681 264,759
機械及び装置
0 0
車両運搬具
54,277 66,318
工具、器具及び備品
2,351,613 2,351,613
土地
52,843 44,138
リース資産
3,883,239 3,871,595
有形固定資産合計
無形固定資産
13,564 13,564
電話加入権
170,000 170,000
借地権
7,557 44,593
ソフトウエア
191,122 228,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,098,217 2,328,591
投資有価証券
関係会社株式 71,560 65,000
2,278,917 2,224,147
関係会社長期貸付金
3,109 2,654
長期前払費用
15,212 14,175
差入保証金
343,457 345,388
その他
△ 1,894,174 △ 1,657,010
貸倒引当金
2,916,300 3,322,948
投資その他の資産合計
6,990,661 7,422,701
固定資産合計
17,806,935 17,727,670
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 133,368 ※2 153,298
支払手形
※1 846,483 ※1 773,010
買掛金
500,000 400,000
短期借入金
100,000 -
1年内返済予定の長期借入金
500,000 500,000
1年内償還予定の社債
19,477 21,314
リース債務
※1 74,655 ※1 35,537
未払金
124,276 69,840
未払法人税等
24,607 26,309
未払消費税等
※1 349,294 ※1 324,051
未払費用
1,368 -
前受金
18,657 18,276
預り金
3,690 3,757
前受収益
74,911 66,659
賞与引当金
24,129 23,189
返品調整引当金
2,794,920 2,415,243
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
- 200,000
長期借入金
37,576 26,414
リース債務
190,568 178,976
繰延税金負債
736,317 770,371
退職給付引当金
229,136 55,085
役員退職慰労引当金
16,629 16,857
その他
2,710,227 2,747,704
固定負債合計
5,505,147 5,162,948
負債合計
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
資本剰余金
2,418,409 2,418,409
資本準備金
1,748,125 1,748,125
その他資本剰余金
4,166,534 4,166,534
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,530,000 1,750,000
別途積立金
498,022 743,489
繰越利益剰余金
2,028,022 2,493,489
利益剰余金合計
△ 502,924 △ 720,080
自己株式
11,560,650 11,808,961
株主資本合計
評価・換算差額等
741,137 755,760
その他有価証券評価差額金
741,137 755,760
評価・換算差額等合計
12,301,787 12,564,722
純資産合計
17,806,935 17,727,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 10,896,057 ※1 10,887,815
売上高
※1 6,944,300 ※1 6,955,446
売上原価
3,951,757 3,932,368
売上総利益
※1 , ※2 3,528,954 ※1 , ※2 3,547,955
販売費及び一般管理費
422,802 384,413
営業利益
営業外収益
※1 56,632 ※1 57,327
受取利息
1,621 1,429
有価証券利息
※1 69,259 ※1 76,424
受取配当金
※1 77,315 ※1 76,773
受取地代家賃
- 233,000
貸倒引当金戻入益
※1 42,450 ※1 46,668
その他
247,279 491,623
営業外収益合計
営業外費用
7,773 2,499
支払利息
8,402 7,528
社債利息
18,367 16,505
減価償却費
59,976 57,501
その他
94,520 84,033
営業外費用合計
575,561 792,003
経常利益
特別利益
- 27,607
受取保険金
- 27,607
特別利益合計
特別損失
791 -
減損損失
- 9,630
固定資産圧縮損
791 9,630
特別損失合計
574,770 809,980
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,382 125,083
△ 38,514 △ 18,033
法人税等調整額
133,868 107,050
法人税等合計
440,902 702,930
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 5,869,017 2,418,409 1,748,125 4,166,534 1,270,000 557,382 1,827,382
当期変動額
別途積立金の積立 260,000 △ 260,000 -
剰余金の配当 △ 240,262 △ 240,262
当期純利益 440,902 440,902
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 260,000 △ 59,359 200,640
当期末残高
5,869,017 2,418,409 1,748,125 4,166,534 1,530,000 498,022 2,028,022
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 407,044 11,455,890 493,688 493,688 11,949,578
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 240,262 △ 240,262
当期純利益 440,902 440,902
自己株式の取得 △ 95,880 △ 95,880 △ 95,880
株主資本以外の項目の当期変動
247,448 247,448 247,448
額(純額)
当期変動額合計 △ 95,880 104,760 247,448 247,448 352,209
当期末残高 △ 502,924 11,560,650 741,137 741,137 12,301,787
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 5,869,017 2,418,409 1,748,125 4,166,534 1,530,000 498,022 2,028,022
当期変動額
別途積立金の積立 220,000 △ 220,000 -
剰余金の配当
△ 237,463 △ 237,463
当期純利益 702,930 702,930
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 220,000 245,466 465,466
当期末残高 5,869,017 2,418,409 1,748,125 4,166,534 1,750,000 743,489 2,493,489
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 502,924 11,560,650 741,137 741,137 12,301,787
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 237,463 △ 237,463
当期純利益
702,930 702,930
自己株式の取得 △ 217,155 △ 217,155 △ 217,155
株主資本以外の項目の当期変動
14,623 14,623 14,623
額(純額)
当期変動額合計 △ 217,155 248,310 14,623 14,623 262,934
当期末残高
△ 720,080 11,808,961 755,760 755,760 12,564,722
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費 ……支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末日前2ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じ
た金額相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,748千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」310,317千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」190,568千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が119,748千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 799,426千円 700,002千円
短期金銭債務 123,518 122,359
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 88,657千円 96,675千円
支払手形 5,212 5,158
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,293,256千円 1,151,040千円
仕入高 66,591 57,602
その他の営業取引 1,019,214 1,040,073
営業取引以外の取引による取引高 80,138 74,742
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造・運送費 1,359,462 千円 1,398,686 千円
215,594 210,965
販促宣伝費
632,317 633,052
従業員給料手当
85,093 75,301
退職給付費用
62,986 48,210
賞与引当金繰入額
114,363 139,725
減価償却費
227,706 226,894
不動産賃借料
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式65,000千円、関連会社株式6,560千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,007千円 10,663千円
賞与引当金 22,907 20,384
退職給付引当金 225,166 235,580
貸倒引当金 582,763 326,857
役員退職慰労引当金 70,069 16,845
関係会社株式評価損 187,610 187,610
減損損失 193,485 193,485
35,405 33,803
その他
繰延税金資産小計
1,330,416 1,025,231
△1,194,508 △871,290
評価性引当額
繰延税金資産合計 135,907 153,941
繰延税金負債
△326,476 △332,917
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △326,476 △332,917
繰延税金資産(負債)の純額 △190,568 △178,976
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △1.6
住民税均等割 2.9 2.0
試験研究費等の税額控除額 △4.2 △2.2
評価性引当額の増減(減少:△) △5.6 △17.3
その他 △0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3 13.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,095,116 63,951 487 65,548 1,093,032 4,153,778
構築物 56,706 630 0 5,603 51,732 473,209
機械及び装置 272,681 56,559 0 64,481 264,759 1,537,655
車両運搬具
0 - - - 0 1,096
有形固定資産
工具、器具及び備品 54,277 54,098 0 42,056 66,318 737,751
土地 2,351,613 - - - 2,351,613 -
リース資産
52,843 9,472 - 18,176 44,138 169,459
計 3,883,239 184,711 488 195,867 3,871,595 7,072,951
電話加入権 13,564 - - - 13,564 -
借地権 170,000 - - - 170,000 -
無形固定資産
ソフトウエア
7,557 44,581 - 7,545 44,593 -
計 191,122 44,581 - 7,545 228,158 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,905,695 - 237,605 1,668,090
賞与引当金 74,911 57,462 65,714 66,659
返品調整引当金 24,129 - 939 23,189
役員退職慰労引当金 229,136 40,448 214,500 55,085
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────―─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.asahipen.jp
第38期(1984年9月期)より株主優待制度を採用し、毎期末現在の単元株
株主に対する特典
主に対して所有株式数に応じた区分により当社の製品を贈呈する。
(注)当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、会社法454条第5項の規定に
基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当 基準日9月30日)ができるように変更いたしまし
た。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
近畿第一監査法人
代表社員
公認会計士
寺井 清明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
伊藤 宏範 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アサヒペンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アサヒペン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサヒペンの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アサヒペンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
近畿第一監査法人
代表社員
公認会計士
寺井 清明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
伊藤 宏範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アサヒペンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アサヒペンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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